株式会社Ubicomホールディングス（3937） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)１.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第20期の期首から適用しており、第19期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第20期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    ２.第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場、2026年２月は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

２．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第20期の期首から適用しており、第19期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第20期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３. 第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

　当社代表取締役社長の青木正之は、株式会社WCLの代表取締役社長就任時に、日本企業の社内業務のアウトソーシング化の進行から、フィリピンでシステム開発を行うことで低コスト化及び国際化を軸とした幅広いシステムソリューションの提供による事業拡大を期待できると認識し、当該事業を株式会社WCLから独立して営むことを決意しました。当該事業の受け皿として、2005年12月に当社を設立し、現在に至っております。

（注）１．株式会社WCLは1997年２月に株式会社ワールドの新規事業子会社として設立されました。（設立時の商号は株式会社ワールドクリエイティブラボ）当社の設立時点では、株式会社ワールドの創業者を中心とした株主構成を有しておりましたが、現在は株式会社ワールド及びその創業者との関連はありません。なお、株式会社WCLは2015年９月に清算されております。

２．ADTX SYSTEMS, INC.は1993年６月に株式会社アプティ（現・JBアドバンスト・テクノロジー株式会社。日本アイ・ビー・エム株式会社と東芝テック株式会社の合弁会社）の子会社APTi Philippines, Inc.として設立され、2002年１月に株式会社アドテックスがAPTi Philippines, Inc.の株式を100％取得して子会社化し、ADTX SYSTEMS, INC.に社名変更しました。その後、2005年10月に株式会社WCLが株式会社アドテックスより、ADTX SYSTEMS, INC.の株式を100％取得しました。なお、その後株式会社アドテックスにおいては不祥事が明るみに出ておりますが、株式会社WCL及び当社グループとは関係ありません。

３．ビジネス・プロセス・アウトソーシングの略称であります。

　当社の設立から現在に至るまでの沿革を図示いたしますと、次のようになります。

３ 【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社６社、持分法適用関連会社１社で構成されており、『メディカル事業』と『テクノロジーコンサルティング事業』の２つのセグメントに分類されます。メディカル事業では、病院等の医療機関あるいは関連施設に関わる、医療情報システムのソフトウエア商品の開発・販売、受託開発、医療データ分析及びコンサルテーションを行っております。テクノロジーコンサルティング事業は、日本及びフィリピンを中心拠点として戦略市場である医療、金融/公共、自動車、製造/ロボティクス等の領域に向け、数々のITソリューションサービスを提供し続けております。また、当社グループは、グローバル化や少子高齢化などの社会構造の変化などの社会変革、医療生命科学やロボット・人工知能の分野における技術革新を新規ビジネス創出のチャンスと捉え、「3A」（「Automation（ソフトウエアテスト等の実行・管理の自動化）」「Analytics（ビッグデータと分析）」「AI（人工知能）」）を基に進化・発展させたコア・ソリューションを次世代型ソリューションと位置付け、事業モデルを展開しております。

　当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付けとセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

(1) メディカル事業

　メディカル事業では、医療情報システムのソフトウエア商品の開発・販売、受託開発、コンサルテーションを中心に、医療機関の経営課題解決と医療DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進に資する事業を展開しております。

　メディカル事業の中核を担う子会社である株式会社エーアイエスは、医療機関の経営悪化、医師の働き方改革（2024年４月から適用）の課題となる残業時間削減、医療安全の推進、医療機関における経費削減、医療現場の業務効率を改善し、経営品質を高めるため、「Mighty」シリーズ製品としてソリューションシステムを開発、約22,000を超える医療機関の経営を支援しております。主力製品であるレセプト（注１）点検ソフト「MightyChecker®」及びオーダリングチェックソフト「Mighty QUBE®」の引き合いは、医師の働き方改革及び診療報酬改定を背景とした医療DX化の加速により引き続き順調に拡大しており、なかでも、「AI×サブスクモデル」を実現した次世代型レセプトチェックシステム「MightyChecker® EX」及び進化版オーダリングチェックソフト「Mighty QUBE® Hybrid」は、大手医療機関を中心に、引き続き高い需要を維持しております。また、レセプト点検ソフトのリーディングカンパニーとして、当社グループの「3A」による次世代型ソリューションのうち、「Analytics（分析）」の領域の中心的な役割の１つを担っており、医療データ分析事業への本格展開を開始しております。具体的には、医療データベースを活用した医療保険の支払査定支援システム「保険ナレッジプラットフォーム」開発、その他データ分析（健保組合・学会等）など、医療のデジタル化に関する新事業を積極的に展開し、「Mighty」シリーズに次ぐ「新たなサブスク型の収益源」の確立を進めています。「MightyChecker® EX」及び医療クラウドサービス「SonaM」を搭載した「遠隔サービスプラットフォーム」は、医療機関とBPO拠点間の安全な情報連携と高精度なレセプト点検を実現し、業務効率化及び査定・返戻率の改善を通じた収益向上に貢献しております。また、収益性の最大化に向けた中核施策である、全国の販売代理店買収による「M&A戦略」を推進しており、2025年～2030年にかけて、売上規模数億円～10億円の地域密着型医療ネットワークを有する企業を対象に、累計８～10社のM&Aを目指し、グループ直販モデルへの転換を図っております。

　当事業の主力製品であるMightyシリーズのラインアップは、下記のとおりであります。

①　レセプト点検ソフト「MightyChecker®（マイティーチェッカー）」

　平成21年５月８日付平成21年厚生労働省令第110号「療養給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令」により、一部例外を除き、医療機関はオンラインによるレセプトの請求が義務付けられるようになりました。審査支払機関における審査強化の動きも重なり、レセプトチェックの精度と効率を上げることは、医療機関において、経営上の重要な課題となりました。

　「MightyChecker®」シリーズは、レセプト電算処理・レセプトオンライン請求が一般化された現在、医療機関にとって必須ツールであり、院内審査（注２）における査定・返戻対策用の機能に留まらず、その後の機能強化により請求漏れの可能性がある指導料や加算項目等の指摘を行うことを可能にし、また、グラフィック機能の搭載、査定金額順点検の実現、加えて、査定・返戻データの取り込みにより査定された該当レセプトの抽出、それに基づくスムーズなデータベース修正、集計分析機能なども追加し、業界の中でもユニークで先駆的製品として供給を続けております。

「MightyChecker®」の特徴については、下記のとおりであります。

②　オーダリングチェックソフト「Mighty QUBE®（マイティーキューブ）」

　医師の働き方改革において、医師の過重労働が問題となる中、医師の時間外労働時間の上限は960時間と定められ、医療現場のDX化が急務となっております。「Mighty QUBE®」シリーズは、「MightyChecker®（マイティーチェッカー）」のデータベースを活用し、疾患と診療行為・投薬の適応性、投与量・日数等を処方オーダー時に点検し、不適応のもの、病名が漏れているケースへエラーを出す仕組みとして、国立大学法人東京大学と共同開発したものであり、オーダリング時の人為的な誤入力・誤操作を防ぐことで、医療事故（ヒヤリ・ハット）や査定（減額）を防止、医師の残業時間削減、医療機関における経費削減を実現します。

（注１）レセプト

　患者様が受けた診療について、医療機関が市町村や健康保険組合等の公的機関に対し、保険負担分の支払いを請求する医療診療の明細書。医科・歯科の場合には「診療報酬明細書」、薬局における調剤の場合には「調剤報酬明細書」と呼ばれる。

（注２）院内審査

　医療機関自らが内部で実施する自己点検業務。

(2) テクノロジーコンサルティング事業

　テクノロジーコンサルティング事業は、主に国内外のグローバル企業を主要顧客に、当社海外子会社であるAdvanced World Systems, Inc.とAdvanced World Solutions, Inc.（以下「フィリピン子会社」という）及び北京愛維森科技有限公司（以下「中国子会社」という）並びに持分法適用関連会社であるAlsons/AWS Information Systems, Inc.を活用したシステム開発業務を行っており、システム開発業界の競合の激化、グローバル化という業界環境の流れの中で、低コスト、高品質を同時に実現すべくサービスを提供し続けています。特にフィリピン子会社は、2006年１月に当社の子会社となる以前の、前身であるAPTi Philippines, Inc．が設立された1993年以来、約30年に渡る開発実績を積み上げております。

　近年、IT製品開発は、国内から海外の事業者や海外子会社に委託する形態が広がりをみせております。従来の海外への開発委託は主として、労働集約型の業務を単価の安い海外へアウトソーシングすることにより、開発及び保守・運用コストの削減を目的としたものでありますが、我が国における少子高齢化の影響によるIT人材不足を背景に、AI、IoT、ロボティクスといった最先端分野も含め、DXの推進において戦略的に海外の人材を活用することが必要な段階に差し掛かっております。

　当社グループが主たる事業拠点としているフィリピン共和国は、公共投資と企業の設備投資の低迷が景気の足かせとなり、2025年の実質GDP成長率が前年比4.4％と、政府が目標としていた年間目標の5.5～6.5％を下回る水準となりました。一方で、フィリピン財務相は、2026年の実質GDP成長率について5.0％への回復を見込んでおります（注１）。また、人口動態予測（注２）は、消費者及び就労者人口とも一貫して増え続ける予想となっております。このような事業環境のもと、当社グループは、ソフトウエアの設計・開発から製品保証までを一貫して提供する体制を構築し、英語・日本語に対応したバイリンガル環境のもと、広範なシステム開発サービスを展開しております。また、国内外を代表する大手製造業との協業を通じて培った豊富な実績とノウハウを基盤に、信頼性の高い開発パートナーとして、高品質な技術サービスを提供しております。さらに、近年はAIをはじめとする先端テクノロジーの進展に伴い、AI・ロボット分野に従事する人材需要が急速に拡大しております。2040年には約498万人の需要が見込まれる一方、現状の人材供給の傾向が続いた場合、供給は172万人にとどまり、326万人の人材不足（注３）が生じると予測されております。今後ますます当社のバイリンガルかつジャパンクオリティを備えたAI領域に対応可能な人材の需要は高まると考えております。

　フィリピン子会社の活用形態は、①フィリピン国内における事業所において開発を行う（オフショア開発）、②フィリピン子会社の開発要員を当社に出向させ、日本国内の顧客の開発拠点にて直接開発を行う（オンショア開発）の二形態があります。当社グループでは、顧客の個々の要望に応じてこれらの二形態の組み合わせを基礎として最適な開発形態を都度構築しております。昨今では、フィリピン子会社にて、日本国内顧客社員の出向を積極的に受け入れております。出向の受け入れにより、顧客自らが直接対面でフィリピンエンジニアに指示を出すことによる作業効率向上や顧客の幹部候補におけるオフショアでの開発経験の育成など双方におけるメリットがあります。また、フィリピンの人件費水準及び現地従業員の英語力は、同業との競合において差別化を図れる重要な要素となっております。さらに、多様な人材を活用し、顧客ニーズに柔軟に対応することを目的として、当社が一般労働者派遣事業の免許を取得し、人材派遣業務を行っております。

　フィリピン子会社の従業員は当社グループの重要な経営資源であり、フィリピン及び日本において直接クライアントとのやり取りを通じ開発を実施することから、英語と日本語のバイリンガル能力に加え、高度なIT技術を有するエンジニアの育成が必要となります。そのため、フィリピン子会社においては、毎年計画的にフィリピン全国の理工学系専攻新卒者の上位成績者を中心に採用し、戦略的人材育成を行っております。具体的には、2003年４月に設立したフィリピンのマニラとセブそれぞれの施設内に所在する社内研修センター「AWS's Center for Technology Incubation（通称：ACTION）」を活用し、５～６ヶ月間の集中新人研修プログラムを行い、日本語環境下での高度なソフトウエア開発ができる人材を養成しております。

　この社内研修センター「ACTION」ではIT分野の基礎技術・知識の教育に始まり、ソフトウエア開発に関わる最新技術、ビジネススキル、さらに日本人講師による日本語講座等の研修コースを設け、従業員の技術力向上を継続的に支援しております。フィリピン子会社では、高い技術力で長年、国際優良企業と協業してきた実績を基に、グローバルな市場で評価されるソリューションを創造・提供し続けた結果、当社フィリピン子会社に在籍するエンジニア２名が、アジア版情報処理技術者試験「ITPECアジア共通統一試験」のトップ合格者の中でも特に優秀な人材として、「アジアトップガン2020」に選出されております。また、2026年には主要取引先であるLenovo社より「Top Supplier Recognition Program Award」（注４）を受賞し、ソフトウエア開発・ソフトウエア評価における品質、効率的なプロセス運営、継続的改善への取り組みが高く評価されております。

　中国においては、米中関係や中国経済の構造変化に対応するため、中国拠点の構造改革を実施しました。昆山事業所を合肥事業所へ集約することで固定費の削減を図り、収益構造を改善しました。これにより、主要顧客であるグローバル大手PCメーカーとの取引を維持しつつ、収益性の確保に努めました。

（注１）GDP成長率

出典：日本貿易振興機構（ジェトロ）「ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース」

（注２）人口動態予測

出典：総務省統計局「世界の統計2023」2－2 世界人口・年齢構成の推移（1950～2050年）

（注３）IT人材需要の変化

出典：経済産業省「2040年の産業構造・就業構造推計について」

（注４）「Top Supplier Recognition Program Award」

　世界最大のパーソナルコンピューター企業であり、かつグローバルなテクノロジー大手企業である、Lenovo社のGlobal Procurement部門が定める厳格な評価基準に基づき、ガバナンス、持続可能性、財務安定性などの基準を満たすとともに、パートナーシップ、イノベーション、オペレーションの卓越性において優れた実績を有するサプライヤーに授与される。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

　尚、当社は、当連結会計年度末以降である2026年４月１日付で、「Mighty Checkerシリーズ」の主要販売代理店であるラジエンスウエア株式会社の株式を100％取得し、完全子会社化いたしました。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．「議決権の所有割合(％)」の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５．Advanced World Systems, Inc.、Advanced World Solutions, Inc. 及び株式会社エーアイエスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

           主要な損益情報

　　（Advanced World Systems, Inc.）

　　　①　売上高　　　　835,610 千円

　　　②　経常利益　　　151,468  〃

　　　③　当期純利益　　114,416  〃

　　　④　純資産額　　　603,289  〃

　　　⑤　総資産額　　　747,013  〃

    （Advanced World Solutions, Inc.）

　　　①　売上高　　　2,014,041 千円

　　　②　経常利益　　　199,243  〃

　　　③　当期純利益　　155,057  〃

　　　④　純資産額　　　761,175  〃

　　　⑤　総資産額　　1,069,359  〃

　　（株式会社エーアイエス）

　　　①　売上高　　　1,795,593 千円

　　　②　経常利益　　1,218,480  〃

　　　③　当期純利益　　802,548  〃

　　　④　純資産額    1,861,737  〃

　　　⑤　総資産額    3,010,860  〃

６. 株式会社ISMは、株式会社エーアイエスの子会社であります。

７．議決権の所有割合は50％超でありますが、合弁契約の条項により実質的支配権の要件を満たさないため持分法適用会社としております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の経営方針の内容は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営理念

①　Unique beyond comparison　

　　時代の先を見据え、社会課題の解決に資するITソリューションを創造する、唯一無二のビジネスイノベーションカンパニーであり続けます。

②　Go Global

　　Ubicomグループのビジネススキームを、米国及びアジア各国を中心にグローバルに展開していきます。

③　Win-Win

　　お客様、協業先、そして全てのステークホルダーの皆様との相互発展を通じて、Ubicomグループの「仲間」を増やしてまいります。

(2) 事業展開方針

　　当社グループは、以下の事業展開の方針のもと、顧客との持続発展的な関係を構築し、収益基盤の構築と収益力の向上を図ってまいります。

①　常に他社に先駆けてマーケットを創造

　　グループ各企業の特性を最大限に活かし、その力を自在に統合し、時代の変化を先取りした新たなマーケットを創造する企業集団であり続けます。

②　ニッチNo.１のポジションを構築

　　新たに創造したニッチマーケットにおいて、No.１の地位を築き、マーケットの成長とともに当社グループも成長を目指します。

③　グローバル展開

　　常に世界目線で思考し続け、当社グループのビジネススキームを、アジア各国を中心にグローバルに展開しています。

(3) 経営環境及び対処すべき課題

長期的な成長を目指し、収益基盤を一層強固なものにするために、当社グループの対処すべき課題としましては、特に以下の点について、重要課題として取り組んでおります。

①　メディカル事業

メディカル事業においては、「Mighty」シリーズの既存のストック型ビジネスの安定した拡大に加え、これまで培ってきたコア分析技術、知財及び医療データにアクセスできる有利なポジションを活かし、さらなる高収益モデル・新規プラットフォームビジネスの創出を推進してまいります。具体的には、生命保険会社の業務効率化に資する「保険ナレッジプラットフォーム」の横展開・機能強化、健保組合・学会などの要請に応える「データ分析プラットフォーム」の強化、医療のDX化を推進する「遠隔サービスプラットフォーム」の構築、国民の健康増進に寄与する「マイナポータルプラットフォーム」「PHR（パーソナル・ヘルス・レコード）プラットフォーム」の開発などを進め、Mightyシリーズに次ぐ将来の「新たなサブスク型の収益源」の創出を図ってまいります。

②　テクノロジーコンサルティング事業

　　　テクノロジーコンサルティング事業においては、IBM社のAIプラットフォーム(watsonx)を中核基盤とし、IBM Bob及び複数の生成AI技術を活用したAI駆動開発体制の構築に向け、AIを通じてクライアントへ新たな価値を提供するビジネスモデルへの転換に向けた基盤整備を推進してまいります。このような状況においてフィリピンのオフショア拠点を中核としつつ、若く優秀なバイリンガルITエンジニアの確保及び育成は経営上の重要課題であると認識しております。今後は、フィリピンのエンジニアの高い英語力に加えAI活用力のさらなる強化に向けた教育とフィリピン以外の優秀なグローバル人材（AIネイティブエンジニア）の採用も積極的に実施し、高付加価値・高生産性モデルへの転換による収益性の高い案件の獲得力を高めてまいります。

③　全社的な取り組み

当社は既存事業の成長に加え、「当社知財等を活用した新規事業の育成を事業戦略に掲げており、それらの実現に向けたさらなる投資活動の展開及びそれら投資効果の本格的な発現に向けた取り組みを強化してまいります。今後は、メディカル事業でのフィリピン人材の活用拡大などの人的投資を推進することにより、新規事業モデルの創出に全社的に取り組んでまいります。当社は2026年２月よりスタンダード市場へ移行しておりますが、引き続き、ガバナンス・経営成績・財政状態等の整備に向けて改善を実施しており、今後もより高い水準の経営体制に向け取り組んでまいります。

　④　協業・戦略的提携

当社はこれまでWin-Winインベストメントモデルとして資本業務提携及び開発協業を実施しており、現在も、進行・交渉段階にある国内外における複数の協業パイプライン（含むM&A）の早期実現及び新たな事業構築を目指し、継続的な成長戦略の実現を目指してまいります。中でも、メディカル事業においては、全国販売代理店との関係性をベースにしたM&A戦略を推進しており、現在、株式会社ISM（以下、ISM社）及びラジエンスウエア株式会社（以下、ラジエンスウエア社）の２社のM&Aが結実いたしました。今後も当社グループは、提携先、当社共にWin-Winの関係を構築する協業・戦略的提携を不断に実行することにより、企業価値の継続的な向上を目指してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する基本的な考えや方針は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社は持続可能な社会の実現に向けた企業の責任を強く認識し、全てのステークホルダーと協同して社会課題の解決と持続的な企業価値向上を目指すために、ガバナンス・戦略・リスク管理・指標及び目標についての取り組みを記載しております。

(１)ガバナンス

　当社は、「唯一無二のビジネスイノベーションカンパニーであり続けること」「グローバル展開」「Win-Winモデルの推進による相互発展」の経営理念のもと、更なる企業価値の向上及びグローバルな競争力を維持していくためには、サステナビリティの推進が重要課題であると認識しており、コーポレート本部が統括しております。具体的には、サステナビリティ関連の方針の検討や、社内への浸透、関連部門との意見交換や重要事項の共有を行い、サステナビリティの全社的な取り組みを図っております。また、必要に応じて取締役会にてサステナビリティに関する活動状況の報告を行い、取締役会がサステナビリティの取り組みについて監督し、重要な事項については審議を行う体制となっております。

（２）戦略　

　当社においては、性別・国籍を問わず経験・能力等に基づいたキャリア採用により事業拡大を行っております。そのため、「女性」「外国人」「キャリア採用者」に特化した管理職への登用に関する施策・目標設定は行っておりませんが、注視するべき事項であると認識しております。なお、現在国外の子会社の取締役（外国籍）を含めて３名の女性役員が活躍しており、今後も性別、国籍によらず、人格、見識、経営能力ともに優れた多様な人材の登用を推進していく方針です。さらなる多様性の確保に向けた人材育成方針や社内環境整備方針を含め、中長期的な企業価値の向上に向けた人材戦略を検討することとしております。

　当社における、人材の多様性確保を含む人材育成、社内環境整備、SDGsへの取り組みに関する方針は、以下のとおりであります。

①人材育成方針

　人材育成の基本方針は以下のとおりであります。

「AI教育」、「リーダー教育」、「リソースプール化」（事業間連携による稼働率の最大化）

～テクノロジーコンサルティング事業におけるエンジニア教育について～

戦力となる真のトップエンジニアに育て上げるための当社の研修・教育制度は、他社が容易にキャッチアップすることのできない強力な差別化要因の一つであります。

フィリピンの自社研修センター「ACTION」における当社自社開発の研修は、IT基礎概念、AI技術、対人ソフトスキル、日本語の４カテゴリーで構成され、PhilNITS（フィリピン国家情報技術者試験）と日本語検定4級の合格を目標としています。

研修終了後、研修生はボードメンバーに対して成果を発表し面接評価を経て初めてプロジェクトへアサインされます。優秀な学生であっても実際に仕事を一任されるまでのプロセスは容易ではなく、このような関門を突破したプログラム卒業者は高度な技術力と日本語環境における業務遂行能力を有することから日本のIT市場において圧倒的な優位性を発揮しており、当社成長の強力なエンジンとなっています。

またAI技術の進化や市場ニーズの変化を的確に捉えながら、実践的かつ先進的な教育プログラムを実施し、高度な専門性と対応力を備えたAIエンジニアを育成しています。育成した人材については、さまざまな開発・運用現場へ迅速に投入することで、顧客価値の向上と事業成長の加速を目指します。更に営業部門及び管理部門の人材につきましても、AIを活用し業務効率化に取り組んでいます。

②社内環境整備方針

昨今は男性の育児休暇取得実績もあり多様性の確保に向けて、多様な人材がそれぞれの個性やライフステージの変化に合わせて働き方を選択できる制度や環境・風土を作ることを社内環境整備方針として、以下の施策を実施・推進しています。

・定年後の社員をパフォーマンスに応じて処遇する再雇用制度の導入

・在宅勤務制度の導入

③気候変動・環境問題への取り組み方針

　医療機関向けに販売しているレセプト点検システム「MightyChecker®」シリーズにより、医療従事者の労働時間削減を進めております。その結果として医療機関での二酸化炭素排出量の削減を進めております。

（３）リスク管理

　事業に重大な影響を与える事態の発生防止と万が一の発生時の損害・影響の最小化、並びに事業の継続性及び業務の適正性を目的に、「危機管理規程」を定めています。総務人事統括部を監督部門として、全社的なリスクに関する情報を収集及び一元管理し、予防と発生時における対策の整備を推進していて、サステナビリティに関しては、長期的な視点が必要なため、通常のリスク管理に加え、リスクに対する対応策及び機会の活用施策を検討しており、定期的に取締役会にその状況を報告しています。

　重要度の高いリスクに関しては、重大なリスクへの対策を集中して行い、リスク発生の回避や発生時の影響の最小化を図っています。引き続き、当社に関するリスクの分析・評価を行い、統合的リスク管理体制の構築を進めてまいります。リスクの内容については「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」をご参照下さい。

（４）指標及び目標

　メディカル事業の主力製品である「MightyChecker®」シリーズの導入により、医療従事者の労働時間削減に寄与する結果となりました。当社製品を導入している医療機関全体の１か月における削減労働時間は、約40万時間となり二酸化炭素削減量に換算すると約（注）805万リットルとなります。今後も医療機関における当社製品導入件数が増加することにより、二酸化炭素削減量も増加する見込みであります。

　また社内環境整備の「定年後の社員をパフォーマンスに応じて処遇する再雇用制度」については、数名ではありますが採用に至りました。この制度は長年培ってきたスキルや知識を持つ定年後の社員が引き続き活躍できるよう、その業績や貢献度に応じた処遇を行うことを目的としております。「在宅勤務制度」につきましても週１日以上の在宅勤務を実施しており、社員のワークライフバランス向上を目指しております。この取り組みにより、通勤時間の削減や柔軟な働き方が可能となり多くの社員から高い評価を受けております。

　人的資本及び人材育成に関して当社は性別、国籍などに囚われず、事業活動に必要な人材を今後も幅広く採用する方針であります。持続可能な社会を目指すために人材投資は重要であるという認識でありますが、現時点において指標及び目標に関して具体的な数値の設定はしておりません。今後については人材の多様性を鑑み、適切な指標を設けるための検討を進めてまいります。

(注)１．人間は一時間あたり20リットルの二酸化炭素を排出するデータを基に試算

　　（402,270時間 × 20リットル ＝ 8,045,400リットル）

（出典：日本建築学会環境系論文集 第81巻 第728号 885-892 換気測定のための在室者の二酸化炭素呼出量の測定）

２．管理職に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第４　提出会社の状況　５ 従業員の状況等　(2)従業員の状況　(4)管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

３ 【事業等のリスク】

　当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク要因について、以下に記載しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　(1) 経済動向による影響について

　当社グループは、日本国内のほか、フィリピン、中国及び米国に事業拠点を設置し、事業を展開しており、また当社グループの取引先についても、その多くが日本国内に留まらず海外にて事業を展開しております。このため、当社グループの事業活動は、日本や事業拠点のある現地の国々や地域に限らず、当社グループの取引先が事業展開を行っている国々や地域の経済環境や社会環境の変化及び景気動向の影響を受ける可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　(2) メディカル事業に係るリスク

　①　情報システムの障害について

　当社グループがインターネットを通じて提供するクラウドサービスにおいては、患者様の既往歴・処方薬等の診療記録をはじめとする、医療機関よりお預かりした重要な個人情報を取り扱っております。情報システムの構築にあたっては、これらの重要情報についての改ざんや大規模盗難等の危険性を排除した万全の品質管理を徹底しておりますが、万が一、医療機関に提供した情報システムに予想し難い欠陥や不具合が生じた場合、あるいは個人情報が漏洩した場合には、当社グループの信用低下や、損害賠償責任の負担等を通じて、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　特定製品への依存について

　当社グループが展開するメディカル事業において、レセプト点検ソフトMightyシリーズは、2026年３月期の連結売上高の約28％を占める主力製品となっております。当製品が想定外の事由により販売中止となった場合や、他社製品への乗替え等により売上高が大幅に減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　③　診療報酬の改定について

　現行法上、診療報酬は２年に１度改定されており、この改定において診療報酬が引き下げられた場合、当社グループの販売先である医療機関の経営を圧迫する可能性があり、これに伴い当該医療機関の設備投資が縮小された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) テクノロジーコンサルティング事業に係るリスク

①　システム開発プロジェクトに関する採算性について

　当社グループは、システム開発の受注活動の準備段階において、予め、顧客の要求する仕様・機能その他の顧客のニーズに応えるために必要な延べ作業時間（作業工数）の見積もりを出し、開発に要する費用を確定させて契約しております。しかしながら、特に請負の契約においては、その開発作業の過程において、仕様の変更や何らかのトラブル等の発生により、予め見積もっていた作業時間を超える作業が発生した際には、その費用を当社グループが負担しなければならない場合があります。また、開発したシステムの顧客への検収完了後不具合が発生した場合においても、その解消を当社グループの費用負担で行わなければならない場合があります。したがって、これらの事象が発生した場合には、予め見積もった費用を超える費用を当社グループが負担し、システム開発案件の採算性が悪化することとなります。当社グループとしてはこのようなリスクを考慮し、品質向上の取り組みを強化するとともに、できる限り準委任もしくは派遣の契約を優先しておりますが、請負の契約の割合が高まり、かつ、上述のような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　受託開発における実行予算の見積りに関するリスク

　受託開発においては、請負業務に関する収益の計上に際して、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。当該収益認識に係る進捗度の見積り方法は、実行予算に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。実行予算の見積りは、対象となる請負業務ごとに内容や工期が異なるため個別性が強く、また、進行途上において当初想定していなかった事象の発生により業務内容の変更が行われる等の特徴があるため、今後、想定していなかった状況の変化等により実行予算の見積りの見直しが改めて必要となった場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、業務の進行途上において業務内容の変更等が行われる場合には、当該状況の変化に関する情報を適時に適切な部署・権限者に伝達し、当該情報をもとに適宜実行予算を見直すことにより、適切な収益認識となるように対応しております。

　③　海外での事業展開について

　当社グループは、日本国内のほか、フィリピン、中国及び米国に事業拠点を設置し、事業を展開しております。海外での事業展開において適用を受ける関連法令・税制・政策の制定、改正又は廃止、並びに解釈の相違、政治経済情勢・外交関係の変化、電力・輸送・通信等のインフラの停止・遅延、法令・規制・商慣習の実務上の取扱いの変更、人件費の上昇、テロ、戦争、伝染病等が発生した場合や、日本との商習慣との違いから生じる取引先等との潜在的リスクが顕在化し、現地での事業活動に悪影響が生じる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　④　為替相場の変動、送金について

　当社グループは、日本国内のほか、フィリピン、中国及び米国において製品開発及び販売を行っております。連結財務諸表を作成するにあたっては現地通貨を円換算する必要があり、換算時に使用する為替レートによっては当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。為替相場の変動は中長期的には平準化されるものと考え、為替予約等は行っておりません。また、これら４カ国間の送金が、それぞれの国の法規制や政策の変更、外交関係の大きな変化により、円滑に行い難い状況となった場合には、当社グループの業務に影響が生じ、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　⑤　自然災害等について

　当社グループは、日本国内のほか、フィリピン、中国及び米国において事業を展開しており、地震・台風等の自然災害の影響を受ける可能性があります。特に、日本及びフィリピンにおいて大規模災害が発生し、当社グループや常駐先企業が人的及び物的被害を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　⑥　競合状況及び競争政策（価格競争）について

　当社グループは、フィリピンにおいて、長年に渡り日系企業との取引関係の実績を積み上げ、また、ノウハウを蓄積することにより、競合他社との差別化を図っておりますが、競合他社のフィリピン市場への参入やベトナム等他国における日系企業向けオフショア開発企業との競争等により、当社グループを取り巻く市場の競争環境がより一層激化し、コスト面や技術力等で競合他社に対し、競合優位性を確保することが困難となる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　⑦　国内の法規制について

　当社の事業の遂行にあたっては、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（労働者派遣法）、職業安定法、出入国管理及び難民認定法（入管法）等の関連法令による規制の適用を受けております。当社では、これらの関連法令の遵守に努めておりますが、万が一法令違反に該当するような事態が発生した場合や、当該法令の変更や新たな法令の施行等により事業上の制約を受けるような場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　⑧　技術革新への対応について

　当社グループが主力事業として展開するテクノロジーコンサルティング事業においては、技術革新のスピードが速く、新言語・新技術によるサービスの導入が加速しております。このような状況の中、技術革新への対応が遅れた場合、あるいは想定を上回る速度での技術革新や新技術が出現し普及した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　⑨　租税に係るリスクについて

　フィリピン共和国において当社連結子会社Advanced World Systems, Inc.及びAdvanced World Solutions, Inc.（本項目において、以下、「当連結子会社」という。）は、付加価値税の還付請求権を有しております。当連結子会社は、同国の内国歳入庁に対し遅滞なく還付請求を行っておりますが、同庁による付加価値税の還付手続の遅延により、未だ4,531千フィリピン・ペソの付加価値税については還付されておらず、そのうち一部の請求については、同庁より還付の否認通知書を受領しております。当連結子会社は同否認通知書には重要な認識の誤りがあり不当であるとして、同国租税裁判所へ否認の取り消し及び還付の実施を求め提訴あるいは提訴の準備を進めております。

　当連結子会社においては、引き続き、付加価値税の還付請求を行ってまいりますが、同庁と当連結子会社側の主張・見解と相違する結果となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 代表取締役への依存

　当社代表取締役社長青木正之は、当社グループの経営戦略の立案・決定や業務上の提携先及び取引先との交渉において中心的な役割を担うほか、実務レベルでの事業運営の推進においても重要な役割を果たしております。当社は、同氏に対して過度に依存しない経営体制の構築を目指し、人材の育成・強化に注力しておりますが、依然として同氏の経営判断、行動力、営業力及び人脈等に一定程度依存している傾向にあるため、同氏が何らかの理由により業務執行できない事態となった場合、当社グループの今後の事業展開及び業績に重大な影響を与える可能性があります。

(5) 情報セキュリティについて（個人情報・機密情報の流出）

　当社グループでは、事業遂行にあたり、顧客の企業情報や顧客が保有する個人情報等、様々な機密情報に接する機会があります。それらの情報管理やセキュリティ管理に対しては個人情報保護規程や企業機密管理規程を整備するとともに、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証を取得し、情報の適正な取扱いと厳格な管理を的確に行っておりますが、万が一、これらの情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの信用低下や損害賠償責任の負担等を通じて、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) コンピュータウイルス等について

　当社、国内子会社及びフィリピン子会社は、不正アクセスやコンピュータウイルスによる被害、内部不正者や外注先による情報漏洩等の脅威に備えるため、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証を取得しております。また、月１回定期的にISMS管理策チェックを行い、全ての役員・従業員に対する意識付けを組織的かつ継続的に行っております。しかしながら、万が一、不正アクセスやコンピュータウイルスによる被害等、不測の事態が生じた場合には、当社グループの信用低下等を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 知的財産権について

　当社グループは、事業活動において、第三者の特許権、商標権等の知的財産権を侵害しないよう、常に注意を払うとともに、必要に応じて当社グループの知的財産権の登録を申請することで、当該リスクの回避を図っております。しかしながら、当社グループの認識していない第三者の知的財産権が既に成立している可能性や当社グループの事業分野で第三者の知的財産権が成立する可能性があること等から、当社グループによる第三者の知的財産権の侵害が生じる可能性があり、その第三者より、損害賠償請求、使用差止請求及びロイヤリティの支払い要求等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 人材の確保と育成について

　当社グループの事業を推進していくためには、高度な専門知識、技能及び経験を有する人材の確保及び育成が不可欠であります。当社グループは、ストック・オプション等のインセンティブの付与や、人材育成に係るプログラムの強化、人事評価の適正の確保、福利厚生制度の拡充、ワークライフバランスの実現等により、優秀な人材の確保・育成及び流出防止に努めておりますが、予定していた人員の確保及び育成が計画どおり進まない場合や既存の人材の社外流出、また、賃金水準が急激に高騰した場合における人件費負担増等があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 今後の事業展開について

当社グループでは今後も引き続き、企業価値の継続的な向上を目指し、当社グループのノウハウを活かした収益力の高い製品、サービスの創出及び協業・戦略的提携に積極的に取り組んでまいりますが、事前に十分な検討をしたにもかかわらず、期待した成果があがらない場合や予想困難なリスクの発生により当初の事業計画を達成できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 投融資について

当社グループでは、今後の事業展開の過程において、出資、設備投資、アライアンス、M&A等の投融資の実施を目指しております。投融資については、投資リスクを十分に検討し、また、当社グループの財政状態等を総合的に勘案して決定してまいりますが、予定していた投融資が回収できない場合や、減損損失の対象となるような事象が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社は、当社グループの役員、従業員ならびに社外協力者に対するインセンティブを目的として、ストック・オプションによる新株予約権を付与しております。2026年５月31日現在、新株予約権による潜在株式数は356,000株となっており、発行済株式総数株の2.9％に相当します。

これらの新株予約権が行使された場合、既存株主が有する株式の価値及び議決権割合が一定程度希薄化する可能性があります。また、今後も優秀な人材確保のために同様のインセンティブプランを継続して実施する可能性があります。

さらに、潜在株式の行使により取得した株式が市場で売却された場合は、需給バランスに変動を生じ、適正な株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 配当政策について

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、事業成長と戦略的投資のバランスを見極めながら、安定した配当を継続的に実施していくことを基本方針としております。しかしながら、当社グループの業績が計画どおりに進展しない場合には、配当を実施できない可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。

a．財政状態

（資産）

　　当連結会計年度末における流動資産は6,839,744千円となり、前連結会計年度末に比べ235,687千円増加いたしました。これは主に、契約資産が159,856千円、未収入金が11,316千円減少したものの、現金及び預金が305,994千円、売掛金が79,382千円、その他の資産が23,739千円増加したこと等によるものであります。固定資産は1,135,496千円となり、前連結会計年度末に比べ130,853千円減少いたしました。これは、有形固定資産が5,189千円、投資その他の資産が52,374千円、無形固定資産が73,289千円減少したことによるものであります。

（負債）

　　当連結会計年度末における流動負債は1,679,393千円となり、前連結会計年度末に比べ92,219千円減少いたしました。これは主に、契約負債が14,812千円増加したものの、買掛金が44,701千円、未払法人税等が32,185千円、リース債務が18,237千円、その他の負債が11,895千円減少したこと等によるものであります。固定負債は270,769千円となり、前連結会計年度末に比べ226,231千円減少いたしました。これは主に、リース債務が108,710千円、退職給付に係る負債が48,603千円、繰延税金負債が69,057千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

　　当連結会計年度末における純資産は6,025,077千円となり、前連結会計年度末に比べ423,285千円増加いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が30,696千円、新株予約権が57,850千円減少したものの、退職給付に係る調整累計額が86,804千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上と配当金の支払により利益剰余金が406,848千円増加したこと等によるものであります。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策や金融政策の支援を背景に、個人消費や設備投資は堅く推移しており、景気は緩やかな回復基調にあります。一方で、国際情勢の影響による資源価格の高騰や世界的な金融政策の変化により、先行き不透明な状況が続いております。当社の属する情報サービス産業においては、国内の構造的な課題である労働人口の減少を背景に、企業の生産性向上や国際競争力強化に向けたDX投資は、引き続き力強く推移いたしました。特に、生成AI等の先端技術の活用による事業変革の動きが加速し、IT投資需要は一層高まっております。

　このような状況の中、当社は、少子高齢化、医療問題といった社会課題に着目し、革新的なITソリューションの提供を通じ、事業拡大及び収益性向上に取り組んでまいりました。

　メディカル事業においては、「MightyChecker®」シリーズ及び「Mighty QUBE® Hybrid」の拡販に加え、サブスクリプションモデルにおける着実な積み上げによる成長及びM&Aによる収益規模の拡大が寄与し、売上高及び営業利益は堅調に推移いたしました。

　テクノロジーコンサルティング事業においては、IBM社のAIプラットフォーム（watsonx）を中核基盤としたAI駆動開発体制の構築に向け、PoC案件の受注及び検証の実施、大規模なエンタープライズ案件の進捗が見られました。一方、将来的な高付加価値・高生産性モデルへの転換を見据え、小規模・短期案件の受注抑制及び利益率の低い案件の見直し、AI人材育成を優先した結果、売上高及び営業利益は前年同期比で減少となりました。

　当連結会計年度においては、メディカル事業におけるM&A戦略の推進に伴い、ラジエンスウエア株式会社（以下、ラジエンスウエア社）の株式取得に係るM&A関連費用（デューデリジェンス費用及びアドバイザリー費用等）を計上いたしました。なお、当該一時的費用を除いた営業利益は業績予想を上回り、前期比増益を達成しております。

　この結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,992,564千円（前期比5.5％減）、営業利益1,304,102千円（前期比0.9％減）、経常利益1,287,483千円（前期比4.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は891,778千円（前期比3.9％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績を示しますと、次のとおりであります。

 a. メディカル事業

 　医療業界は、診療報酬改定後も医療機関の経営悪化が深刻化し、持続可能な医療体制の再構築が急務となっております。日本病院会「2024年度診療報酬改定後の病院経営状況」によれば、医療機関における営業利益にあたる「医業利益」が赤字の医療機関は69.0％、経常利益が赤字の医療機関も61.2％と、約７割が赤字に陥る構造的な経営難が続いております。また、厚生労働省の「医療DX令和ビジョン2030」を背景に、医療データの利活用環境の整備と電子カルテの普及促進が進展しております。電子カルテの普及率は一般病院で2011年の21.9％から2023年には65.6％へ、一般診療所では21.2％から55.0％へと着実に上昇し、中小規模の医療機関にも浸透しつつあります。（出典：厚生労働省「医療施設調査」（令和５年））こうした中、政府は社会保障費抑制と医療DX推進等を政策に掲げ、補助金の前倒し支給や医療従事者の処遇改善など、医療機関支援策を加速しております。

 　当社が展開する医療機関向け経営支援ソリューション「Mighty」シリーズは、これらの政策テーマと高い親和性を有し、着実に成長しております。ユーザー数は22,912件となり、主力製品である「MightyChecker® EX」及び「Mighty QUBE® Hybrid」に対する需要は、引き続き堅調に推移いたしました。また、WEBを活用した営業・サポートの継続によるダイレクトアカウント（直接販売）獲得、ソリューションの重ね売り（顧客単価アップ）の推進、導入効果に基づく価格最適化の取り組みを進め、収益基盤の強化を図っております。さらに、2026年４月よりクラウド型レセプト点検ソフトウエアの新製品（次世代モデル）「MightyChecker® Cloud X」の提供を開始いたしました。本製品は、従来の診療所向けに提供してきた「MightyChecker® Cloud」の進化モデルとして新たに開発したものであり、レセプト点検領域における長年の実績と医療データ基盤を活かし、医療機関の収益改善に資する経営分析機能と、高い安全性を確保したガイドライン準拠のセキュリティを兼ね備えたクラウドサービスであります。診療所に加え小規模病院領域への展開を進めることで、今後顧客基盤の拡大及びストック型収益の積み上げの加速に寄与いたします。

　 成長戦略の柱であるM&Aの第２弾として、ラジエンスウエア社を子会社化し、首都圏・北関東における強固な顧客基盤を獲得いたしました。これにより、同社が有する既存医療システム関連顧客約475件を基盤に、保守・サービスの提供を拡大することでストック型売上の積み上げを図ります。さらに、同社は代理店として多様な医療システムの販売実績を有しております。医療DX令和ビジョン2030を背景とした電子カルテ等の豊富な引き合いに対して、電子カルテ等の高単価商材と当社ソリューションのクロスセルを推進するとともに、当社の経営ノウハウの活用及びメディカル事業のコンサルティング人材を活用することで、機会損失の解消及び導入リードタイムの短縮を図り、顧客当たり売上の最大化と成長スピードの加速を実現してまいります。なお、同社は2026年４月１日より当社グループの連結対象となり、翌連結会計年度より業績寄与を見込んでおります。2025年～2030年にかけて、メディカル事業の収益性最大化に向け、売上規模数億円～10億円の地域密着型医療ネットワークを有する企業を対象に、累計８～10社のM&Aを推進し、グループ直販モデルへの転換を図ってまいります。

 　また、Mightyシリーズに次ぐ新たなサブスク型の収益源の確保及びさらなる収益率向上に向け、医療クラウドサービス「SonaM（そなえむ）」や、当社知財等を活用した、データ分析（健保組合・学会等）を含む新規プラットフォームビジネスの推進など、医療のデジタル化に関する事業を積極的に推進しております。これら施策の一つである保険業界向け業務効率化ソリューション「保険ナレッジプラットフォーム」は、2026年１月より朝日生命保険相互会社での導入が開始され、導入社数は５社に拡大いたしました。今後は、追加オプションのクロスセルを推進すると同時に、新たなサブスクリプション型メニューとして、保険業界全体へ向けた浸透を図ってまいります。

　 利益面につきましては、「Mighty」シリーズのサブスクリプションモデルによる盤石な収益基盤の拡大及びプロジェクト毎の徹底した収益管理により、安定した水準を維持しております。一方で、当連結会計年度に子会社化した株式会社ISMは代理店ビジネスの特性上、当社メディカル事業と比較して利益率が低水準にあることから、営業利益率は一時的に低下しております。当面はトップラインの拡大を優先し、売上規模成長に向けた戦略的投資と位置付けております。今後は、クロスセル及びリカーリング収益の拡大を通じて、より高収益な事業構造への転換を図ってまいります。

　この結果、メディカル事業の売上高は1,949,099千円（前期比13.1％増）、セグメント利益は1,226,759千円（前期比8.7％増）となりました。

　b．テクノロジーコンサルティング事業　

　日本におけるIT人材不足は一段と深刻化しており、特にAIやサイバーセキュリティ分野における高度人材の不足は、企業のDX推進における構造的課題となっております。このような環境のもと、当社は従来の「人月型」ビジネスモデルからの転換を進め、AIを活用した高付加価値型ビジネスへの移行を中長期戦略として推進しております。当連結会計年度においては、IBM社のAIプラットフォーム（watsonx）を中核基盤とし、IBM Bob（AIエージェント駆動型の統合開発環境）及び複数の生成AI技術を活用したAI駆動開発体制の構築に向け、AIセンターの設立や人材育成への戦略的投資を本格化させ、高付加価値・高生産性モデルへの転換及びAIを通じてクライアントへ新たな価値を提供するビジネスモデルへの転換に向けた基盤整備を推進いたしました。特に、当第４四半期においては、PoCフェーズに注力し、日本IBM社より大規模なエンタープライズ案件（当社戦略領域である金融・製造・医療・エネルギー領域）におけるAI活用の検証要請を起点として、PoC案件の受注及び検証の実施を推進いたしました。当該案件は現在もPoC及び要件定義を並行して推進しており、本開発フェーズへの移行に向けて着実に進展しております。また、既存案件においても、テスト自動化やドキュメント生成など、フィリピン拠点全体でのAI活用は実務レベルで浸透し始めております。将来的な高付加価値・高生産性モデルへの転換を見据え、小規模・短期案件の受注抑制及び採算性の低い案件の見直しを行い、AIエンジニアの育成を優先した結果、売上高・営業利益は前年同期比で減少いたしました。これは事業競争力低下によるものではなく、AI駆動開発への移行に向けた構造転換に伴う戦略的な売上抑制によるものであります。

　フィリピン子会社においては、経営陣の刷新を機に、日本本社主導の経営体制へ移行し、意思決定の迅速化及び高度化を図りました。あわせて、コスト構造改革（人件費及び間接費の適正化等）の推進により、収益性の改善が進展いたしました。その結果、日本からの受注減少の影響を受けたものの、Go Global方針のもと、米国を中心としたヘルスケア／ライフサイエンス領域における直契約案件の拡大等により、売上高は2,849,653千円（前期比2.5％減）と微減にとどまりました。一方で、単価の適正化及び前述の施策の効果により、営業利益は、365,223千円（前期比28.9%増）と大幅に増加いたしました。

　この結果、テクノロジーコンサルティング事業の売上高は4,043,465千円（前期比12.4％減）、セグメント利益は430,780千円（前期比23.4％減）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ305,994千円増加し、5,166,446千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は984,068千円（前期比5.7％増）となりました。これは主に、法人税等の支払等があったものの、売上債権の減少や税金等調整前当期純利益及び現金支出を伴わない減価償却費の計上等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は57,870千円（前期に獲得した資金は18,799千円）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入があったものの、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は627,048千円（前期に使用した資金は126,432千円）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出及び配当金の支払等があったことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．金額は、製造原価（売上原価）によっております。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については相殺消去しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に際し、資産・負債及び収益・費用の決算数値に影響を与える見積り項目について、過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

（売上高）

当社グループは、請負業務に関する収益の計上に際して、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。当該収益認識に係る進捗度の見積り方法は、実行予算に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。実行予算の見積りは、対象となる請負業務ごとに内容や工期が異なるため個別性が強く、また、進行途上において当初想定していなかった事象の発生により業務内容の変更が行われる等の特徴があるため、今後、想定していなかった状況の変化等により実行予算の見積りの見直しが改めて必要となった場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。

ａ．経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は5,992,564千円となり、前連結会計年度に比べ348,425千円減少いたしました。

　これは主に、メディカル事業において、サブスクリプションモデルによる安定的な収益基盤の拡大及びM&Aによる収益規模の拡大が寄与したこと、また、テクノロジーコンサルティング事業において、将来的な高付加価値・高生産性モデルへの転換を見据え、小規模・短期案件の受注抑制及び採算性の低い案件の見直しによるものであります。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は5,992,564千円（前期比5.5％減）となりました。

（営業利益）

　当連結会計年度の売上原価は3,461,152千円となり、前連結会計年度に比べ368,877千円減少いたしました。また、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,227,309千円となり、前連結会計年度に比べ31,919千円増加いたしました。

　これは主に、テクノロジーコンサルティング事業における戦略的な案件選別や開発体制の最適化等により売上原価が減少した一方で、将来成長に向けた人材投資及びM&A関連費用等により販売費及び一般管理費が増加したことによるものであります。

　以上の結果、当連結会計年度の営業利益は1,304,102千円（前期比0.9％減）となりました。

（経常利益）

　当連結会計年度の営業外収益は29,484千円となり、前連結会計年度に比べ18,752千円減少いたしました。これは主に、為替差益及び投資事業組合運用益の減少によるものであります。

　当連結会計年度の営業外費用は46,104千円となり、前連結会計年度に比べ23,788千円増加いたしました。これは主に、リース支払利息及び投資事業組合運用損の計上が増加したこと等によるものであります。

　以上の結果、当連結会計年度の経常利益は1,287,483千円（前期比4.0％減）となりました。

（税金等調整前当期純利益）

　当連結会計年度の特別利益は56,158千円となり、前連結会計年度に比べ52,863千円増加いたしました。これは主に、投資有価証券売却益の増加によるものであります。特別損失は50,120千円となり、前連結会計年度に比べ50,120千円増加いたしました。これは主に、投資有価証券評価損の計上が増加したこと等によるものであります。

　以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は1,293,521千円（前期比3.8％減）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度の税金費用（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計）は400,249千円となり、前連結会計年度に比べ86,137千円減少いたしました。

　以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は891,778千円（前期比3.9％増）となりました。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性についての分析

　資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、事業成長と将来の成長を見据えた戦略的投資と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施していくことを基本としております。
　当連結会計年度末における有利子負債残高は281,394千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,166,446千円となっております。
　内部留保については、安定した配当を継続しつつ、将来の成長のための事業展開と経営体質の強化に優先的に充当してまいります。既存事業の成長に加え、今後の事業展開の過程において、出資、アライアンス、M&A等の投融資の可能性も積極的に追求してまいります。
　なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります

ｃ．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

５ 【重要な契約等】

　当社は、2026年３月19日開催の取締役会において、ラジエンスウエア株式会社との間で、株式譲渡契約書を締結することを決議し、締結いたしました。詳細は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

　　該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当連結会計年度に実施した設備投資等の総額は109,137千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

(1) テクノロジーコンサルティング事業

　当連結会計年度の主な設備投資は、使用権資産等に総額48,088千円の投資を実施しました。

　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) メディカル事業

　当連結会計年度の主な設備投資は、備品購入等に総額56,637千円の投資を実施しました。

　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3) 全社（共通）

　当連結会計年度の主な設備投資は、備品購入等に総額4,411千円の投資を実施しました。

　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．本社及び事業所の建物を賃借しております。年間賃借料は23,326千円であります。

３．建物は、賃借中の建物に設置した建物附属設備であります。

４．従業員数の〔 〕は、臨時雇用者数の最近１年間の平均人員を外書しております。

(2) 国内子会社

2026年３月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．本社及び支店の建物を賃借しております。年間賃借料はそれぞれ22,844千円、1,556千円であります。

３．従業員数の〔 〕は、臨時雇用者数の最近１年間の平均人員を外書しております。

４. ソフトウエアには、ソフトウエア仮勘定を含めて表示しております。

(3) 在外子会社

2026年３月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の他、建物を賃借しております。年間賃借料はそれぞれ24,432千円、114,620千円、12,103千円であります。

３．建物は、賃借中の建物に設置した建物附属設備であります。

４．従業員数の〔 〕は、臨時雇用者数の最近１年間の平均人員を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

      該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

    該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストック・オプション制度の内容】

 ※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2026年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

         ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

また、当社が行使価額を下回る払込金額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

３．新株予約権の行使の条件については、以下のとおりであります。

新株予約権者は、当社の営業利益（株式報酬費用を除く）の金額が以下の条件を充たした場合、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）に対応した個数を上限として、各条件を充たした事業年度の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができます。

 （a）2026年３月期の営業利益（株式報酬費用を除く）が1,700百万円を超過した場合、付与された新株予約権の40%を行使可能

 （b）2028年３月期から2030年３月期のいずれかの事業年度において営業利益（株式報酬費用を除く）が2,300百万円を超過した場合、付与された新株予約権の100%を行使可能

 なお、上記における営業利益（株式報酬費用を除く）の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合、キャッシュ・フロー 計算書）における株式報酬費用を加算した金額を用いるものとし、決算期の変更、適用される会計基準の変更、当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生した場合など、連結損益計算書に記載された数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該影響を排除するための適切な調整を行うことができるものとします。また、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とします。

４．新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　　　新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。

    （２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　　　　再編対象会社の普通株式とします。

    （３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　　　　組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数に準じて決

　　　　　定します。

    （４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　　　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう

　　　　　え、上記新株予約権の行使時の払い込み金額で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価

　　　　　額に、上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた

　　　　　額とします。

    （５）新株予約権を行使することができる期間

　　　　  上記新株予約権の行使期間に定める期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日

　　　　　から上記新株予約権の行使期間に定める期間の末日までとします。 

    （６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　　  上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定しま

　　　　　す。

    （７）譲渡による新株予約権の取得の制限

          譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしま

　　　　　す。

    （８）その他新株予約権の行使の条件

　　　　　上記（注）３に準じて決定します。

    （９）新株予約権の取得事由及び条件

　　　　　次に準じて決定します。

　　　　　①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割

　　　　　計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株

　　　　　主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社

　　　　　取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができます。

　　　　　②割当日において当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員の地位を有していた新株予

　　　　　約権者が、その地位を失った場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使が

　　　　　できなくなった当該新株予約権を無償で取得することができます。

　　　　　③新株予約権者が権利行使をする前に、禁固以上の刑に処せられた場合は、当社は、当社取締役会が

　　　　　別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権を無償で取得することができま

　　　　　す。

　　　　　④新株予約権者が権利行使をする前に、当社または当社の関係会社の就業規則その他の社内諸規則等

　　　　　に違反し、または、社会や当社または当社の関係会社に対する背信行為があった場合において、これ

　　　　　により懲戒解雇または辞職・辞任した場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもっ

　　　　　て、行使ができなくなった当該新株予約権を無償で取得することができます。

　　　　　⑤新株予約権者が権利行使をする前に、当社または当社の関係会社の業務命令によらず、もしくは当

　　　　　社または当社の関係会社の書面による承諾を事前に得ず、当社または当社の関係会社以外の会社その

　　　　　他の団体の役員、執行役、顧問、従業員等になった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の

　　　　　到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権を無償で取得することができます。

　　　　　⑥新株予約権者が権利行使をする前に、当社または当社の関係会社に対して損害またはそのおそれを

　　　　　もたらした場合、その他本新株予約権を付与した趣旨に照らし権利行使を認めることが相当でないと

　　　　　取締役会が認めた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくな

　　　　　った当該新株予約権を無償で取得することができます。

　　　　　⑦新株予約権者が権利行使をする前に、当社または当社の関係会社の承諾を得て、当社所定の書面に

　　　　　より新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合は、当社は、当社取締役会が別途定め

　　　　　る日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権を無償で取得することができます。

    （10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定します。

② 【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。　

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．新株予約権の権利行使による増加であります。

 　　２．新株予約権の権利行使による増加であります。

 　　３．新株予約権の権利行使による増加であります。

 　　４. 新株予約権の権利行使による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

（注）自己株式126,679株は、「個人その他」に1,266単元及び「単元未満株式の状況」に79株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

② 【自己株式等】

（注）上記自己保有株式には、単元未満株式　79株は含まれておりません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　  該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

　当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、配当決定機関は取締役会であります。なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、期末配当として１株当たり40.00円の配当を実施することを決定しました。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「唯一無二のビジネスイノベーションカンパニーであり続けること」「グローバル展開」「Win-Winモデルの推進による相互発展」を経営理念としております。この経営理念のもと、更なる企業価値の向上及びグローバルな競争力を維持していくためには、コーポレート・ガバナンスの充実と強化が重要課題であると認識しております。具体的には、「より効率的かつ健全に事業活動を行うことにより、企業の収益力を高め、株主の利益を最大化することを目標とする」との基本的認識とコンプライアンスの重要性をコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方として、株主、従業員、取引先、地域社会等のあらゆるステークホルダーに対して社会的責任を果たし、持続的成長と発展を遂げていくことが重要であるとの認識に立ち、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

　当社は、株主総会、取締役会及び監査役会の会社法で定められている機関に加え、経営会議を設置し、重要事項等の審議・決定及び業務執行状況の報告を行っております。また、当社及び当社グループの管理体制を監視する役割として、内部監査室を設置し、内部監査室長１名を選任しております。

(a) 取締役会

　当社の取締役会は、代表取締役社長 青木正之が議長を務めております。その他メンバーは、取締役 北岡明哲、社外取締役 橋谷義典、社外取締役 露口泰介、社外取締役 堀川なつ美の取締役５名（うち社外取締役３名）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務執行の監督を行っております。取締役会は原則として毎月１回開催しており、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、法令に定められた事項、定款に定められた事項及び重要な業務に関する事項について審議・決定しております。また、取締役会には、監査役が出席し、取締役の業務執行状況の監査を行っております。加えて、取締役の意思決定・監督機能と執行役員の職務遂行機能を分離することで、経営の迅速化と業務執行体制の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。当事業年度における取締役会の開催状況及び各取締役の出席状況は以下のとおりであります。

（注）取締役である露口泰介氏及び堀川なつ美氏は、2025年６月26日開催の第20回定時株主総会にて選任されており、上記は当該株主総会以降に開催された取締役会（12回開催）について記載しております。

※2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役は５名（内、社外取締役３名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「執行役員選任の件」が付議される予定です。これが承認可決された場合の取締役会の構成員及び執行役員については、後記「（２）役員の状況①b.」のとおりとなる予定です。

取締役会の具体的な検討内容

取締役会は、「取締役会規程」及び「職務権限規程」に基づき、以下の事項に代表される重要な業務執行の決定を行っております。

・経営方針、経営戦略に関する事項

・株主総会の付議に関する事項

・事業計画に関する事項

・重要な組織及び人事等に関する事項

・重要な財務に関する事項

・重要な契約に関する事項

・重要な財産の取得及び処分に関する事項

・その他重要な経営に関する事項

上記の事項において、当事業年度において重点的に検討した項目は次のとおりです。

・市場区分変更に関する検討

・「Win-Winインベストメントモデル」に基づく出資の検討

・資本業務提携に関する検討

(b) 監査役会

　当社は監査役会制度を採用しております。監査役会は、常勤監査役 松本一喜、社外監査役 大下泰高、社外監査役 森下志文の監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、監査計画に基づく監査手続を実施しております。監査役は、取締役会その他の重要会議に出席し意見を述べる等、取締役の業務執行全般の監査を行っております。監査役会は原則として毎月１回開催しております。監査役会では、監査役相互の情報共有を図るとともに、監査機能の独立性と強化を図っております。

(c) 経営会議

　当社は、子会社である株式会社エーアイエスも含めたメディカル事業及びテクノロジーコンサルティング事業に関し、各々の事業ごとに毎週（テクノロジーコンサルティング事業に関しては月例の取締役会の翌週は除く）経営会議を開催しております。いずれの経営会議も、代表取締役社長青木正之が議長を務めており、その他のメンバーは、メディカル事業については、取締役 北岡明哲、社外監査役 大下泰高、執行役員 川北康貴、執行役員 千葉慎吾、執行役員 野口奈保子で構成されており、テクノロジーコンサルティング事業については、取締役 北岡明哲、常勤監査役 松本一喜、社外監査役 大下泰高、執行役員 タンピーターウィ、執行役員 野口奈保子で構成されており、取締役会付議事項、業務執行に関する重要事項、重要な投資事項及び新規ビジネスモデル構築に関する事項等、事業の状況その他会社の重要事項の報告、協議が行われております。

(d) 内部監査室

　内部監査室は、代表取締役社長直轄であり、内部監査室長が各部門、各子会社の業務執行について、内部監査規程及び内部監査計画書に基づき、年次の内部監査計画を取締役会に報告の上、定期的に内部監査を実施しております。内部監査室は監査結果報告書を代表取締役社長に提出・報告するとともに、必要に応じて監査役及び監査役会と会合を開催し、緊密な連携を図っております。報告の結果、改善の必要がある場合には、監査対象部門に改善指示を行っております。

　　当社の企業統治の体制の概略図は、次のとおりです。

ｂ．当該体制を採用する理由

　当社では監査役会設置会社を採用しております。経営の最高意思決定機関である取締役会に業務執行の権限・責任を集中させ、業務執行及び取締役会から独立した監査役及び監査役会に取締役会に対する監査機能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現することができるものと考え、本体制を採用いたしました。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備状況

当社の内部統制システムの整備に関する基本方針は以下のとおりです。

１．当社並びにその子会社取締役、使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保す

　　るための体制について

　１） 取締役会は、法令遵守のための体制を含む内部統制システムの整備方針・計画について

　　　決定する。

　２） 当社は、「企業行動指針」及び「コンプライアンス規程」を制定し、これに基づき法令

　　　遵守を行う。

　３） 監査役は、独立した立場から、内部統制システムの構築・運用状況を含め、取締役の職

　　　務執行を監査する。

　４） 内部監査室は業務処理の法令、社内諸規程への遵守状況を監査する。

　５）「内部通報に関する規程」を定め、法令違反行為等について、社内及び社外に法令違反

　　　事実の通報窓口を設置する。この場合、内部通報者への不利益な取扱いを禁止する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について

　１） 取締役の職務の執行に係る情報は、適用ある法令及び「文書管理規程」等の社内規程に

　　　従い、適切に保存、管理する。

　２） 内部監査室による内部監査により、これらの情報の保存、管理が適切になされているこ

　　　とを確認する。

３．当社並びにその子会社から成る企業集団（以下「当社グループ」という）の損失の危険の

　　管理に関する規程その他の体制について

　１） 取締役会は、「危機管理規程」を制定し、当規程に従いリスク管理を行う。

　２） 当社並びに子会社各社の相互の連携のもと、当社グループ全体のリスク管理を行う。

　３） 内部監査室による内部監査により、各部門の内部管理体制の適切性・有効性を検証・評

　　　価し、その改善を促すことにより、リスク管理体制の適正性を確保する。

４．当社並びにその子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について

１） 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を毎月開催するとともに、必要に応じて臨時にこれを開催する。

２） 取締役会は、社内規程等を定め、取締役の職務の執行が効率的に行われる体制を構築するとともに、個々の取締役の職務の執行の監督を行う。

３） 効率的で機動的な経営を行うため、取締役会の構成は小規模なものとし、業務執行については職務権限規程に基づき権限を委譲する。

４） 監査役は、取締役の職務の執行を監査する。

５） 経営計画及び年度予算の策定を通じ、経営方針と事業目的を具体化し、共有することにより、効率的かつ効果的な業務執行を行う。

６） 経営計画、年度予算に基づき、毎月の定例取締役会及び毎週の経営会議における業績報告を通じた業績管理を実施する。

７） 「関係会社管理規程」に基づき、子会社に関する適正な管理を行う。

５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制について

１） 「関係会社管理規程」に基づき、子会社との緊密な連携を構築する。

２） 当社の子会社への出資目的等を踏まえて、子会社の管理基本方針及び運営方針を策定していく。

６．子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制について

１） 当社は、取締役会及び経営会議において、出席する子会社取締役により、子会社の営業成績、財務状況及びその他の重要な情報について報告を受ける。

２） 子会社の経営内容を的確に把握するために、「関係会社管理規程」に基づき、当社は子会社に必要に応じ関係書類の提出を求める。

７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性並びに監査役のその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項について

　 監査役より監査業務に必要な業務指示及び命令を受けた使用人は、その業務指示等に関して、取締役の指揮命令を受けないものとする。

８．当社並びにその子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制及び報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制について

１） 監査役を取締役会及び経営会議に招集し、経営上の重要事項並びに業務執行状況を報告する。

２） 内部監査室は、監査役に内部監査の実施状況及び監査結果を定期的に報告する。

３） 当社並びにその子会社の取締役及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼす事実またはそのおそれのある事実を発見したときは、監査役に直接報告することができる。

４） 前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、当社及び子会社の取締役及び使用人に対して、業務の執行に関する報告を求めることができる。

５） 当社は、監査役への報告を行った当社グループの取締役及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び使用人に周知徹底する。

９．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　 監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、当社は、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。

10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　１） 代表取締役は、取締役会及び経営会議での議論及び定期的な面談等を通じて、監査役との相互認識と信頼関係を深めるように努め、監査役監査の環境整備に必要な措置をとる。

　２） 監査役は、内部監査室と連携を図り、実効的な監査業務を遂行する。

11．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

　１） 反社会的勢力を断固として排除する姿勢を明確にし、すべての取締役、監査役及び使用人に、反社会的勢力とは取引関係を含めて一切の関係をもたないこと、及び反社会的勢力を利用しないことを徹底する。

　２） 反社会的勢力への対応、外部機関への届出及び対応等を具体的に定めた「反社会的勢力対策規程」を制定し、事案発生時に速やかに対処できる体制を整備する。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

　当社では、情報の共有化とリスクに対する迅速な対応を行うために、取締役会において、コンプライアンス・危機管理の報告を毎月実施するほか、実際にリスクが具現化し重大な損害の発生が予想される場合、新たなリスクが生じた場合には、経営会議及び取締役会において速やかに対処方法を明確にし、必要に応じて全社に指示・伝達することとしております。また、必要に応じて顧問弁護士、顧問税理士、顧問社会保険労務士等の外部専門家に相談を行い、リーガルチェック及び助言・指導を受けるとともに、監査役監査及び内部監査を通じ、潜在的なリスクの早期発見及び未然防止によるリスク軽減に努めております。

ｃ．子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況

　上記、ａ．５．に記載したとおりであります。

ｄ．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役及び監査役が職務の執行にあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たし得るようにするため、取締役会の決議により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第427条第１項の損害賠償責任を法令の限度において、免除できる旨を、定款に定めております。

ｅ．責任限定契約の内容の概要

　当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

　なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

ｆ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について、当該保険契約により填補することとしております。

ｇ．取締役の定数

　当社は、取締役の定数につき、10名以内とする旨を、定款に定めております。

ｈ．取締役の選解任の決議要件

　取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を、定款に定めております。

　解任決議について、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数を持って行われます。

ｉ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

(a) 剰余金の配当等

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を、定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(b) 自己株式の取得

　当社は、機動的な資本政策を図るため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を、定款に定めております。

ｊ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の充足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を維持することを目的としております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

a. 2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

(注) １．取締役橋谷義典、露口泰介及び堀川なつ美は、社外取締役であります。

２．監査役大下泰高及び森下志文は、社外監査役であります。

３．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　 　５. 当社は、意思決定の迅速化、経営責任を明確にするため、執行役員制度を導入しております。

           2026年７月１日付就任予定者は以下のとおりであります。

 　　　　　2026年７月１日付をもって「テクノロジーコンサルティング事業本部」は「AI Technology戦略事業部」へ

          組織変更される予定であり、下記役職名は当該組織変更後の役職を含んでおります。

b.  2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

(注) １．取締役橋谷義典、露口泰介及び堀川なつ美は、社外取締役であります。

２．監査役大下泰高及び森下志文は、社外監査役であります。

３．2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　 　５. 当社は、意思決定の迅速化、経営責任を明確にするため、執行役員制度を導入しております。

           2026年７月１日付就任予定者は以下のとおりであります。 

　　　　　 2026年７月１日付をもって「テクノロジーコンサルティング事業本部」は「AI Technology戦略事業部」へ

           組織変更される予定であり、下記役職名は当該組織変更後の役職を含んでおります。