株式会社菱友システムズ（4685） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２．従業員数は就業人員数を表示しております。

３．当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第54期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ(当社及び連結子会社３社、以下同じ。)は、次のとおり情報サービスの提供を主な事業内容として

おります。

　　◇情報サービスの提供

　　　(1)情報通信システムの設計、開発、運用及び保守

　　　(2)情報通信システム関連機器の販売

　　　(3)工業製品等の設計、解析・シミュレーション

　　　(4)情報通信システムを利用した各種情報処理サービス

　なお、報告セグメントについては、情報サービスの単一セグメントで構成されております。

　また、その他の関係会社としては、主要な顧客である三菱重工業株式会社があり、当社は三菱重工業株式会社の持分法適用会社であります。

　以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

（注）１．株式会社菱友システム技術は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　(1)売上高       6,902百万円

(2)経常利益       536百万円

(3)当期純利益     389百万円

(4)純資産額     2,764百万円

(5)総資産額     4,663百万円

　　　２．特定子会社であります。

(2）その他の関係会社

　（注）１．「事業内容」欄には、当該会社のセグメントの名称を記載しております。

　　　　２．有価証券報告書を提出しております。

　　　　３．議決権の被所有割合の（　）内は、間接所有で内数であります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、以下の経営理念のもと、社長を最高責任者としてサステナビリティへの取り組みを強化しております。

　取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しており、適宜対応方針及び実行計画について活発な協議を行っております。なお、2026年度に改定が予定されているコーポレートガバナンス・コードを踏まえて引続き取り組みを進めてまいります。

＜経営理念＞

・お客様に最適のサービスを提供し、事業活動を通じて社会の発展に貢献する

・技術力の強化と経営の改革を図り、時代に即応した魅力ある会社の実現に努める

・社員の能力と創造力を尊重し、闊達なコミュニケーションで総合力を発揮する

(2）戦略

　当社グループは、上記＜経営理念＞に基づき、ＩＴを活用して顧客の経営課題や事業課題を解決するための最適なソリューションを提供するとともに、ＥＳＧ等の社会課題に取り組むことを通じて持続的な社会の実現に貢献することを「サステナビリティ基本方針」としております。この基本方針のもと、事業活動においては「社会的に責任ある経営」を基本とし、「事業として社会的課題解決へ取り組む」ことにより、持続的な企業価値の向上に努めております。

　「社会的に責任ある経営」としては、より公正で透明性の高い経営の実現に向けたコーポレート・ガバナンスの強化、プロジェクト管理の強化による高品質なサービスの提供、社員が能力に応じて活躍できる環境の構築（多様性の確保、働き方改革・健康経営の推進等）、業務遂行上の環境負荷の低減などに取り組んでまいります。

　「事業としての社会的課題解決への取り組み」については、顧客のＤＸや人手不足対策へのデジタル技術の活用による社会問題への貢献、情報セキュリティサービスの提供によるビジネスの安全性への貢献などに取り組んでまいります。

＜人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針＞

　当社グループは、持続的な企業価値の向上を実現するため、『“人”の価値を高める』経営を推進しており、人材の育成を最重要課題と考えて次の施策を推進しております。

①技術力の向上 ： 技術・能力を高め、事業の高付加価値化を推進するとともに、顧客需要の変化に即応できる人材の育成

・ビジネス変革を反映した業務の再整理と、必要な知識・経験・資格の明確化

・業務再整理に基づくモデルキャリアパスの作成と教育体制の見直し

・人事制度の見直し検討（職種・評価基準・昇格条件等）

・高度技術者・高資格保有者の増加、タフアサインメント等による育成

②経営人材の育成 ： 改革・革新の継続による、進化・成長をリードするマネジメント人材の育成

・マネジメント人材育成を目的とした選抜研修の実施

・次世代経営層構築を睨んだ人材コミッティの開催

③働く環境の改善 ： 集中、リラックスが可能で社員間のシナジーを高める職場づくりの推進

・キャリア面談や階層・地域別懇談会・組織を横断したコミュニティ等による、全社レベルでのコミュニケーションの活性化

・ローテーション制度の実践・定着等で人材と業務をマッチ

・エンゲージメント向上策、働き方改革の推進

・賃金レベルの向上

・健康経営施策の充実

④人的資本の定量的管理 ： 上記①～③を管理するＫＰＩの設定

(3）リスク管理

　サステナビリティ全般に関するリスク管理については、事業上のリスク管理の一環として取り組んでおり、リスク管理体制の基本方針・考え方の概要は、以下のとおりであります（個別のリスクの内容については、「第一部　第２．事業の状況　３．事業等のリスク」に記載のとおりであります）。

1. リスクの種別を内的リスク、外的リスク、戦略リスク（※）に区分し、リスク種別毎に対応策を立案、実行しています。

2. 内的リスクへの対応は、期首にリスク項目を洗い出し、各年度の重点的項目を経営執行会議の審議を経て決定します。内的リスクへの対策は業務執行部門で実施し、全社レベルのリスクは経営執行会議および取締役会に報告し、部門レベルのリスクについては、業務監査の中で確認を行い、適宜、監査等委員会へ報告しています。

3. 外的リスク及び戦略リスクについては、取締役会および経営執行会議で議論し、業務執行部門で対策を立て、実施しています。リスク対策の状況は、適宜、取締役会へ報告を行っています。

4. 期中において大きな損害が発生した場合、或いはその可能性がある場合は、速やかに取締役会に報告を行います。

※リスクの種別

内的リスク：社内の業務プロセスや社内環境で生じる問題により大きな損害が発生する、或いは事業機会を逃すリスク

外的リスク：当社がコントロールできない外部環境の変化に対応できず大きな損失が発生する、或いは事業機会を逃すリスク

戦略リスク：当社の経営の方向性に沿って事業展開を行うことで新たに生じるリスク

(4）指標及び目標

　当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した人的資本の充実・強化の推進と併せて、施策を継続的に評価・管理するための指標及び目標を設定しております。なお、当連結会計年度末現在、人材の確保・育成及び社内環境整備に関連して管理している指標とその実績は次のとおりであります。

2026年３月31日現在

　次の指標は、現在、目標を設定しておりませんが、人的資本に係る施策の策定・推進に当たり参考となると考え、実績を管理しております。

2026年３月31日現在

*1 男女の平均継続勤続年数の差異につきましては、女性活躍推進及び雇用機会均等の観点から重要な指標と認識しております。当社は全労働者及び管理職に占める女性労働者の比率が低く、その向上に取組んでおりますが、現状では男女の平均継続勤続年数の差異について目標を設定する段階に至っていないことから、目標を設定せず実績の確認のみ実施しております。

*2 有給休暇取得率は、ワーク・ライフ・バランスの実現の観点から重要な指標のひとつと認識しております。現状において当社の有給取得率は政府目標（70％）を上回っていることから、一定の水準を維持していると判断し、明確な目標は設定しておりません。

（注）１．当社の連結子会社においても、人材の育成や社内環境整備に取り組んでおりますが、各社の事業の状況等を踏まえて当社とは異なる指標を設定していることから、上記の実績は当社単独の値を記載しております。

２．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異については「第一部　第４．提出会社の状況　５．従業員の状況等」に記載のとおりであります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)顧客のＩＴ投資動向

経済情勢の悪化等による顧客経営環境の変化、顧客経営方針の変更等により、顧客のＩＴ関連予算の削減、投資ニーズの急激な変化が発生した場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループでは、顧客動向の的確な把握に努め柔軟な要員配置を行うとともに、新たな事業領域の拡大、新規顧客の獲得等に取り組むことで、個別の顧客におけるＩＴ投資動向の変化による影響の低減を図っております。

(2)市場競争の激化

競合企業の競争力向上、コンサルティングや特定技術に強みを持つ新規企業の市場参入等により競争が激化し、当社グループの市場競争力が低下した場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループでは、顧客事業への理解を深めて高付加価値のサービス提供を続けることで、顧客事業における当社グループの貢献度を高めるとともに、顧客ニーズの変化や新たな技術領域への進出に対応するための組織・体制の強化を推進し、市場での競争力の強化を図ってまいります。

(3)技術革新への対応

情報サービス産業界は技術革新のスピードが速く環境変化が著しい業界であり、新技術の適用により、価格水準の変化や技術・ノウハウの陳腐化等が発生する可能性があります。このような変化を的確に捉えて新技術による事業展開を迅速に実施できない場合、競争力の低下により当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループでは、顧客のＤＸ推進部門とのコミュニケーション強化により顧客ニーズの把握に努めるとともに、新領域・高度技術領域への対応力強化のための研究開発及び技術教育を推進しております。また、専門性を有するソリューションベンダーとの連携によるサービスの高度化、デジタル技術を活用した当社独自のサービスの開発等にも取組んでおります。

(4)システム開発に関するリスク

システム開発事業においては、新領域の拡大、顧客ニーズの深耕等の施策進展に伴い、新規開発案件の増加、開発規模の大型化、顧客要求の高度化等が進み、開発の難易度が増大しております。

システム開発では、受注業務を納期までに完了させ、顧客に引き渡す完成責任を負っておりますが、その開発において作業遅延によるコスト増加や納入後の不具合の修正作業等が発生した場合は、大幅な採算悪化や顧客への損害賠償等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループでは、引き合い・見積り・受注段階での入口管理を徹底するとともに、完成品質の向上のためのプロジェクト管理体制の構築・強化を推進し、リスクの低減を図っております。

(5)人材の確保及び育成

当社グループの事業は人材に大きく依存しており、事業を展開・拡大していくためには、一定水準以上の技術力を持った人材を確保し、その人材を育成することが重要でありますが、これらの人材の確保・育成ができない場合は、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループでは「第一部　第２．事業の状況　２．サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載した施策を推進するとともに、新卒及びキャリア採用の強化を進めてまいります。また、柔軟な働き方や女性の活躍を支援する制度等、多様な人材を受け入れるための体制の整備に努めてまいります。

(6)足元の需要に対する人的リソースの確保

企業のＩＴ投資需要が堅調に推移するなか、顧客要請に応えて品質の良いサービスを提供するためには、業務の質及び量に見合う人的リソースを確保する必要があります。システム開発においては、優秀なプロジェクトマネージャー及び開発技術者が必要であり、ＡＩ、データ分析等のＤＸに代表される新領域では、専門性を有する高度な技術者の確保が必要となる可能性があります。このような足元の顧客需要に対応するための人的リソースを確保できない場合、受注機会を逃し、或いは競合企業の参入を招き、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループでは、上記「(5)人材の確保及び育成」の取り組みと併せて、優良なパートナー企業との関係強化を推進し、顧客対応力の向上に取り組んでまいります。

(7)外部からのサイバー攻撃

デジタル技術の進展に伴い、サイバー攻撃が高度化・巧妙化する中、セキュリティ技術のさらなる高度化が求められています。サイバー攻撃等による情報漏洩や改ざん等が発生した場合、社会的信用の低下に加え、原因究明のための調査やシステム復旧、関係各所への通知等の対応費用や損害賠償等の多額の費用負担により、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループは、サイバー攻撃への備えとして、安全性の高いＩＴインフラ基盤の構築、情報セキュリティ関連規程の整備、役員・従業員等へのセキュリティ教育等に取り組んでいます。また、自社ＳＯＣ（Security Operation Center）による監視運用、データバックアップ体制の整備、インシデント発生時の緊急対応組織であるＣＳＩＲＴ（Computer Security Incident Response Team）の設置等、万一の場合の被害最小化と迅速な復旧を図る体制を整備しています。

(8)事業拡大に伴う戦略リスク

当社グループが今後新たな分野に事業を拡大していくときに、既存の事業では想定していなかった技術、業界慣行、法規制その他の新たなリスクへの対応が必要となる可能性があります。

これらの新たに発生するリスクについては、取締役会において闊達な議論を行い、リスクの内容を明確にし、そのうえでリスクを取って対象分野へ進出することの是非について、スピーディー且つ適切な意思決定を行うことに努めてまいります。

６【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発活動は、競争力強化を目的にソリューションの拡充や最新技術の導入、技術レベルの向上に関するテーマに取り組んでおります。

当連結会計年度の研究開発費は145百万円であり、主要な研究開発の内容は次のとおりであります。

(1)生成ＡＩによるシステム開発・運用業務の自動化および高度化に関する調査・研究

(2)流体解析・電磁場解析等の解析技術の高度化、ＤＸ適用に関する研究

(3)セキュリティサービスの開発に関する調査・研究

(4)自律型ＡＩエージェントの技術調査・実用性検証

(5)画像認識・ＡＲ（拡張現実）・ＢＩ等のデジタルビジネス分野の調査・研究

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価格　　1,965円

資本組入額　　982円50銭

２．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価格　　2,310円

資本組入額　1,155円

３．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価格　　3,685円

資本組入額　1,842円50銭

４．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価格　　7,480円

資本組入額　3,740円

５．株式分割（１：２）によるものであります。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）当社は、2025年７月31日開催の取締役会決議に基づき、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、発行済株式総数は6,389,856株増加し、12,779,712株となっております。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、保有自己株式数は当該株式分割後の株式数を記載しております。

２．当期間における保有自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

利益配分につきましては、株主への利益還元を経営の重要課題と位置付け、安定した配当を継続的に行うとともに連結配当性向30％超を目途に配当を行うことを基本方針としております。

また、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う旨を定款に定めており、剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年２回の配当を実施することを基本としております。

当期の期末配当金につきましては、上記基本方針、当社グループの業績状況及び財政状況を勘案し、１株当たり55円の配当を実施することとし、当期の年間配当金は既に実施した中間配当金85円と合わせると、１株当たり140円となりました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。2025年10月31日の取締役会決議に基づく１株当たり配当額については、基準日が2025年９月30日であるため、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社におけるコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方、基本方針は次のとおりです。

当社は、コーポレート・ガバナンスを、「持続的な成長と中長期的な企業価値の向上」と「ステークホルダーからの経営に対する信頼確保」のための重要な経営課題と認識し、これを基本的な考え方としている。

当社は、「闊達で建設的な議論」と「迅速で的確な意思決定」ができる体制を構築し、その下で行われる経営活動を、

(1) 法令の遵守、公正性と透明性の確保

(2) 社会・株主・従業員への配慮

(3) 経営資源活用と業務の有効性・効率性

の観点からモニタリングするとともに、株主・投資家に対して適時・適切な開示を行うよう、継続的にコーポレート・ガバナンスと内部統制システムの強化を図っていくことを基本方針としている。

②企業統治の体制及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

当社は、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社制度を採用しております。

各機関の概要は次のとおりであります。

(イ)取締役会

当社の取締役会は取締役７名（うち、監査等委員である取締役３名）中４名（うち、監査等委員である取締役２名）を社外から選任しており、経営監督機能の強化に努めております。また、当社は定款の定め及び取締役会の決議に従い、取締役社長への重要な業務執行の決定の委任を進めており、迅速な意思決定と機動的な業務執行を可能とするとともに、取締役会の主眼を業務執行者に対する監督に置くことを可能としております。

取締役は次のとおりであります。

・取締役：安井譲(議長)、笠間晴人、宇田茂雄（社外取締役）、前田真由美（社外取締役）

・取締役 監査等委員：石田真悟、賀谷浩志（社外取締役）、谷川桃太郎（社外取締役）

なお当社は2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員でない取締役４名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、両議案が承認可決されますと定時株主総会以後の構成員は下記となる予定です。

・取締役：佐々木康成(議長)、笠間晴人、宇田茂雄（社外取締役）、前田真由美（社外取締役）

・取締役 監査等委員：石田真悟、賀谷浩志（社外取締役）、谷川桃太郎（社外取締役）

(ロ)監査等委員会

監査等委員会は社外取締役２名を含む３名の監査等委員である取締役で構成しており、取締役の職務執行の監督、その他法令に定められた職務を行っております。監査等委員会の監査機能の実効性を確保するために、常勤の監査等委員として石田真悟氏を選定しております。

監査等委員である取締役は次のとおりであります。

・石田真悟（常勤監査等委員）、賀谷浩志（社外取締役）、谷川桃太郎（社外取締役）

なお、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しておりますが、当該議案が承認可決された場合においても、構成員の変更はありません。

(ハ)経営執行会議

取締役会から取締役社長へ委任された業務執行の決定の審議機関として経営執行会議を置き、取締役社長を中心とする業務執行体制の中で合議制により審議することで、より適切な経営判断及び業務の執行が可能となる体制を採っております。

また、当社は、執行役員制度を導入しており、これにより、経営の意思決定及び業務執行の監督を担う取締役と業務執行を担う執行役員の役割と責任を明確化し、経営の効率化・迅速化を図っております。

経営執行会議の構成員は次のとおりであります。

・取締役：安井譲（議長）、笠間晴人、石田真悟（常勤監査等委員）

・執行役員：渡辺悟、佐々木康成、木内明夫、彌田昌希、篠原寿信

なお当社は2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員でない取締役４名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、両議案が承認可決されますと定時株主総会以後の構成員は下記となる予定です。

・取締役：佐々木康成（議長）、笠間晴人、石田真悟（常勤監査等委員）

・執行役員：渡辺悟、木内明夫、彌田昌希、篠原寿信、馬場良仁

(ニ)コンプライアンス委員会

当社は取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、グループ全体のコンプライアンス・情報セキュリティ意識の浸透・定着を図っております。コンプライアンスの推進及び内部通報制度等の運用状況について取締役会及び監査等委員会に報告を行い、コンプライアンス違反・情報セキュリティ事故防止に努めております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、コーポレート・ガバナンスの充実と、経営の意思決定及び業務執行の迅速化・効率化を図る目的で、監査等委員である取締役が取締役会の議決権を持つことにより業務執行への監査・監督機能を強化することができ、業務執行決定権限を取締役へ委任することができる監査等委員会設置会社制度を採用しております。

なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制についての模式図は次のとおりであります。

③企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

当社は、法令に従い、業務の適正を確保するための体制の整備について取締役会で決議し、この決議に基づき内部統制システムを適切に整備・運用しており、また、年１回内部統制システムの整備・運用状況を取締役会に報告しております。この取締役会決議の内容は、次のとおりであります。

１．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

・監査等委員会は、内部統制室の要員に対し、必要に応じて監査等委員会の職務の補助を命じることができる。なお、監査等委員会の職務を補助する取締役は置かない。

２．前号の使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・内部統制室の要員は、監査等委員会の命令の範囲において監査等委員でない取締役の指揮命令を受けず、監査等委員会の指揮に従うものとし、内部統制室の要員の異動、人事考課については監査等委員会の意見を尊重して行うことにより執行部門からの独立性と内部統制室の要員に対する監査等委員会の指示の実効性を確保する。

３．取締役及び使用人等が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

・当社の取締役は、当社が定める規則に従って、グループ会社に関する事項も含めて監査等委員会への報告や情報伝達を実施する。また、監査等委員会の求めに応じて報告を行う。

・グループ会社の取締役は、当社が定めるコンプライアンス規則に従って監査等委員会への報告や情報伝達を実施するほか、監査等委員会の求めに応じて報告を行う。

・内部通報制度の所掌部門は、内部通報により通報された内容及びコンプライアンスに関して報告を受けた内容を監査等委員会に報告する。

４．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制

・内部通報制度により通報した者に対して不利益な取扱いを行ってはならないこと、及び通報者に関する情報を秘匿することを社規に定め、その旨を周知し、適切に運用する。

５．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・監査等委員会の職務について生ずる費用の支弁に充てるため予算を確保するとともに、監査等委員会から請求があった場合には適切に処理する。

６．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・取締役は、監査等委員会との定期的な意見交換などを通じて適切な意思疎通を図るとともに、監査等委員会の求めに応じて必要な情報の提供等を行う。

７．取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・法令を遵守し社会規範や企業倫理を重視した公正・誠実な事業活動を行うことを基本理念とし、取締役は自ら率先してその実現に努める。

・取締役会は、取締役から付議・報告される事項についての討議を尽くし、経営の健全性と効率性の両面から監督する。また、社外取締役の意見を得て監督の客観性と有効性を高める。

８．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・文書管理の基本的事項を社規に定め、取締役の職務執行に係る情報を適切に記録し、保存・管理する。

・上記の情報は、取締役（監査等委員を含む）が取締役の職務執行を監督・監査するために必要と認めるときは、いつでも閲覧可能とする。

９．会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・各種リスクを適切に管理するため、リスクの類型に応じた管理体制を整備し、管理責任の明確化を図る。

・リスクを定期的に評価・分析し、必要な回避策又は低減策を講じるとともに、内部監査によりその実効性と妥当性を監査し、定期的に取締役会及び監査等委員会に報告する。

・重大リスクが顕在化した場合に備え、緊急時に迅速かつ的確な対応ができるよう速やかにトップへ情報を伝達する手段を確保する。

10．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会で中期経営計画を策定して、全社的な経営方針・経営目標を設定し、社長を中心とする業務執行体制で目標の達成に当たる。

・経営目標を効率的に達成するため、組織編成、業務分掌及び指揮命令系統等を社規に定める。

11．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・コンプライアンス委員会をはじめとした組織体制を整備し、社員行動指針の制定や各種研修の実施等を通じて社員の意識徹底に努める。

・内部通報制度などコンプライアンスの実効性を高めるための仕組みを整備するほか、コンプライアンスへの取組状況について内部監査を実施し、取締役会及び監査等委員会に報告する。

12．企業集団における業務の適正を確保するための体制

・グループ会社社長が経営責任を担い独立企業として自主運営を行うとともに、当社グループ全体が健全で効率的な経営を行い連結業績向上に資するよう、当社とグループ会社間の管理責任体制や、グループ会社から当社へ伺出又は報告すべき事項を含む規則を定め、グループ会社を支援・指導する。

・当社グループ全体として業務の適正を確保し、かつグループ全体における各種リスクを適切に管理するため、コンプライアンスやリスク管理に関する諸施策はグループ会社も含めて推進し、各社の規模や特性に応じた内部統制システムを整備させる。

・当社及びグループ会社が各々の財務情報の適正性を確保し、信頼性のある財務情報を作成・開示するために必要な組織、規則を整備する。

④取締役会の活動状況

・当事業年度において当社は取締役会を年10回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）荻野純、内田晋の両氏は、退任した2025年６月25日開催の第57回定時株主総会までの開催回数を記載しております。また、笠間晴人、宇田茂雄の両氏は、2025年６月25日開催の第57回定時株主総会において選任されたため、就任後の開催回数を記載しております。

・取締役会は、定款の定め及び取締役会の決議により、会社法等の法令で取締役会決議事項とされている事項以外の業務執行の意思決定を原則として取締役社長に委任することで、取締役会の主眼を経営の監督に置くとともに、会社経営・グループ経営に関する重要課題の検討を行っています。当事業年度においては、2025年度中期経営計画の注力課題への対応として、資本業務提携を含めたセキュリティビジネスの拡大、ＡＩの活用と事業化、及び営業体制の強化、並びに事業上の主要リスクに関するリスクマネジメント、研究開発の方向性に関し、重点的に議論を行いました。

・取締役会の機能向上を目的に、取締役会の実効性に関する自己評価・分析を実施し、運営改善等を継続的に行うこととしております。当事業年度においては、全ての取締役を対象としたアンケート調査を実施しました。アンケート調査の実施方法、評価の結果、評価を踏まえた今後の改善点は以下に記載のとおりであります。

・実施方法

実施時期：2025年11月

対 象 者：全ての取締役（社外取締役４名及び社内取締役３名）

項 目：「取締役会の構成と運営」「経営戦略と事業戦略」「企業倫理とリスク管理」「株主等との対話」

「前年度課題を踏まえた取組み」

・評価結果の概要

アンケートの評価結果を取締役会へ報告し、内容の検証と改善策について議論を行った結果、当社の取締役会は適切な規模で構成され、闊達な議論がなされており、取締役会はその役割・機能が発揮され実効性が確保されていることを確認しました。また、2024年度の実効性評価で課題とされた、長期的な経営戦略に関する議論と合理性判断に資する情報提供の充実、潜在的なリスクに対する網羅的な議論に対して一定の評価が示されたものの、ＩＴビジネスの急激な変化を鑑みた長期経営戦略の継続的な議論、建設的な議論を促進する情報提供、取締役の属性（社内、社外、監査等委員等）による情報格差の解消などの課題が指摘されました。

・評価結果を踏まえた改善

上記の評価結果を受けて、取締役会の更なる実効性の向上を目指して、長期的な戦略として議論する項目の優先度（技術要素、注力分野、人的資本政策等）を明確にしたうえでの議題化、議論機会の増加、背景情報（社内の検討プロセス等）の提供の取組みを推進してまいります。

⑤責任限定契約の内容の概要

当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く）との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。

ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約によって補填することとしております。ただし、故意又は重過失に起因して生じた当該損害は補填されない等の免責事由があります。当該保険契約の被保険者は当社の取締役及び執行役員等であり、保険料は全額当社が負担しております。

⑦取締役の定数

当社の取締役は15名以内（この内、監査等委員である取締役は４名以内）とする旨を定款に定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨取締役の責任免除

当社は、取締役会の決議によって取締役（取締役であったものを含む）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。

これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑩剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。

これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑪自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑫株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

イ．2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

（注）１．当社では、意思決定と業務執行の迅速化、責任体制の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は７名で、社長執行役員安井譲（代表取締役）、常務執行役員渡辺悟（エンタープライズソリューション事業部長）、常務執行役員佐々木康成（インダストリーソリューション事業部長）、執行役員笠間晴人（取締役）、執行役員木内明夫（デジタルイノベーション部長）、執行役員彌田昌希（エンタープライズソリューション事業部副事業部長）、執行役員篠原寿信（経理部長）で構成されております。

２．取締役宇田茂雄、前田真由美、賀谷浩志、谷川桃太郎の４氏は、社外取締役であります。

３．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６．当社は、法令の定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、監査等委員である取締役石田真悟氏の補欠として石井昌悟氏を、監査等委員である取締役賀谷浩志氏及び谷川桃太郎氏の補欠として岡田正記氏を補欠の監査等委員である取締役として選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

ロ．2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員でない取締役４名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下の通りになります。なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。

男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

（注）１．当社では、意思決定と業務執行の迅速化、責任体制の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は７名で、社長執行役員佐々木康成（代表取締役）、常務執行役員渡辺悟（エンタープライズソリューション事業部長）、執行役員木内明夫（デジタルイノベーション部長）、執行役員彌田昌希（エンタープライズソリューション事業部副事業部長）、執行役員篠原寿信（経理部長）、執行役員馬場良仁（航空・宇宙技術事業部長）で構成されております。

２．取締役宇田茂雄、前田真由美、賀谷浩志、谷川桃太郎の４氏は、社外取締役であります。

３．2026年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．2026年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６．当社は、法令の定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、全ての監査等委員である取締役の補欠として、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

②社外役員の状況

2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は以下の４名です。

・宇田茂雄氏、前田真由美氏、賀谷浩志氏、谷川桃太郎氏

2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員でない取締役４名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しておりますが、両議案が承認可決された場合においても、構成員の変更はありません。

当社は、健全で透明性のある経営を図るために社外取締役を４名（うち、２名は監査等委員である取締役）選任しております。社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する明文化された基準又は方針はありませんが、当社と社外取締役との間に特別の利害関係はなく、社外取締役は当社から独立していると認識しております。

なお、社外取締役前田真由美氏及び谷川桃太郎氏を使用人としている三菱重工業株式会社は、当社のその他の関係会社であります。

2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在、当社は、社外取締役宇田茂雄氏及び賀谷浩志氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

各社外取締役は当社経営陣から独立した客観的な立場で、当社経営の監督又は監査を行っております。取締役会においてコンプライアンス、リスク管理、内部統制システムの整備・運用状況及び内部監査結果の報告を受け、適宜意見を述べております。

監査等委員である社外取締役は監査等委員会として内部監査部門及び会計監査人と連携して調査・監査を行っており、必要に応じて内部統制室の監査に立ち会うなど、経営への監視機能の充実に努めております。

（３）【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

イ．監査等委員会の組織、人員及び手続

当社の監査等委員会は取締役３名で構成され、うち２名が社外取締役であります。

監査等委員会は、常勤の監査等委員を１名置くとともに、監査等委員会が選定した監査等委員（以下、「選定監査等委員」という。）が経営執行会議、グループ会社連絡会、コンプライアンス委員会等の重要会議に出席することで、業務執行の状況を把握、監視します。これらの重要会議に選定監査等委員が出席できないときは、補助部門である内部統制室より選定監査等委員に対して会議内容の報告を行います。また、監査等委員会は、必要に応じ取締役からの聴取や業務執行に関する重要な文書・帳簿の閲覧、各拠点への往査による監査を実施します。監査等委員は、監査等委員でない取締役及び会計監査人である監査法人と定期的な意見交換を行います。

なお当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き３名の取締役（うち２名は社外取締役）で構成されることになります。

ロ．監査等委員及び監査等委員会の活動状況

当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。

監査等委員会における具体的な検討事項は、監査の基本方針及び監査計画の策定、取締役の職務執行の適法性・妥当性、内部統制システムの整備・運用状況、サステナビリティ全般、監査報告書の作成、会計監査人の評価及び監査報酬の同意等であります。

また、当事業年度の選定監査等委員には、石田真悟常勤監査等委員が選定され、前述の選定監査等委員の活動をしております。

②内部監査の状況

当社は、内部統制室に人員を10名配置し、年度毎の内部監査方針に基づき社内規程の遵守状況、事業活動全般の適正性・効率性等について内部監査を実施しており、指摘事項があれば、当該部門との協議により改善・是正計画を策定するとともに、改善・是正状況のフォローアップを行い内部監査の実効性を確保しております。

このほか、内部統制室は、監査等委員会の指揮命令のもと、監査業務が円滑に遂行できるよう監査等委員会をサポートしております。また、内部統制室は、取締役社長並びに監査等委員会の２つのレポーティングラインを有し、取締役会には内部監査計画及び内部監査結果を、監査等委員会には内部監査計画、中間報告及び内部監査結果をそれぞれ報告しております。

③会計監査の状況

イ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ロ．継続監査期間

35年間

ハ．業務を執行した公認会計士

森田　祥且　　　継続監査年数：４年

須田　憲司　　　継続監査年数：３年

ニ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他19名です。なお、その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。

ホ．監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、監査法人の職務状況や当社への監査体制等を勘案し、監査法人の変更が必要と認められる場合には、株主総会に提出する監査法人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、この議案を株主総会に提出することとしております。
　監査等委員会は、監査法人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、監査法人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員が、解任後最初に招集される株主総会において、監査法人を解任した旨と解任の理由を報告することとしております。

ヘ．監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、監査等委員会が定めた評価基準に基づき、監査法人に求められる独立性、専門性、監査品質を確保する体制の有無等を総合的に評価しております。

当連結会計年度においては、EY新日本有限責任監査法人は当該評価基準を満たすと判断しております。

④監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）

　該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

　当社は、監査報酬の決定方針を明確に定めておりませんが、監査計画の方針・内容、監査日数等を勘案し、監査法人と協議のうえ監査等委員会の同意を得て決定しております。

ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、会計監査人の報酬の前提となっている監査計画の方針・内容、見積りの算出根拠等を聴取、確認し、当該内容について社内関係部署から必要な報告を受け、検証した結果、当社の会計監査を実施する上でいずれも妥当なものであると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方針

イ．監査等委員でない取締役

　当社は、2025年11月27日開催の取締役会において、監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容

に係る決定方針を決議しております。

　また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及

び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、報酬額の具体的算定方法等については

監査等委員会より妥当と判断されていることを踏まえ、その内容が当該決定方針に沿うものであると判断

しております。

監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。

・基本報酬（固定報酬）に関する方針

報酬額の水準は、従業員の給与水準、従業員給与及び役位間の報酬水準比に関する世間動向等を勘案して設定し、個別の報酬額は、役位、職責、業績に応じて決定する。

・業績連動報酬（賞与）に関する方針

業績連動の指標は、当社及び完全子会社（１社）の連結売上に対する当該２社の連結経常利益率、連結経常利益額とし、当該２社の連結経常利益率が６％を達成した場合に、２社の連結経常利益額に応じて算定した係数を、固定報酬に乗じた金額を支給する。

・非金銭報酬等に関する方針

中長期的な企業価値の向上と持続的な成長を図るインセンティブを高め、株主との価値共有を図ることを目的として、譲渡制限期間を取締役会が予め定める地位のいずれをも退任又は退職した直後の時点までとする譲渡制限付株式（普通株式）を役位及び職責に応じて付与する。

・報酬等の割合に関する方針

業績連動報酬（賞与）の比率は、個人別の総報酬額の概ね０％から50％の範囲とする。譲渡制限付株式の比率は、個人別の報酬総額の概ね５％から15％を目安として設定する。

・報酬等の付与時期や条件に関する方針

決算終了後に報酬額を決定し、基本報酬（固定報酬）は年俸を12分割して毎月支給し、業績連動報酬（賞与）は各年度終了から３ヶ月以内に一括で支給する。非金銭報酬については、毎年一定の時期に付与する。

・報酬等の決定の委任に関する事項

監査等委員でない取締役の個人別の報酬額の決定を、取締役会の決議に基づき取締役社長に委任する。取締役社長は上記の決定方針に沿って取締役報酬規則を制定し当該規則で定める条件に基づき個人別の支給額を決定し、その総額及び株主総会で認められた限度額に対する割合等を取締役会に報告する。なお、支給額の決定に際しては、取締役社長は報酬額の考え方・算定方法等について監査等委員会の意見照会を経て、妥当性を確認する。

・上記のほか報酬等の決定に関する事項

重大な不祥事等の場合、取締役会決議により業績連動報酬（賞与）及び非金銭報酬を減額又は不支給とする場合がある。

また、社外取締役の報酬は、業務執行からの独立の観点から基本報酬（固定報酬）のみ支給する。

監査等委員でない取締役の報酬限度額は、2016年６月22日開催の第48回定時株主総会において、年額160百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査等委員でない取締役の員数は８名（うち、社外取締役は２名）です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2022年６月24日開催の第54回定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭債権を年額35百万円以内、株式数の上限を年３万株以内（社外取締役は付与対象外）と決議しております。当該株主総会終了時点の監査等委員でない取締役の員数は５名（うち、社外取締役は２名）です。

業績連動報酬（賞与）に係る指標は、上記の決定方針のとおりであります。当該指標を選択した理由は、当社及び当社の完全子会社の本業を含めた継続的な活動によって得た利益である当該２社の連結経常利益と賞与を連動させることが、インセンティブ付けとして有効と判断したためであります。

業績連動報酬（賞与）に係る指標の目標及び実績は、上記の決定方針のとおりであり、当事業年度においては、当社及び完全子会社（１社）の連結経常利益率が目標の６％を達成したことから、下記②に記載の業績連動報酬（賞与）を支給することとしております。

当社においては、2025年６月25日開催の取締役会にて取締役社長安井譲に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしています。その権限の内容は、上記の決定方針のとおりであります。これらの権限を委任した理由は、事業全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには取締役社長が最も適しているからであります。

当事業年度における監査等委員でない取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会及び監査等委員会の活動については、取締役会は取締役の報酬方針の決定の決議及び個別の報酬額の決定を取締役社長に委任することを決議し、監査等委員会は報酬額の考え方や具体的算定方法等について取締役社長から説明を受け、必要に応じて意見を述べ、監査等委員会で協議した結果、妥当であると判断しました。

ロ．監査等委員である取締役

監査等委員である取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、報酬を基本報酬（固定報酬）のみで構成することとし、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で決定しております。

監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年６月22日開催の第48回定時株主総会において、年額40百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名（うち、社外取締役は２名）です。

なお、当事業年度における監査等委員である取締役の報酬等の額の決定過程における監査等委員会の活動は、監査等委員である取締役の個別の報酬額について、監査等委員会において協議のうえ決定しました。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．「業績連動報酬」欄に記載の金額は当事業年度における役員賞与引当金繰入額であります。

２．非金銭報酬等の内容は当社の譲渡制限付株式であり、「非金銭報酬等」欄に記載の金額は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額であります。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２．当社グループは、情報サービスの単一セグメントであります。

②提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．当社は情報サービスの単一セグメントであります。

③労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

イ．　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

ロ．　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．連結子会社のうち、株式会社菱友システムビジネス及び株式会社菱友システムサービスは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表を行っていないため、また、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、上記に含めておりません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容やその変更等を適切に把握し、的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、EY新日本有限責任監査法人との緊密な連携や同法人等が行う研修への参加のほか、会計・税務関係の出版物を購読しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

3社

連結子会社の名称

株式会社菱友システム技術

株式会社菱友システムビジネス

株式会社菱友システムサービス

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

ａ　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

市場価格のない株式等

総平均法による原価法

②  棚卸資産

ａ　商品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ｂ　仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

建物（附属設備を除く）については定額法、建物以外については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　３～15年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

ａ　自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ｂ　市場販売目的のソフトウェア

販売可能な有効期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。

③  リース資産

ａ　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  役員賞与引当金

取締役、執行役員、エグゼクティブエキスパートに対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

③  工事損失引当金

受注案件の損失に備えるため、受注制作のソフトウェア開発案件のうち当連結会計年度末で将来の損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる案件について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

なお、工事損失引当金の計上対象案件のうち、当連結会計年度末の仕掛品残高が当連結会計年度末の受注残高を既に上回っている案件については、その上回った金額は仕掛品の評価損として計上しており、工事損失引当金には含めておりません。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間（８年～19.5年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間（８年～16.7年）による定額法により、制度の改定日から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

①　収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

なお、履行義務の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。

また、ファイナンス・リース取引に係る収益については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

ａ　一定の期間にわたり認識する収益

一定の期間にわたり認識する収益は、主にシステム開発、解析・設計業務等によるものであり、顧客との契約形態は、主に請負契約及び準委任契約に大別されます。

これらは期間がごく短い案件を除き、契約に基づく開発等の作業を進めるにつれ顧客に対する履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。

履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。

ｂ　一時点で認識する収益

一時点で認識する収益は、システム開発、解析・設計業務等の期間がごく短い案件のほか、システム機器等の販売によるものであり、前者は完全に履行義務を充足した時点で収益を認識し、後者は当該商品を顧客に引き渡し検収を得られた時点で当該商品に対する支配が顧客に移転し履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

また、一時点で認識する収益には、システム運用・保守業務によるものもあり、顧客との契約形態は主に準委任契約で顧客と一定の期間で契約しており、顧客からの業務内容確認をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。