株式会社遠藤照明（6932） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第51期、第52期、第53期及び第54期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第54期の期首から適用しており、第53期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第54期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．第51期、第52期、第53期及び第54期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第55期の１株当たり配当額88円00銭のうち、期末配当48円00銭については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。

３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

５．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第54期の期首から適用しており、第53期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第54期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

当社は、1967年９月に創業（1972年８月に株式会社へ組織変更）し、自社ブランドの照明器具製造販売を開始いたしました。その後、地球環境に配慮した省エネルギー効果の高いＬＥＤ照明器具の開発に着手し、2010年２月からＬＥＤ照明器具の本格販売を開始、現在に至っております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社11社で構成され、照明器具の製造販売、照明器具及び省エネ機器のレンタル、家具の販売を主な内容として事業活動を展開しております。

なお、事業区分はセグメントと同一であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．イーシームズ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。ただし、セグメントの「環境関連事業」の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５．Ansell Electrical Products Limitedについては、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　①売上高　　　　       　 15,184    百万円

　　　　　　　　　　　②経常利益　　　　         1,737      〃

　　　　　　　　　　　③当期純利益　　　         1,324      〃

　　　　　　　　　　　④純資産額　　　　        14,470    　〃

　　　　　　　　　　　⑤総資産額　　　　   　   19,261      〃

６．議決権の所有割合の[  ]内は、間接所有割合で内数であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、経営理念として「企業は公器」を掲げ、企業の社会的存在価値を高めることに経営資源を集中し、人間（組織）の持つ無限の能力と可能性を最大限発揮させる経営の仕組みづくり並びに社会に貢献する経営を優先することを目指しております。

この理念のもと、人体と同様に一人一人が自ら考え、行動、創意工夫し、生き生きと個人と組織が成長と繁栄を実現する『個と組織の調和と永続』、お客様と周囲の人々から沢山の「ありがとう」を頂ける個人と会社であることを目指す『ありがとう創造企業に』の２つの経営目的を通じて、人と地球に優しい高付加価値空間を創造し社会に貢献する会社『エシカル（＝倫理的な、道徳上の）ソリューション カンパニー』というコーポレートミッションの実現に向けて取り組みを行っております。                   

(2) 中長期的な会社の経営戦略

 当社グループは、長期のビジョンとして、『エシカル ソリューションNo.1リーディングカンパニーへ』を掲げ、継続的な成長と安定した高収益を生み出す企業体質を確実なものとするため、各事業セグメントにおける事業体制の強化と総コスト（原価及び経費）の徹底した削減を進めるとともに、経営基盤の更なる強化に取り組み、利益を重視した経営を推進して参ります。
　１．国内照明事業の着実な成長と収益力向上

　・照明制御及びネットワークソリューション製品の拡充と提案型営業の強化
　　・重点分野への営業集中と顧客の創造、関係強化

・オフィスやパーソナル空間市場など新規市場への展開
　　・品質・在庫などのロスコストの削減と原価低減活動の継続
　２．海外照明事業の持続的成長
　　・アジア・英国への経営資源の集中

・英国電材卸市場の顧客別営業施策強化と英国国外市場の開拓推進
　　・アジア高級建築分野への特化と強い経営体質づくり
　３．環境関連事業の提案力強化
　　・ソリューション提案力の強化を通じた市場の更なる深掘り

・リース事業の強化と新たな製品・サービスの開拓推進
　４．インテリア家具事業の確実な利益確保
　　・照明事業との協業と既製品ビジネスの強化

・オフィス市場など新規分野・新規顧客の開拓の推進
　５．経営基盤の強化
　　・徹底したＰＤＣＡの実践による事業計画の完遂
　　・人事制度改革の深化と経営人材の育成
　　・企業風土改革とＩＴ化、デジタル化の推進による業務改善
 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、顧客のニーズや期待に応えるために会社価値と経営品質の向上を経営目標として掲げ、顧客密着型経営を推進しております。

サステナビリティに関する社会的な要請が高まる中、エネルギー価格の高騰やゼロカーボンに向けた社会の取組みの進捗を受けて、省エネ効果の高いＬＥＤ照明器具やウェルビーイングに関する照明ソリューションへの需要は引き続き堅調に推移するものと見込んでおりますが、中東における紛争の勃発に伴う原油供給の不確実性、為替相場の急激な変動及び景気後退に伴う設備投資意欲の減退等は、当社グループにとってもリスク要因であり、先行き不透明な状況が続くと考えております。

このような事業環境のなか、当社グループといたしましては、長期ビジョンである「エシカルソリューションNo.1リーディングカンパニーへ」の実現に向けて、2025年度に策定した「中期経営計画」で掲げた「高付加価値空間創造」・「グローバル競争力強化」・「事業領域拡大」を大きな柱とし、それを支える強固な経営基盤を「サステナビリティ経営強化」「企業価値の向上」の２つの視点から構築することで、2027年度売上610億円・営業利益70億円を目指して参ります。

照明器具関連事業（国内）においては、継続して無線制御ソリューション照明のトップランナーとして、多様化するニーズに応える次世代ソリューション照明製品の新たな付加価値の追求と市場競争力の強化を図ります。市場訴求力のある新製品に注力するとともに、引き続き原価管理・経費管理の徹底を図り、安定した事業収益基盤の構築に努めて参ります。

照明器具関連事業（海外）では、地域ごとにフィットした製品・サービスの供給を進めることでのシェアアップに加え、新規市場での事業の安定化を図り、更なる海外事業の拡大に努めて参ります。

環境関連事業では、レンタルスキームを活用したソリューション提案に注力するとともに、照明周辺分野及びネットワークとの連携による新たなビジネスモデルの開発により、長期的な事業発展につなげて参ります。

インテリア家具事業では、照明事業のチャンネルを活用した販売促進活動や既製品家具の販売強化などを推し進めるとともに、主力分野に成長したオフィス・ホテル分野での顧客開拓を積極的に行って参ります。

また、経営基盤の強化においては、昨年11月からの株式会社アドバンテッジパートナーズとの業務提携により、外部の豊富な知見や経営支援を活用し、「中期経営計画」達成の蓋然性を高め、長期ビジョン実現をより加速させる企業変革の取り組みを全社プロジェクトとして推進しております。

不透明な外部環境変化による収益性悪化リスクに備え、業務プロセスの適時見直しやデジタル活用による効率化などムダを排除し、筋肉質な経営体質を目指すとともに、事業成長の根幹となる新たな照明ソリューションの創造を実現する人材・組織づくりの強化のための制度変更や積極投資を行って参ります。

長期的展望に立った成長投資として、次世代ソリューション照明製造の生産設備投資、新製品・制御システム開発のための研究開発投資、データベース構築と新たな付加価値サービスの提供のためのDX関連投資に加え、適切なタイミングでの機動的な成長投資枠も設定した上で、更なる成長戦略の実現・企業価値向上に取り組んで参ります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

　　なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　 [遠藤照明グループのサステナビリティ基本方針]

遠藤照明は、「ありがとう創造企業」を経営理念とし、社会活動のあらゆる場面で求められる光によって、人々の暮らしを明るく照らすだけでなく、より豊かに、幸せにすることを目指しています。

この実現のため、「エシカルソリューションNo.1リーディングカンパニーへ」をビジョンに掲げ、照明の持つ可能性を広げ、照明空間の新たな価値を創造・提供することを追求してきました。遠藤照明が考えるエシカルとは、地球環境と社会に与える影響に配慮すると同時に、人々の暮らしをより快適に・より便利に・より健康にする、光環境の付加価値を探究することであり、照明とそれを応用したソリューションによって、持続可能な地球と社会の実現に貢献していきます。創業以来当社は、その時代が求める照明空間を創り届けるため、社会に先駆けて常に挑戦してきました。これからも、社員一人ひとりが社員憲章に基づく文化・風土を大切にし、個々の能力の成長と同じ目標に進んでいく組織力を基盤に、挑戦を続けていきます。

そして、関わる皆様の人権を尊重しながら、適正なガバナンスと社会的責任を果たしていきます。また、ステークホルダーの皆様とも良好な関係を築きながら、サステナビリティ活動を積極的に推進していくことで、本方針を実効性のあるものとして取り組んでいきます。

(1) サステナビリティ全般

①　ガバナンス

　当社グループは、気候変動などの重要な経営課題について、サステナビリティの観点を踏まえた経営を推進し、持続可能な社会の実現に貢献するため、代表取締役を委員長とした取締役・監査役全員が参加するサステナビリティ委員会を設置しております。当委員会では取締役会と連携することで課題解決や施策の迅速な実行を可能とし、ガバナンスの効いた体制においてサステナビリティ関連のリスク及び機会のモニタリング・監督・議決を行っております。

[役員報酬]

　2025年度より、サステナビリティ経営をより強化していくため、取締役の業績連動報酬に、サステナビリティ指標を追加し、その達成度を報酬に連動させる制度を導入いたしました。

　サステナビリティ指標を追加することで、持続可能な社会の実現と企業価値向上に対する意識を高めることを目的としています。

②　リスク管理

　当社グループは、サステナビリティ基本方針に基づき、各部門にて事業計画を策定するにあたり、発生可能性、投資効果等を検証及び評価し、将来想定されるリスクと事業成長や計画達成の機会の分析を行ったうえで、重要度の高いものについてサステナビリティ委員会に報告します。サステナビリティ委員会では、報告を受けた事案について審議を行い、各部門へ審議結果を基に対応策の策定を指示し、必要に応じて各担当部門から報告を受け、それぞれの事案の進捗管理及びモニタリングを行っております。サステナビリティに関するリスクはコンプライアンスリスク管理委員会に連携されており、統合的なリスク管理体制のもとで管理しています。

③　戦略

  a.E(環境)S(社会)G(ガバナンス)のテーマ別方針

人々の暮らしをより快適に・より便利に・より健康にする光環境の実現を目指して、サステナビリティ委員会における議論を基に３つのテーマを設け、テーマ別の方針を定めています。

・高効率な照明を追求し続け、世界の地域と人々へより少ない資源とエネルギーで、より豊かな暮らしを届けることで、ゼロエミッション社会に貢献します。

・環境にやさしい製品設計を行うことで、効率的な資源活用を推進します。

・LED照明のパイオニア企業として、事業活動の全過程において環境問題に対して責任ある対応をし、環境負荷の軽減、持続可能な地球環境の維持に努めます。

・照明が持つ無限の可能性と価値を探究・創造することで、新たな人と光の関わり方を提案していきます。そして、社会と暮らしのあらゆる場面の光と空間にイノベーションを創り出し、人々のライフスタイルをより快適に、便利に、健康に変革します。

・安心安全な照明空間を提供するためにも、健全かつ安定的なサプライチェーンを構築し、社会と共存共栄できる関係性を築きます。

・新たな価値の創造とソリューションの提供の源泉となるのは、その可能性を追求する輝く人材にあります。社員一人ひとりの成長を支え、安心して健康に働ける環境と活躍できる組織づくりを推進し、個人と組織が一体となってともに持続的に発展していきます。

・自社と関わる全てのステークホルダーの人権を尊重し、公正な事業活動を推進します。

・社会的責任を果たすべく、経営理念や社員憲章を通じて、ENDOの価値創造を支えてきた文化・風土の共有・醸成を継続します。

・法令を始めとする社会ルールを遵守し、強固なガバナンス体制の構築に努めるとともに、ステークホルダーの皆様へ適時適切な情報開示と、対話を深めていくことで、公正で透明性のある事業活動を遂行します。

   b.当社グループのマテリアリティと戦略

 サステナビリティの各テーマにおける様々な課題を、自社及びステークホルダーにとっての重要度を総合的に評価したうえで、次の６つの項目を特に注力すべき最重要マテリアリティとして特定し、取り組みを推進しております。

（注）１　環境に対するより広義な取り組みとするためマテリアリティの名称を「より効果的な資源の活用」から「環境に配慮した資源の活用」に変更しました。

　　　２　企業全体として、ガバナンスの強化が重要と考え「強固なガバナンス体制の整備」を最重要マテリアリティに追加しました。

　　　　　※マテリアリティ全16項目の詳細は、当社Webサイトをご参照ください。

　　　　　サステナビリティサイト　https://www.endo-lighting.co.jp/about/sustainability/

④　指標及び目標

(マテリアリティに関する指標及び目標)

 当社の事業活動において地球環境と社会に与える影響に配慮し、持続可能な社会と企業の成長の実現に向け、優先的に取り組む課題として６項目を最重要課題として選定しています。

　これらの課題の解決を目指し、定期的にサステナビリティ委員会において進捗確認をおこない、様々な取り組みのもと着実に推進しています。

(注)１．製品の性能改善による温室効果ガス排出量削減率を求めるため、2013年基礎排出係数0.000551tCO2/kwhを使用し、2026年３月期日本国内で販売した製品の総定格光束を基準に算出しております。

　　２．調光制御可能製品を４万時間経過後の光量に調光制御（初期20％、４万時間後０％調光制御）した場合の削減量となります。2013年基礎排出係数0.000551tCO2/kwhを使用しています。推計量であるため、製品の使用による温室効果ガス排出量算定には含めておりません。

　　３．職務や業務に必要なスキルをポイント化し、個人別に割り当てた全社平均ポイント。

　　４．海外出向者を含む全社員を対象にエンゲージメントサーベイを実施しています。

　　※連結グループ全てにおける記載が困難であるため、連結グループにおいて主要な事業を営む提出会社単体の記載としています。

（上記マテリアリティにおける具体的な取り組み及び今後の施策）

a.日本国内で販売した製品の使用による温室効果ガス排出の削減に向けた取り組み

・直管形LEDユニット「LEDZ TUBE series」にて、高効率200lm/Wを実現。また、センサー制御で省エネを実現するモーションセンサー制御直管形LEDユニット「Quick」を2025年6月発刊「LIGHTING＋ FOR WORKSPACE vol.2」に掲載、2025年7月から販売を開始。これら活動により日本国内で販売した製品の使用による温室効果ガス排出の削減率は2013年度比20%となりました。

b.日本国内で販売した調光制御可能製品の使用による温室効果ガス削減に向けた取り組み　

・調光調色製品（当社呼称Synca,Tunableシリーズ）の強化を図るため、システム天井用ベースライトにおいては調光調色で高効率170.8lm/Wを実現。2025年6月発刊「LIGHTING＋ FOR WORKSPACE vol.2」に掲載、2025年7月から販売を開始。日本国内で販売した製品の調光制御可能製品の販売台数割合は58.4%、総定格光束量割合は66%となりました。

c.環境に配慮した資源の活用に向けた取り組み

・日本国内６拠点にて2023年９月から、英国１拠点にて2022年12月からグリーン電力への切替えを行いました。これによる2026年３月期のScope２に係る温室効果ガス削減量は日本国内で968t-CO₂、英国で113t-CO₂です。

ｄ.新たな照明ソリューションの創造

・無線コントロールによる調光制御可能製品の導入範囲を拡大するため、リモコンだけで設定から操作まで完結できる「Smart LEDZ Lite」を開発。2025年6月発刊「LIGHTING＋ FOR WORKSPACE vol.2」に掲載、2025年7月から販売を開始しました。また、鮮やかな発色と幅広い光色再現で色鮮やかに引き立てるライティングを実現する「Synca Bright」を開発、2025年8月から販売を開始しました。

ｅ.付加価値・ソリューション創造に応える人材

・従業員の能力や熟練度を客観的に把握し、「適材適所の配置」「効果的な人材育成」「公平な人事評価」を実現するため、スキルの見える化を推進しています。各組織に求められる知識や資格等のスキルを明確化することで、目標と現状の乖離から各自が学ぶべき内容を意識し、学習結果に基づく公平な評価・処遇の実現を目指しています。また、従業員が自身の強みと弱みを客観的に把握することで、スキルアップやキャリア形成に対するモチベーションを向上させることも目的としています。知識向上に向けたツールとして、自律選択型研修 e-ラーニングの導入を行っています。

ｆ．社員の活躍が組織の持続的成長を生み出す組織づくり

・エンゲージメントの可視化と改善

  海外出向者を含む全社員を対象に、年1回のエンゲージメントサーベイを実施しています。社員がやりがいを持ち、持続的に活躍できる職場環境の構築を目指し、会社への貢献意欲や働きやすさを定量的に可視化しました。サーベイ結果から抽出された課題の分析に基づき、各種施策を講じた結果、エンゲージメントスコア（良好回答率）は前年度比2.5％向上しました。

・教育制度の拡充　

  人材育成の強化に向け、新任階層別研修および新入社員研修のカリキュラムを見直し、教育体系の質的向上を図りました。

・ベースアップの実施

  従業員が安心して就業できる環境を確保し、持続的成長に向けたモチベーションを向上させるため、2025年4月にベースアップを実施しました。また、継続的な物価上昇への対応として、2026年4月についてもベースアップの実施を決定しています。これにより、4年連続のベースアップとなります。

ｇ．強固なガバナンス体制の整備

・社内のコンプライアンス意識を醸成し、社員が業務上の様々な場面で適切な判断を行えることを目的に、顧問弁護士によるコンプライアンスセミナーを実施し、月次の「コンプライアンス通信」の発信を通じ、具体的な違反事例や関連知識を共有することでリテラシーの向上を図っています。加えて、昨今のITリスクの増大に対応し、情報セキュリティセミナーの開催やAI活用における留意事項を「IT Insight」として発信しています。これらの多角的な啓発活動を通じ、ガバナンスの体制のさらなる強化に努めています。

(2)　人的資本

　人的資本に関するガバナンス、リスク管理等は「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に組み込まれております。詳細は(1)サステナビリティ全般の「① ガバナンス」「②リスク管理」をご参照ください。

①　戦略

人的資本に関する方針                                                              

　当社グループでは、「個と組織の調和と永続」を経営目的に掲げ、社員と組織が目標を共有し、共に成長できる組織を目指しています。人的資本については、以下の考えに基づき取り組みを推進しています。

＜経営戦略に連動する人材戦略＞

長期ビジョンである「エシカルソリューション No.1リーディングカンパニーへ」の実現に向け、「中期経営計画2025-2027」において、企業戦略を支える経営基盤の強化として「ソリューション人材」の育成と組織づくりを掲げております。事業成長の根幹となる「新たな照明ソリューションの創造」を実現するため、人材・組織づくりの強化に向けた制度変更や積極投資を進める方針です。

＜人材育成方針＞

経営理念である「ありがとう創造企業」に共感し、光と照明の可能性を追求するために自律的にチャレンジし、そのための高いスキルを学び習得しようとする人材を重視し、そのような人材を輩出するため、人的資本への投資を強化するとともに、社員一人ひとりのスキルアップを実現できる人材育成基盤の整備を進めていきます。

＜社内環境整備方針＞

人権と多様性を尊重し、様々なバックグラウンドや個性を持った社員を区別することなく、一人ひとりがその能力を発揮し、活躍し、成長できる職場づくりを推進し、全ての社員のエンゲージメント向上に取り組み、誇りとやりがいを持って働ける職場環境を目指します。

＜提出会社の従業員給与等の決定方針＞

当社の従業員の給与等は、『役割』を基軸とする役割等級制度に基づき、社員に求める役割を成果の質・難易度及び責任の度合いなどによって職群別・グレード別に明らかにし、目標及び職責を効果的に評価し決定しています。中期経営計画で掲げる「公正な評価制度と成果に報いるインセンティブ制度の実現」との連動により、従業員エンゲージメントの向上を図ると共に、経営理念の実現及び会社目標の継続的な達成を目指しています。

②　人的資本基盤の強化への取り組み

a.柔軟な働き方ができる環境の整備

従業員が安心して長期的に活躍できる職場づくりに向け、テレワーク、時短勤務、時差出勤など、個人の事情やライフステージに応じた柔軟な働き方を支援する制度を導入しています。仕事とプライベートを両立できる環境整備を推進した結果、当社は育児休業取得後の復帰者は高い水準を保持しています。

（2026年３月期　女性の育児休職後の復職者数10名・復職率100％）

b.人材の確保

国内の労働人口が減少するなか、優秀な人材の確保は事業成長に不可欠と考えています。今期は採用サイトをリニューアルし、入社後の姿(仕事像)をイメージできる情報を提供するなど、採用の動機付けとなるような内容に拡充しました。また、継続的なベースアップを実施し、人材獲得における競争力を強化しています。

（採用サイトURL https://recruit.endo-lighting.co.jp/）

③　人権の尊重

　当社グループは「エシカルソリューションNo.1リーディングカンパニーへ」をビジョンに掲げ、事業活動のすべてのプロセスに関わる人々の人権を尊重することは企業活動の根幹であると認識しています。「サステナビリティ基本方針」においても、事業活動の推進における「人権の尊重」の必要性を明文化しており、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、2026年３月に「人権方針」を策定いたしました。

（人権方針サイトURL https://www.endo-lighting.co.jp/about/policy/human_rights/）

  ④　指標及び目標

当社は、個と組織が共に成長していくためには、女性の活躍が不可欠であり、女性がそれぞれの個性を活かし活躍できる職場環境を目指しています。

2027年３月期においての目標を設定し、改善に向け取り組みました。

※表示数値は、第４提出会社の状況.５従業員の状況等（２）従業員の状況にある「（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」の（注）１（注）２（注）３に対応して算出しております。

※育休取得率は、当該年度の育休対象社員（年度内に子どもが生まれた人数）に対して当該年度に育休を取得した社員数の割合で算出しています。過年度に配偶者が出産し、当該年度に育児休業を取得した男性社員が含まれるため、取得率が100％を超えることがあります。

※人的資本に関する指標及び目標は、各連結子会社の規模・制度の違いから一律記載は困難であるため、提出会社単体の記載としております。

(3) 気候変更

　建物において経常的に使用される照明は電力消費量も多く、温室効果ガスの削減においても責任と期待のある分野と考えられています。当社グループにおいても、販売した製品の使用による温室効果ガスの排出量が全体の９割を超えており、照明器具メーカーの責任としてＴＣＦＤの考えに賛同し、気候変動に関する情報開示を行って参ります。

　気候変動に関するガバナンス、リスク管理等は「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に組み込まれております。詳細は(1)サステナビリティ全般の「① ガバナンス」「②リスク管理」「③ 戦略」並びに「④指標及び目標」を参照ください。

(注) １．環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」に基づき算定を実施しております。

２．グループ全社を対象に集計実施しております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．事業活動に関するリスク

(1) 経済情勢・需要変動等について

当社グループの製品需要は経済情勢及び景気動向の影響を受け、特に主要取扱製品であるＬＥＤ照明器具は建築物等の照明設備であるため、建築需要動向、企業の設備投資動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(2) 製品ライフサイクルと在庫について

当社グループの主力製品であるＬＥＤ照明器具のライフサイクルは、新しいＬＥＤ素子の開発による性能、品質の向上の影響を直接的に受けます。昨今、技術革新の速度が増しており、在庫の陳腐化のリスクが高まっております。当社グループとしましても、ＬＥＤ素子、電源等の部品の在庫管理には万全を期しておりますが、環境が急変し想定していた売上数量が確保出来なかった場合には、棚卸資産処分損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(3) 技術革新について

当社グループは、高効率、高機能を有する製品づくりを目指し、研究開発に取り組んでおりますが、長期的に市場ニーズに合致した新技術を創造し続けられるとは限らず、想定とは異なる市場ニーズの変化や、急激な業界の技術革新に追随できず優位性のある製品を提供できなくなった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、ＬＥＤ照明の製品開発において、ロードマップの策定と商品群のメジャーチェンジを計画的に実施するなど、照明の調光調色技術、ワイヤレス技術の分野で優位性のある製品開発の強化に努めております。

(4) 販売価格等について

当社グループが属する照明器具業界は、新規企業が参入する厳しい価格競争の環境にあります。したがって、当社グループの想定とは異なる販売価格の引下げを余儀なくされる可能性があり、大口需要獲得のための特値による価格下落など、想定以上に価格競争が厳しくなった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、収益確保のため部材の調達コスト及び製造コスト等の削減に継続して取り組むとともに製品の高付加価値化に努めております。

(5) グローバルな事業展開について

当社グループは、タイ、中国、インド、イギリス、シンガポール、ベトナムに製造子会社・販売子会社を展開し、グローバルな事業運営を行っております。海外では、政情不安、経済動向の不確実性、宗教及び文化の相違等のいわゆるカントリーリスクに直面する可能性があります。当社グループでは、現地子会社と本社の間で緊密なコミュニケーションを実施することと合わせて、現地情報の積極的な収集に努めており、情勢の変化に対して機敏に対応していく方針でありますが、予測不能な事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 製品の品質について

当社グループは、所定の品質基準に基づき、製品の品質確保に細心の注意を払っておりますが、基幹部品の不良等により製品に重大な欠陥が発生した場合には、製品の回収及び交換による費用、企業イメージのダウン等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 知的財産権について

当社グループの事業活動におきましては、特許権等の様々な知的財産権が関係している場合があり、第三者の所有する知的財産権を侵害するリスクを必ずしも否定できません。他社との間に知的財産を巡って紛争が生じたりする可能性は皆無とはいえず、当社グループ製品の生産、販売に制限を受けたり、損害賠償金等の支払が発生する場合があり、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは他社の知的財産権の調査を行うなど社内の管理体制を強化しており、問題の発生を回避するために細心の注意を払っております。

２．マーケット変動によるリスク

(1) 原材料の仕入価格の高騰について

当社グループが製造している照明器具は鋼材、アルミニウム、樹脂等を主な材料として使用しており、原油価格やその他原材料価格変動の影響を受けます。これらの仕入価格が急激に変動した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替変動による影響について

当社グループは、ＬＥＤ照明器具に使用するＬＥＤ素子並びに電源等の海外輸入比率が高く、中国、タイに所在する子会社にて製造した製品の大部分を日本で販売する事業体制のため、為替変動の影響を受けます。また、海外に所在する連結子会社の連結財務諸表作成において、貸借対照表及び損益計算書は円換算されるため、為替相場の変動の影響を受けます。当社グループは、為替予約等により為替相場の変動をヘッジ又は軽減する対策を講じてはおりますが、為替レートが急激に変動した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) デリバティブ取引について

当社グループは、輸出入取引の為替変動リスクをヘッジする目的で、為替予約取引等を実行しております。そのため、為替レートの変動状況により、相当額の評価損益が発生する可能性があります。

３．自然災害・事故等によるリスク

地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生した場合、従業員等への人的被害はもとより、当社グループの拠点の設備等の損壊や電力、ガス、水の供給困難により、一部または全部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延するなど、国内外のサプライチェーンの混乱を含め、事業活動に多大な影響を及ぼす可能性があります。また、損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、結果として、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
　その他、深刻な感染症等の拡大が発生した場合、従業員等への感染被害による休業や市場経済が大きく停滞した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
 

４．情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、事業を展開する上で、技術や営業に関する機密情報の他、多数の情報を保有しており、常に最適な情報セキュリティを目指して対策を講じておりますが、これらの情報が重要な情報の紛失、コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等、誤ってまたは避けられない理由で外部に流出した場合には、被害者に対する賠償責任の発生や、当社グループの市場評価の低下、社会的信用の失墜、顧客の流出等を招き、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５．その他のリスク

(1)繰延税金資産について

当社グループは、当連結会計年度において1,113百万円の繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産につきましては、今後の利益(課税所得)をもって全額回収可能と考えておりますが、業績の悪化によって一部取崩を求められることとなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2)のれんについて

当社グループは、当連結会計年度末において2,315百万円ののれんを計上しております。のれんは、他の固定資産と同様に減損会計の対象であり、事業の展開等が計画どおりに進まずのれんの減損処理を行う必要が生じる事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、多くの企業で継続的な賃上げが実施され所得環境の改善が進み、責任ある積極財政への期待を背景に株式市場は歴史的な高水準となりました。しかし、直近では中東情勢に起因する資源価格の上昇による景気減速懸念が顕在化しており、先行き不透明な状況となりました。世界経済においては、地政学リスクの高まりに加え、米国の通商政策の動向、中国経済の減速及びＡＩ技術の急速な普及に伴うエネルギー需給の逼迫等、不確実性の高い状況が継続しました。

このような事業環境の下、当社グループは、高付加価値空間創造企業として、持続可能でよりよい社会の実現を目指し、高い省エネ性能に加え、顧客価値を創造する光の質を高めた新製品の開発、製造及び販売に注力して参りました。

業界に先駆け製品をＬＥＤ化して以降、製品のエネルギー効率の継続的な改善は製造メーカーの責務と考え、さらなる高効率照明器具の開発を進めるとともに、「人と地球にやさしい未来の光」を実現し、人々の暮らしを明るく照らすだけでなく、より豊かに幸せにすることを目指したサステナビリティ経営を推進しております。

製造部門においては、環境に配慮した製品の提供に向けた継続的な品質改善活動及び原価低減活動を実施し、生産効率の向上を図るとともに、全社的なコスト意識の徹底により、販売費及び一般管理費の抑制に努めて参りました。

この結果、当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

財政状態の状況

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産は、50,954百万円（前連結会計年度末比7,882百万円の増加）となりました。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産は、25,635百万円（前連結会計年度末比1,039百万円の増加）となりました。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債は、13,926百万円（前連結会計年度末比625百万円の減少）となりました。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債は、12,637百万円（前連結会計年度末比3,573百万円の増加）となりました。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は、50,025百万円（前連結会計年度末比5,973百万円の増加）となりました。

　経営成績の状況

(売上高)

当連結会計年度における売上高は、55,473百万円(前連結会計年度比3.2％の増収)となりました。

(営業利益)

当連結会計年度における営業利益は、5,742百万円(前連結会計年度比16.5％の増益)となりました。

(経常利益)

当連結会計年度における経常利益は、5,935百万円(前連結会計年度比9.7％の増益)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、4,342百万円(前連結会計年度比9.5％の減益)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（照明器具関連事業）

照明器具関連事業の売上高は48,962百万円（前連結会計年度比2.1％の増収）（セグメント間取引含む。以下同じ。）となり、セグメント利益（営業利益。以下同じ。）は6,162百万円（前連結会計年度比16.6％の増益）となりました。

（環境関連事業）

環境関連事業の売上高は11,285百万円（前連結会計年度比10.7％の増収）となり、セグメント利益は976百万円（前連結会計年度比1.7％の増益）となりました。

（インテリア家具事業）

インテリア家具事業の売上高は1,160百万円（前連結会計年度比16.8％の減収）となり、セグメント利益は25百万円（前連結会計年度は78百万円のセグメント利益）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、23,534百万円（前連結会計年度は15,467百万円）となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、10,278百万円の増加（前連結会計年度は2,916百万円の増加）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、4,303百万円の減少（前連結会計年度は4,322百万円の減少）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,131百万円の増加（前連結会計年度は６百万円の減少）となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は製造原価としております。

b.受注実績

当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)は主に需要予測に基づく見込生産方式を採用しているため、該当事項はありません。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、業績予想として売上高55,700百万円、営業利益5,300百万円、経常利益5,600百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益4,100百万円を2025年４月30日に公表し、その達成のため、高付加価値空間創造企業として、持続可能でよりよい社会の実現を目指し、高い省エネ性能に加え、顧客価値を創造する光の質を高めた新製品の開発、製造及び販売に注力して参りました。

国内では電気料金の高騰及びサステナビリティに対する社会的要請の高まりが追い風となり、海外ではそれぞれの市場に適合した製品が顧客から高い評価を得ており、当連結会計年度における売上高は、55,473百万円（前連結会計年度比3.2％の増収、業績予想比0.4％の減収）となりました。

また、全社的なコスト意識の徹底により、営業利益は5,742百万円（前連結会計年度比16.5％の増益、業績予想比8.3％の増益）、経常利益は5,935百万円（前連結会計年度比9.7％の増益、業績予想比6.0％の増益）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,342百万円(前連結会計年度比9.5％の減益、業績予想比5.9％の増益）となりました。

セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

（照明器具関連事業）

当セグメントにおきましては、業務用ＬＥＤ照明器具分野で業界トップクラスの品揃えを実現し、照明制御ソリューション分野でのトップブランドとしての地位の確立に努めました。

国内市場については、無線照明コントロールシステム「SmartLEDZ Fit/Fit Plus」、無線調光調色器具「Tunable LEDZ」及び自然の光、カラー演出、色味調整の三役を１台で備えた次世代無線調光調色器具シリーズ「Synca」の販売促進に注力しました。電気料金の高騰、2027年末の蛍光灯製造・輸出入禁止及びサステナビリティに関する社会的要請の高まりを背景とした既存照明器具の取り換え需要に加え、新設の商業施設やオフィス等の大型施設向け需要の取込みを強化しました。

６月にはオフィス向け照明カタログ「LIGHTING+ FOR WORKSPACE vol.2」、11月には医療福祉施設向け照明カタログ「HOSPITALITY & HEALTHFUL LIGHTING」を発刊し、それぞれの施設用途に求められる最適な光環境を実現する新製品及び次世代ソリューション照明を活用した照明制御手法により、省エネルギーとウェルビーイングを両立する照明ソリューションを提案しました。

あわせて、東京・大阪・福岡の体感型ショールーム「Synca U/X Lab」においても、新製品展示も含めたリニューアルを行い、実空間において光の価値を体感いただくことで、より訴求力の高い提案活動を継続しました。

海外市場におきましては、欧州及びアジアの両市場において、地域ごとの市場ニーズを反映し、施策を推進しました。

欧州市場は、英国電材卸市場でのシェア拡大と安定基盤構築に向け、強みであるカスタマーサービスの向上を徹底し、競合他社との差別化を推進しました。５月に総合カタログ「S18」を発刊し、卸売業者と協同での物件ビジネスの獲得に向けた提案活動を強化しました。また、８月にはウォリントンの配送拠点のキャパシティを78％増加させる6,700㎡の新倉庫棟を増設しました。あわせて、新たな倉庫管理システムを導入したことで、在庫管理、業務効率、顧客サービスの向上を図るとともに、リテール向けのＤＩＹ事業及び欧州大陸での海外事業の拡大への対応力も強化しました。

一方、アジア市場は、５月にWEBリリースした「sync5」製品が高い評価を得る中、リアル戦略及びデジタル戦略両面から販売促進を図り、新規顧客獲得活動を強化しました。リアル戦略では、インドにショールームを９拠点整備するとともに、シンガポール、フィリピン、タイ及びベトナムにも展開し、アジア各国での実機体感型の提案環境を拡充しました。デジタル戦略では、海外公式サイトの大幅改訂とＳＮＳの広告運用強化により、フォロワー数が期初比で約300人から約20,000人へと大幅に増加し、ブランド認知の向上に寄与しました。

この結果、売上高は48,962百万円（前連結会計年度比2.1％の増収）（セグメント間取引含む。以下同じ。）となり、セグメント利益（営業利益。以下同じ。）は6,162百万円（前連結会計年度比16.6％の増益）となりました。

（環境関連事業）

当セグメントにおきましては、電気料金及び建設資材の高騰を背景に、顧客の節約意識が高まっている中で照明更新による電気代の削減、照明を活かして内装の印象を変える改装及び照明更新等を提案し、スーパーマーケット及びホームセンターにおいて、複数の成功事例を創出しました。さらに、「Synca Bright」、リモートサービス及び自家消費太陽光発電システムの提案等を進め、照明と環境関連商材を組み合わせた付加価値の提供に努めました。

この結果、売上高は11,285百万円（前連結会計年度比10.7％の増収）となり、セグメント利益は976百万円（前連結会計年度比1.7％の増益）となりました。

（インテリア家具事業）

当セグメントにおきましては、屋外空間の有効活用需要の拡大を受け、海外アウトドア家具メーカーと日本国内における独占販売契約を締結し、国内唯一の専属代理店として展開を開始しました。新市場の開拓及び認知度向上に向け、東京、大阪、名古屋及び福岡の主要４拠点のショールームにて展示会を開催し、設計事務所及び施主に対する提案営業を強化するとともに、ブランドの確立に取り組みました。

この結果、売上高は1,160百万円（前連結会計年度比16.8％の減収）となり、セグメント利益は25百万円（前連結会計年度比67.0％の減益）となりました。

財政状態に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

当社グループの当連結会計年度末における自己資本比率は65.3％(前連結会計年度末比0.2ポイントの増加)となり、当連結会計年度末における１株当たり純資産額は3,387円27銭(前連結会計年度末比405円97銭の増加)となりました。

(資産)

当連結会計年度末の資産合計は、76,589百万円(前連結会計年度末比8,921百万円の増加)となりました。

主な要因は、「現金及び預金」の増加8,295百万円、「有形固定資産」の増加1,106百万円及び「棚卸資産」の減少931百万円によるものであります。

(負債)

当連結会計年度末の負債合計は、26,564百万円(前連結会計年度末比2,948百万円の増加)となりました。

主な要因は、「有利子負債」の増加2,231百万円によるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産合計は、50,025百万円(前連結会計年度末比5,973百万円の増加)となりました。

主な要因は、「親会社株主に帰属する当期純利益」の計上4,342百万円、「為替換算調整勘定」の増加2,546百万円及び「配当金の支払い」による減少1,034百万円によるものであります。

経営成績及び財政状態等に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの運転資金の需要は、原材料の仕入及び製造費用並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新製品のための設備投資が中心となっております。

当社グループは、これらの事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

運転資金の需要につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資等の長期資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金を基本としております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。

過去の実績及び当該取引の状況に照らして、合理的と考える見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

（事業提携契約の締結）

当社は、2025年10月31日開催の当社取締役会において、株式会社アドバンテッジパートナーズと事業提携契約を締結することを決議し、同日付で当該契約を締結しました。

その主な内容は、以下のとおりであります。

（注）１.同日の取締役会において、第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の募集について決議いたしました。詳細は、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（2）新株予約権等の状況　③その他の新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

２.「資本提携終了日」とは、第２回無担保転換社債型新株予約権付社債又はこれらを転換若しくは行使して取得する当社株式のいずれも保有しないこととなる日をいいます。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、「人と地球にやさしい未来の光」を創造し、持続可能な社会を実現するため「エシカルライティング」を提唱しております。「より豊かな光環境をより少ないエネルギーで」を実現する為に日々研究、開発の活動をしております。

なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費の総額は、994百万円であります。

当社グループの研究開発活動は、次のとおりであります。

現代社会に求められる「省電力への貢献」と「人々のウェルビーイング」の両立を実現する為に地球と人に優しい『次世代の光空間』の創造をする為の研究開発を行っております。当期は照明ソリューションの訴求強化に向け、６月にオフィス用に特化した「LIGHTING＋FOR WORKSPACE　vol2」、7月に生鮮向けの「SyncaBright」パンフレット、９月には医療福祉施設向けの「HOSPITALITY＆HEALTHFUL LIGHTING」を発刊し、市場へのアプローチを拡大しています。さらに、2026年４月には「LEDZ PRO7」を発刊。これにより、従来を超える徹底した省電力化への貢献と、時代のニーズであるウェルビーイング（心身の健康や快適性）への強力な訴求が可能となりました。

「LIGHTING＋ FOR WORKSPACE vol.2」では、「SmartLEDZ System」を拡張するゲートウェイに加え、照明以外の機器も無線制御できる接点ユニット、独自の電波式を採用した照度モーションセンサーを新たに発売しました。 さらに、ベース照明器具の省電力化も進め、エネルギー消費効率（Lm/W）を向上させています。「SyncaBright」パンフレットでは無線制御で光色を可変させあらゆる生鮮食材に最適な光色を実現できるようになりました。「HOSPITALITY＆HEALTHFUL LIGHTING」ではベッドブラケットライトに「調光・調色機能」を追加した新仕様をリリースいたしました。１日の外光変化に合わせて明るさと光色をスケジュール運転（自動制御）することで、人に寄り添う快適な環境を提供できるようになりました。2026年４月発刊の「LEDZ　PRO7」では「人と地球にやさしい未来に向けて」をテーマに、異なる要素を最適なバランスでブレンドすることで、これまでにない新たな価値を創り出します。その具現化として、「グレアレスダウンライト」では、光の質を改善しながらも徹底した省電力化を追求。また、「調光調色スポットライト」においては、当社独自のレンズ設計技術を用いることで、エネルギー消費効率を最大47.5%向上させることに成功しました。さらに、その他の調光調色器具（Tunable LEDZシリーズ）でも、業界トップクラスのラインナップとさらなる高効率化を達成しています。確かな技術力で、空間の快適性と高い省エネ性能をハイレベルで両立し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

研究開発においては、中央研究所を中心に子会社である中国の昆山恩都照明有限公司、タイのENDO Lighting(THAILAND)Public Co.,Ltd.と連携し、照明空間マネジメントシステム機能の向上及び拡充により、高効率ＬＥＤ照明システムの国内外への展開を加速し、更なる高付加価値空間創造を実現できるＬＥＤ照明製品の開発を推し進めてまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は4,398百万円で、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 照明器具関連事業

当連結会計年度の主な設備投資は、製品金型を中心に総額1,380百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(2) 環境関連事業

当連結会計年度の主な設備投資は、イーシームズ株式会社の賃貸用資産を中心に総額3,359百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(3) インテリア家具事業

当連結会計年度の主な設備投資は、倉庫設備を中心に総額1百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(注) 上記セグメント別の記載においては、「セグメント間取引消去」調整前の金額を記載しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

(注)１．帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定であります。

　　　２．投資不動産には、土地が含まれており、その帳簿価額は768百万円(面積4,881㎡）であります。

(2) 国内子会社

2026年３月31日現在

(注)１． 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、レンタル資産及び建設仮勘定であります。

　　２． 帳簿価額は、未実現利益消去前の金額を記載しております。

(3) 在外子会社

2026年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。

２．昆山恩都照明有限公司の帳簿価額及び従業員数には、恩藤照明設備(北京)有限公司の帳簿価額及び従業員が含まれております。

３．Ansell Electrical Products Limitedの帳簿価額及び従業員数には、Ansell Electrical Products Spain SLの帳簿価額及び従業員が含まれております。

４．Ansell（Sales & Distribution） Limitedの帳簿価額及び従業員数には、Ansell (Sales & Distribution) Republic of Ireland Limitedの帳簿価額及び従業員が含まれております。

５．昆山恩都照明有限公司は、土地50,000㎡に対して土地使用権(帳簿価額86百万円)を所有しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) 完成後の増加能力につきましては算定が困難なため、記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

当社は、会社法に基づき新株予約権付社債を発行しております。

 ※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2026年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１．新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権付社債の額面102,040,000円につき新株予約権１個が割り当てられております。本新株予約権付社債には、希薄化を可能な限り抑制することを目的として現金決済条項が設定されており、これにより目的となる株式の数が減少する可能性があります。表記上は、新株予約権の目的となる株式の数は株式に転換される可能性がある最大の株式数で計算しております。

本新株予約権の行使により当社が新たに発行又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を処分(以下当社普通株式の発行又は処分を当社普通株式の「交付」という。)する当社普通株式の数は、同時に行使された本新株予約権に係る本社債の金額の総額を当該行使時において有効な転換価額で除して得られる数とする。但し、１株未満の端数が生じた場合は、会社法の規定に基づいて現金により精算する(当社が単元株制度を採用している場合において、本新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合には、会社法に定める単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算し、１単元未満の株式はこれを切り捨てる。)。なお、かかる現金精算において生じた１円未満の端数はこれを切り捨てる。

２．新株予約権の行使時の払込金額

１ 本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又はその算定方法

(1) 本新株予約権１個の行使に際し、当該本新株予約権が付された各本社債を出資するものとする。

(2) 本新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の金額と同額とする。

２ 転換価額

各本新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するにあたり用いられる価額(以下「転換価額」という。)は、2,262円とする。なお、転換価額は次項第(1)号乃至第(5)号に定めるところに従い調整されることがある。

３ 転換価額の調整

(1) 転換価額の調整

① 当社は、本新株予約権付社債の発行後、本号②に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式(以下「新株発行等による転換価額調整式」という。)により転換価額を調整する。

②　新株発行等による転換価額調整式により本新株予約権付社債の転換価額の調整を行う場合及びその調整後転換価額の適用時期については、次に定めるところによる。

イ　時価(本項第(3)号②に定義される。以下同じ。)を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合(無償割当てによる場合を含む。)(但し、譲渡制限付株式報酬制度に基づき当社の取締役(社外取締役を除く。)に当社普通株式を交付する場合、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付により当社普通株式を交付する場合を除く。)

調整後転換価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。)の翌日以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合にはその日の翌日以降これを適用する。

ロ　株式の分割により普通株式を発行する場合

調整後転換価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

ハ　時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)を発行又は付与する場合(但し、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役その他の役員又は従業員に対してストック・オプション目的で発行される普通株式を目的とする新株予約権を除く。)

調整後転換価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして新株発行等による転換価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、新株予約権の場合は割当日とする。)の翌日以降又は(無償割当ての場合は)効力発生日の翌日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

ニ　当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の取得と引換えに時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合調整後転換価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

ホ　上記イ乃至ニの場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記イ乃至ニにかかわらず、調整後転換価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権を有する者(以下「本新株予約権者」という。)に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。

　　　　　　　　　この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

(2) 特別配当による転換価額の調整

①　当社は、本新株予約権付社債の発行後、下記第②号に定める特別配当の支払いを実施する場合には、次に定める算式(以下「特別配当による転換価額調整式」といい、新株発行等による転換価額調整式と併せて「転換価額調整式」と総称する。)をもって転換価額を調整する。

「１株当たりの特別配当」とは、特別配当を、剰余金の配当に係る当該事業年度の最終の基準日における各本社債の金額(金102,040,000円)当たりの本新株予約権の目的となる株式の数で除した金額をいう。１株当たり特別配当の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

②イ　「特別配当」とは、2030年11月20日までの間に終了する各事業年度内に到来する配当に係る各基準日につき、当社普通株式１株当たりの剰余金の配当(会社法第455条第２項及び第456条の規定により支払う金銭も含む。)の額(金銭以外の財産を配当財産とする剰余金の配当の場合には、かかる配当財産の簿価を配当の額とする。)に当該基準日時点における各本社債の金額(金102,040,000円)当たりの本新株予約権の目的である株式の数を乗じて得た金額の当該事業年度における累計額が、基準配当金(基準配当金は、2030年11月20日までの間に終了する各事業年度内に到来する配当に係る各基準日につき、当該基準日時点における各本社債の金額(金102,040,000円)当たりの本新株予約権の目的である株式の数に、50を乗じた金額の当該事業年度における累計額)(当社が当社の事業年度を変更した場合には、本新株予約権者と協議のうえ合理的に調整された金額)を超える場合における当該超過額をいう。

ロ　特別配当による転換価額の調整は、各事業年度の配当に係る最終の基準日に係る会社法第454条又は第459条に定める剰余金の配当決議が行われた日の属する月の翌月10日以降これを適用する。

(3) ①　転換価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。

②　転換価額調整式で使用する時価は、新株発行等による転換価額調整式の場合は調整後転換価額を適用する日(但し、本項第(1)号②ホの場合は基準日)又は特別配当による転換価額調整式の場合は当該事業年度の配当に係る最終の基準日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式終値の平均値(終値のない日数を除く。)とする。

この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。

③　新株発行等による転換価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後転換価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とし、当該転換価額の調整前に本項第(1)号②又は本項第(5)号に基づき交付されたものとみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の数を加えた数とする。また、当社普通株式の株式分割が行われる場合には、新株発行等による転換価額調整式で使用する発行又は処分株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式の数を含まないものとする。

④　転換価額調整式により算出された転換価額と調整前転換価額との差額が１円未満にとどまるときは、転換価額の調整は行わないこととする。但し、次に転換価額の調整を必要とする事由が発生し転換価額を算出する場合は、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて、調整前転換価額からこの差額を差し引いた額を使用するものとする。

⑤　本新株予約権付社債の発行後、本号⑥に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合で、当社普通株式の新たな発行又は当社の保有する当社普通株式の処分における払込金額(本号⑥ロの場合は、取得請求権付株式に係る取得請求権又は新株予約権を当初の発行条件に従い行使する場合の当社普通株式１株当たりの対価、本号⑥ハの場合は、取得条項付株式又は取得条項付新株予約権を取得した場合の当社普通株式１株当たりの対価(総称して、以下「取得価額等」という。)をいう。)が、本号⑥において調整後転換価額の適用開始日として定める日において有効な転換価額を下回る場合には、転換価額は当該払込金額又は取得価額等と同額(但し、調整後転換価額が1,809円を下回ることとなる場合には、1,809円とする。)に調整される。但し、本⑤による転換価額の調整は、当社が導入する譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く。)に当社普通株式を交付する場合又は従業員に対してストック・オプション目的で発行される普通株式を目的とする新株予約権には適用されないものとする。

⑥　本号⑤により転換価額の調整を行う場合及び調整後転換価額の適用時期については、次に定めるところによる。

イ　当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合(但し、譲渡制限付株式報酬制度に基づく普通株式の発行又は普通株式の処分、無償割当て又は株式の分割による場合、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付により当社普通株式を交付する場合を除く。)

調整後転換価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とする。)の翌日以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

ロ　当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)を発行又は付与する場合

　　調整後転換価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、新株予約権の場合は割当日とする。)の翌日以降、又は(無償割当ての場合は)効力発生日の翌日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

ハ　当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の取得と引換えに当社普通株式を交付する場合

　　調整後転換価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

ニ　本⑥イ及びロの場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本⑥イ及びロにかかわらず、調整後転換価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、本項第(1)号②ホに定める算出方法により、当社普通株式を追加的に交付する。

(4) 本項第(1)号①、本項第(2)号①及び本項第(3)号⑤のうち複数の規定に該当する場合、調整後転換価額がより低い金額となる規定を適用して転換価額を調整する。

(5) 本項第(1)号②、本項第(2)号②及び本項第(3)号⑥の転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権付社債権者と協議の上、その承認を得て、必要な転換価額の調整を行う。

①　株式の併合、合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付のために転換価額の調整を必要とするとき。

②　その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により転換価額の調整を必要とするとき。

③　当社普通株式の株主に対する普通株式以外の種類の株式の無償割当てのために転換価額の調整を必要とするとき。

④　転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(6) 本項第(1)号乃至第(5)号により転換価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前の転換価額、調整後の転換価額及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権付社債権者に通知する。但し、適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。

３．新株予約権の行使期間

本新株予約権の新株予約権者は、2025年11月21日から2030年11月18日(（注）８．「償還の方法」欄第２項第(2)号に定めるところにより、本社債が繰上償還される場合には、当該償還日の２銀行営業日前)までの間(以下「行使期間」という。)、いつでも、本新株予約権を行使することができる。但し、行使期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日を最終日とする。行使期間を経過した後は、本新株予約権は行使できないものとする。

上記にかかわらず、以下の期間については行使請求ができないものとする。

(1) 当社普通株式に係る株主確定日(会社法第124条第１項に定める基準日をいう。)及びその前銀行営業日(振替機関の休業日でない日をいう。)

(2) 振替機関が必要であると認めた日

(3) 組織再編行為をするために本新株予約権の行使の停止が必要であると当社が合理的に判断した場合は、それらの組織再編行為の効力発生日の翌日から14日以内の日に先立つ30日以内の当社が指定する期間中は、本新株予約権を行使することはできない。この場合には停止期間その他必要な事項をあらかじめ本新株予約権付社債権者に通知する。

４．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５．新株予約権の行使の条件

各本新株予約権の一部行使はできないものとする。

６．自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件

１ 本新株予約権付社債権者による本新株予約権の行使請求の意向表明時における本新株予約権付社債の取得

(1) 2025年11月21日から2030年９月20日に本新株予約権付社債権者から当社に対して本新株予約権の行使請求の意向に係る通知(以下「行使請求意向通知」という。)が書面により行われた場合、当社は、当該行使請求意向通知が行われてから実務上可能な限り速やかに、当該行使請求意向通知に記載された本新株予約権に係る本新株予約権付社債の全部(以下、本欄において「取得新株予約権付社債」という。)を取得し、これと引換えに当該行使請求意向通知を行った本新株予約権付社債権者に対して行使取得交付財産(以下に定義する。)を交付する。

(2) 「行使取得交付財産」とは、(A)取得新株予約権付社債に係る本社債の額面金額の総額に相当する額(以下「額面金額相当額」という。)の金銭、及び(B)次の算式により算出される数の当社普通株式(但し、１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。また、計算の結果、単元未満株式が発生する場合には、会社法に定める単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算する。)をいう。

　　　　　　「行使取得転換価値」とは、次の算式により算出される数値をいう。

「１株当たりの行使取得平均VWAP」とは、行使取得関係VWAP計算期間(以下に定義する。)に含まれる各VWAP取引日(以下に定義する。)において東京証券取引所が発表する当社普通株式の売買高加重平均価格(以下「VWAP」という。)の平均値をいう。行使取得関係VWAP計算期間中に「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項(1)号②、(2)号、(3)号⑥、(5)号記載の転換価額の調整事由が発生した場合には、１株当たりの行使取得平均VWAPも適宜調整される。

「行使取得最終日転換価額」とは、行使取得関係VWAP計算期間の最終日において有効な転換価額をいう。

「行使取得関係VWAP計算期間」とは、行使請求意向通知が行われた日の10VWAP取引日前の日に始まる10連続VWAP取引日をいう。

本欄において「VWAP取引日」とは、東京証券取引所が開設されている日をいい、VWAPが発表されない日を含まない。

２ 当社の選択による本新株予約権付社債の取得

(1) 2030年９月21日から2030年11月18日に当社から本新株予約権付社債権者に対して本新株予約権の取得に係る通知(以下「取得通知」という。)が書面により行われた場合、当社は、取得通知が行われてから実務上可能な限り速やかに、当該取得通知に記載された本新株予約権に係る本新株予約権付社債の全部を取得し、これと引換えに当該取得通知を行った本新株予約権付社債権者に対して交付財産(以下に定義する。)を交付する。但し、取得通知に先立ち、本新株予約権付社債権者の書面による同意(但し、かかる同意は不合理に拒絶、留保又は遅延されないものとする。)を得ていない場合は、この限りではない。

(2) 「交付財産」とは、(A)額面金額相当額の金銭、及び(B)次の算式により算出される数の当社普通株式(但し、１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。また、計算の結果、単元未満株式が発生する場合には、会社法に定める単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算する。)をいう。

　　　　　　「転換価値」とは、次の算式により算出される数値をいう。

「１株当たりの平均VWAP」とは、VWAP計算期間(以下に定義する。)に含まれるVWAPの平均値をいう。VWAP計算期間中に「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項(1)号②、(2)号、(3)号⑥、(5)号記載の転換価額の調整事由が発生した場合には、１株当たりのVWAPも適宜調整される。

「最終日転換価額」とは、VWAP計算期間の最終日において有効な転換価額をいう。

「VWAP計算期間」とは、取得通知が行われた日の10VWAP取引日前の日に始まる10連続VWAP取引日をいう。

３ 当社は、第１項又は第２項に定める取得条項により取得した本新株予約権付社債を、かかる取得から実務上可能な限り速やかに消却するものとする。

７．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が組織再編行為を行う場合は、（注）８．「償還の方法」欄第２項第(2)号①に基づき本新株予約権付社債の繰上償還を行う場合を除き、承継会社等をして、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に付された本新株予約権の所持人に対して、当該本新株予約権の所持人の有する本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、承継会社等の新株予約権で、下記第(1)号乃至第(10)号に掲げる内容のもの(以下「承継新株予約権」という。)を交付させるものとする。この場合、組織再編行為の効力発生日において、本新株予約権は消滅し、本社債に係る債務は承継会社等に承継され、本新株予約権の所持人は、承継新株予約権の所持人となるものとし、本新株予約権付社債の要項の本新株予約権に関する規定は承継新株予約権について準用する。

(1) 交付される承継会社等の新株予約権の数

当該組織再編行為の効力発生日直前において残存する本新株予約権付社債の所持人が保有する本新株予約権の数と同一の数とする。

(2) 承継会社等の新株予約権の目的たる株式の種類

承継会社等の普通株式とする。

(3) 承継会社等の新株予約権の目的たる株式の数

承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編行為の条件を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、以下に従う。なお、転換価額は（注）２．「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第(1)号乃至第(5)号と同様の調整に服する。

①　合併、株式交換、株式移転又は株式交付の場合には、当該組織再編行為の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに、当該組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編行為において受領する承継会社等の普通株式の数を受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編行為に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の公正な市場価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。

②　その他の組織再編行為の場合には、当該組織再編行為の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに、当該組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債の所持人が得ることのできる経済的利益と同等の経済的利益を受領できるように、転換価額を定める。

(4) 承継会社等の新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又はその算定方法

承継会社等の新株予約権１個の行使に際しては、各本社債を出資するものとし、承継会社等の新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の金額と同額とする。

(5) 承継会社等の新株予約権を行使することができる期間

当該組織再編行為の効力発生日又は承継会社等の新株予約権を交付した日のいずれか遅い日から、（注）３．「新株予約権の行使期間」欄に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとし、（注）３．「新株予約権の行使期間」欄に準ずる制限に服する。

(6) 承継会社等の新株予約権の行使の条件

（注）５．「新株予約権の行使の条件」欄に準じて決定する。

(7) 承継会社等の新株予約権の取得条項

承継会社等は、承継会社等の新株予約権及び承継された本社債を（注）６．「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」欄と同様に取得することができる。

(8) 承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

(9) 組織再編行為が生じた場合

本欄の規定に準じて決定する。

(10)その他

承継会社等の新株予約権の行使により承継会社等が交付する承継会社等の普通株式の数につき、１株未満の端数が生じた場合は、会社法の規定に基づいて現金により精算する(承継会社等が単元株制度を採用している場合において、承継会社等の新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合には、会社法に定める単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算し、１株未満の端数はこれを切り捨てる。)。また、当該組織再編行為の効力発生日時点における本新株予約権付社債の所持人は、本社債を承継会社等の新株予約権とは別に譲渡することができないものとする。かかる本社債の譲渡に関する制限が法律上無効とされる場合には、承継会社等が発行する本社債と同様の社債に付された承継会社等の新株予約権を、当該組織再編行為の効力発生日直前の本新株予約権付社債の所持人に対し、本新株予約権及び本社債の代わりに交付できるものとする。

８．償還の方法

１ 償還金額

各社債の金額100円につき金100円

但し、繰上償還の場合は本欄第２項第(2)号に定める金額による。

２ 社債の償還の方法及び期限

(1) 本社債は、2030年11月20日(償還期限)にその総額を各社債の金額100円につき金100円で償還する。

(2) 繰上償還事由

①　組織再編行為による繰上償還

イ　組織再編行為(下記ニ(ⅰ)に定義する。)が当社の株主総会で承認された場合(株主総会の承認が不要な場合は当社の取締役会で決議された場合。かかる承認又は決議がなされた日を、以下「組織再編行為承認日」という。)において、承継会社等(下記ニ(ⅱ)に定義する。)の普通株式がいずれの金融商品取引所にも上場されない場合には、当社は本新株予約権付社債の社債権者(以下「本新株予約権付社債権者」という。)に対して償還日(当該組織再編行為の効力発生日前の日とする。)の30日前までに通知の上、残存する本社債の全部(一部は不可)を、以下の償還金額で繰上償還するものとする。

ロ　上記償還に適用される償還金額は、参照パリティ(下記ハに定義する。)が100％を超える場合には、各社債の金額100円につき金100円に参照パリティを乗じた額とし、参照パリティが100％以下となる場合には、各社債の金額100円につき金100円とする。

ハ　参照パリティは、以下に定めるところにより決定された値とする。

(ⅰ) 当該組織再編行為に関して当社普通株式の株主に支払われる対価が金銭のみである場合

当該普通株式１株につき支払われる当該金銭の額を当該組織再編行為承認日時点で有効な転換価額(（注）２．「新株予約権の行使時の払込金額」欄第２項第(1)号に定義する。)で除して得られた値(小数第５位まで算出し、小数第５位を四捨五入し、これを百分率で表示する。)

(ⅱ) (ⅰ)以外の場合

会社法に基づき当社の取締役会その他の機関において当該組織再編行為に関して支払われ若しくは交付される対価を含む条件が決議又は決定された日(決議又は決定された日よりも後に当該組織再編行為の条件が公表される場合にはかかる公表の日)の直後の取引日(株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」という。)において売買立会が行われる日をいう。但し、東京証券取引所において当社普通株式のあらゆる種類の取引停止処分又は取引制限(一時的な取引制限も含む。)があった場合には、当該日は「取引日」にあたらないものとする。以下同じ。)に始まる５連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値を、当該５連続取引日の最終日時点で有効な転換価額で除して得られた値(小数第５位まで算出し、小数第５位を四捨五入し、これを百分率で表示する。)とする。当該５連続取引日において（注）２．「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第(1)号②、第(2)号②、第(3)号⑥及び第(5)号に記載の転換価額の調整事由が生じた場合には、当該５連続取引日の当社普通株式の普通取引の終値の平均値は、（注）２．「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項に記載の転換価額の調整条項に準じて合理的に調整されるものとする。

ニ　それぞれの用語の定義は以下のとおりとする。

(ⅰ) 組織再編行為

当社が消滅会社となる合併契約の締結、当社が分割会社となる吸収分割契約の締結若しくは新設分割計画の作成、当社が他の会社の完全子会社となる株式交換契約の締結若しくは株式移転計画の作成、株式交付親会社が当社の発行済株式の全部を取得することを内容とする株式交付計画の作成又はその他の日本法上の会社組織再編手続で、かかる手続により本社債に基づく当社の義務が他の会社に引き受けられることとなるものをいう。

(ⅱ) 承継会社等

当社による組織再編行為に係る吸収合併存続会社若しくは新設合併設立会社、吸収分割承継会社若しくは新設分割設立会社、株式交換完全親会社若しくは株式移転完全親会社、株式交付親会社又はその他の日本法上の会社組織再編手続におけるこれらに相当する会社のいずれかであって、本社債に基づく当社の義務を引き受けるものをいう。

ホ　当社は、本号①イに定める通知を行った後は、当該通知に係る繰上償還通知を撤回又は取り消すことはできない。

②　公開買付けによる上場廃止に伴う繰上償還

イ　当社普通株式について金融商品取引法に基づく公開買付けがなされ、当社が当該公開買付けに賛同する意見を表明し、当該公開買付けの結果、当社普通株式が上場されている全ての日本の金融商品取引所においてその上場が廃止となる可能性があることを当社又は公開買付者が公表又は容認し(但し、当社又は公開買付者が、当該公開買付け後も当社普通株式の上場を維持するよう努力する旨を公表した場合を除く。)、かつ公開買付者が当該公開買付けにより当社普通株式を取得した場合、当社は、本新株予約権付社債権者に対して当該公開買付けによる当社普通株式の取得日(当該公開買付けに係る決済の開始日を意味する。)から15日以内に通知の上、当該通知日から30日以上60日以内の日を償還日として、残存する本社債の全部(一部は不可)を、本号①に記載の償還の場合に準ずる方式によって算出される償還金額で繰上償還するものとする。

ロ　本号①及び②の両方に従って本社債の償還を義務付けられる場合、本号①の手続が適用される。但し、組織再編行為により当社普通株式の株主に支払われる対価を含む条件が公表される前に本号②に基づく通知が行われた場合には、本号②の手続が適用される。

③　スクイーズアウト事由による繰上償還

当社普通株式を全部取得条項付種類株式にする定款の変更の後、当社普通株式の全てを対価をもって取得する旨の当社の株主総会の決議がなされた場合、当社の特別支配株主(会社法第179条第１項に定義される。)による当社の他の株主に対する株式等売渡請求を承認する旨の当社の取締役会の決議がなされた場合又は上場廃止を伴う当社普通株式の併合を承認する旨の当社の株主総会の決議がなされた場合(以下「スクイーズアウト事由」という。)、当社は、本新株予約権付社債権者に対して、実務上可能な限り速やかに、但し、当該スクイーズアウト事由の発生日から14日以内に通知した上で、当該通知において指定した償還日(かかる償還日は、当該スクイーズアウト事由に係る当社普通株式の取得日又は効力発生日より前で、当該通知の日から14銀行営業日(振替機関の休業日ではない日をいう。以下同じ。)目以降30銀行営業日目までのいずれかの日とする。)に、残存する本社債の全部(一部は不可)を、本号①に記載の償還の場合に準ずる方式によって算出される償還金額で繰上償還するものとする。

④　支配権変動事由による繰上償還

イ　本新株予約権付社債権者は、支配権変動事由(下記ロに定義する。)が生じた場合、当該事由が生じた日後いつでも、その選択により、当社に対し、あらかじめ書面により通知し、当該通知日から30日以上60日以内の日を償還日として、その保有する本社債の全部又は一部を、本号①に記載の償還の場合に準ずる方式によって算出される償還金額で繰上償還することを、当社に対して請求する権利を有するものとする。

ロ　「支配権変動事由」とは、特定株主グループ(当社の株券等(金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をいう。)の保有者(同法第27条の23第３項に基づき保有者に含まれる者を含む。)及びその共同保有者(同法第27条の23第５項に規定する共同保有者をいい、同条第６項に基づき共同保有者とみなされる者を含む。))の株券等保有割合(同法第27条の23第４項に規定する株券等保有割合をいう。)が50％超となった場合をいう。

⑤　社債権者の選択による繰上償還

イ　本新株予約権付社債権者は、2028年11月21日(但し、同日に先立ち財務制限条項抵触事由(下記ロに定義する。)が生じた場合には、当該事由が生じた日)以降、その選択により、当社に対して、償還すべき日の15銀行営業日以上前に事前通知を行った上で、当該繰上償還日に、その保有する本新株予約権付社債の全部又は一部を各社債の金額100円につき金100円で繰上償還することを、当社に対して請求する権利を有する。

ロ　「財務制限条項抵触事由」とは、以下の事由をいう。

(イ)　当社の2025年３月期以降の連結若しくは単体の通期の損益計算書に記載される経常損益が２期連続して損失となった場合

(ロ)　当社の2025年３月期以降の各事業年度の末日における連結の通期の貸借対照表に記載される株主資本合計の額が、直前の事業年度の末日における通期の貸借対照表に記載される株主資本合計の額の75％を下回った場合

(ハ)　当社の2025年３月期以降の各事業年度の末日における単体の通期の貸借対照表に記載される株主資本合計の額が、直前の事業年度の末日における通期の貸借対照表に記載される株主資本合計の額の75％を下回った場合

⑥　上場廃止事由等又は監理銘柄指定による繰上償還

イ　本新株予約権付社債権者は、当社普通株式について、上場廃止事由等(下記ロに定義する。)が生じた若しくは生じる合理的な見込みがある場合、又は東京証券取引所による監理銘柄への指定がなされた若しくはなされる合理的な見込みがある場合には、その選択により、当社に対して、償還すべき日の15銀行営業日以上前に事前通知を行った上で、当該繰上償還日に、その保有する本新株予約権付社債の全部又は一部を各社債の金額100円につき金100円で繰上償還することを、当社に対して請求する権利を有する。

ロ　「上場廃止事由等」とは、当社又はその企業集団に、東京証券取引所有価証券上場規程第601条第１項各号に定める事由が発生した場合、又は、当社が本新株予約権付社債の払込期日以降その事業年度の末日現在における財務諸表又は連結財務諸表において債務超過となる場合において、当該事業年度の末日の翌日から起算して６か月を経過する日までの期間において債務超過の状態でなくならなかった場合をいう。

(3) 本項に定める償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上げる。

３ 買入消却

(1) 当社及びその子会社(下記第(3)号に定義する。以下同じ。)は、本新株予約権付社債権者と合意の上、随時本新株予約権付社債をいかなる価格でも買入れることができる。

(2) 当社又はその子会社が本新株予約権付社債を買入れた場合には、当社は、いつでも、その選択により(当社の子会社が買入れた場合には、当該子会社より消却のために当該本新株予約権付社債の交付を受けた後)、当該本新株予約権付社債に係る本社債を消却することができ、かかる消却と同時に当該本新株予約権付社債に係る本新株予約権は消滅する。

(3) 「子会社」とは、会社法第２条第３号に定める子会社をいう。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

2026年３月31日現在

(注)転換社債型新株予約権付社債の株式転換による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注)  自己株式8,703株は、「個人その他」に87単元、「単元未満株式の状況」に３株含まれております。
なお、自己株式1,000株は株主名簿上の株式数であり、2026年３月31日現在の実質的な所有株式数は
7,703株であります。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注) １．所有株式数は、千株未満を切り捨てて示しております。

　　 ２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第２位未満を切り捨てて表示しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式３株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第３号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

 　　 該当事項はありません。

（注）2026年６月25日開催予定の第55回定時株主総会において、当社は自己株式取得（株式総数735千株、取得価額の総額2,500百万円）に関する株主提案を受けておりますが、当社取締役会は本議案に反対しております。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．上記の他、株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。

２．当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社の配当政策は、長期的に安定配当を維持していくことを基本方針としておりますが、企業の収益状況や内部留保の厚み等、経営状態に応じ斟酌されるべきものと考えております。

当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。また、剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、定款において「取締役会の決議をもって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる。」旨を定めております。

当事業年度の配当金につきましては、１株当たり普通配当88円00銭(うち中間配当40円00銭)としております。

内部留保金につきましては、長期的展望にたった新規事業の開発活動及び経営体質の効率化・省力化のための投資等に活用し、企業体質と企業競争力のさらなる強化に取り組んで参ります。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営理念として「企業は公器」を掲げ、事業活動は社会的存在価値を高めることに経営資源を集中し、人間(組織)の持つ無限の能力と可能性を最大限発揮させる経営の仕組みづくり、社会に貢献する経営を優先することを目指しております。

この考え方を実現する経営理念として「個と組織の調和と永続」、「ありがとう創造企業に」、「エシカル（＝倫理的な、道徳上の）ソリューション カンパニーとしてキラキラ光り輝く会社に」、「世界のブランドＥＮＤＯに」等を掲げております。長期的な視点での企業価値の最大化を目指した企業活動を律するコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。

コーポレート・ガバナンスの重要性を十分認識し、透明性ある経営を推し進め、的確な情報開示を実践しております。また、経営の監視機能の強化、経営の機動性の向上、経営のチェック機能の充実に努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

有価証券報告書提出日現在、当社は、取締役会を取締役５名（うち社外取締役２名）で構成し、取締役会を毎月１回以上開催して、少人数で迅速な意思決定を行うとともに業務執行を監督しております。
　社外取締役は、客観的・大局的見地から経営全般及び業務執行状況に関する助言を行い、取締役相互の監督体制の強化と透明性のある意思決定の実効性を監督しております。
　また、取締役会の諮問委員会として、代表取締役、社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役の選任及び解任、取締役の報酬等の内容について取締役会に答申しております。
　監査役は４名（うち社外監査役２名）の体制で、監査役全員が取締役会に出席して、取締役の職務執行を監査し経営を監視しております。

代表取締役社長は、各部門の代表者を招集して経営執行会議を月１回開催し、経営計画、組織体制等の重要な経営課題を協議し方針を決定して、職務執行が効率的に行われるよう監督しております。

各担当取締役及び執行役員は、経営計画に基づいた部門が実施すべき具体的な施策及び効率的な業務遂行体制を決定します。その遂行状況を各部門担当取締役及び執行役員が、定期的に報告し、施策及び効率的な業務遂行体制を阻害する要因の分析とその改善に努めております。

監査役は、取締役会、その他重要な会議へ出席し、意見等を述べ運営状況を監視しております。更に取締役及び各部門の代表者等からの聴取、重要な決裁書類の閲覧等を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行状況を監視しております。

以上のとおり、当社は取締役及び監査役による経営の監督・監視機能が果たされているため、現状の企業統治の体制を採用しております。

取締役会、監査役会、経営執行会議、任意設置の委員会の構成員は次のとおりです。（◎は、議長、委員長を示しています。）

なお、当社のガバナンスの体制は、以下のとおりです。

　当社は、2026年６月25日開催予定の第55回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は５名（内、社外取締役２名）、監査役は４名（内、社外監査役２名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「代表取締役及び役付取締役選定の件」及び「特定取締役選定の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員の状況については、後記「（２）役員の状況 ②」のとおりであり、指名・報酬諮問委員会の委員長は、代表取締役遠藤邦彦であり、その他の構成員は、社外取締役土屋郁子、社外取締役山葉隆久となります。

③　企業統治に関するその他の事項

a．内部統制システムについての基本的な考え方

当社は、2006年５月15日開催の取締役会において、内部統制システム構築の基本方針を決議し、適宜これを改定しております。2023年３月15日開催の取締役会で決議した改定後の基本方針は、以下のとおりです。

・取締役及び執行役員並びに使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、コンプライアンス体制に係る規程を制定し、取締役及び執行役員並びに使用人に法令、定款の　遵守を周知徹底するとともに、「社員憲章」の輪読やコンプライアンス研修による啓蒙活動を行う。

　内部監査室は、当社及び当社子会社（以下、「当社グループ」という。）の業務遂行、コンプライアンスの状況等について監査を実施し、経営管理の方向性を示すことにより会社の組織的経営を側面から支援するとともに内部統制の信頼性を高めるよう努める。

　また、コンプライアンス上の疑義のある行為等の社内報告体制として、内部通報制度を整備し、社内通　　報窓口とは別に弁護士への外部通報窓口も設けて、通報者の保護を図るとともに、不正行為の早期発見と是正に努める。

　各子会社は、法令等を遵守することはもとより自主的に定めた基準に従い業務を遂行する。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役会議事録、その他取締役の職務執行に係る情報を含んだ文書については、定款及び取締役会規則、文書管理規程等の社内規程に基づき適切に保存及び管理し、取締役、監査役及び内部監査室は、それらの情報を常時閲覧できるものとする。

・損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、代表取締役社長が管理本部長をリスク管理に関する総括責任者に任命し、当社グループにおいて、災害等が発生した場合に備えて、規程及び基準の整備を行う等、必要に応じて適宜見直しを図る。リスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図るため、コンプライアンスリスク管理委員会を設置し、「リスク管理規程」に則り、各事業部門において自律的にマネジメントを行い、重要な事項についてはコンプライアンスリスク管理委員会に報告する。

内部監査室は当社グループのリスク管理状況を監査し、その結果を当社代表取締役及び各子会社取締役に報告する。

取締役会は定期的に当社グループのリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。 

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会は、重要事項の決定を行うと共に、経営計画、組織体制等の重要な経営課題を協議する。

取締役会における取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問委員会として、指名・報酬諮問委員会を置き、代表取締役と社外取締役をその委員とする。

指名・報酬諮問委員会は、「指名・報酬諮問委員会規程」に則り、取締役会の諮問により、取締役の指名・報酬等について審議した結果を取締役会に対して答申する。

業務執行の効率性を高めるために執行役員制度を導入し、代表取締役社長は取締役会の方針や決議事項を執行役員に指示、伝達し、執行役員は業務執行状況を報告する。

経営執行会議は、取締役及び執行役員で構成し、取締役会の意思決定が迅速かつ効率的に行われるよう、取締役会付議事項となる重要案件を事前に協議する。

当社は、持続可能な社会の実現に向けた社会的責任を認識し、会社と社会の持続可能性の両立と中長期的な企業価値向上を目指すため、取締役や監査役が参加するサステナビリティ推進組織として「サステナビリティ委員会」を置く。

サステナビリティ委員会は、気候変動、汚染防止、資源循環、水資源、生物多様性などの環境に関する事項、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇などの社会に関する事項、取引先との公正・適正な取引、腐敗防止、コーポレートガバナンス、自然災害等への危機管理などのガバナンスに関する事項について検討し、サステナビリティ推進における課題や方針等、審議した結果を取締役会に対して答申する。

・当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

当社は、当社グループの業務の適正を確保するため、当社から子会社に役員等を配置し、子会社を管理する。

当社と子会社は定期的に海外生産拠点経営執行会議及び海外拠点課題検討会等を行い、当社グループ各社の円滑な情報交換と効率的な事業運営を促進する。

　　監査役と内部監査室は、子会社の事業規模を勘案して定期的にグループ管理体制を監査し、必要に応じて当社代表取締役及び各子会社取締役に報告する。

・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役会と協議のうえ、監査役の職務が実効的に行われるよう、専任の監査役スタッフを配置する。

監査役スタッフは監査役の職務を補助するものとし、指揮命令は監査役が行うものとする。監査役スタッフの人事及び評価については、監査役会の事前の同意を得るものとする。

・取締役及び執行役員並びに使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社グループの取締役及び執行役員並びに使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為や法令並びに定款に違反する行為を認知した場合の他、取締役会に付議する重要な事項と決定事項を、法令及び社内規程に基づき監査役に報告する。

また、報告を行った取締役及び執行役員並びに使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として、不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び執行役員並びに使用人に周知徹底する。

・監査役の職務の執行の費用の支払いの方針、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、当社グループの取締役会及び主要な会議に出席する。また、稟議書類等、業務執行に係る重要な文書を閲覧し、当社グループの取締役及び執行役員並びに使用人に説明を求めることができる。

 また、監査役はその独立性と権限により監査の実効性を確保するとともに、内部監査室及び会計監査人と緊密な連携を保ちながら監査が実効的に行われる体制を構築し運用する。

監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をしたときは、当該監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理する。

・財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、当社グループの財務報告の信頼性を確保するための体制を構築し、金融商品取引法その他の関係法令に基づき有効性を評価して、この体制の強化・充実を図る。内部監査室は会計監査人と連携して、財務報告に係る内部統制の有効性を継続的に評価し、当社グループは不備があれば速やかに是正するとともに、取締役会等に報告する。

・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては断固とした姿勢で臨むことを「倫理規程」に掲げ、関係排除に取り組む。反社会的勢力排除に向けた体制は、当社人事総務部を対応部署とし、事案により関係部署と協議のうえ、組織的に対応する。

また、警察、企業防衛協議会及び弁護士等との情報交換や各種研修への参加等により、外部専門機関との連携を強化する。

b．リスク管理体制の整備の状況

当社は、適正な事業運営を行い経営の安定的成長及び経営資源の保全を図るために、業務に関わる全てのリスクを適切に管理・統制することが経営上の重要課題の一つであると考えており、リスク管理規程等により当社グループの各種リスク管理体制の強化に取り組んでおります。

また、顧問弁護士には、法律上の判断を必要とする場合に適宜アドバイスを受けております。

c．責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、取締役（業務執行取締役であるものを除く）及び監査役との間において、会社法第423条第１項による損害賠償責任について、責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。

d．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社及び子会社・孫会社の取締役、監査役及び執行役員等の主要な業務執行者を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。

当該保険契約では、被保険者である役員等が、その業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するものです。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

なお、保険料は当社が全額負担しております。

e．取締役の定数及び任期

当社は、取締役の定数を12名以内とし、取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に定めております。

補欠または増員により選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までとしております。

f．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議につき、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定めております。

g．株主総会の決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

・自己株式の取得

　当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、機動的な資本政策等を遂行するため、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

・取締役及び監査役の責任免除

　当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であったものを含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

・中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 h．特別決議

株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

④　取締役会の活動状況

　　　当事業年度において取締役会を19回開催しており、個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。

　　　取締役会

　　　なお、取締役会での具体的な検討内容の主な事項は以下のとおりです。

　　　　・株主総会に関する事項

　　　　・取締役会・取締役に関する事項

　　　　・決算に関する事項

　　　　・経営の基本方針の決定

　　　　・株式、資本等に関する事項

　　　　・組織再編に関する事項

　　　　・規則等の制定、変更、廃止

　　　　・重要な人事、給与の事項

　　　　・重要な財務事項

　　　　・関係会社に関する事項

　　　　・法令または定款に定める事項

　　　　・その他重要な事項

　また、取締役会の意思決定が迅速かつ効率的に行われるよう取締役及び執行役員で構成した経営執行会議は、当事業年度において12回開催した他、書面決議を２回実施し、取締役会付議事項となる重要案件を事前に協議し、社外役員においては、必要に応じてオブザーバーとして、出席を行っています。

　その他、代表取締役と社外取締役を委員とする指名・報酬諮問委員会は、取締役会の諮問により、取締役会の独立性・客観性と説明責任を強化するため、当事業年度において５回開催しており、取締役の指名・報酬等について、サクセッションプランの観点等を踏まえ、審議した結果を取締役会に対して答申しております。

　　　経営執行会議

　　(注)取締役奥村昌之氏は、2025年６月25日開催の第54回定時株主総会において選任されたため、取締

　　　　役に選任される以前に執行役員として出席した経営執行会議の回数３回中３回を含んでおります。

　　　指名・報酬諮問委員会

　　(注)取締役土屋郁子、取締役山葉隆久の両氏は、2025年６月25日開催の第54回定時株主総会において

　　　　選任されたため、指名・報酬諮問委員会の開催回数が異なります。

(2) 【役員の状況】

　　①　2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

　　　a. 役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率 11.1％）

(注) １．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

２．取締役 土屋郁子及び山葉隆久は、社外取締役であります。

３．監査役 村井潤及び奥澤望は、社外監査役であります。

４．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までであります。なお、前任者の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８．取締役兼務者含む執行役員体制は以下のとおりであります。

９．当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。