株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション（6674） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は取締役(社外取締役を除く。)に対して業績連動型株式報酬制度を導入し、役員向け株式交付信託を設定しております。当該信託が所有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、「１株当たり純資産額」の算定上、当該信託が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、当該信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．第19期より、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従い、会計上の調整を実施した上でトルコの子会社の財務諸表を連結しており、第19期以降に係る主要な経営指標等については、これらの影響を反映した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は取締役(社外取締役を除く。)に対して業績連動型株式報酬制度を導入し、役員向け株式交付信託を設定しております。当該信託が所有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、「１株当たり純資産額」の算定上、当該信託が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、当該信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４．当社は、2023年12月５日を払込期日として、普通株式15,219千株の一般公募による増資及び本田技研工業株式会社を割当先とする普通株式2,497千株の有償第三者割当増資を実施し、また当該一般公募による増資に伴うオーバーアロットメントによる株式売出しに関連して、2023年12月28日を払込期日として普通株式2,129千株の有償第三者割当増資を実施しております。

５．第22期の１株当たり配当額90円のうち、期末配当額60円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び51社の子会社、19社の関連会社により構成されております。

当社グループの主な事業は、電池及び電源装置、照明器、その他の電池・電気機器の製造販売であり、当該各事業における主な子会社及び関連会社の位置付け、セグメント情報との関連は次のとおりであります。

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

事業系統図は以下のとおりであります。

(注) １．㈱ＧＳユアサは複数の事業を行っておりますので、同社の事業部をセグメントごとに分けて記載しております。

２．Inci GS Yuasa Aku Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketiは、2026年６月17日付で㈱ＧＳユアサが保有する全持分を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。

４ 【関係会社の状況】

(連結子会社)

(持分法適用関連会社)

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．上記のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過会社はありません。

５．議決権の所有割合の(　)は間接所有割合であります。

６．持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、関連会社としたものであります。

７．Inci GS Yuasa Aku Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketiは、2026年６月17日付で㈱ＧＳユアサが保有する全持分を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。

８．㈱ＧＳユアサは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、社員と企業の「革新と成長」を通じ、人と社会と地球環境に貢献することを企業理念とし、電池で培った先進のエネルギー技術で世界のお客様へ快適さと安心をお届けしてまいります。以下の経営の基本方針に従って、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指してまいります。

・サステナビリティ課題の解決に貢献し、社会と共に永続的に成長します。

・公正で健全な経営を遂行し、持続的な成長を支える強固な事業基盤を保持します。

・多様なステークホルダーと対話し理解を得ながら、信頼関係を構築します。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、2026年５月に「第七次中期経営計画」を策定、及び「Vision2035」をアップデートいたしました。第七次中期経営計画を「モビリティ」と「社会インフラ」の２軸の事業基盤構築フェーズと位置づけ、各事業の目標達成に向けた諸施策を実行してまいります。
　詳細は、「当社グループHP(https://ir.gs-yuasa.com/jp/ir/management/plan.html)」をご参照ください。

(3) 目標とする経営指標

当社グループは、「第七次中期経営計画」において、2029年３月期の連結での売上高7,200億円、営業利益650億円、ROE９％以上、ROIC９％以上を目標数値としております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

Ⅰ．経営環境及び中長期的な課題

　カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みは、引き続き世界的に重要な潮流であり、再生可能エネルギーの導入やエネルギー利用の高度化が各国・地域で進展しております。一方で、電動化の進展には地域差が生じており、原材料調達や加工工程の偏在、地政学的リスクの高まりなど、エネルギーを取り巻く事業環境の不確実性は一層増しております。

　このような環境下において、当社は、電気を蓄える・使う技術を基盤とした事業を通じ、社会的要請の高い分野で価値を提供していく責任を有していると認識しております。同時に、成長機会の見極めや投資判断にあたっては、市場環境の変化や事業リスクを的確に捉え、資本効率を意識した柔軟かつ段階的な経営判断を行うことが重要となっております。

　当社は、2035年に向けた長期ビジョン「Vision2035」を掲げ、その実現に向けた取り組みを進めております。第六次中期経営計画においては、既存事業の収益力強化を中心とした施策を推進し、収益基盤の改善に一定の成果を上げてまいりました。一方で、電動化をはじめとする事業環境の変化を踏まえ、今後の成長に向けた事業構造の再整理と、経営資源配分の最適化が重要な課題となっております。

Ⅱ．事業別の対処すべき課題

１．モビリティ分野

モビリティ分野については、自動車電池事業（鉛）を中心に、引き続き需要動向を捉えた高付加価値化、収益性向上及び安定的な売上・利益の確保に努め、当社の経営基盤を支える事業としての役割を担ってまいります。これにより、足元の収益基盤を確保しつつ、将来成長分野への投資を持続的に実施できる事業ポートフォリオの構築を目指します。

２．社会インフラ分野（産業電池電源事業、航空・宇宙・防衛事業）

第七次中期経営計画（2026年度～2028年度）においては、BEV市場の立ち上がりの鈍化を踏まえ、当社の成長軸を再定義し、社会インフラ分野を中心とした事業への注力を進めております。具体的には、再生可能エネルギーや電力インフラを支える産業電池電源事業の常用分野及び防衛分野を、当社の将来成長を担う重要領域と位置付け、積極的に資金投下を行ってまいります。これらの分野はいずれも安定した需要が見込まれる一方、収益化までには一定の時間を要するため、第八次中期経営計画以降に、本格的な収益貢献を見据えた中長期視点での事業育成を進めてまいります。

また、全社的な課題として、収益性や資本効率を意識した経営を進めるとともに、品質重視の基本姿勢を堅持し、人材育成やDXの推進を通じて、変化に柔軟に対応できる経営基盤の強化に取り組みます。加えて、中長期的な新たな成長機会の獲得として、2023年度より新規事業開発プログラム「Bizチャレ」を開始しました。その中から生まれた事業案の一つが「蓄電所ビジネスへの参画」であり、2025年度より実証実験の取り組みに着手しております。2026年度からは「Bizチャレ-Next Core-」としてリニューアルし、より事業部隣接領域での新規事業アイデア創出を進めてまいります。これらの取り組みを通じて、社会的責任を果たしながら、持続的な成長と企業価値の向上を実現してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 全般的なサステナビリティ課題への対応

①　ガバナンス

当社グループでは、グループ全体でサステナビリティへの取り組みを中長期的かつ多角的に推進するため、取締役会の監督のもと、サステナビリティ推進委員会を中心とした体制を整備しています。さらに、中核事業会社である㈱ＧＳユアサの経営会議メンバーで構成され、取締役を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、最高経営層のリーダーシップのもと、サステナビリティ経営の推進体制の一層の強化を図っています。

本体制では、当社取締役社長が「サステナビリティ推進最高責任者」としてグループ全体のサステナビリティ活動を統括するとともに、取締役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制がグループ全体のサステナビリティ経営の適切性を監督・管理しています。また、㈱ＧＳユアサには、サステナビリティ課題に関する協議、立案、推進を担う会議体としてサステナビリティ推進委員会を設置し、グループ全体でのサステナビリティ経営の推進に取り組んでいます。

サステナビリティ推進委員会で協議された重要事項については、サステナビリティ委員会又は経営会議が協議を行い、効果的なサステナビリティ経営を実践するための指針をサステナビリティ推進委員会にフィードバックします。サステナビリティ推進委員会は、このフィードバックを基に対応策や経営資源等を検討し、当社及び㈱ＧＳユアサの取締役会での決議を経て、グループ全体に展開しています。

なお、当社グループのサステナビリティ情報を社外に公表する際には、サステナビリティ推進委員会のレビューを経た後、取締役会が最終的なレビューと承認を行い、開示する情報の透明性と信頼性を確保しています。

サステナビリティ推進体制

コーポレート・ガバナンス体制の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

②　戦略

当社グループは、当社グループの不変的な価値観を示した企業理念を基盤としたサステナビリティ推進プロセスを運用することによって、企業価値とステークホルダー満足度を向上させることを目指しています。

当社グループでは、企業理念を実践するために、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指す方向性を示したサステナビリティ経営方針を策定しています。本方針では、ステークホルダーとの対話を重視し、サステナビリティ課題の解決への貢献や強固な事業基盤を保持する旨をコミットメントしています。

サステナビリティ経営方針の達成に向けては、中長期的な事業戦略プロセス(サステナビリティ課題を考慮した長期ビジョンの達成に向けた中期経営計画等)を運用しています。また、本方針の達成に向けて制定した従業員の行動指針(以下、CSR方針)に関連するサステナビリティ課題への取り組みを推進しています。いずれも、ステークホルダーのニーズ・期待及び社会・環境・経済に関する課題を考慮に入れた上で、社会及び当社グループの経済的な成長と持続性を確保するための事業計画を策定しています。また、サステナビリティ課題に関連する重要なリスクや機会への対応状況を適切に分析・評価し、必要な計画の見直しを行うことで、サステナビリティへの取り組みに対する継続的改善を図っています。なお、CSR方針の実践に向けては、責任ある企業行動における具体的な行動基準を明確にしたCSR行動規範を策定して、従業員に周知しています。

サステナビリティ推進プロセスの概要

CSR方針に関連するサステナビリティ課題への取り組みの概要

●公正、透明かつ健全な事業活動の推進と腐敗の防止

●人権の尊重

●適正な労働環境の維持、向上

●安全、安心な製品、サービスを提供する責任の遂行

●地球環境の保全

●地域社会との共生

●サプライチェーンにおける社会的責任活動の推進

企業理念、サステナビリティ経営方針、行動指針の詳細は、「当社グループHP(https://www.gs-yuasa.com/jp/
company/philosophy.php)」をご参照ください。

CSR方針に関連するサステナビリティ課題への取り組みの詳細は、「当社グループHP(https://ir.gs-yuasa.com
/jp/ir/management/esg.html)」をご参照ください。なお、2025年度取り組みは2026年９月末に更新を予定しております。

③　リスク管理

当社グループは、サステナビリティ経営方針を達成するための行動指針(CSR方針)に係るリスク・機会を特定し、事業及び社会への影響を評価してCSR方針に関連する重要なサステナビリティ課題(マテリアリティ)を明確にしています。また、事業基盤の強化や企業価値の向上等の観点を考慮した上で、マテリアリティに対応する事業計画(マテリアリティ対応計画)を策定し、計画の進捗状況を測る経営指標及び目標を設定しています。なお、マテリアリティ及びマテリアリティ対応計画の内容については、当社グループのサステナビリティを推進する会議体(サステナビリティ推進委員会)が、ステークホルダーのニーズ・期待やサステナビリティ課題等を考慮して、定期的に見直して決定しています。また、CSR方針に係る重要なリスクについては、当社グループのリスク管理システムを活用して、適切なリスク対応を実施しています。

当社グループは、マテリアリティを長期ビジョンや中期経営計画に組み込んだビジネスプロセスを運用することにより、財務・非財務の両面で経営の質を向上させ、事業と社会の持続可能な成長を目指しています。

マテリアリティの特定プロセス

●ステップ１：CSR方針に係るリスク及び機会の抽出

サステナビリティ経営方針に基づいて策定した中期経営計画の重要課題を考慮に入れて、CSR方針に係るリスク及び機会を抽出しています。リスク及び機会を抽出する際には、責任ある企業行動に係る国際的なガイドラインを参考にしています。

●ステップ２：CSR方針に係る重要なリスク及び機会の特定

ステップ１で抽出したリスク及び機会に対するスコアリング評価を実施して、事業影響の大きなリスク及び機会を特定しています。次に、事業影響の大きなリスク及び機会に対して、当社グループの事業活動が社会に与える影響を評価して、CSR方針に係る重要なリスク及び機会を特定しています。

CSR方針に係る重要なリスク及び機会を特定する領域(CSRの重点領域)

●ステップ３：マテリアリティの決定

ステップ２で特定したリスク及び機会を分析して、CSR方針に関連する重要なサステナビリティ課題(マテリアリティ)を決定しています。なお、マテリアリティの適切性を確保するために、外部有識者等のステークホルダーの意見を取り入れて、マテリアリティを決定しています。

④　指標及び目標

当社グループは、2023年度を初年度とする中期経営計画を展開する際に、当該計画におけるサステナビリティ課題を組み込んだ新たなマテリアリティ対応計画を策定しました。2022年度のマテリアリティ対応計画の総括やマテリアリティの見直しを行った上で2023年度以降のマテリアリティ対応計画を策定しています。本計画では、指標や目標を設定してサステナビリティ課題における社会への影響を管理するだけでなく、事業への影響を把握する財務的な指標を用いて計画の達成状況を評価しています。

マテリアリティについては、測定可能な目標管理や管理基準に基づく運用管理等を実施して、継続的な改善や効果的な維持管理を図っています。なお、策定した計画内容については、サステナビリティ課題やステークホルダーのニーズ・期待の変化に応じて、必要な見直しを行っています。

当社グループは現在、サステナビリティ経営方針に基づき、成長戦略を含む包括的なマテリアリティの特定及び対応計画への刷新を進めています。これに伴い、従来のCSR方針に基づく枠組みを見直しており、2026年度以降の新たなマテリアリティに関する詳細情報は、2026年９月末に当社ウェブサイトにて公表する予定です。

(2) 気候変動への対応

当社グループは、気候関連課題が重要な経営課題の１つであると認識しており、TCFDフレームワークに基づく気候関連の情報開示に取り組んでいます。

詳細は、「当社グループHP(https://ir.gs-yuasa.com/jp/ir/management/tcfd.html)」をご確認ください。

①　ガバナンス

当社グループでは、中核事業会社である㈱ＧＳユアサにおいて、気候変動への対応策を立案・実施しており、当社は取締役会において、㈱ＧＳユアサから定期的にこれらの進捗の報告を受け、必要に応じて指導等を実施し、グループ全体を統括しております。気候関連に関わる方針／目標や重要事項は、取締役を委員長とするサステナビリティ推進委員会にて立案／協議され、取締役を委員長とするサステナビリティ委員会、又は取締役社長が責任者を務める経営会議に報告／協議する体制へと移行し、気候関連課題をグループ全体でのサステナビリティとして推進する体制としました。協議された重要事項に関するサステナビリティ委員会からのフィードバックをもとに、サステナビリティ推進委員会にて対応策や経営資源の配分が検討され、当社及び㈱ＧＳユアサの取締役会での決議を経て、グループ全体に展開されます。

②　戦略

当社グループでは、IPCCやIEA等の国際機関が公開している、1.5℃及び3℃の気候上昇を想定したシナリオを参照し、シナリオ分析を実施しています。分析で想定する期間は、短期(翌事業年度)、中期(2030年)、長期(2050年)と設定しました。分析の結果により特定している主なリスク・機会は、以下のとおりです。

特定した重要なリスク・機会に対する対応策の検討を通して、当社のレジリエンスを高めてまいります。

③　リスク管理

当社グループでは上記ガバナンス体制の下、以下のとおり、気候関連のリスク・機会の特定及び評価を実施しています。

また、シナリオ分析の実施により特定した重要なリスクと機会は、上記のガバナンス体制の下で管理しています。

④　指標及び目標

当社グループでは、2021年５月に「GY環境長期目標2030」(2030年度CO₂排出量を2018年度比30％以上削減)を公表し、CO₂の削減を推進しています。そして、2050年までにカーボンニュートラル達成を目指します。また、インターナルカーボンプライシング(ICP)制度を導入しており、2026年度の価格設定は15,000円/t-CO2とし、この価格を炭素コストとして設備投資判断に加味することで、事業活動におけるCO2削減を推進します。

(3) 人的資本・多様性への対応

●人的資本に対する考え方

創業以来、企業理念である「革新と成長」と100年にわたり磨き上げた蓄電池技術の持続的な発展という技術革新へのこだわりは、今後も変えてはならないものです。

企業理念「革新と成長」を実現し、「Vision2035」を達成するには、未来を創る人材の力が必要であり、社会課題を解決し様々な環境変化や新たな価値提供に向けた事業構造・技術変革に挑戦していく柔軟性と強靭性が重要となります。

当社では、多様性こそ競争力の源泉であると考え、経営課題の一つとしてダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン（以下、DE&I）を掲げています。人事領域においても、人事部基本方針として、「当社で働く一人ひとりの個性・能力を尊重し、いきいきとやりがいを持って働ける環境を提供する」ことを掲げ、第六次中期経営計画では、「DE&Iの推進」と「経営戦略との連動」を人事戦略の大きな柱として活動を展開してきました。

人事戦略の実行により、いきいきとした組織が増え、誰もが今後の「革新と成長」をリードする自律型人材となり、生産性向上とイノベーション創出を加速していくために戦略的な人的資本への投資を実施しています。

●「Vision2035」の実現に向けた『全員活躍』

人的資本のありたい姿として、誰もが持てる自身の価値観、経験、技術、知識を最大限に発揮できる挑戦の機会が与えられており、前向きに協働することによって、個人と会社がともに成長している実感が持てる『全員活躍』(※)を実現したいと考えています。

※『全員活躍』とは、性別や年齢、立場、経験、働き方に関わらず、誰もが自分の強みや役割を理解し、周囲とつながり、協働しながら前向きに仕事に関わり、組織の成果に貢献している状態を指します。

①　ガバナンス

当社グループでは、中核事業会社である㈱ＧＳユアサにおいて、人的資本・多様性への対応を立案・実施しており、当社は取締役会において、㈱ＧＳユアサから定期的にこれらの進捗の報告を受け、必要に応じて指導する等し、グループ全体を統括しております。

㈱ＧＳユアサでは、人的資本に関する方針や目標はサステナビリティ推進委員会で策定され、取締役社長が責任者の委員会に報告されます。方針や目標は中期経営計画の最終年に見直され、次期計画に反映されます。

②　戦略

◆第六次中期経営計画　人事戦略体系図

なお、主要な事業を営む会社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。

このため、指標に関しては、原則として連結グループにおける主要な事業を営む会社のものを記載しております。

人材育成方針

企業理念である「革新と成長」を体現する「自律型人材」を育成し、多様な人材が活躍できる仕組みを構築するためのフローを描き、施策を展開しています。

また、自律型人材である成長意欲の高い人材により積極的に投資していきます。誰もが、自己革新のための主体的に学べる機会を得られる教育体系を整備しており、年齢や経験年数に関係なく重要な役割・仕事に就き、仕事の成果に見合った評価を行うことを目指しています。この考え方に基づき、2025年度から管理職の人事制度を改定しています。

これらの取り組みにより、社内の人材の流動性を高めることによる事業成長支援と、社員自身が自律的に成長機会を獲得していくことによるエンゲージメント向上を両立し、新たな価値創造を加速させます。

また、持続的な当社グループの成長には、グローバルな視点でのリーダー育成が重要です。事業間の人材の流動性だけではなく、次世代を担う人材への教育とタレントマネジメントによる計画的な育成を推進していきます。

(a) 適所適材の人材配置

＜タレントマネジメントの推進＞

経営戦略と連動した適所適材の人材配置の実現のために人材情報の一元管理と蓄積したデータの活用を進めてきました。社内公募のマッチング面談においてはスキルデータなどを活用してマッチング度合いを判断しています。

タレントマネジメントの活用推進により、グローバルな革新と成長をリードする次世代リーダーの育成と事業を取り巻く環境の変化に合わせたスムーズな社内の人材の流動性を確保し、経営戦略にスピーディーに対応することができると考えています。社内公募制などでは活用が進んでおり、今後は各事業との連動をさらに強め、動的な人材ポートフォリオの実現を加速させていきます。

従業員は、自身のスキル・能力の伸長度合いの可視化による成長実感を持つことや、社内公募する他ポジションへのキャリアチェンジを図ることができ、自律型人材の育成に寄与すると考えています。

＜人事処遇制度の改定＞

2025年度より管理職への当社独自のジョブ型人事制度を導入しました。

年齢や経験年数に関係なく、より役割・仕事に求められる専門性に紐づいた処遇を行い、従来よりもチャレンジングな役割・仕事への挑戦をしやすくすることで、自律的なキャリア形成と経営戦略へのスピーディーな対応の実現を目指します。

＜従業員給与等の決定方針＞

当社及び㈱ＧＳユアサは、企業理念「革新と成長」を実現し、「Vision2035」の達成に必要な人材の確保・育成・定着を図るとともに、従業員一人ひとりが個性・能力を十分に発揮し、持続的に成長できる処遇体系の構築を基本方針としています。従業員給与等の決定にあたっては、職務の内容及び責任の大きさ、保有する能力・技能・専門性、発揮された成果、組織への貢献度、並びに外部労働市場における競争力等を総合的に勘案し、公正性、納得性、競争力の確保に努めています。

開発から生産・販売まで一貫して行う特性から、技術革新、安全性、品質、生産現場の安定操業及び改善、生産管理・物流の最適化による生産性向上、高度な技能伝承が中長期的な競争力の源泉であると考えています。

このため、短期的な業績のみならず、顧客視点に立った高付加価値なものづくりのための部門間連携等への貢献も適切に評価する仕組みを導入しています。これにより、現場力の向上と持続的な企業価値の創出を両立させています。

また、従業員のキャリア自律を支援しており、専門性を深化させるキャリア、組織横断的な経験を通じて役割を広げるキャリアなど多様なキャリア形成が可能な制度・教育体系を展開しており、画一的な処遇ではなく、職種、等級、役割、事業特性に応じた柔軟な処遇設計を行っています。給与水準については、同業他社や地域の賃金水準、採用市場の状況等も参考にしながら、必要な人材を確保し、長期的な雇用関係を維持できる水準の確保・向上に努めています。

基本給及び昇給については、個人のスキル・能力と役割期待に対する成果に基づいた設定を基本としています。具体的には、職務遂行能力の発揮度合い、重点課題や各種KPI等の達成状況ほか、生計費やCPI等のマクロ指標等も踏まえて決定しています。賞与については、会社・事業の成長と個人の成長がリンクして感じられるよう、会社業績、個人の成績等を勘案し、年度ごとの成果を適切に反映する仕組みとしています。諸手当については、生活関連、職務関連等の切り口から、職務特性、勤務形態、作業環境、地域特性等を踏まえ、必要性と妥当性を勘案して運用しています。

なお、当事業年度の平均年間給与及び対前事業年度増減率については、昇給・昇格、賞与水準、採用者・退職者の構成変化、職種構成の変化、並びに生産拠点や事業構成の変動等の影響を受けています。当社及び㈱ＧＳユアサは、これらの変動要因を踏まえつつ、従業員の処遇水準の適正化と人材確保の両立を図っています。金額や増減率は「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況 (2)従業員の状況」をご参照ください。

(b) 自律的なキャリア開発支援

＜次世代リーダー育成＞

企業理念「革新と成長」を実現し、「Vision2035」を達成するためには、当社を牽引する次世代リーダーの育成は最も重要な課題であり、次世代の経営を担う人材の早期育成を目指して次世代リーダー育成研修を実施しています。

第六次中期経営計画の３カ年で実施し、研修参加者のエンゲージメント、メンタルタフネス度は年々向上しており、研修プログラムと実践を通じた良い変化が見られました。エンゲージメントの波及とリーダーシップを発揮できるよう適所適材の配置による機会提供等を行いながら、継続的な育成を図っていきます。

＜多様な研修体系の構築＞

当社は、従業員一人ひとりのキャリアビジョンの実現と企業の新たな価値創造の両立を目指し、多様な研修体系を整備しています。

これまで実施してきた階層別のキャリア開発研修に加え、キャリア自律を促進するため、階層別・年齢別のキャリアデザイン研修を新たに導入しました。また、全管理職を対象にキャリア面談支援研修を実施し、従業員のキャリア自律を支える体制を強化しています。キャリア面談支援研修後には管理職向けにカウンセリングを実施し、自身のキャリア観の整理とキャリア面談への理解を深めるアプローチを実施しています。面談結果は、面談の有益性が94％、相談解決度が82％と高評価でした。今後は管理職の支援力強化や面談実践の共有を進め、より効果的な育成機会にしていきます。

さらに、公募制研修の拡充にも注力しており、次世代リーダー育成研修には第六次中期経営計画の３カ年で延べ課長28名、リーダー38名が参加しました。

経営戦略と連携したスキル習得の一環として、今後の事業競争力の源泉となるDX人材の育成を目的に、2023年度に社内アカデミー「DX育成道場」を設立しました。第六次中期経営計画の期間で累計93名が修了し、現在は各事業部にDXリーダーとして配置し、習得したスキルを活かしたDX推進活動を展開しています。また、生成AI・AIエージェント等の最新ツールを活用した業務改善を加速するため、全社員向けの活用セミナーや応用ワークショップを開催し、デジタルリテラシーの底上げを図っています。

＜社内公募制の導入＞

キャリア開発については、自己申告制度を用いたキャリア形成に関するレビューと、各階層へのキャリア開発研修を展開し個人のキャリア形成を支援しています。

第六次中期経営計画では、個人が目指すキャリアをサポートする仕組みとして、社内公募制を導入し、自律的なキャリア形成を促進してきました。これまで５回実施し、240ポジションの募集に対して129名の応募があり62名のマッチングが成立しています。マッチング成立者62名のうち、６割近くの36名が先進的な新たな技術領域のポジションへ異動しており、新たな価値創造を支援する仕組みとして機能しています。

社内公募による異動者は、メンタリティ・マネジメント診断においても「会社との適合感」や「前向きに考え直す行動」等キャリアの見通しや新たな環境を前向きに捉えている様子がうかがえ、キャリアチェンジの良好な機会となっています。

一方で、人材の流動による影響もあり、応募の偏りの解消に向けた募集ポジションの組織ミッションの開示などの魅力を伝える工夫や異動元の部署へのキャリア採用による人員補充等の課題への対応も行っています。

今後もキャリア自律を促す機会と社内でのスキル交換による経営戦略と連動した動的な人材ポートフォリオを実現する仕組みとして、各事業部と協働したタレントマネジメントとリンクさせた仕組みとして活性化させていきます。

◆研修体系

※㈱ＧＳユアサにおける人事部が主催する研修の体系

◆人材育成に関する研修時間(2025年度)

※　㈱ＧＳユアサにおける人事部が主催する研修の実績です。

※　対象期間は2025年４月から2026年３月までです。

※　正規雇用労働者には、他社への出向者を含み、他社からの出向者は除きます。

※　有期労働者には、契約社員、再雇用社員、嘱託社員を含み、派遣社員は除きます。

環境整備方針

人事部基本方針に基づき、一人ひとりの個性・能力を尊重し、いきいきとやりがいを持って働ける環境を提供するために、働きやすさと働きがいを重視した取り組みを実施しています。

いきいきと働くことができる働きやすさと働きがいを生み出すために、社員一人ひとりのライフステージに応じた柔軟な働き方ができる仕組みと、多様性の拡大や理解推進のための教育機会の提供、エンゲージメントを高めることができる組織風土のウェルビーイングな醸成に積極的に取り組んでいます。

(a) エンゲージメント向上

＜メンタリティ・マネジメント診断結果を活用した組織改善活動＞

当社では、従業員が能力を十分に発揮し、心身ともに健康で働き続けられる環境を整備することが、労働生産性の向上、イノベーションの創出、多様な人材の確保に寄与すると考えています。

そして、従業員・組織の状態をモニタリングするために、エンゲージメントとメンタルヘルスを掛け合わせたメンタリティ・マネジメント診断を導入し、年１回測定しています。

ワークエンゲージメントとメンタルヘルスの双方が良好な「いきいき組織」づくりを推進するほか、様々な人事施策の効果を確認するために、個人のキャリア自律に対する捉え方、上司・同僚等の信頼関係や心理的安全性の担保、ダイバーシティへの対応状況等の結果を複合的な視点で分析し、施策の効果検証と改善に活用しています。

集団分析結果を用いた組織改善活動が定着し、部署間での好事例の共有等、ウェルビーイングな組織づくりに取り組んでいます。

(b) 多様性を活かす風土醸成

当社の中核事業会社である㈱ＧＳユアサにおいては、経営課題及び人事部基本方針としてDE&Iを積極的に推進しています。

2018年度に「GYみらいプロジェクト」を発足し、多様な人材の採用と育成、及び一人ひとりが最大限能力を発揮できる環境整備を推進しています。一人ひとりの特性を活かし、多様な働き方やキャリアビジョンの価値観が尊重され、ウェルビーイングな状態であり続けることにより『全員活躍』を支援しています。

＜多様な人材の確保＞

●キャリア採用の強化

多様な専門性、バックグラウンドを持つキャリア人材の採用を積極的に行っています。

また、キャリア人材がこれまで培ってきた個性・能力を早期に最大限発揮できるよう、キャリア入社者同士の相互の人材交流や、企業理念の理解浸透に向けた当社の歴史を知るための研修を開催し、早期立ち上がりと定着を支援しています。

第六次中期経営計画では、リファラル採用、アルムナイ採用等様々な採用手法を拡充し、応募者が前年比106.7%まで増加、144名を採用しています。

◆新規雇用者の人数と比率(2025年度)

※　㈱ＧＳユアサにおける全労働者の実績です。

※　全労働者には正規雇用労働者と有期労働者を含みます。

※　正規雇用労働者には、他社への出向者を含み、他社からの出向者は除きます。

※　有期労働者には、契約社員、再雇用社員、嘱託社員を含み、派遣社員は除きます。

●外国人雇用の取り組み

技術・専門知識を有する外国人を国籍問わず採用できる活動を推進しています。また、それぞれの国の慣習、文化的価値観、宗教等を理解し尊重することが、良好な関係を築き、事業運営を効果的に進めることに繋がると考えています。

●障がい者雇用の促進

特例子会社の㈱ＧＳユアサ ソシエは、障がい者の雇用を積極的に行っています。全国の様々な企業との情報交換や交流を積極的に行っており、障がいの有無にかかわらず、いきいきとやりがいを持って働ける環境づくりにも力を入れています。社内では事業部別に雇用率をモニタリングし、雇用の状況と環境づくりを意識しやすいように可視化しています。また、障がい者採用サイトでは、雇用慣行データの開示や働く従業員、安心・ 安全で働ける環境についても情報を開示しています。

＜柔軟な働き方の整備＞

ライフステージやライフスタイルに合わせた柔軟な働き方ができる仕組みを導入しています。

第六次中期経営計画では、アフターコロナにおける働き方、働く環境に対する考え方の変化を踏まえ、在宅勤務やフレックスタイム制度等による生産性向上と育児・介護と仕事との両立を支援してきました。当社は、人材の多様性を確保するとともに、働き方に関する考え方も多様であるべきと考えています。今後も、従業員のニーズを踏まえ、いきいきと働ける多様な働き方を検討・展開していきます。

●環境基盤づくり

仕事と家事・育児・介護等の両立支援により、長時間労働の削減と年休取得率が向上しました。また、男性の育児休業取得者が増加し、両立に対する理解が全社に浸透してきました。

●復職支援制度の整備

休職や治療が必要な従業員をサポートする健康経営の取り組みとして復職支援制度を整備しています。

・リワーク制度

円滑な職場復帰及び再発・再休職防止に向けて外部リワーク通所支援制度を導入しました。

・リハビリ勤務制度

本格的な職場復帰をサポートするために復職する職場でのリハビリ勤務を行い、職場復帰の判定をしています。

・仕事と治療の両立支援制度

持病のある従業員等通院・治療が必要な場合には、産業医が認めた上で、仕事と治療の両立支援のために短時間勤務をすることができます。

◆年間平均総労働時間の推移

※　㈱ＧＳユアサにおける正規雇用労働者の実績（休職者・海外駐在員除く）です。

※　正規雇用労働者には、他社への出向者を含み、他社からの出向者は除きます。

※　正規雇用労働者のうち管理職を除く一般社員のみのデータです。

※　所定労働時間から休暇取得時間及び不在時間(遅刻、早退等)を差し引いた時間です。

※　毎年度４月から３月を集計期間としています。

◆年次有給休暇取得率の推移

※　㈱ＧＳユアサにおける正規雇用労働者の実績（休職者・海外駐在員除く）です。

※　正規雇用労働者には、他社への出向者を含み、他社からの出向者は除きます。

※　正規雇用労働者のうち管理職を除く一般社員のみのデータです。

※　法定付与日数に対する取得率(2024年度)： 101.7％

※　毎年度当年９月から翌年８月を集計期間としています。

◆育児支援制度の活用状況(育児休業)

※　㈱ＧＳユアサにおける正規雇用労働者の実績です。

※　正規雇用労働者には、他社への出向者を含み、他社からの出向者は除きます。

＜女性活躍推進＞

第六次中期経営計画におけるDE&I推進は、全従業員の「キャリア形成」と「仕事とライフイベントの両立」の二軸で進めており、スローガンに３つのL「Link：従業員のつながりを強化して」「Life：仕事とライフイベントの両立を支援し」「Lead：自律と成長の機会へ導こう」を掲げています。更なる多様な人材の活躍による新たな価値創出と生産性向上こそが競争力強化と企業価値向上に繋がるものであり、とりわけ女性活躍推進を最重要課題と位置づけて推進してきました。女性活躍推進や従業員エンゲージメント等の項目で構成される当社独自のESG指標を、中核事業会社である㈱ＧＳユアサの役員の短期業績連動報酬算定の評価要素としています。

これまでに、採用、配置、育成、登用、制度整備を一体で進めた結果、女性の採用や育成、登用において一定の成果が表れています。

●経営層との対話

女性活躍推進を「経営戦略」の最重要課題と位置づけ、経営トップが旗振り役となり進めてきました。

女性活躍推進におけるKPIは、事業戦略へと組み込み、取締役会やサステナビリティ委員会において取り組みの状況及び投資家からの意見を報告し、経営層との議論を定期的に行うことによりコミットメントを高めています。

●従業員との対話

女性活躍推進の取り組みを進める中で、中核事業会社である㈱ＧＳユアサの女性社員の現状を把握すべく、意見交換会を実施しました。若手層、中堅層でそれぞれ異なる課題が浮き彫りになり、人事管理上のサポート、能力発揮を促す環境整備、キャリア意識向上のサポートに対する打ち手を展開してきました。

●女性活躍推進の取り組みと成果

中核事業会社である㈱ＧＳユアサは2004年に仕事と育児の両立支援を開始、育児をする女性も働き続けられる環境作りからスタートし、2015年からは男女問わず能力を発揮できる環境作りを進めました。2018年GYみらいプロジェクトを発足、ダイバーシティ2.0ガイドラインに沿った活動を加速するために、女性活躍推進ロードマップとKPIを策定し、以下に記載する成果が表れています。

・人材の多様化

採用プロセスを見直し、選考を通じてロールモデルをイメージしやすくするために面接官の女性比率を増やす等、過去５ヵ年の女性採用比率は20％以上を維持、採用力を高めてきました。

女性従業員の配属先職場数の拡大により職場の人材が多様化しています。一方で、文理別の女性比率は文系が50％前後、理系は20％未満と差がある状況が継続しています。理系女子学生をターゲットとした施策や初期配属を確約した「WILL採用」を行うポジションを拡充するなど安心してチャレンジができる環境を訴求しながら、多様性確保の強化を継続していきます。

・エンゲージメント向上

全従業員を対象に実施しているメンタリティ・マネジメント診断を年１回実施しており、女性活躍の様々な制度拡充やキャリア開発支援の取り組みの効果も確認しています。特に女性活躍推進で着目する「ダイバーシティへの対応」「キャリアへの配慮」「ワークライフバランス」は、直近の測定では男女ともに前年度から改善し、高エンゲージメント割合も上昇しており、「キャリア形成」と「仕事とライフイベントの両立」を二軸として支援してきた効果が表れています。

・外部評価実績

2017年に「くるみん」の認定を受けました。その後、さらなる両立支援の促進とその効果の拡充を図るための行動計画を策定し、育児短時間勤務制度の対象期間の拡大や育児を対象とする在宅勤務制度の導入等をはじめとした環境整備を実現したことで、2020年度に「プラチナくるみん」の認定に至りました。

また、2022年３月に経済産業省と東京証券取引所が共同で主催する「なでしこ銘柄」に選定されました。

・戦略的育成によるリーダーの多様化

女性従業員の増加に伴い、キャリア開発研修の拡充等の人材開発の強化とライフステージに応じた柔軟な働き方ができる仕組みの導入等、持続可能なキャリア形成のための環境整備を進めてきました。

第六次中期経営計画では、女性管理職候補者研修、次世代リーダー育成研修等、後継者育成の機会を拡充しました。その結果、管理職の女性比率は向上（2023年度：3.7％→2024年度：4.6％→2025年度5.0％）、全女性リーダーに対する30代女性リーダーの割合は2015年度比で２倍以上になっています。(2015年度：17.9％→2025年度：41.1％)

昇格者のエンゲージメントのスコアは全社結果を上回る高水準を維持しており、エンゲージメントが高い状態の継続とキャリアアップを図れるよう、役割や業務内容の変化に対する前向きな捉え方や対処スキル等メンタルタフネス度の向上を意識したキャリア面談等支援を継続していきます。

女性活躍推進を通じて得られた、多様性に富んだリーダーが育ち、活躍する環境づくりを継続していきます。

●DE&IのNextステップ『全員活躍』へ

DE&Iの定着と成果創出をさらに進めるためには、女性活躍推進を個別施策として捉えるだけでなく、性別や年齢、立場、経験、働き方を問わず、誰もが能力を発揮できる組織づくりへと発展させる必要があると考えています。

そのため、全従業員を対象に第六次中期経営計画のDE&Iの取り組み・現状把握に関するアンケートを実施し、DE&Iの重要性への認識、制度利用の平等性、管理職のマネジメントのあり方、業務の属人化解消、キャリア機会の偏在などについて課題を把握しました。

今後は、これらの結果を踏まえ、管理職のマネジメントのアンラーンとリスキリング、制度利用の平等性の確保、部署・グループ間の異動を通じた成長機会の拡大、人事制度の見直し等を進めます。

これらを進めるためには、経営層への定期報告とKPIのモニタリングによる密な連携の継続は必須であると考えています。

これまでのDE&I推進で培った知見と風土をかけがえのない財産として活かし、社員一人ひとりが強みを発揮、組織全体で価値創出につなげる『全員活躍』(※)を実現し、当社グループの持続的な企業価値向上につなげてまいります。

※『全員活躍』とは、性別や年齢、立場、経験、働き方に関わらず、誰もが自分の強みや役割を理解し、周囲とつながり、協働しながら前向きに仕事に関わり、組織の成果に貢献している状態を指します。

(c) 健康経営の推進

健康経営方針

㈱ＧＳユアサは、すべての従業員と企業の「革新と成長」の実現のために、健康保険組合と連携しながら、従業員及びその家族の健康に向き合い、従業員一人ひとりがいきいきとやりがいをもって働けるよう『健康づくり』を推進します。

＜推進体制の整備＞

当社グループでは、代表取締役社長を健康経営の最高責任者として健康経営を推進しています。

健康経営の重要課題は、「サステナビリティ推進委員会」を中心に議論され、取締役を委員長とする「サステナビリティ委員会」に報告されます。

また、健康保険組合と協働して、健康管理管掌役員(健康保険組合理事長を兼任)や労働組合幹部が出席する健康管理推進委員会を開催し、従業員の健康課題に対する施策を推進しています。

産業保健スタッフは、本社に統括産業医(専属産業医)と主要な事業所に産業医を選任し全国に合計10名の看護職・保健師が常勤しています。

なお、本社及び主な事業所では、定期的に、臨床心理士のカウンセリングを受けることができる環境を整備して、メンタル不調者の早期発見及び重症化の未然防止に取り組んでいます。

●健康経営のKPI

当社グループが掲げるサステナビリティ経営における2023～2025年度のマテリアリティ対応計画では、健康経営のKPIをストレスチェックにおける「高ストレス者割合10％以下」と掲げて推進し、３カ年連続で達成しています。

高ストレス者割合は、様々な環境変化の中で良好なこころの状態を保ち、業務パフォーマンスを高めるための重要な指標です。当社グループでは、個人に向けたセルフケア教育や各種相談窓口の利用促進、管理職やリーダー・職班長に向けたラインケア教育やMM診断（ストレスチェック・エンゲージメント調査）の集団分析結果の活用を通じて、ストレスチェックが義務化された2015年度より目標達成を継続しています。

＜健康行動指針の策定＞

今後の健康経営の更なる推進を目指し、当社では新たに健康行動指針を定めました。

従業員一人ひとりが以下のように健康と向き合い、心身ともに健康で活力ある職場を創出することで企業理念である「革新と成長」の実現を目指します。

●健康経営戦略マップ

従業員一人ひとりが健康行動指針に基づき、「革新と成長」を実現するために、健康経営の課題と取り組み、期待する効果に紐づけた戦略マップとして体系化しています。健康経営戦略マップの詳細は、「当社グループHP(https://www.gs-yuasa.com/jp/csr/pdf/healthpromotion_2025.pdf)」をご参照ください。

●健康ENERGY-６

社員一人ひとりがいきいきと働けるように、健康と向き合い、自律的に生活習慣を見直すための行動目標をまとめたものです。バッテリーが充電されてエネルギーを蓄えるように、健康づくりも６つの要素が切れ目なく作用しあうことで、活力が蓄えられていく様子を表しています。また、「コミュニケーション」と「制度の活用」からエネルギーが供給される様子には、個人の健康づくりを皆で支える企業風土（健康文化）を構築する思いが込められています。

一人ひとりが健康ENERGY-６の実践数を増やすことは、心身の健康状態や業務パフォーマンス指標の改善につながり、生産性向上に寄与するものと考えています。健康ENERGY-６に関連する様々な取り組みを通して社員一人ひとりが自律的に健康的な行動を選択する力であるヘルスリテラシーの向上を後押し、ウェルビーイングの実現を支援します。

2026年度からの第七次中期計画策定のスタートを機に「健康ENERGY-６」６項目のKPIを定め、健康増進事業を推進していきます。また、従業員のヘルスリテラシーを測る指標として「４項目以上達成者割合」を経年的に確認し、一人ひとりのセルフケアを支援する取り組みを推進します。

③　指標及び目標

当社グループでは、上記において記載した社内環境整備に関する方針について、以下の指標を用いております。なお、主要な事業を営む会社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行なわれているものの、連結グループに属する全ての会社では行なわれてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、指標に関する目標及び実績は、原則として連結グループにおける主要な事業を営む会社のものを記載しております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

(a) エンゲージメント向上

◆メンタリティ・マネジメント診断の重要な管理指標

※　㈱ＧＳユアサにおける全労働者の実績（休職者除く）です。

※  全労働者には正規雇用労働者と有期労働者を含みます。

※　正規雇用労働者には、他社への出向者及び他社からの一部出向者を含みます。

※　有期労働者には、契約社員、再雇用社員、嘱託社員を含み、派遣社員は除きます。

※　数値は偏差値を表しております。

※　ワークエンゲージメントは、主体的に仕事に取り組んでいる心理状態を示しています。

※　メンタルタフネス度は、ストレス反応・エンゲージメントの双方に相関する指標です。メンタルタフネス度を高めるとストレス耐性とエンゲージメントが向上します。

(b) 多様性を活かす風土醸成

＜多様な人材の確保＞

◆障がい者雇用率の推移

※　2021年度～2024年度は、㈱ＧＳユアサ・㈱ＧＳユアサ ソシエにおける全労働者の実績です。

※　2025年度は、㈱ＧＳユアサ・㈱ＧＳユアサ ソシエ・㈱ジーエス・ユアサ バッテリーにおける

全労働者の実績です。

※  全労働者には正規雇用労働者と有期労働者を含みます。

※　正規雇用労働者には、他社への出向者を含み、他社からの出向者は除きます。

※　有期労働者には、契約社員、再雇用社員、嘱託社員を含み、派遣社員は除きます。

＜柔軟な働き方の整備＞

◆男性の育児休業取得率　管理指標

※　㈱ＧＳユアサにおける正規雇用労働者の実績です。

※　正規雇用労働者には、他社への出向者を含み、他社からの出向者は除きます。

＜女性活躍推進＞

◆女性活躍推進の施策に関する重要な管理指標

※　㈱ＧＳユアサにおける正規雇用労働者の実績です。

※　正規雇用労働者には、他社への出向者を含み、他社からの出向者は除きます。

※　「管理職に占める女性の割合」及び「リーダーに占める女性の割合」は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき、算出したものであります。「リーダーに占める女性の割合」は、同規定の「係長級にある者に占める女性労働者の割合」に相当します。

(c) 健康経営の推進

◆健康経営の戦略における重要な管理指標

※　㈱ＧＳユアサにおける全労働者の実績（休職者・海外駐在員除く）です。

※  全労働者には正規雇用労働者と有期労働者を含みます。

※　正規雇用労働者には、他社への出向者を含み、他社からの出向者は除きます。

※　有期労働者には、契約社員、再雇用社員、嘱託社員を含み、派遣社員は除きます。

※  「プレゼンティーイズム」…WHO-HPQの絶対的プレゼンティーイズムを用いた従業員調査結果。得点はパフォーマンスの発揮度合いを表します。

※  「アブセンティーイズム」…傷病による欠勤・休暇を７日以上取得する際に申請された日数を把握・集計

※  株式会社アドバンテッジリスクマネジメント社のメンタル診断で「ワークエンゲージメント」を測定し、数値を偏差値として算出しています。

※  「プレゼンティーイズム」「ワークエンゲージメント」…2025年度測定人数3,964名/回答率92.2％

※　「総合健康リスク」…現状のストレス状態が労働者の健康にどの程度影響を与えるかを判断するための指標で、全国平均を100として、この数値が低いほど労働者の健康リスクが低い状態であることを示しています。

３ 【事業等のリスク】

リスクマネジメントに対する基本的な考え方

企業が永続的に成長していくために、リスク管理は欠かすことができないものです。リスクの顕在化により危機事象が発生し、当社グループや社会に重大な影響を与えないためのリスクマネジメントとして、当社グループは次の２つが重要と考えております。

１：リスク回避（リスクを予見・把握し、適切な事前措置を施すことによって、リスクの顕在化（危機事象の発生）を未然に防止すること）

２：リスク軽減（危機事象が発生した際の、損失などの影響を最小限に抑えるための有効な措置を講じておくこと）

このような考え方を基本とし、当社グループは「リスク管理規則」を制定し、従業員などの責務やリスク管理推進体制を定めております。

リスク管理体制

当社グループは、リスク管理の推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図るため、取締役社長を委員長とする「グループリスク管理委員会」を設置し、当社グループ内のリスク管理推進施策を決定し、その推進状況を点検しております。

当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日(2026年６月23日)現在において当社が判断したものであります。

(1) 原材料の市況変動について

・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容

当社グループの主要製品である鉛蓄電池は、主要原材料に鉛を使用しておりますが、鉛相場が変動した場合もただちに製品価格に反映することができず、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策

当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。当社グループでは、生産体制の全体最適を推進し、さらなるコストダウンを目指すとともに、最適な供給体制を構築していきます。

(2) 価格競争の激化について

・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容

当社グループは、各事業を展開するそれぞれの市場において激しい競争にさらされており、当社グループにとって有利な価格決定をすることが困難な状況になっております。国内の同業他社に加え、低コストで製品を供給する海外の会社も加わり、競争が激化しているため、将来的に市場シェアの維持、拡大、収益性保持が容易でない可能性があります。これにより事業の収益性が低下した場合、固定資産の減損リスク等当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策

当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。当社グループでは、当該リスクへの対応策としてあらゆるコスト削減、営業力強化のための諸施策を推進しております。

(3) 為替レート及び金利の変動について

・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容

当社グループは、日本、アジア、北米、欧州等で事業を行っております。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されており、換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。また、当社グループが生産を行う地域の通貨価値の上昇は、それらの地域における製造と調達のコストを押し上げる可能性があり、中長期的な通貨変動により、計画された調達、製造、流通及び販売活動を確実に実行できない場合があるため、為替レートの変動は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

加えて当社グループの有利子負債には金利変動の影響を受けるものが含まれているため、金利上昇により資金調達コストが増加する可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策

当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。当社グループでは、通貨ヘッジ取引を行い、為替レートの短期的な変動による悪影響を最小限に止める努力を行っております。さらに当社グループでは、第七次中期経営計画においては、成長投資を積極化するために有利子負債は増加することを想定しておりますが、債務償還年数については３年程度に抑え、成長と財務規律の両立に努めてまいります。

(4) 国際的活動及び海外進出について

・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容

当社グループは生産及び販売活動を日本、アジア、北米、欧州等で行っております。これらの海外市場での活動には以下に掲げるようなリスクが内在しており、これらの事象は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

①　予期しない法律又は規制の変更

②　移転価格税制等の国際税務リスク

③　人材の採用と確保の難しさ

④　未整備の技術インフラが、製造等の当社グループの活動に影響を及ぼす、又は当社グループの製品に対する顧客の支持を低下させる可能性

⑤　テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策

当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社グループとしては、本部と各拠点間におけるコミュニケーション強化により、世界各地のニーズに沿った製品やサービスを迅速に提供できる仕組みを構築してまいります。

(5) M&Aについて

・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容

当社グループは、将来の事業拡大においてM&Aは重要かつ有効な手段であると考えております。M&Aを実施する場合においては、対象企業の財務状況等の調査や当社グループの事業への相乗効果等、様々な観点から十分に検討しております。しかしながら、事業環境の著しい変化等により、買収事業が当初の計画どおりに推移せず、投資資金の回収ができない場合やのれんに減損損失が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策

当該リスクが顕在化する可能性を、相応に認識しておく必要があります。当社グループでは、業績モニタリングを毎月実施しております。

(6) サプライチェーンについて

・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容

当社グループは、日本、アジア、北米、欧州等で事業を行っており、サプライチェーンもグローバルに展開しております。各国・各地域におけるサプライチェーンが混乱することにより、部材の調達や、販売が滞り、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策

当該リスクが顕在化する可能性は、常にあるものと認識しております。当社グループとしては、本部と各拠点間におけるコミュニケーションの強化、生産体制の全体最適を推進し、最適な供給体制を構築していきます。

(7) 情報セキュリティについて

・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容

当社グループは、事業活動において技術や経営、営業情報等の重要、機密情報を保有しております。情報機器の不適切な取り扱いによる情報漏えいや、外部からのサイバー攻撃による情報流出、改ざんがあった場合、事業活動の停止につながる恐れがあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策

当該リスクが顕在化する可能性は、常にあるものと認識しております。当社グループでは、エンドポイントのマルウェア感染等を防止すると共に、万が一に備えて、迅速に検知、対応できる体制を強化しております。また、通信の常時監視や不正接続検知システムで、不正アクセスを防止しております。従業員に対しては社内規則を遵守するよう啓発活動、教育を行う等、従業員の情報セキュリティレベルを向上するための取り組みを実施しております。海外グループ会社に対しては国内の基準をもとにセキュリティ対策状況を調査し、脆弱な部分の指導に努めております。

(8) 製品の品質について

・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容

当社グループは、品質基本方針に基づき、グループ全体でお客様に提供する製品とサービスの質向上を目指した活動を推進しております。しかしながら万が一、当社グループの製品あるいはサービスに欠陥が発生した場合、その欠陥に起因した損害に対して当社グループは賠償責任を負う可能性があり、また、その欠陥に対して多大な対策費用が発生する可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策

当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社グループは、ISO9001をベースにした「ＧＳユアサ品質マネジメントシステム」を定め、事業部門を横断した品質マネジメント体制を経営トップ主導で推進し、製品・サービスの質向上につなげております。

(9) BEV用電池開発及び生産について

・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容

当社グループは、2027年度よりBEV用リチウムイオン電池の生産ラインを稼働し量産体制に入ることを目標としておりますが、BEV用リチウムイオン電池は未だ開発段階にあり生産を開始しておらず、現時点で同年度に量産が開始される保証はなく、BEV市場全体の動向及び市場内での競合状況にも左右され、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策

近年、主要自動車メーカーがBEV（Battery Electric Vehicle）の拡大戦略を見直し、「BEV拡大の鈍化」という形で市場環境の変化が顕在化しており、BEV市場の前提変化により事業収益性が読みづらい局面にあると認識しております。これにより、将来的な収益計画への影響が懸念されます。

当社は、BEV市場の変動リスクに対し、事業環境の変化を慎重に見極め、BEV以外の車載用リチウムイオン電池事業において、既存生産能力の稼働率向上と収益性の改善を図るとともに、鉛蓄電池事業による安定的なキャッシュ創出力強化により成長投資の原資を確保することで、BEV市場の変動リスクに対する耐性を高めてまいります。

(10) コンプライアンスについて

・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容

当社グループは、グローバルな事業展開を行っているため、独占禁止法や取適法等の国内及び諸外国・地域の法令や規制等の適用を受けており、その遵守に努めております。しかしながら、当社グループの事業活動に関連し、法令等への違反や訴訟等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策

当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においてもあるものと認識しております。当社グループでは、「CSR方針・行動規範」に基づいた事業活動を推進しており、グループの一員として企業理念及び遵守すべきルールを明確にしたマニュアル(CSRマニュアル)を全従業員に配布してコンプライアンス意識の社内浸透を図るとともに、コンプライアンス違反やそのおそれがある場合に匿名での通報が可能な内部通報制度(企業倫理ホットライン)を整備することでコンプライアンスの実効性を担保しております。

(11) 人権について

・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容

当社グループはグローバルに事業展開を行っているため、当社やグループ企業だけでなく、国内外のサプライヤー様等の事業パートナーとの取引関係における人権課題も適切にマネジメントすることが重要であると考えております。しかしながら、予期せぬ事態により人権問題が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策

当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においてもあるものと認識しております。当社グループでは、グループ全体のCSR活動の基礎となる社長方針(CSR方針)に人権尊重の基本的な考え方を示して、従業員に周知しております。また、国際的な人権規範である「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいた人権デューディリジェンスを活用した人権リスクマネジメントを推進しております。

(12) 気候変動について

・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容

気候変動は国や地域を超えて大きな影響を及ぼす問題であり、世界共通の解決すべき社会課題であります。当社グループは、気候関連課題が重要な経営課題の１つであると認識し、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言への賛同を表明するとともに、事業活動における温室効果ガス排出量の削減を進めています。しかしながら、将来、環境規制への適応が極めて困難な事象や不測の事態が発生する場合には、想定以上の環境対応に関するコストの増加や風水害等による施設損害、事業活動の制限等、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策

気候変動によるリスクは完全に予測することは困難ではありますが、当社グループの蓄電池技術を用いた再生可能エネルギー普及等により、社会全体の温室効果ガス排出量の削減に努めるとともに、今後はTCFDの提言に沿った情報開示をさらに推進してまいります。

気候変動への対応の詳細は、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(2) 気候変動への対応」に記載しております。

(13) 災害・事故について

・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容

地震・風水害・大雪等の自然災害や当社グループの事業所において火災・爆発・損壊等の事故が発生した場合、不測の事態が発生するリスクが考えられます。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策

当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、地震・水災・大雪対応マニュアルの構築及び「防火管理」「防災管理」の充実化に取り組んでおります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①　経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、全体としては底堅く推移しましたが、先行きについては、中東及びウクライナ情勢を背景とした地政学リスクや米国の関税政策に伴う影響、金融市場の変動等、依然として予断を許さない状況が続いています。

このような経済状況の中、当社グループでは、産業電池電源、車載用リチウムイオン電池及び自動車電池国内の販売増加により、当連結会計年度の売上高は、6,089億95百万円と前連結会計年度に比べて286億55百万円増加(4.9％)しました。これに伴い、営業利益は601億72百万円(のれん等償却前営業利益は610億８百万円)と前連結会計年度に比べて101億43百万円増加(20.3％)しました。経常利益は営業利益段階での増益や為替差損の減少等により、582億29百万円と前連結会計年度に比べて118億83百万円増加(25.6％)しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の増加や減損損失の減少等により、418億63百万円と前連結会計年度に比べて114億46百万円増加(37.6％)しました。

セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。

(自動車電池)

国内における売上高は、販売数量の増加に加え、販売価格是正の取り組みにより、1,080億６百万円と前連結会計年度に比べて60億83百万円増加(6.0％)しました。セグメント損益(のれん等償却前)は、116億82百万円と前連結会計年度に比べて10億13百万円増加(9.5％)しました。

海外における売上高は、東南アジア及び欧州における販売数量の増加により、2,645億11百万円と前連結会計年度に比べて44億35百万円増加(1.7％)しました。セグメント損益(のれん等償却前)は、売上高増加の影響に加え、米国IRA（インフレ抑制法）に係る補助金の影響等により244億85百万円と前連結会計年度に比べて57億82百万円増加(30.9％)しました。

これにより、国内・海外合算における売上高は、3,725億18百万円と前連結会計年度に比べて105億19百万円増加(2.9％)しました。セグメント損益(のれん等償却前)は、361億68百万円と前連結会計年度に比べて67億95百万円増加(23.1％)しました。

(産業電池電源)

売上高は、蓄電（ESS）用リチウムイオン電池の需要増加や非常用電源装置において大口案件を受注したこと等により、1,240億93百万円と前連結会計年度に比べて109億58百万円増加(9.7％)しました。これに伴い、セグメント損益(のれん等償却前)は、184億９百万円と前連結会計年度に比べて５億54百万円増加(3.1％)しました。

(車載用リチウムイオン電池)

売上高は、ハイブリッド車用リチウムイオン電池及びプラグインハイブリッド車用リチウムイオン電池等の販売数量の増加により、899億28百万円と前連結会計年度に比べて71億37百万円増加(8.6％)しました。セグメント損益(のれん等償却前)は、49億27百万円と原材料価格下落による販売価格の低下等の影響があった前連結会計年度に比べて35億43百万円増加(256.1％)しました。

(その他)

売上高は、宇宙用リチウムイオン電池の販売数量の増加等により、224億54百万円と前連結会計年度に比べて39百万円増加(0.2％)しました。全社費用等調整後のセグメント損益(のれん等償却前)は、15億２百万円と前連結会計年度に比べて６億34百万円減少(△29.7％)しました。

②　財政状態の状況

総資産は、現金及び預金の減少がありましたが、売上債権や棚卸資産、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、退職給付に係る資産の増加等により、7,409億85百万円と前連結会計年度末に比べて472億46百万円増加しました。

負債は、関係会社整理損失引当金や繰延税金負債が増加したものの、借入金の返済等により、2,968億86百万円と前連結会計年度末に比べて58億64百万円減少しました。

純資産は、配当金の支払がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益による増加等により、4,440億98百万円と前連結会計年度末に比べて531億10百万円増加しました。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は319億75百万円と前連結会計年度末に比べて247億５百万円減少(△43.6％)しました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主たる要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払などがありましたが、税金等調整前当期純利益などにより、495億43百万円のプラス(前年同期は392億96百万円のプラス)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有形固定資産の取得などにより、448億98百万円のマイナス(前年同期は588億24百万円のマイナス)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済や配当金の支払などにより、317億58百万円のマイナス(前年同期は142億35百万円のプラス)となりました。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

ｂ．受注実績

当社グループは、大型蓄電池及び大型電源装置等の一部を除き、主として見込生産を行っておりますので、受注高及び受注残高について特記すべき事項はありません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日(2026年６月23日)現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(経営成績)

当連結会計年度の経営成績の状況については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①　経営成績の状況」に記載しております。

(経営成績に重要な影響を与える要因について)

当社グループを取り巻く経営環境は全体としては底堅く推移しましたが、先行きについては、中東及びウクライナ情勢を背景とした地政学リスクや米国の関税政策に伴う影響、金融市場の変動等、依然として予断を許さない状況が続いています。また、当社グループの主要製品である自動車用鉛蓄電池の販売数量は、季節の変化、特に気候の変化(冷夏、暖冬等)による影響を大きく受けます。一方、コストの面では、当社グループの主要製品である鉛蓄電池は、主要原材料に鉛を使用しておりますので、この鉛価格の変動は製造コストに影響を与えます。

当社グループは、自動車電池、産業電池電源、車載用リチウムイオン電池及び特殊電池の全方位体制を活かして変化に対応し、しっかりとした成長の土台を作るべく収益力強化に努めてまいります。

(資本の財源及び資金の流動性についての分析)

ａ．キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要 ③　キャッシュ・フローの状況 」に記載のとおりです。

ｂ．資金需要

当社グループの資金需要の主なものは、設備投資・出資等の長期資金需要と製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。

ｃ．財務政策

当社グループは、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを財務方針としております。

営業キャッシュ・フロー及び手元資金を中長期的な成長のための投融資、成長を支えるための財務基盤の強化、適正な株主還元、これらにバランス良く配分し企業価値の向上を図ってまいります。

なお、当社グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。

(注) １．自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成の状況を判断するための客観的な指標等)

当社グループは、2025年５月にアップデートしました「第六次中期経営計画」において連結売上高6,000億円、営業利益520億円(のれん等償却前)、ROE(のれん等償却前純利益)9.5％、ROIC13％（注）、総還元性向(のれん等償却前純利益)23.6％を2026年３月期最終目標に設定し収益性や資産効率の向上に取り組んでまいりました。

2026年３月期実績は、連結売上高6,089億円、営業利益610億円(のれん等償却前)、ROE(のれん等償却前純利益)11.5％、ROIC14.8％（注）となり目標を達成しました。総還元性向(のれん等償却前純利益)は21.2％となる予定であり、目標の達成には至りませんでしたが、利益拡大を踏まえ、成長投資とのバランスを図りながら、配当の継続性及び予見性を重視した株主還元を実施しました。引き続き第七次中期経営計画の目標達成に向け総力を挙げて努めてまいります。

（注）ROICは、のれん等償却前営業利益÷投下資本（固定資産（のれん等除く）＋運転資本）で算出しております。投下資本は期首と期末の平均値によっております。

５ 【重要な契約等】

当社は、2026年２月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社 ＧＳユアサが、同社のトルコ共和国に所在する連結子会社であるInci GS Yuasa Aku Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketiの全持分をInci Holding A.S.(以下、IH)に譲渡することを決議し、2026年３月24日にIHと持分譲渡契約を締結しました。なお、当該契約に基づく持分譲渡は、2026年６月17日付で完了しております。

詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、自動車電池、産業電池電源、車載用リチウムイオン電池、その他の事業について、基盤技術から製品・製造技術に至るまで、積極的な研究開発活動を行っております。

自動車用鉛蓄電池の研究開発は、国内においては、㈱ＧＳユアサの研究開発部門、自動車電池事業部技術本部、㈱ＧＳユアサ エナジーの技術開発部門などがそれぞれ実施しております。また、海外においては、海外生産拠点の技術開発部門、㈱ＧＳユアサの研究開発部門、自動車電池事業部技術本部、GS Yuasa Asia Technical Center Ltd.などがそれぞれ実施しております。

産業電池電源の研究開発は、㈱ＧＳユアサの研究開発部門、産業電池生産本部技術部、電源システム開発本部、電源システム生産本部技術部、㈱ＧＳユアサ ライティングサービスなどがそれぞれ実施しております。

車載用リチウムイオン電池の研究開発は、㈱ＧＳユアサの研究開発部門、リチウムイオン電池事業部技術開発本部、㈱ブルーエナジーの技術開発部、株式会社Honda・GS Yuasa EV Battery R&D（以下、HGYB）などがそれぞれ実施しております。

その他事業の研究開発は、㈱ＧＳユアサの研究開発部門、㈱ジーエス・ユアサ テクノロジーの技術部、㈱ＧＳユアサメンブレンの技術生産部などがそれぞれ実施しております。

当連結会計年度における研究開発費の金額は21,141百万円（連結グループ全体の研究開発費11,810百万円に、持分法適用関連会社であるHGYBの研究開発費の総額9,331百万円を含めた金額）であります。HGYBは、持分法適用関連会社ではありますが、当社グループの主要な開発活動を担っている拠点であるため上記金額に含めております。当該金額は、すべて車載用リチウムイオン電池事業に係る研究開発費であります。

当連結会計年度における各事業別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりであります。

(1) 自動車電池

自動車用鉛蓄電池事業では、国内、海外における四輪及び二輪車用鉛蓄電池に関する研究開発を実施しております。

自動車用鉛蓄電池の国内、海外ともに、拡大しているHEV、BEV補機用途電池の開発を継続的に進めております。日本ゴア合同会社と共同開発した触媒付液栓（ＧＲテック液栓Ⓡ）を搭載した補修市場向けのEN電池シリーズは、2023年６月の発売以降、市場から一定の評価を得ております。補機用途では、従来と異なる充電受入性や耐久性が求められており、アイドリングストップ車用電池の開発で培った技術を活用し、要求性能を満足する電池を開発しております。

海外においては、欧州を中心としたモビリティの電動化需要を見据え、駆動用リチウムイオンと並行して需要のある補機・バックアップ用鉛蓄電池の国際規格化へ参画し、この規格に適合するVRLA（AGM）電池の開発を進めております。またタイを中心として、東南アジア諸国へ中国系メーカーのBEVが進出してきており、それら車両に適した補機用途電池の開発も進めております。

二輪車用鉛蓄電池の分野では国内海外とも、レジャー用バイク、一般生活用のコミューターバイクなどに加え、自動車用補機用途など車両ニーズに適応した新技術の開発を進めております。二輪車においてもアイドリングストップ車やハイブリッド車などの環境対応車両への関心が高まっており、当社グループの高い耐久性能と充電受入性能を実現した二輪車用鉛蓄電池が採用されております。

欧州市場において二輪車用鉛蓄電池を自動車用補機電池（12V電源用途）として使用する車両が拡大しており、GYAUXシリーズとして品種拡大及び市場投入を推進しております。また、今後も大きな成長が見込まれるインド市場においては、アイドリングストップ車用に加えて、ハイブリッド車用の制御弁式鉛蓄電池を開発し、TATA Autocomp GY Batteriesで生産・販売を開始しております。

国内外・四輪車用及び二輪車用を問わず、性能面で選ばれるGY電池というブランドイメージの確立に加え、原材料費の変動耐性や生産効率の向上を図った、コスト競争力のある製品開発を推進しております。カーボンニュートラル達成に向けては、製造方法の改良による省エネルギー化にも取り組んでおります。さらに、重要性が高まるサプライチェーンリスクへの対応として、BCP（事業継続計画）のための部材開発及び評価を推進しております。

この分野に係る研究開発費は、2,345百万円であります。

(2) 産業電池電源

産業電池及び電源装置事業では、産業用鉛蓄電池、産業用リチウムイオン電池、蓄電システム、電源装置、照明などに関する研究開発を実施しております。

産業用鉛蓄電池の分野では、3R（リサイクル・リユース・リデュース）を軸とした環境配慮型商品の推進に取り組んでおります。鉛蓄電池の優れたリサイクル性を活かした再生部材の循環による適用率向上や、再生部材を安定した品質で適用できる新技術の開発に取り組んでおります。また、生産時のCO2排出量が比較的高い銅部材（接続板、接続ケーブル）のリユースの開始や、新製造手法により量産時の使用電力削減を実現するなど、カーボンニュートラルに向けた循環型社会に貢献する技術取組を推進しております。

電気車用向けとしては、昨年度より日本国内の新工場における量産を順次開始しており、旧工場と比較して生産エネルギー10％以上の低減を達成しております。

蓄電システム分野においては、2024年度より、系統用、再生可能エネルギー併設用及び需要家併設用など、定置用蓄電事業全般に適用可能なPCS併設型蓄電システム「ラインバック メガグリッド」（リチウムイオン電池搭載）を販売しております。2025年度には、BCP用途への対応強化を目的として、自立出力機能を追加開発いたしました。さらに、「ラインバック メガグリッド」の複数台運転制御機能及び需給調整市場における一次調整力機能を備えたEMSのSTARELINKサイトコントローラを開発いたしました。

電源装置分野においては、「小型化・高効率」を開発テーマに掲げ、電力変換器の回路技術並びに、電力会社との共同研究によるエネルギー活用技術の開発を推進しております。また、さらなる小型化及び顧客利便性の向上を図るため、電源装置の筐体・構造に関する新技術の検討を進めております。これらの技術を取り入れ、変換効率98％を達成した1Uラックマウント型整流器を開発いたしました。

照明分野では、「省エネ」＋「省資源」をキーワードに研究開発を進めております。2025年度には、新たに２つの市場領域に参入することができました。引き続き独自性のあるマーケットイン型の製品化に注力してまいります。

この分野に係る研究開発費は、4,483百万円であります。

(3) 車載用リチウムイオン電池

車載用リチウムイオン電池事業では、株式会社ブルーエナジー(以下「BEC」)で生産を行うHEV(ハイブリッド車)　　 用リチウムイオン電池、ＧＳユアサ栗東工場で生産を行うPHEV（プラグインハイブリッド車）用、車載用12Vのリチウムイオン電池があります。

HEV用リチウムイオン電池においては、BECの第二工場の生産能力を拡大するとともに、ＧＳユアサ栗東工場内にモジュール製造工程を新設しました。第一工場の安定稼働と合わせて、今後の顧客からの受注増加に対応できる生産体制を構築しました。

PHEV用リチウムイオン電池においては、従来電池よりも40%以上高いエネルギー密度を有する新型電池LEV65の量産を開始し、顧客に納入しております。

BEV用リチウムイオン電池においては、BEV用リチウムイオン電池の新工場建設予定地にて建築工事を進めております。また、本田技研工業株式会社との合弁によるHGYBにおいては、入出力特性や寿命特性に優れた競争力のあるBEV用のリチウムイオンバッテリーの設計並びに製造に関する技術開発を進めております。さらに、コスト競争力向上のための主要原材料のサプライチェーンや効率的な生産システムの構築も進めております。

車載用12Vリチウムイオン電池においては、これまでの始動用で培った優れた低温出力特性に加え、寿命特性を改善したBEV用補機電池等、顧客の用途にあった12Vリチウムイオン電池の生産対応を進めております。

全固体電池については、2022年にNEDO「グリーンイノベーション基金事業／次世代蓄電池・次世代モーターの開　発」に採択された補助金を活用し、当社独自の固体電解質技術をベースに高エネルギー密度化を目指して、特徴ある電池を開発しております。現在は、大型セルの試作に向けたパイロットプラントの準備を進めております。全固体電池においては、その特長を活かした用途に向けて開発を進めていきます。

この分野に係る研究開発費は13,688百万円（セグメント全体の研究開発費4,357百万円に、HGYBの研究開発費の総額9,331百万円を含めた金額）であります。

(4) その他

その他事業では、航空宇宙用リチウムイオン電池、膜製品、CO2分離回収技術に関する研究開発を実施しております。

航空用途では、米国ボーイング社787型機に搭載されるリチウムイオン電池を納入中です。宇宙用途では、液体燃料ロケット「H-IIA」及び「H3」に当社のロケット用リチウムイオン電池を納入しております。また、人工衛星用途では、宇宙ステーションの電源をはじめとし、先進レーダ衛星「だいち4号」、準天頂衛星システム「みちびき」、宇宙ステーション補給機「シグナス」・「HTV-X」など、数多くの機体に搭載されております。当社の電池は現在までに250機以上の人工衛星や宇宙ステーション補給機などの宇宙機に搭載されており、軌道投入容量で世界トップクラスを維持しております。

また、カーボンニュートラルの実現を目指し、電気化学を応用した革新的なCO2分離回収技術の開発を行っております。2025年７月より、本技術を適用した小型実証機の稼働を開始し、高いエネルギー効率、高濃度のCO2ガスの回収、環境負荷の低減に向けた検証を進めております。今後、実証機の大型化を進め、本技術を搭載した製品の実用化に向けた開発をさらに加速する予定です。

膜製品分野においては、鉛蓄電池のセパレータ技術を応用し、分離・精製・浄化などを目的とした膜を開発しており、多岐にわたる用途に活用されております。

特に固液分離の分野では、継続して開発を進めてきた省エネルギー・小型を特長とした膜モジュールの量産を開始いたしました。

さらに、無機系排水の沈降分離を高速化する独自方式の装置を開発し、顧客ごとに異なる液性状に幅広く対応可能な排水処理システムの提案が可能となりました。

この分野に係る研究開発費は、624百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資総額(有形固定資産及び無形固定資産受入ベース数値。)は543億62百万円で、その内訳は次のとおりであります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

2026年３月31日現在

(3) 在外子会社

2026年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。

２．現在、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の休止はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設等

当社グループの設備投資については、原則的に各社が個別に中期的な需要予測、生産計画、利益に対する投資割合等を勘案し、個々に策定しており、重要な計画等に際しては、当社が中心となりグループとしての最適化等を中心に調整を図っております。

当連結会計年度末後１年間の設備投資計画はおよそ、90,000百万円であり、セグメントに関連付けた内訳は次のとおりであります。

(注)　翌連結会計年度からのセグメント区分の変更に伴い、変更後の報告セグメントによって記載しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　連結財務諸表注記　重要な後発事象」に記載のとおりです。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　１．2021年11月５日開催の取締役会決議により、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、2021年11月30日をもって当社発行済株式総数は、2,115千株減少し、80,599千株となりました。

２．有償一般募集

発行価格         2,072.0 円

発行価額         1,986.54円

資本組入額         993.27円

払込金総額       30,233百万円

３．有償第三者割当

発行価格         2,072.0 円

資本組入額       1,036.0 円

割当先           本田技研工業株式会社

４．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格         1,986.54円

資本組入額         993.27円

割当先           野村證券株式会社

(5) 【所有者別状況】

(注) １．自己株式3,259株は「個人その他」欄に32単元、「単元未満株式の状況」欄に59株含まれております。

２．上記の「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、16単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注) １．所有株式数の千株未満は切り捨てて表示しております。

２．日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)、㈱日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数はそれぞれ9,926千株、5,877千株であります。

３．㈱日本カストディ銀行(信託口)の所有する9,731千株には当社が設定した「役員向け株式交付信託」に係る当社株式123千株が含まれております。なお、当該株式は連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

４．2025年12月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)においてアセットマネジメントOne㈱及びその共同保有者であるみずほ証券㈱、アセットマネジメントOneインターナショナルが2025年11月28日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

５．2026年４月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において野村證券㈱及びその共同保有者であるノムラ　インターナショナル　ピーエルシー、野村アセットマネジメント㈱が2026年３月31日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

６．2026年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において三井住友信託銀行㈱及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱、アモーヴァ・アセットマネジメント㈱が2026年３月31日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、三井住友信託銀行㈱を除き、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」に係る信託口が所有する当社株式123,700株(議決権1,237個)が含まれております。

２．「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式59株、青森ユアサ電池販売㈱及び山陰ジーエス・ユアサ㈱がそれぞれ保有する相互保有株式56株及び82株が含まれております。

② 【自己株式等】

(注) １．青森ユアサ電池販売㈱及び山陰ジーエス・ユアサ㈱は、当社の取引先会社で構成される持株会(ジーエス・ユアサ取引先持株会　京都市南区吉祥院西ノ庄猪之馬場町１)に加入しており、同持株会名義で前者は6,500株、後者は1,100株を所有しております。

２．上記のほか、「役員向け株式交付信託」に係る信託口が所有する当社株式123,700株があります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策としておりますが、それと同時に配当は原則として、連結の業績動向を踏まえ、財務状況、配当性向等を総合的に勘案して決定すべきものと考えております。一方、内部留保は今後の業績拡大のための投資や競争力の維持、強化を図るべく活用したいと考えております。これらにより、将来にわたる成長を続け、長期安定的な株主の利益を確保することを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

当期の配当金については、親会社株主に帰属する当期純利益が期初の利益目標を達成できましたことから、１株当たり90円(第２四半期において中間配当30円を実施済のため、期末配当金は60円)とする予定であります。この結果、連結での配当性向は21.6％となります。

なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる」旨を定款に定めております。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額6,026百万円及び１株当たり配当額60円につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

(注)　配当金の総額3,013百万円及び6,026百万円には、信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円及び７百万円を含めております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループでは、経営環境の変化に迅速に対応できる組織、体制を整備するとともに、コンプライアンス経営の徹底、強化を図り、経営の健全性、透明性を向上させて、企業価値の最大化に真摯に取り組むことをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。

この考え方のもと、全社員が実現に向け、日々鋭意取り組んでおります。

②　コーポレート・ガバナンス体制及び当該体制を採用する理由

イ．コーポレート・ガバナンス体制の概要

当社は、機関設計として監査役会設置会社を選択しております。これに加え、当社のグループ体制に適した内部監査制度等を採用することにより、コーポレート・ガバナンス体制を構築しております。また、純粋持株会社である当社と中核事業子会社である㈱ＧＳユアサの機能分担を図り、㈱ＧＳユアサをグループにおける事業執行の意思決定機関の中心とすることで機動性の向上を図る一方で、当社はグループ事業全体の経営戦略の策定、統括及び監督に重点化することで、経営体制の充実や強化を図るとともに、経営の透明性や効率性を向上させております。その概要は、以下のとおりであります。

(イ)取締役会

当社取締役会は、当社グループにおける経営上の重要な意思決定を行うとともに、取締役の職務執行の監督を行っております。グループの中長期戦略を当社取締役会において決定し、これに基づき㈱ＧＳユアサを中心として各社各部門が重点実施課題を設定し実行することにより当社グループにおける意思決定の迅速化及び効率化を実現しております。

有価証券報告書提出日(2026年６月23日)現在、取締役会は、社外取締役３名を含む取締役７名で構成されており、議長は取締役会長である村尾修氏が務めております。なお、取締役会の構成員は以下のとおりです。

取締役会長　村尾修、取締役社長　阿部貴志、取締役副社長　澁谷昌弘、取締役　松島弘明、社外取締役　野々垣好子、社外取締役　日戸興史、社外取締役　山口貢

当社では、社外取締役が取締役会において充分なモニタリング機能が発揮できるよう複数の社外取締役を選任するとともに、社外取締役に対し、取締役会事務局や秘書部門等が中心となってサポートを行うほか、重要案件については、必要に応じて個別に関係部門より事前説明を行うこととしております。また、取締役の経営責任を一層明確にし、株主総会における株主の信任の機会を増やすため、取締役の任期を１年としております。

(ロ)監査役会

当社監査役会は、株主総会で選任された監査役により常勤監査役の選定及び解職の決定、監査の方針や監査計画、会社の業務及び財産の状況の調査の方法、監査報告の作成、その他の監査役の職務の執行に関する事項を決定しております。

有価証券報告書提出日(2026年６月23日)現在、監査役会は、社外監査役２名を含む監査役４名で構成されており、議長は互選で決定し、常勤監査役である中川正也氏が務めております。なお、監査役会の構成員は以下のとおりです。

常勤監査役　中川正也、常勤監査役　真田芳行、社外監査役　辻内章、社外監査役　深山美弥

監査役会は、原則として月１回開催しております。また、監査役は、取締役会のほか、グループリスク管理委員会や、その他重要な会議に出席し、意見及び提言を行うとともに、監査方針及び職務の分担等に従い、取締役及び使用人等からの職務の執行状況聴取、重要な決裁書及び決議書類等の閲覧、財産の状況の調査、重要な会議における取締役及び使用人等からの事業概況やリスク管理状況等の報告等により適正な監査を実施し、経営に対するモニタリング機能を果たしております。さらに、会計監査人及び内部監査部門と緊密な連携を図り、それぞれの監査機能の強化を図っております。

(ハ)指名・報酬委員会

取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会では、取締役会より諮問を受けた事項に関し協議を行い、協議結果を取締役会に答申しております。

有価証券報告書提出日(2026年６月23日)現在、指名・報酬委員会は、経営から独立した社外取締役３名を含む取締役５名で構成されており、委員長は社外取締役である野々垣好子氏が務めております。なお、指名・報酬委員会の構成員は以下のとおりです。

社外取締役　野々垣好子、社外取締役　日戸興史、社外取締役　山口貢、取締役社長　阿部貴志、取締役副社長　澁谷昌弘

ロ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、内部統制システム構築に関する基本方針を定めており、特に当社グループにおける法令、定款の遵守体制及びリスク管理体制の整備、業務の効率化に取り組んでおります。

その整備状況は、以下のとおりであります。

(イ)当社グループにおける法令、定款の遵守体制

ａ．CSR、リスク及びコンプライアンスの取り組みを一体として実践できる体制構築

ｂ．取締役及び使用人が職務執行にあたって遵守すべき指針、行動規範としてのCSR方針及びCSR行動規範等の制定

ｃ．グループ全体におけるサステナビリティ経営に関する意思決定への助言等を行うための「サステナビリティ委員会」の設置及びサステナビリティに関する重要課題(マテリアリティ)を特定し、計画的に諸施策を推進するための「サステナビリティ推進委員会」の設置

ｄ．当社グループの組織的な取り組みを行うためのグループリスク管理委員会の設置

ｅ．計画的な当社グループ内教育の実施

ｆ．グループ内部及び外部通報窓口の設置

ｇ．反社会的勢力と一切の関係を持たない体制の整備

(ロ)リスク管理体制

リスク管理規則を制定し、グループ経営に重大な影響を与える危機の発生の予防を図るとともに、実際に危機が発生した際の影響を最小限に止め、速やかに平常に復帰させる体制を整備しております。

(ハ)業務の効率化

ａ．グループ決裁規則、職務権限規則、関係会社管理規則及びグループ稟議制度の徹底により、当社グループにおいて効率的な意思決定が行われることを確保しております。

ｂ．業務の合理化及び電子化に向けた取り組みを推進しております。

(ニ)監査役の職務の執行に関する体制

ａ．職務補助者の任命

ｂ．職務補助者の人事に関する意見陳述権の監査役への付与

ｃ．監査役が職務補助業務に関する指揮命令権を有する体制の整備

ｄ．監査役への報告に関する体制の整備及び当該報告者の不利益取り扱いの禁止

ｅ．監査役監査に係る費用等の予算化

ｆ．取締役との定期的な意見交換会の実施

ｇ．内部監査部門との定期的な意見交換会の実施

(ホ)その他

グループの業務の適正を図るために、内部監査部門である内部監査室が当社及び主要なグループ会社の内部監査を行っております。

当社の業務執行・経営の監視の仕組みは次の図のとおりであります。

ハ．取締役会及びコーポレート・ガバナンスに関して任意に設置する委員会の活動状況

(イ)取締役会の活動状況

取締役会は、原則として月１回開催し、必要に応じて臨時に開催あるいは書面による決議もしくは報告を行っております。当事業年度は合計17回開催しており、各々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(注)　取締役　松永隆善氏は、2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

取締役　山口貢氏は、2025年６月27日開催の定時株主総会において選任されておりますので、選任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

取締役会においては、株主総会の招集及び議案の決定、中長期の経営戦略、コーポレート・ガバナンス、決算、組織及び人事に関する事項、政策保有株式の検証、その他重要な業務執行等を具体的な検討内容として審議又は報告いたしました。

(ロ)指名・報酬委員会の活動状況

指名・報酬委員会は、必要に応じて開催しております。当事業年度は合計９回開催しており、各々の委員の出席状況については次のとおりであります。

(注)　取締役　松永隆善氏は、2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された指名・報酬委員会の出席状況を記載しております。

取締役　山口貢氏は、2025年６月27日開催の取締役会において選定されておりますので、選定後に開催された指名・報酬委員会の出席状況を記載しております。

指名・報酬委員会においては、取締役候補者の指名、代表取締役及び役付取締役の選定、取締役の報酬等の方針、取締役の個人別の報酬等に関する事項を具体的な検討内容として協議いたしました。

ニ．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び社外監査役とも10百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社並びに当社子会社である㈱ＧＳユアサ、㈱ジーエス・ユアサ バッテリー、㈱ＧＳユアサ エナジー、㈱ジーエス・ユアサ テクノロジー及び㈱ブルーエナジーの取締役、監査役、執行役員、理事(以下「役員等」といいます。)の全員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為(不作為を含みます。)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとなります。ただし、贈収賄等の犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員等自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。なお、保険料は会社負担としており、被保険者の保険料負担はありません。

ヘ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

ト．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

(イ)自己株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本対策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

(ロ)中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨を定款で定めております。

(ハ)取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が職務の執行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨を定款で定めております。

チ．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

③　コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における状況

当社は、内部統制システム及びコンプライアンス体制の充実を図るため、グループリスク管理委員会主導の下、コンプライアンスの徹底とグループ会社に対するモニタリング強化の観点から、特に計画的かつ重点的な取り組みが必要なリスクについては、全部門にて行動計画を策定し、重点的な管理を実施しております。その他に、この１年間において以下の取り組みを行いました。

イ．階層別研修、サステナビリティ職場ミーティング、海外赴任者向け研修等において、コンプライアンスに関する研修を実施いたしました。その他、業務に係る個別法令等コンプライアンスに係る事項について、研修やEメールを活用した社内ニュースを配信することで社内啓発に努めました。

ロ．取締役を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、グループ全体のサステナビリティ課題に関する協議、立案、推進を担うサステナビリティ推進委員会を管理、監督するとともに、必要に応じて当社取締役会に対して助言を行いました。

ハ．グループのBCP対応について、四半期に一度BCP推進会議を開催し、年間計画に基づいた活動の成果及び問題点を共有いたしました。

今後も、さらなる体制の強化、内部統制システム及びリスク管理体制の整備、充実に努めてまいります。

なお、当社では経営内容の透明性を高めるため、IR活動の拡充に取り組み、インターネットを通じて会社情報、財務情報の提供を行うとともに、積極的に会社の業績説明を行う等、幅広い情報公開に取り組んでおり、今後さらに充実させてまいります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

a．有価証券報告書提出日(2026年６月23日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性9名　女性2名　(役員のうち女性の比率18％)

(注) １．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

２．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

３．取締役 野々垣好子、日戸興史、山口 貢は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

４．監査役 辻内 章、深山美弥は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

５．当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。

補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。なお、中久保満昭は社外監査役の要件を満たしております。

６．当社はグループ事業全体の経営戦略の策定、統括及び監督に専念することとし、業務執行に関しては中核事業子会社である㈱ＧＳユアサ及びその取締役会を事業執行の意思決定機関の中心と位置付けております。

㈱ＧＳユアサの取締役は下記の12名であります。

取締役会長　　村尾　　修

取締役社長　　阿部　貴志(内部監査担当)

取締役副社長　谷口　  隆(戦略事業統括・経営戦略・調達担当)

取締役副社長　澁谷  昌弘　

常務取締役　　根津　和人(自動車電池事業担当)

取締役　　　　大前　孝夫(安全衛生・環境・品質・鉛電池開発・生産技術担当)

取締役　　　　松島　弘明(理財・コーポレートコミュニケーション・内部統制・情報システム担当)

取締役　　　　野瀬　佳一

取締役　　　　西山　浩一(知財・研究開発・リチウムイオン電池開発担当)

取締役　　　　樋口　健志(人事・総務・法務・物流・リスク管理担当)

取締役　　　　中村  泰之(産業電池電源事業担当)

取締役　　　　森泉  美章(リチウムイオン電池事業担当)

b．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性9名　女性3名　(役員のうち女性の比率25％)