平田機工株式会社（6258） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(１)連結経営指標等

（注）１．第73期より潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割をおこなっております。第71期の期首に当該株式分割がおこなわれたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。また、第74期末時点の株価は、当該株式分割による権利落ち後の株価となっています。従いまして、第74期の株価収益率については、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した１株当たり当期純利益で除して算定しています。

２【沿革】

　当社（形式上の存続会社、平田機工株式会社…旧平田機工商事株式会社、1920年３月20日設立、本店所在地熊本県熊本市、１株の額面金額50円）は、1974年８月７日を合併期日として、旧平田機工株式会社（実質上の存続会社、1951年12月29日設立、本店所在地熊本県熊本市、１株の額面金額500円）および大平コンベヤー株式会社（消滅会社、1963年７月24日設立、本店所在地熊本県熊本市、１株の額面金額500円）を吸収合併し、1974年８月13日付をもって商号を平田機工株式会社に変更いたしました。この合併は、実質上の存続会社である旧平田機工株式会社の経営の合理化を図るとともに株式額面を変更することを目的としたものであります。

　合併前の当社は休業状態であり、この合併の実質的な存続会社は旧平田機工株式会社であります。このため、別に記載のない限り実質上の存続会社に関して記載しております。

　なお、合併および商号変更の経緯は下図のとおりであります。

３【事業の内容】

2026年３月31日現在

　当社グループは、当社および連結子会社12社で構成されており、自動車関連、半導体関連、その他自動省力機器を柱に、自動省力機器の製造ならびに販売を主たる事業としております。

　顧客の多様なニーズに応えるべく、当社グループは常に最新のテクノロジーに対応した生産システムエンジニアリング能力と、現場にて培われたものづくりの経験を活かし、最適なトータルソリューションを提供しております。

　各セグメントでは以下の事業をおこなっております。

　日本国内においては、当社が自動省力機器を製造する際、電子部品等の主な仕入および製造業務の委託を連結子会社タイヘイテクノス株式会社に、客先に納品した製品の保守サービスの委託を連結子会社ヒラタフィールドエンジニアリング株式会社におこなっております。

　その他、海外連結子会社は、アジア、北米などの各地域にて、自動省力機器の製造または販売をおこなっており、当社グループ全体でワールドワイドな販売活動およびサポート体制を構築しております。

　なお、セグメント情報は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」にも掲載しております。

［事業系統図］

　以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

　なお、当社以外は全て連結子会社であります。

2026年３月31日現在

４【関係会社の状況】

2026年３月31日現在

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

４．HIRATA FA Engineering(S)Pte.Ltd.は、2025年10月に増資をおこない、資本金が増加しております。

５．HIRATA Engineering Europe GmbHおよびHIRATA Engineering(THAILAND) Co., Ltd.は清算手続き中で

あります。

６．当社は2026年5月26日付で、当社の連結子会社である株式会社トリニティの全株式を第三者に譲渡する

株式譲渡契約を締結いたしました。なお、当該株式譲渡の実行は2026年9月を予定しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中における将来に関する事項の記載は、本書提出日（2026年６月23日）現在において当社グループが判断したものです。

（１）経営方針

　当社グループは、「我々は勇敢に技術革新を追求し 人格を養い能力を高め社会の発展に寄与する」という創業の精神（綱領）に基づきながら、時代時代で生まれてくるお客さまの製品と同様に、当社グループも常に、新しい技術への挑戦と革新を続けることで、時代の変化に対応してきました。また、新しい市場、お客さま、製品技術に関わることで、当社グループの成長につなげるとともに、世界中での仕事を通じて個人の見聞を広げ、個人の能力を高め、世界で競争できる能力を高めてまいりました。

　2022年度以降は、長期的な経営方針として、「人技幸献」というスローガンを掲げております。これは「Hirataに関わるすべての人を幸福にするとともに、社会に技術で貢献する」という意味であり、 Hirataは技術があってこそ、技術は人があってこそ、Hirataは働く社員の幸せがあってこそ存在するということを表現したものでもあります。当該方針のもと、その実現に向けた中期的な経営戦略として、お客さまの次世代製品に対応した設備革新をおこなうとともに、お客さまと当社グループ双方の利益の最大化を目指しております。

　今後もあらゆるステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションを深めながら、企業の持続的な成長に向けて取組んでまいります。

（２）外部環境認識

　当社グループが成長市場と位置付ける分野における設備投資は、地域や製品分野ごとに変動はあるものの、全体としては拡大傾向にあります。

　自動車市場においては、2023年後半以降、BEV（電気自動車）向け投資に一部減速が見られる一方、ICE（内燃機関）およびHEV（ハイブリッド車）向けの設備投資は引き続き堅調に推移しております。半導体市場では、生成AIの急速な普及を背景に、データセンター向け投資需要が牽引し、市場の拡大が続くと見込まれます。これらの外部環境を踏まえ、自動化・省人化ソリューションに対する期待はさらに高まると認識しております。

　一方で、地政学リスクに起因するエネルギー価格の高騰、物価上昇、為替変動等は、調達コストや人件費の上昇を通じて当社グループの収益性に影響を及ぼしております。こうした外部環境を踏まえ、当社グループでは、提供価値に見合った適正価格の実現および公正・適正な取引関係の構築に取組んでおります。

　また、人材確保および人件費上昇への対応として、物価上昇を上回る賃金改定を実施するとともに、中長期的な事業戦略を支える人的資本への積極的な投資を継続しております。

（３）中期経営計画の取組み

①中期経営計画（2025-2027年度）の実績

　中期経営計画（2025-2027年度）においては、高利益体質の実現とビジネス領域の拡大を図り、持続的・安定的な利益創出を目的として、2028年３月期の営業利益100億円以上、ROE9.3％以上に加え、計画期間中において売上高年平均成長率（CAGR）6～8％の達成を目標として掲げております。本中期経営計画の数値目標に対して、当期は売上高949億６百万円、営業利益83億15百万円、営業利益率8.8％、ROE8.4％となりました。

　なお、加重平均資本コスト（WACC）9.4％に対して投下資本利益率（ROIC）は5.8％でした。WACCについては、前期6.0％に対して上昇しておりますが、売上債権の回収に伴う借入金の返済と市場評価に伴う株価の上昇による時価ベースでの株主資本比率の増加が主な要因であると認識しております。一方で、営業利益の増加および売上債権の減少により、ROICは改善傾向にあります。今後は、営業利益のさらなる拡大を図るとともに、成長投資および株主還元とのバランスを踏まえつつ、財務健全性の維持・規律を意識した資本政策を推進し、資本効率の向上と企業価値の持続的な拡大に努めてまいります。

中期経営計画目標に対する2025年度の実績は、次のとおりです。

　セグメントの状況については「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・

フローの状況の分析」に記載しております。

②中期経営計画の進捗

　中期経営計画の実現に向け、当社グループでは以下の５つの戦略の柱を軸に各種施策に取組んでおります。これらの戦略の推進にあたっては、重要テーマごとにワーキンググループを組成し、部門横断的な体制のもとで具体的な施策を検討・実行しております。また、取締役会においては、これらの取組み状況について定期的に進捗報告をおこない、課題の把握および対応方針の検討をおこなうとともに、PDCAサイクルを通じた継続的な改善により、実行体制の強化を図っております。

　さらに、高利益体質の実現のため、DX推進を通じたデジタルツインの活用やエンジニアリングおよび生産設備におけるAIの活用など、付加価値の創出と生産プロセスの効率化に取組んでおります。

１）半導体関連事業における事業規模の拡大

　中長期的な半導体需要の拡大によるお客さまの生産拠点のグローバル化に追従すべく、当社グループでの営業、生産、販売、サービス体制の強化と、半導体業界の技術革新を見据えた製品開発を推進し、さらなる事業規模の拡大を進めております。

　中国およびマレーシアにおける海外生産拠点の拡充やクリーンルーム増設により、コンポーネント製品およびEFEMの生産能力は着実に増加しております。2025年度の半導体セグメントにおける営業利益率は6.7％でしたが、生産管理体制の見直しや在庫水準の適正化、適正価格の実現等に取組み、利益率と資本効率の改善に努めてまいります。

２）受注生産ビジネスにおける収益性の強化

　培ってきた強みを活かし、地域や案件の選択と集中、エンジニアリングを重視したビジネスの展開、資本効率の改善によって、受注生産ビジネスにおける収益性の強化に取組んでおります。

　自動車関連事業では、売上規模の拡大よりも利益の確保を重視する方針へ転換し、営業利益率11.8％を達成しました。国内ではHV（ハイブリッド）やPHV（プラグインハイブリッド）を含めたパワートレイン系の設備投資が活発化する見込みであり、これらの需要を的確に取り込み、収益性のさらなる向上を目指してまいります。

３）収益基盤のさらなる強化

経営基盤強化：

　中期経営計画の達成に必要な経営情報の可視化を進め、KPI管理の高度化を通じて、経営層の意思決定の迅速化および質の向上を図っております。

コスト構造の最適化：

　間接費のコスト削減に加え、新基幹システムの導入などデジタル技術の活用による業務効率化および原価低減活動を推進し、収益構造の改善に取組んでおります。

財務基盤強化：

　営業キャッシュ・フローの改善を目的として、支払条件の見直し、在庫水準の適正化、非効率資産の売却検討等に継続的に取組んでおります。中期経営計画初年度における営業キャッシュ・フローは165億46百万円の収入、設備投資額は38億47百万円、R&D投資額は15億61百万円となりました。

　当期は、大型案件を中心に支払条件の見直しをおこない、工事進行に応じた前受金の受領を実現したことから、営業キャッシュ・フローは大幅に改善しました。今後も、受注段階からキャッシュ創出を重視した契約・プロジェクト管理を徹底し、運転資本の効率化および資本効率の向上に取組んでまいります。また、これらの施策を通じて、キャッシュ創出力の強化と成長投資の好循環を実現し、株主還元拡充を図ってまいります。

４）量産ビジネスの拡大

　当社グループの技術資産を活用し、幅広い産業分野における顧客ニーズに対応する量産製品の創出・販売を通じて、既存事業の高収益化および新規事業創出を目指しております。2025年度は部門横断プロジェクトを立ち上げ、量産ビジネスの基盤構築をおこないました。今後は、量産製品の拡充に向けた企画・開発を本格化してまいります。また、量産ビジネスの生産拡大を見据え、2025年度には新たに七城第二工場を取得し、2026年５月より一部稼働を開始しております。熊本県内における生産拠点を集約し、工場再編を通じた生産効率の向上を図ってまいります。

５）新規ビジネスの事業部化

　当社グループがこれまで培ってきた技術・ノウハウを活かし、新たな成長ドライバーとなるビジネスの創出を目指して、東京オフィスにビジネスディベロップメントセンターを新設しました。首都圏を起点としたお客さまとの接点強化を図るとともに、迅速な情報収集および潜在的な顧客ニーズの掘り起こし、マーケティング機能の高度化を推進しております。また、バッテリー事業、制御盤事業、電動化部品事業については、2027年度の事業部化を目標として、技術基盤の構築や組織体制構築に向けた取組みを進めております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、自動化・省人化技術などの強みを通じて、社会課題の解決に貢献するとともに、持続的な企業価値向上を目指しております。サステナビリティへの取組みは単なる社会貢献活動にとどまるものではなく、当社の事業成長および企業価値の創出と一体となった経営の重要な基盤であると認識しております。この考えのもと、事業を通じて持続可能な社会の実現に寄与することを使命とし、すべてのステークホルダーに対する社会的責任を果たしながら、事業成長との両立を図るサステナビリティ基本方針を策定しております。 この方針の下に、「気候変動への対応」、「持続可能な社会の構築」、「人を活かす」、「経営基盤の強化」のテーマにおいて、マテリアリティを特定し、取組みを推進しております。

＜サステナビリティ基本方針＞

　Hirataグループは、当社に関わるすべての人を幸福にし、持続可能な社会の構築に貢献することを目指しています。そのために、私たちは、創業の精神「綱領」に基づく、人間尊重の精神と地球環境に配慮した製品・サービスの提供を通じ、経営の透明性と健全性を確保しながら、事業成長と社会課題解決の両立に取組みます。

　2023年度からサステナビリティに関する取組みを本格稼働し、各マテリアリティにおける2030年目標達成に向け取組んでおります。
　サステナビリティに関わる活動については、ＥＳＧ全般の取組みについての外部評価機関「EcoVadis」や国際的な環境非営利団体（ＮＧＯ）である「ＣＤＰ」による定期的な評価を受けることで、進捗の客観的評価を確認しております。

なお、EcoVadisによる2025年サステナビリティ調査において、「ブロンズ」評価（総合得点：65点）を獲得しました。

(1）サステナビリティ

①ガバナンス

当社はサステナビリティ基本方針に基づき、気候変動を含むサステナビリティ経営を推進するために、サステナビリティ推進委員会を設置しております。代表取締役社長が委員長を務め、適宜社外取締役や外部有識者の意見も取り入れるとともに、委員会の下にワーキンググループ（以下、ＷＧ）を立ち上げ、当社グループのサステナビリティ活動の推進を図っております。事務局は経営企画部が担当し、原則、年に２回以上開催します。2025年度は第9回、第10回および第11回サステナビリティ推進委員会を開催しました。サステナビリティ推進委員会は当社のサステナビリティに関する目標・方針の策定および課題についての審議、活動に対する進捗状況の確認をおこなっております。マテリアリティの取組みは、取締役会重点テーマの一つとして位置づけられており、取締役会の監督のもとで推進しております。

役員報酬につきましても、業績連動型株式報酬を「ESG指標の達成度」に連動させることを2025年６月26日の株主総会において決議しました。

役員報酬の詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（4）「役員の報酬等」に記載しております。

＜サステナビリティ推進委員会体制＞

（注）2026年6月23日時点

＜当社のサステナビリティに関する主な議論＞

　　（注）取締役会開催回数における、サステナビリティに関する議論を実施した回数

②戦略

　当社はこれまで、サステナビリティを経営の中核に据え、全社的なサステナビリティ活動推進の土台を構築するため、体制の整備、WGの立ち上げ、各マテリアリティに対する目標および計画の緻密化、ならびに各部門の活動計画への落とし込みをおこなってまいりました。

　このような経緯を踏まえ、中期経営計画（2025年度～2027年度）においては、「サステナビリティ戦略」を全社で推進する機能戦略の一つとして位置づけ、経営戦略と一体的に推進していきます。本戦略においては、2030年度にグループ全体へのESG活動の浸透および事業成長と社会課題解決の両立を達成し、2050年度にサプライチェーン全体を巻き込んだ形でのESG活動の牽引および当社に関わる全ての人の幸福と持続可能な社会構築への貢献を実現させることを見据えており、2027年度時点での目指す姿として、マテリアリティに対する2030年度KPI目標を達成するための活動が問題なく推進できていること、ならびに一部のグループ活動も含めた活動が実施できていることを掲げております。

2025年度は本戦略に基づき、グループ各社に対し、サステナビリティ活動に関する社会動向や重要性および当社の取組み状況についての説明会を実施し、環境データおよび人権、安全衛生、環境保全、コンプライアンス、BCP、情報セキュリティに関する取組み状況の調査をおこないました。

マテリアリティに対する2030年度KPI目標および2025年度実績については、「④指標及び目標」に記載しております。

今後も引き続き、４テーマ・10項目から成るマテリアリティに対して、サステナビリティ推進委員会が主導して目標および指標を設定し、進捗を確認してまいります。

＜マテリアリティ＞

　2015年のパリ協定採択を機に気候変動問題に関する世界的な関心が急速に高まる中、綱領において「社会の発展に寄与すること」を使命とする当社は、2016年に環境方針を改定し、ＣＯ_２排出量削減や環境負荷低減に貢献する商品の普及を通じた社会の発展と、気候変動問題をはじめとする環境問題解決の両立を目指しています。

　2022年に「気候変動関連財務情報開示タスクフォース」(Task Force on Climate-related Financial Disclosures:ＴＣＦＤ提言）に賛同を表明しました。気候変動が経営にもたらす「リスク」「機会」について特定・分析・評価するとともに、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆さまとのエンゲージメント（建設的な対話）に資する情報開示の充実に取組んでいます。

　当社グループでは、シナリオ分析を通じ、IEAなどの科学的な情報に基づく1.5℃/４℃シナリオにおける2030年、2050年での当社グループとお客さまの業界への変化を把握し、気候変動リスク・機会を分析しました。

　分析の結果、1.5℃上昇の将来社会像を踏まえ、当社グループでは省エネ製品の需要増加によるビジネス機会が大きくなる一方で、４℃では物理的リスクの影響が大きくなると認識しています。
　これらの分析結果を踏まえ、当社グループは認識したリスクに対処しながら機会を最大化するための取組みを実現性の高いものから順次検証し、経営戦略への反映・統合を推進していきます。

＜機会＞

＜移行リスク＞

＜物理的リスク＞

気候変動への対応については、以下をご参照ください。

https://www.hirata.co.jp/sustainability/esg/climate

　１）当社の経営戦略とサステナビリティ課題の連動

　当社は、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を重要な機会と捉え、主に以下３つのマテリアリティにおいて経営戦略と連動した取組みを推進しています。

製品・サービスを通じたカーボンニュートラルへの貢献

　お客さまをはじめとしたステークホルダーからの環境配慮に関するニーズも高く、カーボンニュートラル市場の拡大を機会と捉え、製品・サービスを通じたカーボンニュートラルや持続可能なものづくりに貢献します。具体的には、人と環境にやさしいHirataのオール電動搬送システム「エコ電動シリーズ」の既存のラインナップ強化に加え、成長分野向けの拡充やキーデバイスの応用に取組むことで事業成長と持続可能な社会への両立を目指します。

社会変化に伴う新たな顧客ニーズの創出

　ＥＶ・半導体市場の需要増や脱炭素等の社会変化に伴う顧客ニーズに対し、事業分野の伸長やカーボンニュートラルに寄与する製品の創出による競争力強化の向上のため、製品・サービスの開発に取組んでまいります。これにより、社会課題の解決と新市場の創出を両立し、持続的な成長を図ります。

デジタル化の進展への対応

　生成ＡＩなどの先端技術を活用し、当社の業務効率化とお客さまの生産現場のデジタル化支援を推進してまいります。デジタル技術を活用した新たな市場トレンドの把握にも取組んでおり、変化の激しい市場環境において競争優位性を確保していきます。

　これらの取組みは、サステナビリティ課題への対応にとどまらず、当社の中長期的な競争力強化と企業価値の最大化に直結するものと考えています。

　２）ＣＯ_２排出量削減への対応

　当社は、2050年サプライチェーンも含めた事業全体でのカーボンニュートラルを目標としております。その目標を達成すべく、2023年１月にサステナビリティ推進委員会にてScope１，２についての目標を設定しました。目標につきましては、「④指標及び目標」に記載しております。

　また、サプライチェーンも含めたカーボンニュートラルを達成すべく、Scope３の現状把握にも注力しております。当社では15のカテゴリのうち大部分を占めるカテゴリ１（購入した製品サービス）、カテゴリ11（販売した製品の使用）を最優先（注）とし、ＷＧ活動の中で排出量の把握、削減目標策定などを検討してまいります。

（注）概算で算出したデータに基づく優先順位を設定しております。

＜ＣＯ_２排出量＞（注）１

単位：t-CO₂

　（注）１．平田機工単体のデータです。

　　　　２．ＣＯ₂排出量原単位（t-CO₂/百万円）

　2025年度の実績としましては、エネルギー使用量の削減を進めたものの、特定の契約電力会社における調整後排出計数が大幅に増加したことに伴い、実質生産高比ではCO₂排出量が2024年度に比べて0.7 %増加しました。また、ＣＯ₂排出量の削減施策として、2025年4月に熊本工場、同年11月に七城工場において太陽光発電の稼働を開始しました。加えて、ＣＯ₂フリー電力の導入を検討し、2026年度より熊本工場、熊本東工場、関東工場、楠野工場、七城工場での導入を決定しております。今後もサステナビリティ推進委員会において中長期の取組みを議論し、具体化した施策に取組んでまいります。

③リスク管理

　当社グループでは、サステナビリティ推進委員会が中長期の気候変動に関するリスク・機会の識別・評価、管理をおこないます。シナリオ分析において、関連するパラメータを抽出してリスク・機会を識別し、定期的に評価を実施します。また、各リスク・機会の財務的インパクトを定量的に評価することで、リスク・機会の管理をおこないます。なお、シナリオ分析の詳細につきましては、「②戦略」に記載しております。

　さらに、全社的なリスク管理体制を統括するリスク管理委員会では、社内外の要因により、当社グループの事業目標の達成または持続的な経営に影響する可能性がある事象に対処するため、サステナビリティ関連リスクを含む全社的なリスクについて包括的な評価をおこない、その対応計画を承認するとともに、定期的なモニタリングをおこなっております。

　なお、全社的なリスク管理の概要につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

④指標及び目標

　2023年１月のサステナビリティ推進委員会において、マテリアリティに対する指標及び目標を決議しております。

＜マテリアリティ、目標・ＫＰＩ＞

　2025年度は、環境負荷低減やサプライチェーンマネジメント、品質、人材分野など各領域において、2030年度目標の達成に向けた取組みを推進し、概ね順調に進展いたしました。一方で、市場環境の変化に伴う受注進捗への影響や、一部目標の見直し等により、当初想定を下回る進捗となった取組みも存在しております。

（注）１．本書提出日（2026年６月23日）時点では、平田機工単体を対象としております。今後は連結子会社も含めた目標・ＫＰＩの検討をおこなう予定です。

　　　２．GALLUP 日本製造業データベースに基づき、2025年度の製造業平均値は21％としております。

　　　３．女性従業員に占める管理職比率および男性従業員に占める管理職につきましては、「(2)人的資本　②指標および目標」をご参照ください。

　　　４．2025年度のコンプライアンス重点項目は、資金洗浄、利益相反、不正・詐欺、汚職・贈収賄、ハラスメントを設定しており、ハラスメント項目での違反が３件発生いたしました。

（2）人的資本

①戦略

＜人材育成方針＞

＜社内環境整備方針＞

＜従業員エンゲージメントの向上＞

＜ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（ＤＥ＆Ｉ）＞

②指標及び目標

　当社は上記「①戦略」において記載した、人材育成方針および環境整備方針について、次の指標を掲げており、目標・実績は以下のとおりです。

（注）１．いずれも提出会社における目標および実績数値です。

２．障がい者雇用率の実績は、「障害者雇用状況報告書」の最新値（2026年６月１日現在）で示しております。

（3）人権尊重の取組

　当社グループは、自国および事業をおこなう国・地域に適用される法令を遵守し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」のほか、人権尊重に関する国際規範等を支持、尊重します。

＜人権方針＞

１.強制労働の禁止

　私たちは、強制労働を行わず、労働者が雇用を自ら終了する権利を守ります。また、人身売買を含む、いかなる形態の現代奴隷も許容しません。

２.児童労働の禁止

　私たちは、最低就業年齢に満たない児童が働くことを認めません。また、18歳未満の若年労働者を健康や安全が損なわれる可能性のある危険業務に従事させません。

３.労働時間への配慮

　私たちは、従業員の働く国・地域での法令を遵守したうえで、国際的な基準を尊重し、労働時間・休日・休暇を適切に管理します。

４.適切な賃金と手当

　私たちは、各国・地域の最低賃金、時間外労働賃金、法定給付を含む従業員の報酬に関するすべての法令を遵守します。

５.非人道的な扱いの禁止

　私たちは、従業員の人権を尊重し、従業員に対する精神的・肉体的な虐待、ハラスメントなどの非人道的な扱いならびにそのような可能性のある行為の発生を防止し、発生した場合には迅速に適切な対応をとります。

６.差別の禁止

　私たちは、人種、肌の色、年齢、性別、性的指向、性自認、民族、国籍、障がいの有無、妊娠、宗教、政党・政治的見解、組合員であるかどうか、軍役経験の有無、保護された遺伝情報、結婚歴の有無、疾病の有無などにもとづく、あらゆる差別を禁止します。

７.結社の自由と団体交渉権

　私たちは、各国・地域の法令を遵守したうえで、労働環境や賃金水準などの労使間協議を実現する手段として、従業員の結社の自由と団体交渉権を尊重します。

８.労働安全衛生

　私たちは、従業員の働く国・地域での法令を遵守したうえで、国際的な基準を尊重し、従業員の業務に伴うケガや心身の病気を最小限に抑え、安全で衛生的な作業環境を整えます。

①ガバナンス

　2023年度より、人権尊重のための体制づくりとして、熊本（および東京オフィス）、関東、関西の３拠点にそれぞれ人権啓発推進責任者、人権啓発推進担当者を選任し人権啓発推進体制を構築しました。なお、2023年度設置した人権尊重ＷＧはHirataグループ内の「人」に関する活動を総括する目的で、2025年2月より人を活かすＷＧのテーマの一つとして推進することをサステナビリティ推進委員会にて決議いたしました。引き続き当社グループおよびサプライチェーンでの取組強化に努めます。

＜人権尊重推進体制＞

②戦略

　当社グループは、サステナビリティ基本方針に基づき、事業に関わるすべての人の基本的人権を尊重するために、2022年度にグローバルで実践する人権方針を制定しました。人権方針は、取締役会決議を経て定め、当社グループのすべての役員・従業員に適用します。また、人権方針に基づく人権尊重の取組みについては、ＪＥＩＴＡ「責任ある企業行動ガイドライン」などを参考に、人権尊重に向けた「人権方針」ガイドラインを制定し、サプライヤーさまを含むすべてのビジネスパートナーの皆さまにも賛同と実践をお願いしています。

　当社グループは、グローバルに事業を展開しており、国内外のステークホルダーの人権に配慮した事業活動が重要であると認識しており、人権デュー・ディリジェンスによる人権リスクの把握、予防・軽減をおこなってまいります。

③リスク管理

人権デュー・ディリジェンスの取組み

　当社では人権デュー・ディリジェンスの取組みの一環として、毎年人権教育を実施し、2025年度は海外関係会社および一部サプライヤーさまを対象とした「人権アセスメント」を実施しました。2026年度は国内関係会社および一部サプライヤーさまを対象に同様のアセスメントの実施を予定しております。当社では、人権尊重の実効性を高めるため、対象範囲ごとに計画的な人権デュー・ディリジェンスを実施しています。

　なお、当社の人権アセスメントは、強制労働の禁止、児童労働の禁止、労働時間への配慮、適切な賃金、非人道的な扱いの禁止、差別の禁止、従業員の団結権、安全・健康な労働環境をアセスメント項目としております。

人権相談窓口

　各拠点の人権啓発推進担当者は社内での人権相談窓口も兼ねており、すべての従業員が人権に関する相談を気軽におこなえる風土づくりに努めています。それぞれの通報窓口は「改正公益通報者保護法」に準拠した体制を整備し、通報情報者の守秘義務や通報を理由とする不利益な取扱いの禁止を定めています。

３【事業等のリスク】

[リスク管理の方針・概要]

　当社グループは、全てのステークホルダーのご期待に応えるため、また企業としての社会的責任に応えるため、事業活動に関わる種々のリスクを的確に把握し、適時かつ適切に対応することで経営への影響を低減することが肝要と考えております。

　なお、リスク管理の概要につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　③ 企業統治に関するその他の事項」に記載しております。

[主要なリスク]

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　また、文中における将来に関する事項の記載は、本書提出日（2026年６月23日）現在において当社グループが判断したものです。

(１)情報管理に係るリスク

（リスクの内容）

　強力なマルウェア（コンピュータウィルス等）の侵入や外部からのサイバー攻撃等によって、情報漏洩・ランサムウェア等による情報セキュリティインシデントが起こる可能性を完全に排除することはできません。万が一、当該リスクが顕在化し、システムや工場設備に被害が生じた場合、企業イメージの悪化や生産の遅延等により、当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。

（体制・取組）

　当社は、高度化する情報セキュリティの脅威に対応するため、クラウド環境・ネットワークを含む社内情報システムへの不正アクセスを防止するシステムの導入、情報セキュリティ基本方針、社内規程や対応マニュアルの整備、当社グループの役員や従業員への教育、サイバー攻撃を想定した訓練、およびマルウェア感染対策の強化等を実施しています。万が一、マルウェア感染等の情報セキュリティインシデントが発生した場合においても、迅速かつ適切に対応できる体制を整備しています。

　また、当社では、情報セキュリティ統括責任者を委員長とする情報セキュリティ委員会にて情報セキュリティ管理を推進する体制を構築し、定期的なアセスメントを通して、情報セキュリティ管理レベルの維持・向上に努めています。

(２)製品の安全・品質に関するリスク

（リスクの内容）

　当社設備に欠陥が発生し、顧客に損害を与えた場合、損害賠償責任を追及される可能性があります。その結果、訴訟等を提起される可能性があり、多額の費用負担の発生および企業イメージの悪化により、当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。

（体制・取組）

　当社は、国際標準化機構(ＩＳＯ)が定める品質管理基準に基づいて自動省力機器の生産をおこなっており、当該設備を使用する作業者の安全面についても、ハード・ソフトの両面における配慮に努めております。

　また、前記の取組みの他、製品の納入先の国や地域が定めるＣＥマーキング、ＵＬ５０８Ａ等の安全関連の基準を満たす設備を納入するとともに、社員や顧客に対しても安全面にも十分配慮した操作やメンテナンス方法の説明をおこなうことで、事故の発生を未然に防止する取組みをおこなっております。

　なお、当社グループは企業総合賠償責任保険に加入しておりますが、事故の内容等によっては賠償額を十分に補填できない可能性があります。

(３)海外での事業活動に係るリスク

（リスクの内容）

　当社グループは、海外において事業展開を推進しております。そのため、現地国の政治動向の急激な変化、地政学的要因、予想しない法規制の変更、テロ・紛争、感染症等による社会的混乱等の影響を受ける可能性があり、その結果、当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。

（体制・取組）

　当社グループでは、定期的に、また必要に応じて当社と国内外の子会社との間で情報交換をおこない、周辺環境の変化等についても積極的に情報の共有を図り、問題の早期把握と対応に注力しております。

(４)市場環境等の変化に係るリスク

（リスクの内容）

　当社グループは、ＥＶ(電気自動車)をはじめとする自動車関連・半導体関連・その他自動省力機器等多分野にわたる製品の生産企業から生産システムを受注しております。そのため、国内外の経済動向の変化、顧客製品のライフサイクルが下降トレンドに入ること等によって、これら顧客の設備投資状況に変化が生じた場合、当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。

　また、原材料の供給不足による生産計画の遅延、資源価格や原材料価格の上昇、人材不足による労務コスト上昇等が発生した場合、当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。

　当社の技術力は顧客から高い信頼を得ておりますが、予想を超える急激な技術革新に適切に対応できないような事態が発生した場合、受注が確保できないおそれがあり当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。

（体制・取組）

　当社グループでは、これらのリスクへの対策として、あるひとつの事業分野が好調であっても、その事業のみに資本を集中させることを避け、複数の事業を並行して推進することによって、特定の事業分野における製品のライフサイクルの循環等による経営への影響を低減させております。

　また、当社グループでは、知財マインドを向上させ技術革新を図るための施策として、各種知財教育や各種報奨制度を設けております。各種報奨制度では、出願・登録時での報奨や優良発明に対する報奨、ライセンス収入時における報奨等によって技術者の発明に対するモチベーションを高め、顧客ニーズに見合った付加価値のある製品の開発をおこない、他社との競争に勝ち抜く体質の強化を進めております。

(５)災害等に係るリスク

（リスクの内容）

　それぞれの事業拠点において大規模な災害等が発生した場合には、工場設備や情報機器の損壊、電力・水道等インフラの停止、物流網の寸断等により事業活動の停止を余儀なくされる可能性があり、その場合、当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。

（体制・取組）

　当社では、予期せぬ災害や大規模な事故発生等の問題が事業の継続を危うくするような事態を避けるために、事前に想定されるリスクを抽出し、そのリスクの防止、防衛、低減を図るとともに、発生時における迅速な事業復旧を目的としたＢＣＰ（事業継続計画）を整備しております。

　ＢＣＰ方針に基づき、平常時には、各種訓練や点検、教育等を定期的に実施することで各々の取組みの有効性を確認しており、状況に合わせて適時マニュアル等を改訂する体制を構築しております。

(６)人的資本リスク

（リスクの内容）

　採用環境の悪化や労働人口の減少等により、必要な人材の確保および育成が計画どおりに進まない場合、当社グループの技術力および競争力の維持、向上が困難となる可能性があります。その結果、当社グループの業績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。

（体制・取組）

　当社では、人材育成方針および社内環境整備方針に基づき、多様な人材の活躍と成長の促進ならびに従業員のウェルビーイングの向上を目指しています。具体的には、ダイバーシティの推進や女性活躍支援、インターンシップの実施等による採用強化に加え、階層別やテーマ別教育の充実化や、従業員エンゲージメント調査の結果を踏まえた改善施策の実施など、各種取組みを推進しています。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済情勢は、地政学リスクの高まり、資源・エネルギー価格の高騰が継続する中、先行き不透明な状況が続きました。米国におきましては、旺盛なＡＩ需要を受け、ＩＴ関連分野での設備投資が拡大しました。また、高所得層を中心に個人消費が底堅さを見せるなど、景気は総じて拡大基調で推移しました。欧州におきましては、緩やかな景気回復の中、雇用環境は概ね安定して推移しました。一方、エネルギー価格動向や地政学リスクの影響を受け、個人消費は力強さを欠く状況となりました。中国におきましては、景気は一定の成長を維持し、雇用環境も概ね安定して推移しましたが、不動産市場の停滞や内需の弱さを背景に個人消費は力強さを欠きました。わが国におきましては、雇用は改善傾向を維持し、個人消費も賃上げ期待の中で持ち直しの動きがみられました。一方で、輸入物価上昇や海外情勢の不確実性が先行きへの慎重姿勢につながる状況となりました。

　このような経営環境のもと、当社グループは設備投資動向の影響を受けやすい事業構造にあり、受注環境の変化が業績に影響を及ぼす可能性がありますが、中期経営計画においては、以下の５つを戦略の柱として掲げ、成長分野への展開と収益性の向上の両立を図っております。

「半導体関連事業における事業規模の拡大」においては、生産能力の約50％増強および海外における生産拠点の新設（２拠点）を推進しております。

「受注生産ビジネスにおける収益性の強化」においては、自動車関連事業における営業利益率10％以上の確保に加え、CCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）の約20％短縮を目標としております。

「収益基盤のさらなる強化」においては、最適なキャッシュ・アロケーションの実施および自己資本比率45～50％の維持・向上を目指しております。

「量産ビジネスの拡大」においては、既存事業の高収益化を図るとともに、新規事業の創出を推進しております。

「新規ビジネスの事業部化」においては、各分野において売上高50億円以上の事業創出を目標としております。

これらの取り組みにより、今後も成長分野への投資を強化するとともに、収益基盤の一層の強化を図り、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。

　当連結会計年度におきましては、電気自動車（ＥＶ）向けや内燃機関向けの生産設備、半導体関連のウェーハ搬送設備で売上高を伸ばし、前期から増収となりました。利益面では、半導体関連が価格転嫁の遅れなどから前期に対して減益となったものの、自動車関連では適正な価格設定や習熟度の向上などにより前期から増益となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は949億６百万円（前期比7.3%増）、営業利益は83億15百万円（前期比20.5%増）、経常利益は83億75百万円（前期比21.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は60億77百万円（前期比27.2%増）となりました。

　当社グループの経営方針・経営戦略および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

　セグメントの状況は以下のとおりであります。

①自動車関連
　エンジン組立設備や車載用電子部品組立設備の大型案件を受注し、エンジンおよびインバータ関連の売上高が増加しました。また、バッテリー充放電関連設備の売上高も前期から継続して底堅く推移しました。この結果、売上高は434億78百万円（前期比1.0%増）、営業利益は51億42百万円（前期比22.6%増）となりました。

②半導体関連
　生成ＡＩ関連の受注が継続したことにより、ウェーハ搬送設備を中心に売上高は堅調に推移しましたが、利益面では、購入品を中心としたコスト上昇に対する価格転嫁の遅れに加え、一部製品の保証費用の増加等により、前期から減益となりました。この結果、売上高は361億６百万円（前期比19.6%増）、営業利益は24億18百万円（前期比15.4%減）となりました。

③その他自動省力機器
　フラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）関連設備の生産は堅調に推移しました。営業利益は、ＦＰＤ関連設備の原価率改善により、前期から黒字に転じました。この結果、売上高は125億72百万円（前期比4.0%減）、営業利益は６億69百万円（前期は１億１百万円の営業損失）となりました。

　財政状態の概況は以下のとおりであります。

（資産）

　当社グループの当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて９億98百万円増加し、1,312億76百万円となりました。その主な内訳は、顧客からの入金による売上債権等（受取手形、電子記録債権、売掛金、契約資産）の減少80億82百万円、棚卸資産の増加19億37百万円、七城第二工場の取得等による建設仮勘定の増加21億25百万円、退職給付に係る資産の増加43億34百万円であります。

（負債）

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べて70億68百万円減少し、543億70百万円となりました。その主な内訳は、有利子負債（短期借入金、長期借入金）の減少112億73百万円、工事対価の前払いによる契約負債の増加21億94百万円であります。

（純資産）

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて80億66百万円増加し、769億５百万円となりました。その主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上60億77百万円および配当金の支払い12億30百万円により利益剰余金の増加48億46百万円、退職給付に係る調整累計額の増加20億24百万円であります。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の52.7%から58.4%となりました。

(２)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて１億20百万円増加し、130億３百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金は、165億46百万円の収入（前期は94億27百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益83億51百万円、売上債権及び契約資産の減少76億43百万円、契約負債の増加20億７百万円等によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出35億10百万円等により、37億61百万円の支出（前期は20億23百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金は、129億75百万円の支出（前期は55億91百万円の支出）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出156億76百万円、長期借入れによる収入119億50百万円、短期借入金の減少75億55百万円等によります。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、建物および機械装置等の設備投資によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

　当連結会計年度末における借入金の残高は228億93百万円、ならびに当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は130億３百万円となっております。

(３)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　文中における将来に関する事項の記載は、本書提出日（2026年６月23日）現在において当社グループが判断したものです。

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（４）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格および製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

　　②受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっております。

　　③販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、中期経営計画における成長戦略を実現するための重要な活動として位置付けており、製品の標準化や量産製品の拡大に向けた研究開発を推進しております。主に、自動車関連、半導体関連、その他自動省力機器（医療・理化学機器、産業用ロボット、電動化製品等）における生産システムの開発および新規事業分野に向けた研究開発に関するものであります。

当連結会計年度における研究開発費は、総額1,561百万円であります。

自動車関連では、日本および北米の自動車メーカーからのさらなる受注獲得のため、競争優位性の向上を目指し製品開発に取組んでおります。バッテリー関連設備向けの開発・改良により、開発した設備をラインの一部に組込むことで、今後の引合い・受注の拡大を図っております。

半導体関連では、生成ＡＩ関連や車載用途への投資活発化に伴い、半導体製品の需要は増加傾向にあり、このような市場環境の変化を見据えた装置開発に取組んでおります。ロードポート、大気・真空対応のウェーハ搬送ロボット、それらを統合したＥＦＥＭやＰＬＰ関連装置などにおいて、お客さまごとのニーズや仕様、さらにはＳＥＭＩ規格等にも対応した付加価値の高い製品の開発に注力しております。

医療・理化学機器では、既存のバイオ関連分析機器などの医療機器に加えて、新分野としてがん治療を目的とした医療機器の開発に取組んでおります。具体的には集束超音波を照射するデバイスを搭載したロボットを医師が操作しながら、がんを焼灼できるシステムを開発しました。現在は量産機の開発および生産体制の構築を進めております。

産業用ロボット分野では、CPU基板、AI機能の製品実装および協働ロボットの開発に取組んでおります。また、近年は半導体製造装置向けの産業用ロボット比率が高まっていることを背景に、顧客ニーズに応じた個別開発案件への対応を積極的に進めております。

電動化製品開発分野では、お客さま工場の環境負荷低減および低推力による高い安全性を実現する、人と環境に優しい「エコ電動シリーズ」の製品開発および製品ラインアップの拡充に取組んでおります。「エコ電動シリーズ」においては、独自に開発した小型・高効率のブラシレスＤＣモータ「ＨＩＲＡＴＡ ＢＬＵＥ ＭＯＴＯＲ」を組込んだコンベア等の搬送機器の開発に取組んでおります。

新規事業分野では、生物遺伝資源（主に植物遺伝資源）ビジネスに向けた研究開発を進めております。2026年２月には、海外の生きている生物（育種素材、小型無脊椎動物、細菌等）の適正利用を支援するサービス「ＨｉＡＢＳ＋（ハイエイビイエスプラス）」、2026年３月には、奈良先端科学技術大学院大学が持つ天然化合物データベース「ＫＮＡｐＳＡｃＫ Ｃｏｒｅ（ナップサック コア）」と当社の精密質量分析（ＬＣ‑ＭＳ分析）データを統合した、化合物候補を網羅的に解析可能な「ＫＮＡｐＳＡｃサーチ（ナップサック サーチ）」の提供を開始しました。パートナー国の権利を保護しつつ、資源提供によって得られた利益を公正かつ衡平に配分するというＡＢＳ（Ａｃｃｅｓｓ ａｎｄ Ｂｅｎｅｆｉｔ Ｓｈａｒｉｎｇ）の原則に基づいた取組みを通じて、パートナー国が抱える社会課題の解決や遺伝資源の持続可能な利用の実現を目指し、研究開発を継続してまいります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。

重要な設備の新設

（注）当社は個別受注生産方式をとっており、多品種少量生産をおこなっておりますので、「完成後の増加能力」には具体的な数値を記載しておりません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割をおこない、発行済株式総数が21,512,180株増

　　　加し、32,268,270株となっております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式1,355,097株があります。

２．自己株式には、役員向け株式交付信託による保有株式287,500株は含んでおりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

［業績連動型株式報酬制度］

　当社は、当社取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除きます。）および当社執行役員（以下、併せて「取締役等」といいます。）を対象に、取締役等の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

①本制度の概要

　本制度は、当社が設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、取締役等に対し、当社の取締役会が定める株式交付規程に従ってその役位・在任期間に応じたポイント、決算における評価指標（連結ROE・連結営業利益額）の目標値に対する達成度合いに応じたポイントおよびESG指標の目標値に対する達成度合いに応じたポイントを毎年一定の時期に付与し、退任時に本信託を通じてポイントに相当する当社株式を交付する、業績連動型株式報酬制度であります。

②取締役等に取得させる予定の株式の総数

　本信託が保有する当社株式の総数は、287,500株であります。

③本制度による受益者の範囲

　取締役等のうち、受益者要件を満たす者であります。

（４）【取得自己株式の処理状況および保有状況】

（注）１．保有自己株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式287,500株は含めておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第459条第１項各号に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当などを決定することができる旨を、定款に定めております。

当社は、株主に対する利益還元を経営上の最重要課題の一つと考え、財務体質の強化を図りつつ、連結業績や今後の事業展開などを勘案しながら、連結配当性向35％を目安とし、安定的・継続的におこなうように努めています。

当社は、定款に「期末配当の基準日は、毎年３月31日とする」旨、「中間配当の基準日は、毎年９月30日とする」旨、また「前２項のほか、基準日を定めて剰余金を配当することができる」旨を定めておりますが、受注生産形態のために中間期の業績と事業年度の業績の関係性が低いため、原則として年１回期末配当をおこなうことを基本方針としております。なお、期末配当については取締役会の決議をもって行うこととしております。

当期の配当につきましては、上記基本方針ならびに当社を取り巻く経営環境を総合的に勘案し、１株当たり70円とさせていただきます。なお、当社は2025年４月１日付で１株につき３株の割合で株式分割を行っています。当事業年度の１株あたり配当金については、当該株式分割後の金額を記載しています。

内部留保資金につきましては、今後の経営環境の変化に対応すべく、また、成長市場でのビジネス拡大、量産製品の研究開発、機動的なM＆Aをはじめとする成長資金として有効投資してまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「人技幸献」＝Hirataに関わるすべての人を幸福にするとともに、社会に技術で貢献することを目指しています。これを実現するためには、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定をおこなえる経営の体制構築と効果的な運用が必要不可欠と考え、最重要課題の一つとしてコーポレート・ガバナンスの強化に取組みます。

　当社は、世界市場をターゲットにした企業として、その社会的責任を果たすために、コーポレート・ガバナンスを重視した健全かつ効率的な経営活動を推進しており、コンプライアンス体制を充実させるとともに、事業競争力を継続的に強化して、企業価値の更なる向上を図っております。

　また、企業は公共性、公益性、社会性を担った存在であるという立場から、当社を取り巻くすべてのステークホルダーと円滑な関係を保っていくことが重要となります。株主や投資家の皆様に対しては、適時かつ適切な情報開示をおこなうとともに、投資家説明会等の対話機会を通じて、長期的な株主利益の向上に向けて、株主との建設的な対話に努めます。

②　企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

　当社の統治体制の概要および当該体制を採用する理由は以下のとおりです。

１）企業統治体制の概要

＜取締役会＞

取締役会は、当社グループの経営方針や中期・年次の経営計画をはじめとする重要な意思決定をおこなうとともに、経営計画の進捗状況や経営陣の業務執行状況を適切に監督します。

取締役会は、定例として毎月１回開催する他、必要に応じて臨時で開催します。また、当社は、取締役会の実効性の向上を図るため、原則として年に１回、第三者機関による取締役会の実効性評価を実施し、その評価結果に基づき、取締役会において重点課題の設定や対応策の議論をおこなっております。

取締役会は、提出日現在12名の取締役で構成されており、取締役会に対する監視機能を十分に発揮するため、12名のうち６名が社外取締役となっております。なお、取締役の経営責任を明確にするため、任期は１年および監査等委員である取締役の任期は２年としております。

〔代表取締役会長〕平田雄一郎

〔代表取締役社長〕前田繁（議長）

〔取締役〕小﨑勝、二宮秀樹、平川武則、大塚直哉

〔社外取締役〕小川暁、上田亮子、多田隈建二郎、今村憲、遠藤恭彦、岡部麻子

　当事業年度は、取締役会は、13回開催し、重点課題を含む中期経営計画の進捗、財務戦略・資本政策、人的資本経営、業務の執行状況などに関する議論をおこないました。2026年３月末日時点における各役員の出席状況は以下のとおりであります。

※平川武則氏および大塚直哉氏は、2025年６月26日開催の第74回定時株主総会にて選任されたため、同日以降に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

※上表の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条および当社定款第21条第2項の規定に基づき、取締役会の決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。

＜経営会議＞

経営会議は、執行役員で構成され、取締役会決議事項の事前審議をおこなうとともに、取締役会で定められた経営方針や経営計画に基づき、業務執行に関する各種事項の決定をおこなっております。

経営会議は、定例として毎月１回開催する他、必要に応じて随時開催します。

経営会議は、提出日現在12名（取締役兼任４名、専任８名）の執行役員で構成されており、執行責任の明確化を図るため、全て委任型とし、任期は１年としております。

〔取締役兼任〕前田繁（議長）、小﨑勝、二宮秀樹、平川武則

〔専任〕江藤英敏、松﨑敏行、小野伸幸、村山昌資、米田穣、西田健一、森美保、楠口雄一

＜監査等委員会＞

　監査等委員会は提出日現在４名の監査等委員で構成され、それぞれが高い専門性を有し、より的確な監査をおこなう体制になっております。

〔監査等委員〕大塚直哉（取締役、委員長）、今村憲（社外取締役）、遠藤恭彦（社外取締役）、岡部麻子（社外取締役）

＜会計監査人＞

　当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。同監査法人には、随時、会計上の重要課題について相談の上、適切な処理方法等についての厳格な監査を受けております。

＜指名・報酬諮問委員会＞

　指名・報酬諮問委員会は取締役会の任意の諮問機関として設置されており、提出日現在３名の取締役で構成されております。当委員会の目的は取締役および執行役員の指名・報酬・後継者計画などの重要事項を審議することで、これらの事項に関する客観性および透明性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図ることであるため、３名のうち２名が社外取締役となっております。

〔委員長〕上田亮子（社外取締役）

〔委　員〕前田繁（代表取締役社長）、小川暁（社外取締役）

　当事業年度は、指名・報酬諮問委員会は14回開催し、当社取締役および執行役員の指名、報酬およびそれらに関する方針等、後継者計画の運用、その他取締役会からの諮問事項について検討しました。2026年３月末日時点における各委員の出席状況は次のとおりであります。

当社の業務執行体制、経営監視および内部統制の仕組みは下図のとおりです。

２）当該体制を採用する理由

　当社は、中長期的な企業価値の向上を図るため、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化するとともに、更なる監視体制の強化を図ることでより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査等委員会設置会社としております。上記の体制により、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の役割を明確にし、迅速な業務執行とこれに対する実効性のある監督をおこなうことでコーポレート・ガバナンスの強化を図ることが必要と考えております。取締役会の構成見直しにより社外取締役比率の向上を図るなど経営の透明性を確保し、監督機能および監視体制の強化に相応しい体制を採用しています。

③　企業統治に関するその他の事項

１）内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況

　当社は、取締役会において「内部統制システム整備の基本方針」について決議し、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス体制、グループ統制等の強化を進めております。また、取締役会では、「内部統制システム整備の基本方針」の実施状況を定期的に確認し、内部統制システムの運用状況を監督しています。

　当社では、企業価値の最大化およびリスクの防止・損失最小化を目的として、「リスク管理規程」の定めに従い、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を中心としたリスクマネジメント体制を構築しています。リスク管理委員会では、当社グループに関わるリスクの洗い出しや発生頻度および影響度等の観点から評価をおこなったうえで、重点リスクを選定し、その対応策に対する進捗を確認するまでの一連のプロセスを運用しています。また、当委員会によるリスク抽出、各執行組織および当社グループ各社に対するリスク管理状況の内部監査などを通じ、適切なリスク管理体制の構築、運用の改善を図ってまいります。期中に発生した課題に対しては、新たなリスク項目として分析、対策を実施し、再発防止に努めております。

２）提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は、子会社を含む重要な決議・審議事項については、取締役会規程で上程基準を明確にするだけでなく、社内稟議および各種委員会・会議体において審議することで、業務の適正を確保しております。また、子会社の管理については、関係会社管理規程にて、主管部署、管理業務内容、承認事項、報告事項等を明確にし、これを適切に運用することで業務の適正を確保しております。

　また、各社による経営状況の報告会を定期的に開催して業績をモニタリングするとともに、経営上のリスクや事業機会に関する議論をおこなうことでグループの持続的な成長に取組んでいます。

　なお、内部監査部門は、各部門および子会社の業務執行状況、コンプライアンス体制などについて監査を実施し、業務改善の助言をおこなうとともに、その結果を代表取締役社長、監査等委員会および取締役会に報告しています。

④　責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役である者を除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。

⑤　役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしており、当該保険契約の保険料は全額当社が負担しております。

　当該保険契約の被保険者は当社および国内子会社の取締役および執行役員等の主要な業務執行者です。

⑥　取締役の定数

　当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を15名以内とし、監査等委員である取締役を５名以内とする旨定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨定款に定めております。

⑧　取締役会にて決議できる株主総会決議事項

　当社は、剰余金の配当および自己株式の取得等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によりおこなうことができる旨定款に定めております。これは、機動的な配当政策および資本政策の遂行を可能とすることを目的としております。

　また、当社は、同法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

　これは取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨定款に定めております。

　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営をおこなうことを目的とするものであります。

（３）【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

　有価証券報告書提出日現在、当社における監査等委員会は、常勤監査等委員である取締役１名、監査等委員である社外取締役３名の監査等委員４名により構成されています。

１）監査等委員会の組織、人員

各監査等委員の経験および知見は以下のとおりです。

２）監査等委員会の運営状況

・監査等委員会の開催頻度および各監査等委員の出席状況

平均所要時間：１時間12分

（注）常勤監査等委員大塚直哉は、2025年６月26日開催の第74回定時株主総会にて選任されたため

　　　同日以降に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。

  ・2025年度における具体的な検討事項等（主な付議事項）

３）監査等委員会の活動状況

監査等委員４名は、監査等委員行動原則を基に、基本的姿勢である「経営課題の発見」に注力し、各人の専門性と多様な視点で、個別にまたチームとして助言・提言をおこない、当社の企業価値向上および毀損抑止に貢献するよう努めております。

・2025年度監査の基本方針

・2025年度重点監査項目及び実施した主な監査活動

（●：役割による出席、〇：任意の出席、△：オブザーバーとして出席）

         （注）１. 指名・報酬諮問委員会における取締役等の選解任・報酬等の決定に関する審議内容について、

                   監査等委員会の場で常勤監査等委員より毎回の内容報告を受けるなど、コーポレート・ガバナ

                   ンスの更なる強化に努めました。

               ２. 2025年度に３回開催されたサステナビリティ推進委員会に監査等委員が出席し、適宜意見提言

                   をおこないました。

               ３. 監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）については、会計監査人より四半期毎に候補となる事項と

                   その監査状況、年度末に決定プロセス、決定理由および文案（連結・単体）の内容に関する説

                   明を受け、監査等委員会からも意見、提言をおこなう等、慎重に検討を重ねました。

４）監査等委員会の実効性評価

当社監査等委員会は、持続的な企業価値の向上を実現するための監査活動はどうあるべきかの議論を重ねながら、毎年１回定期的に実効性評価を実施し、その評価結果を次年度の監査活動に反映させております。

今回の評価結果では、各項目において高い評点を得ており、当社監査等委員会は総じて有効に機能しており、実効性は認められると判断いたしました。今後、企業価値向上に資する監査等委員会として更なる実効性向上へ取組んでまいります。

②内部監査の状況

当社ではコーポレート・ガバナンスの機能向上のため、代表取締役社長直属の部門として内部監査部（５名）を設置しております。当事業年度においては、リスクアプローチの観点から選定した子会社３社を含む合計11部署に対して業務監査を実施し、内部統制状況などの評価、改善施策の提言等をおこなっております。監査結果は、代表取締役社長および監査等委員会に対し月次で報告するとともに定期的に取締役会に報告し、内部監査の実効性を確保しております。また、初めての取組みとして労務管理を対象としたテーマ監査を実施し、労務関連法令への対応状況、勤怠管理および人事・労務に係る内部統制状況などの評価、改善施策の提言等をおこなっております。監査員の専門性向上へ向けては、引き続き資格取得や教育受講に積極的に取組んでおります。

監査等委員会および会計監査人とは、適宜情報交換会をおこない、監査に関する情報を共有しております。また、監査等委員との同時監査において事前検討や監査結果レビューを合同実施することにより、監査の有効性および効率性の向上を図っております。

③会計監査の状況

１）監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

２）継続監査期間

36年間

３）業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員 業務執行社員　阿部 與直、前田 拓哉

４）監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 ９名 その他 31名

５）監査法人の選定方針と理由

　監査等委員会は、会社法第340条第１項各号に定める事由に会計監査人が該当すると認められる場合、監査等委員全員の同意に基づき、解任いたします。

　また、原則として、会計監査人の法令違反、会計監査人の適格性・独立性を害する事由の発生等により、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　有限責任あずさ監査法人が「会計監査人の解任または不再任の決定方針」に該当しないことを確認した上で、監査品質、業務執行状況等を詳細に評価した結果、指摘すべき問題はなく、当社の会計監査人として再任を決議いたしました。

６）監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表した「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて監査等委員会が独自に策定した「会計監査人評価基準」によって監査法人に対する評価を実施しております。品質管理の状況、監査チームの独立性、職務遂行の適切性等について詳細に評価を実施した結果、2026年３月期は指摘すべき問題はないとの結論に至っております。

④監査報酬の内容等

１）監査公認会計士等に対する報酬

２）監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧメンバーファーム）に対する報酬(１)を除く）

　当社の非監査業務の内容は、国外関連取引に関する移転価格関連サービス業務および、法人税・消費税確定申告書関連業務、税務当局による調査対応等であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、国外関連取引に関する移転価格関連サービス業務および税務相談業務等であります。

３）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

４）監査報酬の決定方針

　該当事項はありませんが、監査計画に基づく監査内容、監査時間等を勘案したうえで決定しております。

５）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表した「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の前期の監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間・配員計画、職務遂行状況、報酬見積の相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法

第399条第１項および第３項の同意をおこなっております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

１）役員の報酬等に関する株主総会の決議内容

　当社は2023年６月23日開催の当社第72回定時株主総会の決議をもって監査等委員会設置会社に移行し、同定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額を年額810,000千円以内（内、社外取締役分は100,000千円以内）（ただし、使用人兼務取締役の使用人分としての給与および賞与は含まない）、監査等委員である取締役の報酬限度額を年額120,000千円以内とご承認いただいております。

　また、2025年６月26日開催の当社第74回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を以下の内容でご承認いただいております。本制度は、取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

　本制度は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額とは別枠で、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）です。

２）役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針

　当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。

　また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

a.基本方針

取締役の報酬は、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上を実現するためのインセンティブとして機能するための報酬体系とし、役位、職責等に基づく適正な水準とすることを基本方針とする。

業務執行取締役の報酬は、基本報酬（金銭報酬）に加え、業績連動報酬としての役員賞与（金銭報酬）および株式報酬（非金銭報酬）により構成する。

監査等委員でない社外取締役の報酬は、業務執行を行わず経営に対して監督・助言するという役割に鑑みて、基本報酬（金銭報酬）のみで構成する。

監査等委員である取締役の報酬は、業務執行を行う取締役から独立して経営を監査・監督するという役割に鑑みて、基本報酬（金銭報酬）のみで構成する。

b.基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、能力、経験、功績等に応じ、外部調査機関の役員報酬調査データによる客観的な比較検証結果、当社の経営環境、従業員給与の水準等を踏まえ、総合的に勘案して決定する。

c.業績連動報酬の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針

業績連動報酬のうち役員賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結ROEの目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として、毎年一定の時期に支給する。

株式報酬は、業務執行取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、株式交付信託による株式報酬とする。事業年度ごとに、業務執行取締役に対し、役位・在任期間に応じたポイントと、決算における評価指標（連結ROE・連結営業利益額）、ESG指標の目標値に対する達成度合いに応じたポイントを、毎年一定の時期に付与し、退任時にポイントに相当する株式を交付する。

業績連動報酬の業績指標とその目標値は、経営環境の変化等に応じて指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ見直しをおこなう。

d.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割

　合の決定に関する方針

業務執行取締役の基本報酬と業績連動報酬の割合が概ね１対0.8となるよう設定しており、基本報酬：業績連動賞与：業績連動型株式報酬＝1：0.5：0.3（業績指標目標達成の場合）を目安とし、役位、職責、在任期間等に応じ、指名・報酬諮問委員会において検討をおこなう。

e.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬額については、株主総会で承認された当該取締役の報酬等の限度額の範囲内で、取締役会決議に基づき、指名・報酬諮問委員会にその具体的内容の決定を委任し、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および役員賞与の評価配分とする。なお、当該権限の委任にあたり、監査等委員会の報酬に対する意見陳述権を尊重し、当該権限が適切に行使されるよう措置を講じる。また、株式報酬は、取締役会で定める株式交付規程に基づき決定する。

監査等委員である取締役の個人別の報酬については、株主総会で承認された当該取締役の報酬等の限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定する。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（注）1．上表には、2025年６月26日開催の第74回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名（うち社外取締役１名）を含んでおります。

2．業績連動型株式報酬の総額は業績連動型株式報酬制度（株式交付信託）に基づき当事業年度に付与した株式付与ポイントの費用計上額です。

③役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準および考え方

　当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

　当社は、取引先企業との中長期的な関係維持、取引拡大を図り、当社の企業価値向上に資する株式のみ保有することを基本方針としております。なお、当社は純投資目的での株式の保有、運用はおこなっておらず、取引関係の維持強化を目的として、主要取引先および金融機関の株式を保有しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

１）保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式につきましては、上記基本方針に基づき、保有に伴う便益やリスク、保有継続の可否等について取締役会にて定期的に検証をおこなっております。また、保有株式に係る議決権につきましては、当社の企業価値向上に資することを前提に、発行会社の持続的成長を判断基準として適切に行使します。

　なお、2021年12月15日の取締役会で決定した縮減方針に基づき、2026年４月21日の取締役会において保有銘柄の検証をおこない、引き続き各銘柄について、保有の合理性を精査するとともに、取引先企業との対話・交渉を通じて縮減を含めた対応を検討していくことを決議しました。

２）銘柄数および貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　　　（注）株式数が増加した銘柄には、株式分割による変動を含みません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

３）特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．個別の取引に関する情報を含むため定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しております。

２．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により、財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任

あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組をおこなっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構、有限責任 あずさ監査法人等のおこなう研修に参加するなど積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】