ホーチキ株式会社（6745） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

 (1)　連結経営指標等

(注)１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　2026年４月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第126期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。また、第130期末時点の株価は、当該株式分割による権利落ち後の株価となっております。従いまして、第130期の株価収益率については、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した１株当たり当期純利益で除して算定しております。

 (2)　提出会社の経営指標等

(注)１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　2026年４月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第126期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。また、第130期末時点の株価は、当該株式分割による権利落ち後の株価となっております。従いまして、第130期の株価収益率については、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した１株当たり当期純利益で除して算定しております。

３　株主総利回りの算定にあたっては、株式分割による影響を考慮しております。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、第130期の株価については、株式分割による権利落ち後の最高株価及び最低株価を記載しており、()内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

５　第130期の１株当たり配当額120円00銭のうち、期末配当額80円00銭については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２ 【沿革】

1918年４月　東京市麹町区有楽町において、わが国最初の火災報知機メーカーとして創業。

(商号：東京報知機株式会社、設立年月日：1918年４月２日、資本金：100万円)

1920年４月　わが国初の公衆用火災報知機を日本橋に設置。

1951年10月　自動火災感知器を開発。

1962年５月　需要の増大に伴う製造部門及び技術・研究部門の拡充整備を目的に、東京都町田市に町田工場を建

設。

1963年７月　東京証券取引所市場第二部に上場。

1964年７月　水噴霧、泡消火装置等を開発。

1968年１月　東京報知機販売株式会社(現・連結子会社、ホーチキ商事株式会社)を設立。

1968年６月　イオン化式煙感知器を開発。

1968年11月　本社を現在地に移転。

1969年３月　宮城県角田市に角田工場(現・宮城工場)を建設。

1969年７月　テレビ共聴機器、放送設備の本格的販売を開始。

1971年11月　米国にロスアンゼルス駐在事務所を開設。

1972年５月　東京証券取引所市場第一部に指定替え。

1972年７月　商号をホーチキ株式会社に変更。

米国カリフォルニア州にホーチキアメリカコーポレーション(現・連結子会社)を設立。

1974年12月　茨城県結城郡に茨城工場を建設。

ホーチキ茨城電子株式会社(現・連結子会社)を設立。

1980年６月　関西ホーチキエンジニアリング株式会社(現・連結子会社)を設立。

1986年１月　株式会社ホーチキ物流センターを設立。

1986年９月　英国にロンドン駐在事務所を開設。

1988年３月　決算期を12月31日から３月31日に変更。

大空間火災検出消火システム(放水銃)の販売を開始。

1988年４月　愛媛ホーチキ株式会社の株式取得。

1988年７月　株式会社ホーチキメンテナンスセンターの株式取得。

1988年９月　ホーチキエンジニアリング株式会社を設立。

1989年４月　株式会社ホーチキ名古屋メンテナンスを設立。

1989年10月　株式会社ホーチキ福岡メンテナンスを設立。

1990年４月　株式会社ホーチキ札幌メンテナンスを設立。

1990年10月　株式会社ホーチキ大阪メンテナンスを設立。

株式会社ホーチキ横浜メンテナンスを設立。

1991年１月　宮城県角田市に宮城新工場を建設、移転。

1991年８月　株式会社ホーチキ中国メンテナンスを設立。

1991年９月　英国ケント州にホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッド(現・連結子会社)を設立。

1992年４月　埼玉ホーチキ株式会社を設立。

1992年７月　宮城工場がISO9001を認証取得。

1993年５月　大阪府東大阪市に大阪支店(現・関西支店)新社屋を建設、移転。

1994年６月　出入管理システム「ID・TECHNO」の販売を開始。

1995年10月　R型防災システムHRK型受信機の販売を開始。

1995年12月　宮城県角田市に総合防災実験場を建設。

1996年６月　R型防災システムHRI型受信機の販売を開始。

1997年６月　東南アジア営業拠点としてシンガポール駐在事務所を営業所に昇格設立。

1998年３月　非常電源不要型共同住宅システム(SVシステム)の販売を開始。

1999年８月　町田工場がISO9001を認証取得。

2001年10月　特殊防災部(現・トンネルシステム部)がJIS Q 9001：2000、ISO9001：2000を認証取得。

2001年12月　町田事業所がJIS Q 14001、ISO14001を認証取得。

2002年２月　P型とR型を組み合わせたハイブリッドな受信機の販売を開始。

2002年10月　住宅用の火災・ガス漏れ複合型警報器の販売を開始。

2002年11月　超高感度煙感知システム小型一体型の販売を開始。

2003年６月　住宅用火災警報器の販売を開始。

2003年10月　R型防災システムHRN型受信機の販売を開始。

2003年11月　煙感知器SLVシリーズの販売を開始。

茨城工場がJIS Q 9001：2000、ISO9001：2000を認証取得。

2004年１月　株式会社ホーチキ東北メンテナンスの株式取得。

2004年４月　東京支店施工管理部がJIS Q 9001：2000、ISO9001：2000を認証取得。

2004年５月　綜合警備保障株式会社(2025年７月16日付ＡＬＳＯＫ株式会社に商号変更)と業務提携。

2005年１月　大規模建築物向けR型防災システムHRO型受信機の販売を開始。

2005年９月　三和シヤッター工業株式会社と業務・資本提携。

2005年11月　中国北京市にホーチキ消防科技(北京)有限公司を設立。

住宅用火災警報器SS-2LHの販売を開始。

2006年11月　ホーチキエンジニアリング株式会社において、大和防災工業株式会社の株式を取得。

2007年12月　宮城事業所がISO14001を認証取得。

2008年４月　株式会社ホーチキメンテナンスセンターを除く全国メンテナンス子会社７社を株式会社ホーチキ東日

本メンテナンス、株式会社ホーチキ西日本メンテナンス２社に統合。

2009年１月　ホーチキエンジニアリング株式会社から、大和防災工業株式会社の発行済株式の全てを取得。

2009年４月　連結子会社である大和防災工業株式会社を吸収合併。

2009年６月　宮城工場の風力発電・太陽光発電設備が竣工。

2010年３月　日本初の無線式自動火災報知システムの販売を開始。

2011年４月　連結子会社である株式会社ホーチキ物流センターを吸収合併。

持分法適用関連会社である埼玉ホーチキ株式会社の株式を売却。

2011年10月　連結子会社である株式会社ホーチキメンテナンスセンター、株式会社ホーチキ東日本メンテナンス、

株式会社ホーチキ西日本メンテナンスを吸収合併。

2012年２月　豪州ニューサウスウェールズ州にホーチキオーストラリアPTYリミテッド(現・連結子会社)を設立。

2012年５月　メキシコモレロス州にホーチキサービスS.de R.L.de C.V.(現・連結子会社)を設立。

2012年６月　メキシコモレロス州にホーチキメキシコS.A.de C.V.(現・連結子会社)を設立。

2012年７月　関西ホーチキエンジニアリング株式会社(現・連結子会社)において、愛媛ホーチキ株式会社を吸収合

併。

2012年10月　英国ケント州のケンテックエレクトロニクスリミテッド(現・連結子会社)の株式取得。

2013年３月　ドバイ首長国シリコンオアシスにホーチキミドルイーストFZE(現・連結子会社)を設立。

2014年４月　シンガポール共和国シンガポール市にホーチキアジアパシフィックPTEリミテッド(現・連結子会社)を

設立。

2015年７月　連結子会社であるホーチキ消防科技(北京)有限公司の全出資持分を売却。

2017年１月　伊国ベネト州のD.E.S.SRL(2017年４月１日付ホーチキイタリアSRL a s.u. に商号変更  現・連結子会

社)の全出資持分取得。

2018年７月　水戸ホーチキ株式会社(現・連結子会社)の株式取得。

2018年10月　タイ王国バンコク都にホーチキタイランドリミテッド(現・連結子会社)を設立。

2022年４月　東京証券取引所の市場再編により、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年10月　株式会社ディーディーエル(現・連結子会社)の株式取得。

2024年４月　連結子会社であるホーチキエンジニアリング株式会社を吸収合併。

2025年８月　事業企画部・システム戦略推進部がISO27001を認証取得。

防災クラウドサービス(HOCHIKI as a Service)を対象としてISO27017を認証取得。

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、連結子会社15社で構成され、火災報知設備、消火設備、防犯設備等の製造、販売、施工及び保守を主な内容とし、さらに各事業に関連する損害保険代理業務その他の事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

火災報知設備………当社が製造販売するほか、製品の一部を連結子会社ホーチキ茨城電子株式会社より仕入れ、販売を行っております。販売、施工の一部については、連結子会社関西ホーチキエンジニアリング株式会社、水戸ホーチキ株式会社が行っております。連結子会社ホーチキアメリカコーポレーションは、アメリカの営業拠点として米国カリフォルニア州において、連結子会社ホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッドは、ヨーロッパの営業拠点として英国ケント州において、当社グループより一部の製品及び材料の供給を受けて、火災報知機器の製造及び販売を行っております。連結子会社ホーチキオーストラリアPTYリミテッドは、オーストラリアの営業拠点として豪州ニューサウスウェールズ州において、連結子会社ホーチキアジアパシフィックPTEリミテッドは、シンガポールの営業拠点としてシンガポール共和国シンガポール市において、当社グループより一部の製品を輸入し販売を行っております。連結子会社ホーチキメキシコS.A.de C.V.は、メキシコの営業拠点としてメキシコモレロス州において、ホーチキアメリカコーポレーションより一部の製品を輸入し販売を行っております。連結子会社ケンテックエレクトロニクスリミテッドは、英国ケント州において、火災報知機器の製造を行い当社グループへ供給するほか、顧客への販売を行っております。連結子会社ホーチキミドルイーストFZEは、中東の営業拠点としてドバイ首長国シリコンオアシスにおいて、ホーチキアメリカコーポレーションとホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッドより一部の製品を輸入し販売を行っております。連結子会社ホーチキイタリアSRL a s.u.は、イタリアの営業拠点として伊国ベネト州において、ホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッドより一部の製品を輸入し販売を行っております。連結子会社ホーチキタイランドリミテッドは、タイの営業拠点としてタイ王国バンコク都において、ホーチキアジアパシフィックPTEリミテッドより一部の製品を輸入し販売を行っております。
なお、その他の関係会社であるＡＬＳＯＫ株式会社に対して当社の機器をOEMにて供給しております。

保守…………………火災報知設備、消火設備に係る保守点検、整備工事を当社及び連結子会社関西ホーチキエンジニアリング株式会社、水戸ホーチキ株式会社が行っております。

消火設備……………当社が製造販売するほか、一部は当社で仕入れて販売を行っております。

防犯設備……………当社及び連結子会社株式会社ディーディーエルが製造販売するほか、一部は当社で仕入れて販売を行っております。
なお、その他の関係会社であるＡＬＳＯＫ株式会社に対して当社の機器をOEMにて供給しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注)　当社の「その他の関係会社」であるＡＬＳＯＫ株式会社は、当社の得意先の一つであります。

連結子会社は次のとおりであります。

連結子会社

４ 【関係会社の状況】

(注)１　主要な事業内容の欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　議決権の所有（又は被所有）割合の欄の〔内書〕は間接所有であります。

３　上記連結子会社のうち、ホーチキアメリカコーポレーション及びホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッドは特定子会社であります。

４　上記連結子会社は全て、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

５　上記連結子会社は全て、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

６　当社ではグループ内資金を一元管理するCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しております。

７　上記その他の関係会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しております。

８　2025年７月16日付けで綜合警備保障株式会社はＡＬＳＯＫ株式会社に商号変更を行っております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 (1)　経営方針

当社グループは、グループの存在意義及び使命として、「人々に安全を」「社会に価値を」「企業をとりまく人々に幸福を」という経営理念（Mission）を掲げております。

また、中長期経営計画「GLOBAL VISION 2030」において、実現したい姿（Vision）として「人と技術の力で世界中にLife Safetyを創造する」を掲げております。「誠実」「情熱＆チャレンジ」「チームワーク」から成る行動指針（Value）を軸に、「火災から人命・財産を守る」という中核を維持しつつ、世界中の人々に安心かつ快適な人生・生活を提供するという思いのもと、事業活動を通じた社会課題の解決を目指してまいります。

 (2)　経営戦略等

当社グループは、企業価値向上と持続可能な社会に一層の貢献を果たすべく、中長期経営計画「GLOBAL VISION 2030」を策定し、次のグループ重点方針のもと、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指した経営に取り組んでまいります。

①事業ポートフォリオ最適化による資本収益性向上

②人的資本経営の推進

③DXによるイノベーション創出

 (3)　経営環境

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、米国の関税政策による世界経済への影響や、ウクライナ・中東における地政学リスク、エネルギー及び原材料価格の変動、物流費の上昇等により、先行き不透明な状況が続いております。

このような環境の中、当社グループは、企業価値向上と持続可能な社会に一層の貢献を果たすべく、中長期経営計画「GLOBAL VISION 2030」において、実現したい姿として「人と技術の力で世界中にLife Safetyを創造する」を掲げ、「火災から人命・財産を守る」という中核を維持しつつ、世界中の人々に安心かつ快適な人生・生活を提供するという思いのもと、事業活動を通じた社会課題の解決を目指してまいります。

さらに、サステナブルな社会の実現に向け、「グループESG基本方針」に従って、透明性の高いコーポレート・ガバナンスの充実や脱炭素への対応を進めることにより、市場での存在感を高め、企業価値の向上に努めてまいります。

 (4)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　事業ポートフォリオ最適化による資本収益性向上

事業構成や経営資源の配分を最適化する事業ポートフォリオをグループ経営の中核に据え、ROICによる評価結果に基づき、個々の事業価値を高め、各事業を連動させることで、事業全体の収益性向上を図ります。加えて、戦略的な投資判断を可能とする管理体制の強化を図り、将来に向けた成長投資を推進いたします。海外、リニューアル、保守の３部門を注力事業と位置付け、「海外におけるシステム販売の拡張」「建物のライフサイクルに合わせたリニューアル需要への対応力強化」「顧客との関係基盤としての保守事業の拡大」に向けた重点施策を実行いたします。

②　人的資本経営の推進

従業員一人ひとりが働きがいを持って成長できるよう、「誠実」「情熱＆チャレンジ」「チームワーク」から成る行動指針を軸に、多様な個性や能力を持つ世界中の従業員が活躍できる人事制度や人材育成体系へと進化させるための施策を展開いたします。

経営戦略と連動した人材ポートフォリオの構築に向けて、「働きがいと個の成長を醸成する人事制度の導入」「個人のキャリア形成と組織の競争力向上を支える教育機会の提供」「多様なチームワークを機能させる環境整備」を進め、人的資本の価値の最大化を目指します。

③　DXによるイノベーション創出

デジタル技術の有効活用を通じて、ビジネスプロセスのさらなる効率化を進めることにより、既存事業を支えるあらゆる現場での生産性向上を図るとともに、従来の火災防災ソリューションの枠を超えたビジネス領域において、新たな価値の創出に挑みます。

当社グループは、「人々に安全を」「社会に価値を」「企業をとりまく人々に幸福を」という経営理念のもと、グローバルに事業を展開しております。メーカー力については、将来に向けた基礎研究や要素技術開発を強化するなど、中長期の視点で「モノづくり力」を高めるとともに、高品質でコスト競争力のある製品を適切な納期で提供できるよう、グローバルでのサプライチェーンの体制整備を図っております。

さらに、サステナブルな社会の実現に向け、「グループESG基本方針」に従って、透明性の高いコーポレート・ガバナンスの充実や脱炭素への対応を進めることにより、市場での存在感を高め、企業価値の向上に努めてまいります。

 (5)　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

これまで強化してきた収益基盤とキャッシュ創出力を基に、投資判断と実行のスピードを高め、成長領域への投資を計画的に進めるとともに、営業利益率及びROEの維持・向上を図り、持続的な成長と企業価値向上を目指します。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、「ESG基本方針」に従って、透明性の高いコーポレート・ガバナンスの充実や脱炭素社会の実現に向けた活動の推進を図るとともに、将来の労働力の変化を見据えた就労環境の整備や健康経営の推進等により、多様な価値観を持つ人材が個性や能力に応じて活躍できる組織を構築することにより、市場での存在感を高め、企業価値の向上に努めてまいります。

ESG基本方針

ホーチキグループは、「人々に安全を」「社会に価値を」「企業をとりまく人々に幸福を」を経営理念に掲げています。

この実践を通じ、お客様や社会が抱える課題の解決に向け果敢に挑戦し続けることこそが、私たちの存在意義です。

私たちは、社会の皆様とともに成長し続ける企業であり続けたいと考えています。

持続的に事業を成長させ、安全・安心な世の中の構築に貢献し続けられる企業を目指します。

１．環境（Environment）

地球温暖化防止につながる脱炭素社会づくりに向け、従業員一人ひとりがグローバル社会の一員としての当事者意識を持ち、日々の業務や生活の中で責任ある小さな行動を積み重ねます。

併せて、安全・安心を世の中にお届けする当社の使命に則り、商品の製造やサービスの提供を通じて環境保全への貢献を追求していきます。

２．社会（Social)

性別・年齢・国籍等にとらわれない多様な価値観を尊重し、能力発揮機会の提供と労働環境の整備を推進するとともに、様々なステークホルダーと積極的につながりながら、従来の延長線上にない競争力と働きがいを創出していきます。さらに、世の中の技術革新や働き方の変化へ柔軟に適応し続けることで、事業の成長や生産性の向上を目指します。

その活力の源泉となるのは心身の健康です。ホーチキグループで働く一人ひとりが自らの人生を充実させることができるワークライフバランスの実現を目指していきます。

また、社会・地域貢献活動にも積極的に取組み、社会の一員として持続可能な社会の発展に貢献する役割を果たしていきます。

３．ガバナンス（Governance）

持続的に社会へ価値を提供するために、経営の透明性を高め、外部の多様な視点や意見を積極的に取り入れることで企業価値を向上させていきます。

また、グローバルに事業展開している企業の責任として、コンプライアンス遵守やハラスメント撲滅等の世界共通の基本を徹底し、世界中のステークホルダーとの信頼関係を築いていきます。

なお、取組みや推進体制については、当社ホームページにおいて公表しております。

URL: https://www.hochiki.co.jp/corporation/csr/

＜マテリアリティ＞

当社グループは、経営理念と国際ガイドラインを踏まえ、ESG評価機関の要請、戦略的目標への整合性、そして社員からの意見を参考に、マテリアリティ（重要課題）を精査しました。当社の持続可能な成長と社会への貢献を確実なものにするため、以下の５つのマテリアリティを特定し、全てのステークホルダーに対して透明性と責任を持った事業活動を推進いたします。

●地球温暖化への対応：グループ一体でカーボンニュートラルを目指す環境経営の実現

●DXによるイノベーションの加速：DX活用による生産性向上と競争力強化で長期的な事業成長を実現

●人権に関する取組み強化：社内及びサプライチェーン全体を通じた人権尊重の徹底

●多様な人材の獲得、社員の育成：DE＆Iを基盤とした人材活用・教育の最適化

●グローバル経営推進のためのガバナンス強化：グローバル競争力の強化と強固なガバナンスフレームワークの確立

(1)　ガバナンス

当社は、人的資本や気候変動を含む当社グループの課題に取り組むため、社長を委員長とした「人材戦略委員会」「サステナビリティ戦略委員会」を定期的に開催しており、審議内容は取締役会へ定例報告を行っております。

「人材戦略委員会」では、人的資本経営の基盤となる人材マネジメント及び実行施策について意思決定を行ってきました。2025年度においては、人材ポートフォリオの構築や後継者育成計画（サクセッションプラン）などについて議論をしてまいりました。人的資本経営を推進するうえで、重要事項の方向性や施策を決定する場として機能しております。

「サステナビリティ戦略委員会」では、目標や進捗等のモニタリングにより監督体制を構築してきました。2025年度においては、人権方針の策定のほか、ESG主要KPIの進捗についても取締役会において取り上げました。また、取締役会で決定された事項については、各本部及び各グループ会社に展開され、それぞれの経営計画や事業運営に反映してまいりました。

各委員会の役割、構成及び開催頻度につきましては下記のとおりであります。

(2)　戦略、指標及び目標

①　人的資本

「GLOBAL VISION 2030」の実現に向けて、「個人の成長を促進する会社の仕組み再整備」と「チームでの協働、多様性」により、人的資本の価値最大化に取り組んでおります。「経営戦略と連動した人材ポートフォリオ構築」を中核に、「働きがいと個の成長を醸成する人事制度の導入」「個人のキャリア形成と組織の競争力向上を支える教育機会の提供」「多様なチームワークを機能させる環境の整備」を重視し、継続的かつ計画的な人的資本への投資を行っております。

ａ．働きがいと個の成長を醸成する人事制度の導入

「GLOBAL VISION 2030」の実現に向けては、従業員一人ひとりがこれまで以上に主体的に成長し、挑戦していくことが重要であるとの考えのもと、人事制度改革を推進し、2025年度より新たな人事制度の運用を開始しております。新人事制度では、従業員一人ひとりの成長及び挑戦、自律的なキャリア形成を促進するため、属人的・年功的要素を見直し、役割や貢献度に応じた処遇・報酬体系への移行や、多様化するキャリア及びライフプランへの対応を行っております。

また、導入した新人事制度の価値を最大限に発揮するためには、会社による適切な運用が重要であると認識しております。従業員一人ひとりが制度を十分に理解し、日々の業務やキャリア形成に活かすことで、個々の能力を最大限に発揮できるよう取り組んでおります。

ｂ．個人のキャリア形成と組織の競争力向上を支える教育機会の提供（人材育成方針）

経営戦略及び事業戦略と連動した人材ポートフォリオの構築に取り組んでおります。人材の量と質の両面から、当社の将来に必要となる人材要件の定義と、新たに導入したタレントマネジメントシステムを活用した人材の可視化を推進しております。現状と将来のギャップや一人ひとりのキャリア志向を踏まえた戦略的な人材マネジメントを、採用、社内での人材発掘、育成及び配置等において進めてまいります。

従業員一人ひとりの成長と自律的な学習意欲を支えるため、教育体系の再構築やEラーニングの導入を行っております。今後も、学びの場や機会の充実に取り組んでまいります。また、次世代の幹部候補人材の選抜及び育成、後継者育成計画（サクセッションプラン）の策定・実行等を通じて、将来の組織を牽引する人材を長期的かつ計画的に育成してまいります。

(指標・目標)

(注)　提出会社のデータを記載しております。

c．多様なチームワークを機能させる環境の整備（社内環境整備方針）

(a)　行動指針の浸透・定着

会社という一つのチームに多様な人材が集い働く中で、当社では、会社の価値観や目指す方向性を従業員一人ひとりが理解し、共通の視座のもと日々の業務に取り組むことが重要であると考えております。この実現に向け、行動指針の浸透及び定着を推進しております。

行動指針の浸透・定着施策として、各種研修やワークショップ、社内報を活用した情報発信等に継続し取り組んでおります。

また、2024年度より、行動指針を体現し模範となる従業員やチームを表彰する新たな表彰制度「HOCHIKI AWARD」を創設し運用しております。2025年度においても多数のノミネートの中から行動指針を体現し模範となる従業員を表彰しております。当社は、本表彰制度を通じて、行動指針の浸透・定着を一層加速させるとともに、従業員同士が互いを称賛し合う企業文化の醸成に取り組んでまいります。

(b)　ワークライフバランスの充実

当社ではワークライフバランスの充実を重視しており、労働時間の適正化と生産性向上を進めております。労働時間の適正化においては、長時間労働是正に向けた勤怠及びPCログのモニタリング、長時間労働者の個別フォローに取り組んでおります。生産性向上においては、「人の時間を生み出し」、付加価値を創出する業務に時間を充て、より高い成果や達成感を得られる働き方を実現することを目的とした部門横断型プロジェクトを発足し、活動を進めております。従来の手法に固執することなく、業務プロセスの抜本的な見直しに向けた取組みを進めてまいります。

(指標・目標)

(注)　提出会社のデータを記載しております。

(c)　DE＆Iの推進

当社は、所属や性別、年齢、役職など、多様なバックグラウンドを持つメンバーによって構成されるダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE＆I）推進部会を設置し、多様な人材が活躍できる職場環境の整備に取り組んでおります。DE＆Iの推進にあたっては、従業員一人ひとりがその重要性を理解し主体的に捉えることが重要であると考え、Eラーニングの実施、職場単位でのワークショップの開催、DE＆Iに関する情報発信等を行っております。

また、女性の活躍が当社の持続的な成長や組織としての意思決定の多様化につながるものと認識し、女性従業員を対象としたセミナーの開催や、国際女性デーに合わせたイベントの実施など、女性活躍推進に向けた取組みを進めております。一方で、管理職層においては依然として男性が中心となっている状況を踏まえ、女性が能力を十分に発揮し活躍できる環境整備を進めるとともに、女性リーダーの育成及び女性の積極的な採用を継続・強化してまいります。

さらに、当社では男性従業員の育児休業取得の促進に取り組んでおり、制度に関する情報発信や育児休業取得者へのインタビューを実施しております。2025年度における男性育児休業の取得率は57.8％、平均取得日数は一人当たり53.7日となっており、男性が育児休業を取得しやすい職場の風土醸成が進んでいるものと考えております。今後も、取得状況に関する実態把握と課題分析を行い、必要な施策の検討・実施や、男性育児休業に関する情報発信を継続してまいります。

介護と仕事の両立支援にも取り組んでおります。介護については、従業員一人ひとりの介護に関する正しい知識や理解を高めることが重要であると考え、介護セミナーの開催や社内制度、公的制度に関する情報発信を継続的に行っております。

育児や介護をはじめ家庭と仕事の両立を進めるうえでは、時間や場所に柔軟性を持たせた働き方の推進も重要であると認識しております。今後も、柔軟な働き方の実現に向けた各種制度の見直し及び拡充を進めるとともに、全ての従業員が制度を活用しやすい環境づくりに取り組んでまいります。

性別や年齢、性的指向、性自認、障がい、国籍など、あらゆる多様性が尊重され、誰もが個性を活かしながら働くことのできる環境整備の推進を通じて、組織の活力と企業価値の持続的な向上を実現すべく、引き続きDE＆Iの推進に取り組んでまいります。

なお、推進体制及びホーチキグループダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン宣言については、当社ホームページにおいて公表しております。

URL: https://www.hochiki.co.jp/pdf/corporation/csr/di.pdf

(指標・目標)

(注)　連結子会社におきましては、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に基づく、公表義務の対象外となっているため、記載を省略しております。

(d)　エンゲージメント向上

「GLOBAL VISION 2030」の実現に向けて、会社という大きなチームに属している従業員一人ひとりが、会社の目指す方針に共感し、チームに対する自発的な貢献意欲を持ち、仕事に主体的に取り組むことが重要と考えております。当社では、従業員エンゲージメント向上を重要課題の一つと位置付けており、従業員の意識や職場環境に関する課題を把握することを目的に、エンゲージメントサーベイを実施しております。

エンゲージメントサーベイの結果を踏まえ、「挑戦する風土」の醸成と中堅層のエンゲージメント向上に重点を置き、取組みを実施してまいります。具体的には、プロジェクトやワーキンググループへの自発的な参画や他部署への短期的な留学の機会の提供、エンゲージメントに関する教育の拡充など、従業員の主体的な挑戦を支援するとともに、会社の変化を実感できる施策を継続的に推進してまいります。

(e)　健康経営

健康はイキイキと働くうえでの基盤であると考えており、健康経営を重視しております。当社は、健康経営優良法人制度により「健康経営優良法人2026」に認定されました。

また、女性従業員はライフステージに応じて様々な健康課題に直面することがあり、これらが就業パフォーマンスやキャリア形成に影響を及ぼす可能性があると認識しております。当社では、女性特有の健康課題に関する悩みや不安の軽減を図るため、相談窓口を設置しております。加えて、全従業員が女性特有の健康課題について正しい理解を深めることが重要であると考え、全従業員を対象とした教育・啓発活動に取り組んでおります。

(人的資本に関する取組み)

②　気候変動

当社は、IEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）による気候変動シナリオ（２℃未満シナリオ及び４℃シナリオ）を参照し、2050年までの長期的な当社への影響を考察するシナリオ分析を行っております。今後は、グループ全体における気候変動への対策を順次進めていきます。

当社における事業への影響の概要は次のとおりであります。

ａ．気候変動に関する主なリスクと機会

当社では、気候変動による移行及び物理的なリスクと機会について、影響度、発生可能性、対応策の有効性の３つの項目で、戦略面の評価、定義付けを行い、時間軸については、短期（０～３年）、中期（４～10年）、長期（11～30年）で及ぶ影響も評価しております。

ｂ．気候変動への対応策

(指標・目標)

当社は、地球温暖化が社会全体に対する脅威となることに鑑み、Scope1・2（当社自身の事業活動）においてCO2排出量を、2019年度比で2030年度までに30％削減、2050年度には実質ゼロ、カーボンニュートラルにすることを目標に掲げております。

CO2排出量の実績値につきましては、以下の当社ウェブサイトで公表しております。

（URL：https://www.hochiki.co.jp/corporation/csr/environment/）

なお、現在、2025年度におけるScope1・2のCO2排出量の計測・確認を進めており、完了次第、上記サイトにてお知らせいたします。

③　人権

人権の尊重は、当社グループのサステナビリティにおける重要課題の一つであり、健全で持続可能な企業活動を支える根幹となるものと位置付けております。2025年度には「ホーチキグループ人権方針」を策定し、全ての事業活動において人権を尊重することを基本姿勢としております。

役員・正社員・契約社員等を含む全ての従業員が人権に対する理解を深め、主体的に取り組むことができるよう、教育・啓発活動を実施しております。また、当社の事業特性と社内調査結果を踏まえて人権課題を特定し、人材リスクマップを策定しております。特定した人権課題については、優先度の高いものから適切な対応を進めてまいります。

今後も社会環境の変化や新たな課題に適切に対応しながら、人権尊重の取組みを強化し、持続可能な企業活動の実現に努めてまいります。

(3)　リスク管理

「ホーチキグループのリスク管理方針」では、『経営理念を具現化し、社会に価値ある企業として存続・発展していくために、リスク管理のための体制構築は、株主はじめ多くのステークホルダーに対する責任であると位置付け、積極的に推進する』ことを宣言しております。

また、当社では、グループ全体のリスクを掌握し、管理の実効性を高めるため、「リスク管理・コンプライアンス委員会」を設置しております。サステナビリティ関連リスクのうち重大なリスクについては、同委員会と「人材戦略委員会」「サステナビリティ戦略委員会」が連携しながら、全社的なリスクマネジメント体制を構築しています。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 (1)　事業環境の変動リスク

当社グループの事業は、国内外の設備投資動向及び建設市場の動向に依存しており、景気変動、公共投資の動向、民間設備投資の抑制等により需要が減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。特に国内市場においては、少子高齢化に伴う新設需要の伸び悩み等により中長期的な市場成長の鈍化が想定されます。

これに対し当社グループは、収益性の向上と資本効率を意識した投資を進めるとともに、保守・リニューアル等のストックビジネスの強化に取り組んでおります。加えて、海外事業を成長ドライバーと位置付け、地域別の需要構造を踏まえた事業ポートフォリオの分散により、需要変動の影響低減に努めております。

 (2)　地政学リスク

当社グループは複数の海外地域において事業を展開しており、国際情勢の緊張、貿易摩擦、経済制裁、紛争等の地政学的要因により、販売活動、サプライチェーン、為替動向等に影響が生じる可能性があります。特に関税政策や輸出入規制の変更は、コスト増加や供給遅延の要因となり得ます。

これに対し当社グループは、各拠点との情報共有体制を強化し、リスクの早期把握に努めるとともに、調達先及び物流経路の分散、代替生産体制の検討等を通じて影響の最小化を図っております。

 (3)　法規制等の変更リスク

当社グループの製品及びサービスは、消防法その他の国内外の法令や規格の適用を受けております。これらの法令改正、規格変更、解釈の変更等により、製品仕様の変更や追加投資が必要となる場合があります。また、国ごとの認証制度の違いにより、製品の市場投入時期が遅延する可能性があります。さらに、建設業における労働規制の強化は、施工体制や受注活動に制約を与える可能性があります。

これに対し当社グループは、法規制の動向について継続的に情報収集を行い、設計・開発段階から対応を織り込む体制を整備しております。また、施工分野ではDXの活用等により生産性向上を図り、労働時間規制への対応を進めております。

 (4)　サプライチェーンリスク

当社グループは、部品・原材料を外部サプライヤーに依存しており、需給逼迫、価格高騰、供給停止（災害・事故・倒産等）により生産活動に影響が生じる可能性があります。

これに対し当社グループは、複数調達の推進、在庫水準の適正化等を通じて供給安定性の向上を図っております。

 (5)　品質責任リスク

当社グループは、製品不具合や施工品質の問題が発生した場合、リコール費用、損害賠償、ブランド毀損等につながる可能性があり、業績及び信用に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し当社グループは、品質管理体制の強化、設計審査及び工程管理の高度化、外部認証の取得・維持、PL委員会による統括管理等を通じて品質確保に努めております。また、不具合発生時には迅速な原因究明と再発防止策の徹底を図っております。

 (6)　情報セキュリティ及びITシステムに関するリスク

当社グループは、情報管理や事業運営をITシステムやクラウド等外部サービスに依存しており、サイバー攻撃や不正アクセス、内部不正、委託先事故、システム障害等による情報漏えいやシステム停止のリスクがあります。攻撃手法の多様化及び外部サービス利用拡大により、これらの完全防止は困難であり、これらの事象が発生した場合は、損害賠償や費用増加、サービス停止、信用低下等を通じて経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し当社グループは、情報セキュリティ方針や管理体制を継続的に整備・強化し、多層的な対策を実施しております。具体的には、アクセス権管理や多要素認証、端末・ネットワーク対策、ログ・システム監視、脆弱性管理、従業員教育、システムの冗長化・バックアップ、変更管理の徹底等に取り組んでおります。また、インシデント対応体制を整備し、迅速な対応と原因分析、再発防止を徹底しております。

 (7)　自然災害等リスク

当社グループは、地震、風水害等の自然災害により当社グループや取引先の拠点が被災した場合、事業継続に支障が生じる可能性があります。

これに対し当社グループは、事業継続計画（BCP）の策定及び定期的な見直しを行い、重要業務の優先順位付け、代替拠点の確保、教育・訓練の実施等を行っております。また、調達網の分散化等により供給途絶リスクの低減に努めております。

 (8)　気候変動リスク

当社グループは、気候変動に伴う物理的リスク及び移行リスクにより、コスト増加、生産性低下、規制強化等の影響を受ける可能性があります。

これに対し当社グループは、気候関連リスク及び機会の分析を行い、省エネルギー化、労働環境改善、温室効果ガス排出削減等の取組みを推進しております。詳細は、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組　(2) 戦略、指標及び目標　② 気候変動」に記載しております。

 (9)　コンプライアンスリスク

当社グループは、法令等違反（消防法、建設業法、独占禁止法、公務員等贈賄関連法令等）が発生した場合、行政処分、課徴金、損害賠償、信用低下等の影響が生じる可能性があります。

これに対し当社グループは、グループ規程の制定及び継続的な教育研修、内部統制体制の整備、内部通報制度の運用、リスク管理部署によるモニタリング及びリスクベースでの内部監査等により、コンプライアンス体制の強化を図っております。

 (10) 為替変動リスク

当社グループは、外貨建取引及び海外事業により、為替レートの変動が売上高、コスト及び資産価値に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し当社グループは、為替予約等のヘッジ手段の活用等により為替変動による影響の抑制に努めております。

 (11) 投資有価証券リスク

当社グループは、政策保有株式等について、株価の変動や投資先の業績悪化等により減損損失や売却損が発生する可能性があります。

これに対し当社グループは、保有意義の定期的検証、保有上限の設定等により、資本効率を意識した管理を行っております。

 (12) 信用リスク（債権回収リスク）

当社グループは、取引先の経営悪化等により債権回収が困難となる場合、貸倒損失が発生する可能性があります。

これに対し当社グループは、与信管理の強化、取引先別の信用評価、適切な貸倒引当金の設定、早期回収対応等によりリスク低減に努めております。

 (13) 退職給付債務リスク

当社グループは、退職給付債務は数理計算上の前提（割引率、期待運用収益率等）に依存しており、前提条件の変動や運用環境の悪化により、費用及び債務が増加する可能性があります。

これに対し当社グループは、年金資産の運用状況のモニタリング、資産配分の見直し、制度設計の適正化等により、財務的影響の抑制に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 (1)　経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、米国の関税政策による世界経済への影響や、ウクライナ・中東における地政学リスク、エネルギー及び原材料価格の変動、物流費の上昇等により、先行き不透明な状況が続いております。

防災・防犯業界におきましても、資材価格及びエネルギー価格の上昇、物流費の高止まりなどによる原価の上振れを通じて、収益に影響を及ぼすリスクが継続しております。

このような状況のもと、当社グループは、中長期経営計画「GLOBAL VISION 2030」に基づき、全社を挙げて営業活動を推進してまいりました結果、当連結会計年度における経営成績は、次のとおりとなりました。

当社は、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて設置した「事業ポートフォリオ委員会」を定期的に開催し、ROICによる評価結果に基づき、事業ごとの資本の収益性・効率性の向上に努め、事業ポートフォリオ経営を推進してまいりました。その結果、経営上の目標の達成状況を判断するための経営指標としている自己資本利益率（ROE）は、当期純利益の増加により、14.7％（前連結会計年度比1.0ポイント増）となりました。

なお、主に無リスク金利の上昇に伴い、CAPM理論に基づき算定した2026年３月末の当社の株主資本コストは10.45％、これを踏まえて算出したWACC（加重平均資本コスト）は10.38％としております。

営業利益の主な増減要因は次のとおりであります。

＜売上高による影響＞　1,765百万円

国内ストックビジネス（保守・リニューアル）が好調に推移したことと、海外事業において特に欧州と東南アジアを中心に販売が伸長したことが増収を牽引いたしました。

＜売上原価率による影響＞　2,590百万円

労務費上昇の影響はあるものの、採算性を重視した受注活動の推進により売上原価率は改善いたしました。

＜販売費及び一般管理費による影響＞　△1,884百万円

経営計画に基づく開発投資の実施や採用活動の強化、労働条件の改善等が主な要因であります。

セグメント別の概況は次のとおりであります。

（火災報知設備）

当セグメントの主要な事業内容は、自動火災報知設備、非常警報設備、火災通報装置等の製造、販売及び施工であります。

当連結会計年度における売上高は、66,401百万円（前連結会計年度比6.3％増）となりました。これは主に、国内事業においてリニューアルを中心に好調に推移したことに加え、海外事業において欧州及び東南アジアを中心に増収となったことによるものであります。

セグメント利益は11,187百万円（同24.7％増）となりました。増益となっておりますのは、国内事業では、採算性を重視した受注活動により収益性が改善したことに加え、海外事業において、主に英国やベトナムでの増収により利益額が増加したことによるものであります。

（保守）

当セグメントの主要な事業内容は、防災設備に係る保守点検及び整備工事の実施であります。

当連結会計年度における売上高は、22,432百万円（前連結会計年度比6.4％増）となりました。これは主に、定期点検保有高を着実に増やす取組みや整備工事の受注活動を推進したことによるものであります。

セグメント利益は5,289百万円（同4.8％増）となりました。増益となっておりますのは、主に点検・整備工事において、採算性を重視した受注活動を推進したことによるものであります。

（消火設備）

当セグメントの主要な事業内容は、スプリンクラー設備、放水銃システム、屋内・屋外消火栓設備等の製造、販売及び施工であります。

当連結会計年度における売上高は、10,541百万円（前連結会計年度比5.7％減）となりました。これは主に、一般建物向け消火設備において大型案件の工期長期化や受注サイクルの影響を受けたことによるものであります。

セグメント利益は1,649百万円（同2.6％増）となりました。増益となっておりますのは、主に採算性の良い一般建物向け消火設備の大型案件を収益計上した影響によるものであります。

（防犯設備）

当セグメントの主要な事業内容は、入退室管理システム、鍵管理システム、電気錠制御システム等の製造、販売及び施工であります。

当連結会計年度における売上高は、6,479百万円（前連結会計年度比5.4％増）となりました。これは、主に入退室管理システムの販売伸長によるものであります。

セグメント利益は777百万円（同22.6％増）となりました。増益となっておりますのは、主に採算性を重視した受注活動推進の効果によるものであります。

次期（2027年３月期）の業績見通しにつきましては、売上高110,000百万円（当連結会計年度比3.9％増）、営業利益12,300百万円（同1.9％増）、経常利益12,500百万円（同1.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益9,000百万円（同4.0％減）を見込んでおります。

次期の外部環境におきましては、ウクライナ・中東における地政学リスクや原材料・資源価格の高騰、米国の関税政策の影響に加え、時間外労働の上限規制への対応に関する労務費の増加等、収益に影響を及ぼすリスクが顕在化しており、先行きに不透明感はあるものの、防災・防犯業界における需要環境は引き続き堅調に推移することを想定しております。

親会社株主に帰属する当期純利益は、当連結会計年度に計上した「賃上げ促進税制」適用による税負担減の影響等の反動により、377百万円の減益となる見込みであります。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は全て販売価額（取付工事代を含む）に換算してあります。

②　受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は全て販売価額（取付工事代を含む）に換算してあります。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は全て販売価額（取付工事代を含む）に換算してあります。

 (2)　財政状態

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ6,634百万円増加し、72,721百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加によるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ1,646百万円増加し、25,214百万円となりました。これは主に、投資有価証券の増加によるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ894百万円減少し、22,160百万円となりました。これは主に、電子記録債務の減少によるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ27百万円増加し、7,306百万円となりました。これは主に、資産除去債務の増加によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ9,147百万円増加し、68,469百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。

 (3)　キャッシュ・フロー

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末残高20,921百万円及び営業活動による資金の増加10,626百万円を原資として、投資活動において1,631百万円、財務活動において2,683百万円をそれぞれ使用しております。

従って、当連結会計年度末の資金の残高は、27,713百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、10,626百万円（前年同期に得られた資金は11,874百万円）となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益の計上などにより資金が増加したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、1,631百万円（前年同期に使用した資金は636百万円）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得などにより資金が減少したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、2,683百万円（前年同期に使用した資金は1,741百万円）となりました。

これは主に、配当金の支払などにより資金が減少したものであります。

(キャッシュ・フロー指標)

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額(※)／総資産

※　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。

(資本の財源及び資金の流動性)

当社グループでは、手元流動性の向上を進めながら、当期純利益の一定割合を成長投資枠として充当することを資金配分の基本方針としております。配当においては中長期視点での持続的な成長に必要な投資を実行したうえで、配当性向やDOE（株主資本配当率）等の指標も勘案しながら、累進的配当方針の維持に努めてまいります。

これら成長投資、株主還元、運転資金等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローによる自己資金で充当しております。また、当社グループは、資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的として、キャッシュ・マネジメント・システムを導入し、グループ全体の資金効率化を進めております。また、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料費、試験研究費、販売費一般管理費等の営業費用であります。成長投資を目的とした資金需要のうち主なものは、生産能力増強や生産合理化推進及び事業領域拡張に向けた投資を想定しております。

また、当社グループは、主要取引金融機関との間で長期間にわたり築き上げてきた良好な関係を維持しており、経営に必要な運転資金及び設備投資資金等の調達は問題なく実施可能と認識しております。

さらに、国内金融機関において50億円のコミットメントラインを設定しており、緊急時の流動性も確保しております。

 (4)　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、中長期経営計画「GLOBAL VISION 2030」として「人と技術の力で世界中にLife Safetyを創造する」というグループビジョンを実現するため、経営理念である「人々に安全を」「社会に価値を」「企業をとりまく人々に幸福を」を具現化させた「火災報知設備」「消火設備」「保守」「防犯設備」に係る商品開発、研究活動を行ってまいりました。また、新たな付加価値商品を創出し、よりお客様のニーズにマッチした商品開発の推進、さらには将来に向けた基礎研究や要素技術開発など、中長期的な視点で「モノづくり力」の強化に邁進してまいりました。

当連結会計年度の研究開発費として3,788百万円を投入いたしました。

セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

火災報知設備

火災報知設備においては、火災感知器などのセンシング機器、防災盤を含むシステム制御機器の研究開発を行っております。国内外の関連規格への対応に加え、信頼性の向上による安全・安心の提供、施工性の改善や環境への配慮を目的とした商品開発を推進しております。当連結会計年度においては、火災報知設備の中心的製品である防災盤関連機器及び国内外向けの火災感知器のラインナップ拡充を行いました。

防災盤関連機器については、大規模施設において消防用設備等の監視・操作を総合的に行う防災表示装置「HDS」に、従来機種との互換性を維持しつつ、操作性及び安全性の向上を目的としたソフトウエア機能を追加しました。

また、受信機停止時やデータ変更時においても監視を継続できる機能を備えた機種を商品化いたしました。

さらに、防災表示装置を設置していない受信機においても、火災や障害情報等の防災情報を、スマートフォン等の情報端末へ通知できる機器「プロトコルコンバーター：HDS-320F-CIF」を商品化いたしました。本製品により、防災表示装置を設置することなく、R型受信機と防災クラウドサービス（HOCHIKI as a Service）との接続が可能となります。

火災感知器については、国内及び海外（米国、欧州、豪州）における新たな熱感知器規格に対応したコンベンショナル式熱感知器を商品化いたしました。全世界共通のプラットフォーム設計を採用することにより、生産性の向上、安定供給及びコスト低減を図っております。

このほか、将来の事業成長を見据えた基礎研究及び要素技術開発にも取り組んでおり、企業や大学との連携を通じて、継続的な技術力の向上に努めております。

当連結会計年度における研究開発費は3,236百万円を投入いたしました。

保守

保守においては、火災感知器の点検作業における作業性向上を目的とした商品開発及び研究活動を行っております。現場作業の効率化及び品質向上に資する技術の確立に取り組んでおります。

当連結会計年度における研究開発費は15百万円を投入いたしました。

消火設備

消火設備においては、既存消火設備の改良開発を中心に、市場ニーズに対応した製品ラインナップ及び低コスト化に向けた商品開発の活動を行っております。

当連結会計年度における研究開発費は370百万円を投入いたしました。

防犯設備

防犯設備においては、顧客ニーズに対応した入退室管理システムの研究開発を中心に活動しております。当連結会計年度においては、建物や施設の入退室を管理・制御するアクセス制御盤「NLJ」及びカードリーダー「NHH」を新たに商品化いたしました。

アクセス制御盤については、操作画面のデザインを刷新し視認性及び操作性の向上と、暗号化通信の強化によりセキュリティ性の向上を図りました。カードリーダーについては、当社グループ会社である株式会社ディーディーエルと初めての共同開発による商品となっており、現行機種との互換性を維持しつつ、外観デザインの刷新及び性能向上を実現いたしました。

当連結会計年度における研究開発費は165百万円を投入いたしました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、急速な技術革新や販売競争の激化に対処するために、2,172百万円の設備投資を実施しております。

セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

 (1)　火災報知設備

火災報知設備においては、生産設備を中心に1,305百万円の設備投資を実施しております。主な投資として、当社の宮城工場及び町田工場の生産設備に200百万円、当社の在外子会社の生産設備に263百万円、開発研究所の研究開発設備に40百万円の設備投資を実施しております。

 (2)　保守

保守においては、生産設備を中心に211百万円の設備投資を実施しております。主な投資として、当社の宮城工場及び町田工場の生産設備に44百万円の設備投資を実施しております。

 (3)　消火設備

消火設備においては、生産設備を中心に58百万円の設備投資を実施しております。主な投資として、当社の宮城工場及び町田工場の生産設備に13百万円、開発研究所の研究開発設備に４百万円の設備投資を実施しております。

 (4)　防犯設備

防犯設備においては、生産設備を中心に127百万円の設備投資を実施しております。主な投資として、当社の宮城工場及び町田工場の生産設備に32百万円、開発研究所の研究開発設備に４百万円の設備投資を実施しております。

 (5)　全社資産

全社資産においては、470百万円の設備投資を実施しております。主な投資として、当社の本社移転に伴う建設仮勘定に203百万円、当社グループを統括するITシステムに62百万円の設備投資を実施しております。

２ 【主要な設備の状況】

 (1)　提出会社

2026年３月31日現在

 (2)　国内子会社

2026年３月31日現在

 (3)　在外子会社

2026年３月31日現在

(注)１　帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具備品、リース資産、建設仮勘定及び無形固定資産であります。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　従業員は就業人員であり、臨時従業員数は [　] 内に年間の平均人員を外数で記載しております。

４　茨城工場の設備は大部分をホーチキ茨城電子株式会社に賃貸しております。

５　上記のほか、主要な賃借設備は次のとおりであります。

提出会社

2026年３月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

 (1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　2026年２月４日開催の取締役会決議により、2026年４月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は52,800,000株増加し、79,200,000株となっております。

 (2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１　自己株式の消却による減少であります。

２　2026年４月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割し、発行済株式数が52,800,000株増加しております。

 (5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注)１　自己株式1,319,453株は「個人その他」の欄に13,194単元、「単元未満株式の状況」の欄に53株含まれております。

２　「金融機関」の欄には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式2,121単元が含まれております。

３　2026年４月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、所有株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

 (6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注)１　上記のほか、当社所有の自己株式1,319千株があります。

２　持株比率は、自己株式を控除して計算しております。なお、役員報酬BIP信託が保有する当社株式212千株は、自己株式に含めておりません。

３　2025年７月16日付けで綜合警備保障株式会社はＡＬＳＯＫ株式会社に商号変更を行っております。

４　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）のうち、1,077千株は投資信託、167千株は年金信託、1,397千株はその他信託、５千株は課税であり、その合計は2,647千株となっております。

５　株式会社日本カストディ信託銀行（信託口）のうち、654千株は投資信託、10千株は年金信託、63千株はその他信託、2千株は課税であり、その合計は730千株となっております。

６　2026年３月16日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ニューバーガー・バーマン株式会社（ニューバーガー・バーマン株式会社及びNEUBERGER BERMAN TAIWAN（SITE）LIMITEDを連名とする提出形態）が2026年３月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

 (7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注)１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式212,100株（議決権2,121個）が含まれております。

３　2026年４月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在