株式会社フライトソリューションズ（3753） 有価証券報告書 2026年3月期

３【事業の内容】

当社は、物流系や金融系を中心とした事業会社向けのシステムコンサルティング、システム開発・保守、クラウドサービスを活用したシステム開発支援等、自社製品の電子決済ソリューション「Incredist」シリーズ、Android端末によるタッチ決済ソリューション「Tapion」シリーズ及び無人自動精算機向けの決済ソリューション等の開発・販売、並びにB2B向けECサイト構築パッケージ「EC-Rider B2B Ⅱ」の販売等の事業を展開しております。

事業内容及び当社と関係会社に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、以下の区分は「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）経営方針

今日、デジタルメディアは私たちの日常生活に欠かすことのできない重要な役割を担い、その役割は個人から企業ビジネスへ、さらにはビジネスモデルの創出へと一層重みを増しつつあります。

当社は、デジタルメディア社会の発展に寄与し、常に顧客満足を実現する企業になるべく、存在意義（ミッション）と経営姿勢（約束）、行動指針（共有する価値観）を次のように定めております。

当社一丸となって企業理念、存在意義（ミッション）、経営姿勢（約束）、行動指針（共有する価値観）の遂行、実現に取り組み、真にステークホルダーから信頼される企業づくりを目指してまいります。

＜企業理念＞

①　変化に強い経営

環境の変化や技術革新をチャンスと捉えて行動し、常に勝ち残る企業体質を築きます。

②　デジタル情報化社会に貢献する経営

何処よりも早く先進技術を応用したソリューションを提供し、新しい技術をお客様の役に立てることで社会に貢献します。

③　プロフェッショナルを育む経営

一流の技術者を数多く輩出させる企業風土を確立し、またその風土の中からオンリーワンのサービスやプロダクツを生み出せる企業を目指します。

④　個人と会社の目標を一致させる経営

個人の自己実現の場を提供する企業へと変革を続け、個人・チームの目標と会社の目標を一致させ、人生を感動の歴史で綴れる企業とします。

＜存在意義（ミッション）＞

存在意義は、「社会全体に対して、どのような使命を果たすか」を記したものです。

・私たちの技術によってデジタルメディア社会の成長を支えていきます。

・私たちが培った技術を使って、広く世の中に貢献していきます。

一つひとつの言葉には、次のような思いが込められています。

・お客様との接点として「技術」を重要視し、その価値を高めるために、ヒト・モノ・カネを集中していきます。

・型にはまった一様一律な仕事の進め方ではなく、お客様から見て「価値」のある会社づくりを重視していきます。

・産業構造の変化によって業種や業界の垣根がなくなりつつあるなか、メディアビジネスで培った技術を応用できる領域を広げ、これからの世の中に貢献していくことを重視していきます。

＜経営姿勢（約束）＞

「経営姿勢（約束）」とは、「存在意義」を実現するためにお客様やビジネスパートナー様に対してどのような姿勢で臨むのかという「経営のあり方」を明らかにするものであり、「当社を支えて下さっている方々への約束」として定義しました。

・「仕事を頼んでよかった」

私たちは、お客様が真に求める技術を持ち、絶え間ない能力の向上に取り組み、お客様からの信頼を勝ち得ていきます。

・「ともに仕事をしてよかった」

私たちは、ビジネスパートナーの方々とのフェアな取引を通じて、創造的な協働に取り組み、お互いの成長を支える深い信頼関係を築いていきます。

・「ここで働いてよかった」

私たちは、日々の仕事における創意と工夫を尊重し、一人ひとりの向上心を高め続けていくことで、働くよろこびを共有できる職場をつくります。

＜行動指針（共有する価値観）＞

「存在意義」「経営姿勢」を具体化するために、社員一人ひとりがどのような心構え・価値観・行動が必要であるかを明確にしたものを「行動指針」と定義しました。

・「お客様を第一に」

私たちはお客様を第一に考え、そして行動します。お客様の喜んで頂いた姿に全ての価値の原点を求めます。

・「技術を中心に」

私たちは技術を中心に考えます、そして行動します。私たちの価値の源泉を技術に求めます。

・「明るくオープンなチームを」

私たちはお互いを認め合います。明るい笑顔のチームワークで、オープンコミュニケーションに努めます。

・「スピーディに結果を」

私たちは素早く結果を出します。スピードのある動きと責任感を持って、毎日の仕事に取り組みます。

・「挑戦を続けて」

私たちは挑戦を続けます。難しいことにも積極的に挑み、粘り強く新たな可能性を拓いていきます。

・「誠実に規範を守って」

私たちは誠実な心を持ち続けます。真摯にルールを守る姿勢の積み重ねで社会からの信頼を得ます。

（2）経営戦略等

当社は、経営安定化を図りつつ、中長期にわたり継続的成長を実現させるために、戦略的な取り組みを強化し、成長戦略を実行していきます。

①　財務の視点

規模ではなく価値を尺度にし、お客様の求める価値を提供することに全力を傾け、確実な成長を実現していきます。そのために、成長市場へ向けた選択と集中、拡大を実践し、デジタルメディアのビジネスで培ったコア技術と独創性のあるソリューションに特化し、成長市場を捉えたビジネスを展開してまいります。

②　お客様の視点

価格訴求ではなく価値訴求であることをさらに徹底し、単純に「プライスパフォーマンス」という言葉で表現することなく、コア技術の獲得を継続し、また独創的なソリューションの開発を続け、「高品質＋納得価格」の価値を提供してまいります。

③　業務プロセスの視点

システムコンサルティング、システムインテグレーション、ソリューションプロダクトの組み合わせによる一気通貫の体制で臨みます。

④　人材と変革の視点

当社の成長のために一番重要な人材を確保し、さらに迅速に育成する仕組みを構築し、研究開発・教育制度・キャリアプランの充実により、社員満足度の向上と定着化を促進してまいります。前述した存在意義（ミッション）と経営姿勢（約束）、行動指針（共有する価値観）を大切にし、その想いを強固なものとして維持、浸透させてまいります。

（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、企業規模の観点から成長途上の段階であると認識しており、事業の拡大（売上高・経常利益の拡大）が重要な課題であると考えております。とりわけ、経営資源を有効活用し高付加価値ソリューションの提供を図り、営業利益率の向上を目指します。

（4）経営環境

当社を取り巻く経営環境は、スマートフォンやタブレットに代表されるスマートデバイスの普及により、劇的な変化を遂げております。キャッシュレス決済やマイナンバーカードによる電子的な本人確認手続の普及等、IT関連市場が大きく変化していく中、常に新しい技術に挑戦し、新たな価値を生むビジネスを創造し提供していくことで常に飛躍し続ける会社を目指します。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　プロジェクトに共通の技術ノウハウの共有

高度化しているプロジェクトを成功に導くため、さらに中期的な技術優位性を確保するために、プロジェクトの横断的な技術・ノウハウ並びにナレッジの共有を進め、個人のノウハウから組織・会社のノウハウに変えてまいります。

②　プロフェッショナルとしての人材確保・育成及び外部アライアンス強化

プロジェクトの大規模化並びに高度化に伴い、従来にも増して質の高い人材確保及び育成が鍵となります。コア技術と独創的なソリューションを追求することで、優秀な人材を積極的に引き付ける磁場を創造していきたいと考えております。また、技術者の育成プランの推進等、スキルアップと適正な処遇・評価によるモチベーション向上のために諸施策を実行してまいります。

さらにプロジェクトの局面に応じて適切な外部パートナー様がタイムリーに参画いただけるようにアライアンスの強化に取り組んでまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

当社は、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティにつきまして、株主・お客様・パートナー・地域社会・従業員他すべてのステークホルダーの皆様とのコミュニケーションを通じて社会の要請や課題を把握し、適切に対応するべく努めております。

当社の企業理念である「デジタル情報化社会に貢献する経営」は、当社の技術によりデジタルメディア社会の成長を支え、社会からの信頼の獲得と経済的な成果を継続的にあげることによって真の企業価値を高め、持続的発展を図る経営を目指すことであり、そうした事業活動を通して、持続可能な社会の構築に貢献するよう、全社をあげて取り組んでおります。

（1）ガバナンス

当社は、サステナビリティを巡る社会課題への対応として、デジタル化の進展に伴う環境変化や技術革新に対応し、先進技術を活用したソリューションを継続的に提供することが、持続可能な社会の実現に寄与するものと考えております。

また、当社の技術を通じてデジタルメディア社会の発展を支え、社会からの信頼を獲得するとともに、持続的な企業価値の向上を図ることが、サステナビリティに関するリスクの低減につながり、中長期的な収益拡大にも資するものと認識しております。

この考え方のもと、サービス・プロダクツの創出、それらを支える技術者の育成及び企業風土の醸成に向けて、積極的な経営戦略を策定・実行しております。

経営戦略の策定にあたっては、関係部門及び経営陣による協議・検討を行ったうえで取締役会に報告し、取締役会がその進捗状況及び目標達成に向けた取組みを監督しております。

（2）戦略

当社が企業理念として掲げる「デジタル情報化社会に貢献する経営」の実現に向けての様々な取組みが、社会のサステナビリティを巡る課題への対応に関する当社の取組みであります。当社が今後の安定的な成長を実現していくためには、各部署において、優秀な人材を確保していくことが重要な課題であります。当社は、事業の適性にあわせた組織を構築することを人事方針として定め、優秀な人材を確保するための努力を行っております。

詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等（１）人材戦略に関する基本方針等」に記載の通りであります。

（3）リスク管理

当社は、各部門から出された各種提案事項に関して、取締役会で決議すべき事項については取締役会の中で十分に審議検討し、そこで決定された内容については、執行責任を担う取締役の指揮のもと実行されております。

なお、当社は、リスク管理規程に基づいたリスク管理体制を構築しております。詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。

サステナビリティに関するリスクへの対応及び機会は、現在、定例で開催する経営会議における主要視点の１つとして取り組んでおり、必要に応じて取締役会へ報告を行っております。今後、サステナビリティ関連のリスク・機会を識別・評価・管理する体制の強化を図り取組みを進展させてまいります。

（4）指標及び目標

現時点においては、当社のサステナビリティに関する重要な指標及び目標の具体的な設定までは至っておりません。今後、当社にとって適切な指標等の設定に向け、検討を進めてまいります。

また、当社では、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等（１）人材戦略に関する基本方針等 ③環境整備（多様な働き方の実現）」についての目標値は、「男性育児休業取得率」100％を目指しております。

なお、実績値は「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等（２）従業員の状況　③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」に記載のとおりであります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

（1）競合について

当社は、自社開発のソフトウエアと世界の先進技術や製品を組み合わせたソリューションを開発することにより、競争力の高い製品・サービスを提供しております。インターネットやデジタル放送の黎明期よりこれらの技術を培ってきたことにより、現時点では、他社に対して優位性を有していると考えております。

しかし、大手の同業他社や新規参入企業との競争の激化等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。

（2）技術革新への対応

当社は、システムを構築する上で重要なOSやネットワーク・機器などシステムの基盤に関するコンサルティングからシステム開発及び運用保守まで一貫したサービスを提供しており、あらゆる業種の顧客に対して総合力で対応できることが強みです。この領域では技術革新のスピードが速いため、先進のノウハウやAIツールを利用し、かつそれらを継続的にアップデートしていく必要があります。

当社においては迅速な環境変化に対応できるような組織運営を進めてはおりますが、当社の想定している以上の技術革新等による著しい環境変化等が生じた場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。

（3）知的財産権について

当社は、当社の事業分野において特許権の成立の可能性がある独自技術について特許の申請を検討しますが、第三者の知的所有権を侵害する事態を可能な限り回避すべく特許事務所等にて適時確認をするなど最善の努力をしております。

しかしながら、当社が事業の展開を進めている分野においてすでに成立している特許権の全てを検証し、さらに将来どのような特許権その他知的財産権が成立するかを正確に把握することは困難であります。このため当社事業に現在、または将来利用する技術と抵触する特許権などの知的財産権を第三者がすでに取得している可能性も否定できず、万一そのような場合には、当社が当該知的財産権侵害に関する訴訟の提起を受け、当社に損害賠償義務が発生するなどして、当社の事業展開及び業績に影響が生じる可能性があります。

（4）システムトラブル等について

当社が提供するソリューションにおいて、当社の責務のある原因で不具合（誤作動・バグ・納期遅延等）が生じた場合、損害賠償責任の発生や顧客からの当社に対する信頼を喪失することにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。

また、当社は、社内のコンピュータシステムに関し、バックアップにより災害対策を講じておりますが、地震や水害等の大規模広域災害、火災等の地域災害、コンピュータ・ウィルス、電力供給の停止、通信障害、通信業者に起因するサービスの中断や停止など、現段階では予測不可能な事由によりシステムトラブルが生じた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

（5）管理体制強化について

当社の内部管理体制は当該規模に応じたものとなっております。今後は、より効率的な組織運営を行う上で、また更なる事業拡大に伴い、人員の増強と内部管理体制の一層の充実を図る方針であります。

しかし、管理体制強化のための人材確保が計画通りに進まなかった場合は、適切な組織的対応が出来ず、事業の効率的な運営に支障が生じる可能性があります。

（6）人材の確保について

当社が今後の安定的な成長を実現していくためには、各部署において、優秀な人材を確保していくことが重要な課題であります。当社は、事業の適性にあわせた組織を構築することを人事方針として定め、優秀な人材を確保するための努力を行っております。

現在のところ人材採用計画は順調に推移しておりますが、今後当社の求める要件を満たす人材の確保・育成が計画通りに進まない場合には、当社の事業展開及び業績に影響が生じる可能性があります。

（7）外注先技術の活用について

各種サービスの提供に際しては、一部協力会社を活用してビジネスを行っておりますが、今後の当社におけるビジネスの拡大に伴い、それに見合う優秀で適正なコストの協力会社が不足する場合には、当社の事業展開及び業績に影響が生じる可能性があります。

（8）請負契約によるシステム開発について

当社は、請負契約によるシステム開発案件については、想定される工数、難易度、リスク等を考慮の上で受注金額を決定し、策定されたプロジェクト計画から乖離が生じないよう工数管理を行っておりますが、予想できないトラブルの発生や進捗遅れ等により、開発工数が当初計画を大幅に超過し、プロジェクトの採算が悪化する場合があります。

（9）感染症の流行について

大規模な感染症の流行等により長期の行動制限が生じる場合、景気悪化によるＩＴ投資の減少や、サプライチェーンの停滞による輸入部材の納期遅延等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）営業損失の計上について

2025年３月期（前事業年度）は、決済ソリューション事業において、タッチ決済ソリューション「Tapion」シリーズ及び多機能モバイル決済端末「Incredist Premium Ⅲ」の開発費用が発生したこと、並びに2025年３月期（前事業年度）に売上を計画していた「Incredist Premium Ⅲ」の大口案件が2026年３月期（当事業年度）の納品予定になったこと等により、2024年３月期（前々事業年度）以上に営業損失が拡大することになりました。

2026年３月期（当事業年度）は、決済ソリューション事業において、当期末の納品を予定していた「Incredist Premium Ⅲ」の大口案件の納期が2027年３月期（翌事業年度）になる見込みとなったこと及び各ソリューションの開発・提案活動に注力したことにより営業損失276百万円を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況となっておりますが、「Incredist Premium Ⅲ」の複数の大口案件が2027年３月期（翌事業年度）に納品見込みであること及び追加の資金調達について金融機関と交渉中であることから、現時点では資金繰り上の懸念はないと考えております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により国内景気は緩やかな回復傾向が継続する中で、米国の通商政策の影響により先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社は、事業会社向けのシステム開発・保守、並びに電子決済ソリューション「Incredist」シリーズやAndroid端末によるタッチ決済ソリューション「Tapion」シリーズの開発・販売等に注力いたしました。

以上の結果、当事業年度の業績は、売上高2,927百万円（前期比4.4％減）、営業損失276百万円（前期は営業損失298百万円）、経常損失297百万円（前期は経常損失333百万円）、当期純損失252百万円（前期は当期純損失382百万円）となりました。

（単位：百万円）

セグメントの業績は次のとおりであります。

a．SIソリューション事業

SIソリューション事業においては、事業会社の基幹システム開発・保守等を行いました。

当事業年度は、前事業年度に売上計上した大型システム開発の反動等により、減収減益となりました。

以上の結果、売上高は932百万円（前期比19.7％減）、営業利益は87百万円（前期比39.8％減）となりました。

b．決済ソリューション事業

決済ソリューション事業においては、電子決済ソリューション「Incredist」シリーズ、Android端末によるタッチ決済ソリューション「Tapion」シリーズ、及びマイナンバーカードを用い本人認証（公的個人認証）ソリューション「myVerifist」の開発・販売、並びにフライト決済センターの開発に注力いたしました。

当事業年度は、当期末の納品を予定していた「Incredist Premium Ⅲ」の大口案件の納期が来期（2027年３月期）の第１四半期になる見込みとなったこと及び上記ソリューションの開発・提案活動に注力したこと等により、売上高は1,915百万円（前期比7.6％増）、営業損失は41百万円（前期は営業損失101百万円）となりました。

c．ECソリューション事業

ECソリューション事業においては、B2B向けECサイト構築パッケージ「EC-Rider B2B Ⅱ」の販売に注力いたしました。

当事業年度は、「EC-Rider B2B Ⅱ」の提案活動に注力したことにより営業損失となりました。

以上の結果、売上高は79百万円（前期比34.7％減）、営業損失は29百万円（前期は営業損失48百万円）となりました。

②　財政状態の状況

当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比べ231百万円増加し、1,740百万円となりました。主な増減要因は、商品の増加（347百万円増）、ソフトウエアの増加（111百万円増）並びに現金及び預金の減少（231百万円減）であります。

負債は、前事業年度末と比べ62百万円増加し、1,068百万円となりました。主な増減要因は、買掛金の増加（153百万円増）、社債の減少（68百万円減）及び長期借入金の減少（54百万円減）であります。

純資産は、前事業年度末と比べ168百万円増加し、672百万円となりました。主な増減要因は、資本金及び資本剰余金の増加（420百万円増）、当期純損失の計上（252百万円減）であります。

③　キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、主として税引前当期純損失の計上、無形固定資産の取得による支出及び株式の発行による収入により、当事業年度末は221百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、支出した資金は40百万円となりました。これは主に、棚卸資産の増加額320百万円、税引前当期純損失318百万円の計上及び減価償却費237百万円の計上等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、支出した資金は341百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出306百万円及び有形固定資産の取得による支出35百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、得られた資金は150百万円となりました。これは主に、株式の発行による収入391百万円、社債の償還による支出118百万円及び長期借入金の返済による支出78百万円等によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は、製造原価によっております。

b．外注実績

当事業年度の外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

c．受注実績

当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

d．販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、最近２事業年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては販売高の記載を省略しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

当社の資本の財源及び資金の流動性については、金融機関借入を中心に、低コストな資金を安定的に調達できるよう努めております。当社サービスの追加開発資金を調達するため、2025年９月５日に新株予約権の発行を行い、行使による当事業年度の資金調達累計額は420百万円であります。

また、当社は、資金需要の変動に応じて資金繰り計画を随時更新するとともに、手元資金を一定額以上に確保することにより、手元流動性の維持に努めております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。

④　経営戦略の現状と見通し

次期の見通しにつきましては、SIソリューション事業については、既存顧客向けのシステム開発、ＤＸ推進支援、並びに「Google Workspace」等のクラウドサービスを活用したシステム開発支援に注力してまいります。

決済ソリューション事業については、電子決済ソリューションの新モデル「Incredist Premium Ⅲ」及びAndroid端末によるタッチ決済ソリューション「Tapion」シリーズの拡販、並びに自社運営の決済センターサービスの開発及び拡販に注力してまいります。次期以降、手数料収入等のストックの収入の拡大により経営の安定化を図ります。

ECソリューション事業については、ECサイト構築パッケージ「EC-Rider B2B Ⅱ」及びカートASP型のB2B EC構築サービス「EC-Rider Primo」の拡販に注力してまいります。

５【重要な契約等】

（1）業務提携契約

（2）技術ライセンス契約

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度における設備投資の額は、311百万円であります。その主な内容は、決済ソリューション事業において、Android端末によるタッチ決済ソリューション「Tapion」シリーズ及び電子決済ソリューション「Incredist」シリーズの開発によるものであります。

なお、当事業年度において、重要な設備の除却、売却はありません。

２【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、次のとおりであります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

提出日の前月末現在（2026年５月31日）において該当事項はありませんが、2025年８月19日開催の取締役会決議に基づき、三田証券株式会社を割当先として第三者割当の方法による第10回新株予約権（行使価額修正条項付）を発行しております。概要は以下のとおりとなっております。

（株式会社フライトソリューションズ第10回新株予約権）

※当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当該日より、提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項につきましては、提出日の前月末現在（2026年５月31日）における内容を[　]内に記載しております。なお、2026年５月21日に全行使が完了しております。

（注）１.本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

（１）各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、各本新株予約権の行使に際して出資される財産の本新株予約権１個当たりの価額は、本項第２号に定める行使価額に割当株式数を乗じた額とする。

（２）本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの価額（以下「行使価額」という。）は、235円とする。但し、行使価額は第２項に定める修正及び第３項に定める調整を受ける。

２.行使価額の修正

行使価額は、割当日以後、第８項第３号に定める本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」という。）の直前取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額（以下「修正日価額」という。）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、当該修正日の翌日以降、当該修正日価額に修正される。但し、修正日にかかる修正後の行使価額が118円（以下「下限行使価額」といい、第３項の規定を準用して調整される。）を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とする。上記修正が行われる場合には、当社は、当該本新株予約権者に対し、修正後の行使価額を通知する。なお、「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいう。以下同じ。

３.行使価額の調整

（１）当社は、本新株予約権の発行後、下記第２号に掲げる各事由により当社の発行済普通株式の総数に変更が生じる場合又は変更が生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

（２）行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

① 本項第４号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、当社の役員及び従業員並びに当社子会社の役員及び従業員を対象とする譲渡制限付株式報酬として株式を発行又は処分する場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換、株式交付又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）

調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

② 株式の分割により普通株式を発行する場合

調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

③ 本項第４号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は本項第４号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（無償割当ての場合を含む。但し、当社の役員及び従業員並びに当社子会社の役員及び従業員を対象とするストック・オプションを発行する場合を除く。）

調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに本項第４号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合

調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

⑤ 本号①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を追加的に交付する。

この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとし、現金等による調整は行わない

（３）行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

（４）① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。

② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日（但し、本項第２号⑤の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の終値の単純平均値とする。この場合、単純平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。

③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、上記第２号⑤の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。

（５）上記第２号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。

① 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換、株式交付又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。

② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

（６）上記第２号の規定にかかわらず、上記第２号に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が第２項に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、上記第２号に基づく行使価額の調整は行わないものとする。但し、この場合も、下限行使価額（第２項に定義する。）については、かかる調整を行うものとする。

（７）行使価額の調整を行うとき（下限行使価額が調整されるときを含む。）は、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額（調整後の下限行使価額を含む。）及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記第２号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

４.本新株予約権の行使期間

2025年９月５日から2028年９月４日までの期間とする。但し、本要項に定める期日が取引日でない日に該当する場合は、その直後の取引日を期日とする。

５.その他の本新株予約権の行使の条件

各本新株予約権の一部行使はできない。

６.合併、会社分割、株式交換、株式移転及び株式交付の場合の本新株予約権の交付

当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、株式移転完全子会社となる株式移転、又は株式交付完全親会社の完全子会社となる株式交付（以下「組織再編成行為」と総称する。）を行う場合は、当該組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社、株式移転設立完全親会社又は株式交付完全親会社（以下「再編当事会社」と総称する。）は以下の条件に基づき本新株予約権に係る新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。

① 新たに交付される新株予約権の数

新株予約権者が有する本新株予約権の数を基に、組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１個未満の端数は切り捨てる。

② 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類

再編当事会社の同種の株式

③ 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１株未満の端数は切り上げる。

④ 新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１円未満の端数は切り上げる。

⑤ 新たに交付される新株予約権に係る行使期間、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金、当該新株予約権の取得事由、組織再編成行為の場合の新株予約権の交付、新株予約権証券の発行、新たに交付される新株予約権の行使の条件

本新株予約権の発行要項に準じて、組織再編成行為に際して決定する。

７.本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。

８.本新株予約権の行使請求及び払込の方法

（１）本新株予約権を行使する場合、第４項記載の本新株予約権を行使することができる期間中に、当該本新株予約権者が本新株予約権の振替を行うための口座の開設を受けた振替機関又は口座管理機関を通じて、第９項記載の行使請求受付場所に対して行使請求に必要な事項を通知するものとする。

（２）本新株予約権を行使する場合、前号の行使請求の通知に加えて、本新株予約権の行使に際して出資の目的とされる金銭の全額を第10項に定める行使請求の払込取扱場所の当社が指定する口座に振り込むものとする。

（３）本新株予約権の行使請求の効力は、行使請求に必要な全部の事項が第９項記載の行使請求受付場所に通知され、かつ当該本新株予約権の行使に際して出資される金銭の全額が前号に定める口座に入金された日に発生する。

９.行使請求受付場所

みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

10.払込取扱場所

株式会社りそな銀行 東京中央支店

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．第９回新株予約権の行使によるものであります。

２．第10回新株予約権の行使によるものであります。

３．2026年４月１日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）までの間に、第10回新株予約権の行使により、発行済株式総数が145,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ11,062千円増加しております。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式1,025株は、「個人その他」に10単元及び「単元未満株式の状況」に25株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

②【自己株式等】

（注）「自己名義所有株式数」及び「所有株式数合計」の欄に含まれない単元未満株式が25株あります。なお、当該株式は上表①の「単元未満株式」の欄に含まれております。

２【自己株式の取得等の状況】

（1）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取り（21株）によるものであります。

２．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元と株主資本利益率の向上を経営の最重要課題の一つとして位置づけております。

利益配分については、安定的かつ継続的な配当を実施することを基本とし、業績の進展状況に応じて配当性向等を勘案の上、増配等の方策により株主に対し積極的に利益還元を行う方針であります。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化するために有効投資してまいりたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができますが、売上が下半期偏重となっている現況に鑑み、期末配当のみを実施することを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

しかしながら、当期純損失を計上し、多額の累積損失があることから、誠に遺憾ながら当期の配当は無配とさせていただきます。

今後につきましては、業績の回復に全力で取り組み、早期に復配できますよう努力してまいる所存であります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

a.提出日（2026年６月23日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性5名　女性2名　（役員のうち女性の比率28.6％）

(注）１．取締役（監査等委員）である重富貴子、伊東幸子、萩原義春、黒田正治の４氏は、社外取締役であります。

２．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

b.2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、第１号議案「取締役（監査等委員である取

締役を除く。）３名選任の件」及び第２号議案「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性5名　女性2名　（役員のうち女性の比率28.6％）

(注）１．取締役（監査等委員）である伊東幸子、萩原義春、黒田正治、鳥居江美の４氏は、社外取締役であります。

２．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の終結の時から２年間

②　社外役員の状況

当社は、提出日（2026年６月23日）現在、社外取締役を４名（全員監査等委員）選任しておりますが、当社との間に特別の利害関係はありません。

社外取締役には、豊富な知識と経験を活かし経営陣から独立した客観的な立場から職務を遂行することを求めております。独立性に関する基準又は方針はありませんが、当社と人的、資本的、取引関係等が無いことが望ましいと考えております。また当社の事業内容や業界に精通していることも重要視しております。

当社の社外取締役は、上記の観点で人選いたしており、いずれも高い独立性があると考えております。

なお、当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の監査等委員である取締役は４名（全員社外取締役）となります。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役（監査等委員）は、策定した監査計画に基づき、取締役の業務執行状況を監査いたしております。また、会計監査人及び内部監査室と密接な連携をとり、監査結果に対する意見交換、改善提案等を行っております。また、会計監査人から随時報告を受け、意見交換等を行っております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

監査等委員会は、提出日（2026年６月23日）現在、監査等委員である取締役４名（全員社外取締役）で構成されており、独立した立場で監査等委員としての責務を遂行しております。なお、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は４名の監査等委員である取締役（全員社外取締役）で構成されることになります。

監査等委員会は、監査方針、監査計画を定め、毎月定期的に監査等委員会を開催し、監査に関する重要事項について、協議を行っており、取締役会にも出席し、必要に応じて意見を陳述しております。なお、監査等委員は、経営に関する豊富な知識や経験・知見を有した者、現任の教授及び弁護士であります。

当事業年度において当社は監査等委員会を月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会における具体的な検討内容は、監査計画の策定、内部統制やコーポレートガバナンスの強化等であります。

②　内部監査の状況

当社の内部監査は、社長直轄の内部監査室（専任２名、兼務２名）が実施しております。内部監査規程に基づき、内部監査室は、内部監査計画書を作成し、社長承認後、取締役会及び監査等委員会に報告します。内部監査計画に基づき、各部門に対してヒアリング等の実地監査を行い、指摘事項を各部門に報告し、その後、改善状況のフォローアップを行います。各部門に対する監査実施結果は、随時、社長、取締役会及び監査等委員会に対して報告します。また、内部監査室は、定期的に、監査等委員会及び会計監査人と意見交換や監査結果に係る情報共有等を行います。

③　会計監査の状況

ａ．会計監査人の名称

太陽有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

11年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

石倉 毅典　　石川 資樹

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他８名であります。

ｅ．会計監査人の選定方針と理由

会計監査人の専門的能力、独立性、品質管理体制、監査報酬の水準等を総合的に勘案した結果、当会計監査人を選定致しました。また、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針として、監査等委員会は会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員である取締役全員の同意により解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び理由を報告いたします。

また、上記の場合の他、会計監査人による適正な監査の遂行が困難であると認められる場合など、その必要 があると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の解任または会計監査人を再任しないことに関する議 案の内容は、監査等委員会が決定します。

ｆ．監査等委員会による会計監査人の評価

監査等委員会は、定期的に、会計監査人とミーティングを実施し、活動状況を評価しております。

当期において、選定方針の各項目について評価した結果、特に不適切な事実は認められませんでした。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

(注)前事業年度の監査証明業務に基づく報酬につきましては、2,610千円の追加報酬の額を含んでおります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の規模や業界特性、監査計画並びに前期の監査報酬等を勘案した上で、監査等委員会の同意を得て決定します。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について相当であると認め、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ．役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2024年６月26日開催の第37回定時株主総会において、年額200百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は３名です。

監査等委員である取締役の報酬限度額は、2024年６月26日開催の第37回定時株主総会において、年額50百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名です。

ｂ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法

当社の取締役の報酬等の内容に係る決定方針については、2024年６月26日開催の取締役会において決議しております。

ｃ．決定方針の内容の概要

・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、固定報酬とし、各取締役の貢献度、会社の業績や経営内容、経済情勢、潜在的リスク等を総合的に考慮のうえ決定するものとし、代表取締役社長に一任しております。

・監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬とし、株主総会で決議した報酬額の総額の範囲内において、監査等委員会で協議し決定しております。

・取締役の報酬は、基本報酬のみとし、年間基本報酬を12等分した月決めの固定金銭報酬としております。

ｄ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

代表取締役社長が株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で報酬等を決定しており、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は上記方針に沿うものであると判断しております。

ｅ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

当事業年度の個人別の報酬については、定時株主総会において、代表取締役社長 片山圭一朗に具体的な内容の決定を一任する旨の決議をしております。各取締役の貢献度、会社の業績や経営内容、経済情勢、潜在的リスク等を踏まえ評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断したことによるものです。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの

使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。