フジプレアム株式会社（4237） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．臨時雇用者数（パートは８時間換算）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．第44期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、親会社１社、連結子会社３社、非連結子会社３社及び持分法非適用関連会社１社により構成されており、「精密貼合技術（注１）」、「太陽電池モジュール製造技術」「機械装置の製造技術」等の独自技術を活用し、ディスプレイ用部材、タッチパネルセンサー基板（注２）、太陽電池モジュール等の製造・加工・販売を行う他、半導体関連向け装置製造販売、産業用機械システムの設計・製造・販売、太陽光発電システムの設計・施工・販売、物流業務の請負等を行っております。

　当社グループのセグメント別事業内容は以下のとおりであります。

①　精密貼合及び高機能複合材部門

　「精密貼合技術」を活用し、ディスプレイ用部材、タッチパネルセンサー基板に関する製品の製造・販売を行っております。

　ディスプレイ用部材については、素材メーカー等からガラスや各種機能性フィルム等を購入し、カット、精密貼合による加工等を行い、パネルメーカーに納入しております。

　タッチパネルセンサー基板についても、クリーンルーム内において、精密貼合、官能検査等を行っております。また、自動車部品の製造も行っております。

②　環境住空間及びエンジニアリング部門

　「太陽電池モジュール製造技術」を活用した太陽電池モジュールの製造・販売を行っております。

　また、住宅やビルの窓に使用する断熱用・飛散防止用のフィルムラミネートガラスの製造・施工・販売を行っております。

　更に、「機械装置の製造技術」を活用したファクトリーオートメーションのインテグレーター事業展開、半導体・液晶関連向け装置の製造・販売を行っております。

（注）１．精密貼合技術

　「精密貼合」とは当社グループ固有の表現で、大小様々なサイズの光学機能性フィルム等をミクロレベルの貼合精度で貼り合わせる技術であり、自社で構築した生産ライン、官能検査及び多能工教育等の社内体制により構築され、現在、各種ディスプレイやタッチパネルに使用される部材の製造に活用されております。当社グループの生産工程はこの「精密貼合技術」を中心に構築されており、競合他社との差別化を図るうえで重要な位置付けにあります。

　ディスプレイ関連製品の需要の増加とともに、商品ラインナップの切替サイクルの短縮化や多機能商品開発の熾烈化が生じており、パネルメーカーはより高度な貼合精度を求める傾向にあります。当社グループは、その要望に応えるべく、随時、生産設備の改造や研究開発による対応を行っております。

（１）生産ラインの自社構築

　当社グループでは、生産技術開発部門において築いた基礎技術をもとに、事業の早期立上げや日々の改善・改良を目的に、各事業部において製品特性に応じた生産ラインの構築を図っております。

（２）官能検査技術

　官能検査とは、人が目で見て良否を判断する検査のことであります。

　各種製品は、顧客毎に異なる品質基準に沿って、欠点の位置や大きさから良否判断を行う必要があります。これは、欠点となる要素の種類が多く、品種によってその見え方や判断の方法が変わるためであり、機械検査では対応が困難なためであります。

　当社グループでは、検査工程に官能検査を導入することで、顧客の多種多様なニーズへの対応を図るとともに官能検査技術の向上に努めております。

（３）多能工教育

　当社グループでは、生産面、品質面の向上及び労務費の低減を図ることを目的として、従業員一人一人の総合的な生産能力の付加価値を高め、各事業部のあらゆる工程を担当できるよう、多能工教育を行っております。

２．タッチパネルセンサー基板

　タッチパネルの主要部材で主に、カバーガラス・センサーガラス・センサーフィルム等で構成されており、これらをＯＣＡ（光学用透明接着材）を使って貼合して生産しております。

［事業系統図］

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．議決権の被所有割合は50％以下ですが、支配力基準により親会社としております。

２．フジプレ販売株式会社は、令和８年３月31日付で255百万円の減資を行ったことに伴い、特定子会社から除外しております。

３．特定子会社に該当しております。

４．連結子会社の「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

５．プレマテック株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　（1）売上高　　　　　1,415,827千円

（2）経常利益　　　　　　6,888千円

（3）当期純損失　　　　△5,423千円

（4）純資産額　　　　1,877,176千円

（5）総資産額　　　　3,020,094千円

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　「人が求めること」は限りなく続くことであり、企業は更なる「研究開発」を続けることで、「高付加価値製品」を生み出していきます。

　当社グループは、創ることから届けることまで、顧客のニーズに対してトータルに提案できる企業でありたいと考え、現在、情報エレクトロニクス分野を支えるディスプレイ関連事業を主たる柱として、環境ビジネスのクリーン・エコエネルギー関連事業あるいはメカトロニクス技術を活用したファクトリーオートメーション事業等、幅広い領域での「ものづくり」に専念し、更なる発展を続けていくことを経営の基本方針としております。

（２）経営戦略等

　当社グループでは、安定した成長率の維持を最大の目標に、より一層の企業価値の向上を目指しております。

　そのため、成長を牽引するためのドライバーとして「精密貼合技術を中心とした複合化技術」、「独自技術を開発し、高度化できるメカトロニクス技術」を活用し、今後の成長が見込まれる事業領域に経営資源を投下してまいります。世の中の技術革新に追随し、新たな製品領域への対応を積極的に行い、既存製品群につきましては、適切な設備投資や生産合理化を図り、競争力を向上させてまいります。

　更に、研究開発を企業成長の推進力と位置づけ、複合的な技術を社内で集約することにより、常に新たな技術への挑戦を続け、新たな主力事業の確立に向けて取組んでおります。

　また、当社グループ会社である株式会社東陽社製作所を活用し、自動車部品業界への関与を深め、新たなビジネスの展開を図ります。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、収益性の向上を重視しており、生産性の向上、新製品開発及び営業力の強化を徹底し、経常利益率７％以上を確保することを経営指標としております。

　また、当社グループは自己資本比率を財務の健全性の指標と認識しており、今後も適正な株主配当を行いながら、利益の内部留保に努め、自己資本の充実を目指してまいります。

（４）経営環境

　当社グループを取り巻くビジネス環境は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要を背景に、景気は緩やかに回復いたしました。一方で、資源価格の変動や円安基調による物価上昇、金融政策の転換に伴う金利動向の変化、海外経済の減速懸念や地政学リスクの高まり等により、先行き不透明な状況となりました。また、設備投資は底堅く推移したものの、人手不足やコスト上昇への対応が課題となっております。

　このような環境下において、当社グループは、精密貼合技術を核とした用途開発やグループ連携によるシナジー創出に取組んでおります。一方で、車載・エレクトロニクス分野における標準化や商流変動に加え、新興企業との競合や中国市場の景況感の変化等により、厳しい市場環境が継続しております。また、地政学的リスクの高まりに伴う物流コストや原材料価格への影響等についても、継続的に注視しております。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、研究開発型の企業として絶えず最新の技術動向を確認する必要があり、市場動向についても確実に捉える必要があります。クロスボーダーでの商品開発あるいは製造等の商流の変化に、機敏に対応することが課題と捉えております。そのため、組織体制の見直しや人材の確保・育成を進め、技術力および事業展開力の強化に努めてまいります。また、事業の多角化を目的にグループ化した子会社とのシナジーを活かし、自動車部品業界をはじめとした新規分野への展開を図ってまいります。　財務面においては、現時点で大きな課題はないものの、世界経済の不確実性や急変する市場環境を踏まえ、資金繰りの安定性や投資余力の確保に配慮しつつ、健全な財務運営に努めております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）ガバナンス

　当社グループでは、サステナビリティの取組みを重要な経営課題の一つと位置づけ、その推進体制の強化を図っております。令和４年５月には、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置し、マテリアリティ（重要課題）の特定及びその解決に向けた各種施策の審議・実行を進めております。当該委員会では、気候変動対応、サプライチェーン管理、人的資本、人的多様性等に関するサステナビリティ関連のリスク及び機会について、評価・分析を行っており、その結果はリスク管理体制と統合し、経営判断や戦略策定に反映しております。なお、委員会には内部監査室長がオブザーバーとして参加しており、独立した立場からの意見・助言を通じてガバナンスの実効性確保に寄与しております。

　サステナビリティ推進委員会は年６回開催されており、その活動内容及び進捗状況は、年２回、取締役会に報告されます。取締役会ではこれらの報告を受け、サステナビリティに関する全社的方針やリスク対応策を審議し、経営計画に反映しております。当連結会計年度には、サステナビリティに関する議題が取締役会で計２回審議され、重要施策の進捗確認と是正指示が行われました。また、内部監査室は代表取締役社長の直轄組織として、各部署を対象に内部監査を実施しており、監査内容にはサステナビリティに関連する業務やリスク対応等が含まれております。内部監査室長は取締役会等の会議体に出席可能である旨社内で規定されており、必要に応じて監査結果を共有することで、ガバナンス体制の強化に努めております。今後も、サステナビリティに関連する取組みの透明性と実効性を確保し、継続的な改善に努めてまいります。

（２）戦略

①　サステナビリティに関する戦略

　当社は持続的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に向けて、サステナビリティ基本方針を策定し、取組むべきマテリアリティを特定いたしました。

（a）サステナビリティ基本方針

a．基本的な考え方

　当社は、「創業の精神」及び「グループ経営理念・環境理念」に基づき、サステナビリティを企業経営の根幹に据えております。これらの理念とＳＤＧｓの基本的な考え方は親和性が高く、当社は持続可能な社会の実現に貢献することが、長期的な企業価値の向上にもつながると考えております。

特に、気候変動対策（ＳＤＧｓ目標13）、産業・技術革新（ＳＤＧｓ目標９）、クリーンエネルギー（ＳＤＧｓ目標７）等、当社の事業との関連性が高い課題に注力し、これらを経営戦略の一部として取組んでおります。サステナビリティは一過性の活動ではなく、経営と一体となった継続的な取組みであるべきと認識しており、代表取締役社長をはじめとする経営陣がその推進を主導しております。今後も、全てのステークホルダーと対話を重ねながら、社会課題の解決と企業価値の両立を図ってまいります。

b．推進体制

　サステナビリティ課題のうち、当社グループの事業と関連性が高い課題をマテリアリティとして特定し、企業運営に反映させます。なお、マテリアリティは必要に応じて、サステナビリティ推進委員会が見直し、取締役会への報告を行います。

　個別のサステナビリティ課題についての目標と取組み進捗状況については、取締役会がモニタリングを行います。

（b）特定したマテリアリティ

　当社のサステナビリティ基本方針に基づき、近年の社会環境の変化、社会的要請を踏まえ、更なる企業価値の向上を推進するため、事業活動と社会課題の関連性を明確にし「事業活動を通じた取組み」及び「持続可能な社会」の実現に資する重要課題として、下記４項目を特定いたしました。

②　人的資本に関する戦略

　当社グループでは、「人は財なり、財は人作りなり」との創業精神のもと、人的資本を中長期的な企業価値向上の源泉と位置づけ、人材育成、多様性の確保及び働きやすい職場環境の整備に戦略的に取組んでおります。当社グループは、精密貼合技術を中心とした複合化技術やメカトロニクス技術を強みとして、ディスプレイ関連分野、環境・エネルギー関連分野、ファクトリーオートメーション分野等において事業展開を行っております。これらの技術領域の高度化や新規事業領域への展開を進めるうえで、専門性を有する技術人材の確保・育成が重要であると認識しております。

このような認識のもと、当社グループでは、女性、外国人、中途採用者等の多様な人材の積極的な採用を進めるとともに、人材育成においては、専門知識や技能の向上を目的とした教育研修、階層別研修及び次世代リーダー育成プログラム等を実施し、組織力の強化とイノベーション創出力の向上を図ることとしております。また、社内環境整備においては、従業員が能力を最大限に発揮できる職場環境の構築を重要課題と位置づけ、相談窓口の設置、健康経営施策の推進、安全衛生活動の強化等に取組んでおります。

今後も、事業環境の変化や技術革新に対応できる人材の育成と、多様な人材が活躍できる組織づくりを推進し、人的資本への継続的な投資を通じて、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。

（３）リスク管理

　当社グループは、サステナビリティ課題への対応を企業の存続と成長に直結する重要な経営リスクと捉えており、当該リスクの管理・統制体制を整備しております。

　特に、気候変動・人的資本・サプライチェーンの倫理・ガバナンス不備等、財務・非財務双方に重大な影響を及ぼす可能性のあるサステナビリティ関連リスクについては、マテリアリティとして特定のうえ、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会が中心となり、年1回以上の頻度でリスクの重要性と発生可能性を評価しております。その結果は、取締役会に報告されるとともに、事業戦略や資本配分にも反映されております。必要に応じてマテリアリティを見直す体制も整備し、リスクの変化に迅速に対応できる仕組みを構築しております。

　また、重大リスクについてはＢＣＰ（事業継続計画）との整合も取りつつ、対応策や責任部署を明確化し、予防・軽減・回復策を策定しております。今後も、リスクを単なる回避対象ではなく、新たな環境関連市場や省人化需要への対応等、事業機会としても捉え、持続的成長に資する経営の強靭性強化に取組んでまいります。

（４）指標及び目標

①　サステナビリティに関する指標及び目標

　当社グループは、サステナビリティに関する各取組の進捗を適切に管理・評価するため、環境、社会、ガバナンスの各領域において、定量的及び定性的な指標を設定し、その目標達成に向けた活動を推進しております。環境分野では令和12年度までにスコープ１・２のＣＯ２排出量を平成25年度比で46%削減することを目標としており、省エネ投資の推進や再生可能エネルギーの導入を進めております。また、廃棄物排出量の低減目標として、令和12年度の排出量を令和３年度比で10%削減、令和12年度廃棄物リサイクル率60%の達成を目標としております。各指標の進捗状況は、サステナビリティ推進委員会において半期ごとに評価・検証され、取締役会に報告されます。必要に応じて目標の見直しや新たな課題設定を行い、継続的な改善サイクルを構築しております。

②　人的資本に関する指標及び目標

　当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。

　なお、当該指標及び目標につきましては、提出会社のものを記載しております。連結子会社につきましては、グループ化して間もない会社を含むことに加え、各社における人事制度、管理体制及び事業環境等が異なることから、現時点では連結ベースでの指標算定及び開示には至っておりません。現在、連結グループ全体での人的資本に関するデータ収集及びモニタリング体制の整備を進めており、指標定義の統一化や管理体制の構築に取組んでおります。今後は、連結ベースでの開示に向けた検討を進め、開示内容の充実に努めてまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、ここに記載されたものが当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。

（１）当社グループの事業環境について

①　商品市場の動向変化に伴うリスク

　当社グループの主力製品である液晶ディスプレイ用部材及びタッチパネルセンサー基板は、ディスプレイ市場の動向により需要が変動いたします。当社グループでは、急激な需要の増減に耐え得る生産ラインの構築に取組んでおりますが、想定を上回る変動が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社では市場動向を注視し、生産体制の柔軟な運営に努めております。

②　特定の製品依存リスク

　当社グループの売上高は、ディスプレイ関連商品の比重が高く、当該商品の売上高が大きく減少した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。その中でも車載関連向け商品については、車載市場の需要変動に加え、半導体供給動向、通商政策及び地政学的リスク等に起因するサプライチェーン環境の変化の影響を受ける可能性があります。今後、売上高の多様化に向けて研究開発等に注力してまいります。

③　原材料の調達リスク

　当社グループの使用する原材料については、クロスボーダーでの調達が増加しております。このため、世界的な景気動向や原油価格等のエネルギー価格変動の影響を受けるおそれがあります。当社グループでは、調達ルートの多様化を推進しておりますが、想定を上回る困難が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　製品の品質に関するリスク

当社グループは、グループを挙げて製品の品質維持・管理に取組んでおりますが、万一、製造物責任に関わる製品事故が発生した場合、賠償費用の発生により、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。そのため、品質マネジメント委員会の設置、契約内容の精査、保険への加入等により不測の事態に備えております。

⑤　災害によるリスク

当社グループの主力製品生産拠点は、姫路市、たつの市等兵庫県西播地域に集中しており、地震や停電その他の災害が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、災害情報やハザードマップ等について最新の情報を入手し、災害への備えを進めております。

⑥　感染症リスク

感染症の世界的流行やそれに伴う行動制限・物流停滞等が発生した場合、当社グループの生産・販売活動、人材の確保、サプライチェーン、研究開発、資金調達等に影響を及ぼす可能性があります。感染症による社会・経済活動への制約が長期化または再発した場合には、業績や財政状態に悪影響を及ぼすリスクがあります。当社グループでは、十分な予防措置を講じ、従業員の安全と企業の生産性の両立に努めてまいります。

⑦　地政学リスク

　当社グループは、原材料調達、生産活動及び製品販売において、海外企業との取引や国際物流を一部活用しております。このため、国際情勢の変化や地政学的緊張の高まり、各国の通商政策の変更、紛争・制裁措置等が発生した場合には、原材料価格の上昇、物流コストの増加、調達遅延等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、調達先及び物流ルートの多様化、適正在庫の確保等を通じて、サプライチェーンの安定化に努めております。

（２）特許権等の取得方針について

　当社グループの内製生産技術は、設立以来、永年の経験に基づき構築してきた技術でありますが、特許権等の取得には馴染まない技術が多く含まれております。特許を取得した場合、生産方法が推定され、生産工程を模倣される危険性があります。

　当社グループでは、現在のところ、精密貼合技術等を中心とした内製生産技術に関する特許権等の取得は不要であると考えており、これらの生産技術の外部流出防止策として、従業員との機密保持契約の締結、生産工程の外部遮断等、技術全体のブラックボックス化を行っております。

５【重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　今日のような、急速な市場の変化や企業間競争が激化している環境下におきましては、研究開発部門と営業部門とが緊密な連携をとり、迅速な経営判断を行っていくことが不可欠であります。当社グループでは、各部門が連携した研究開発体制を構築しており、グループ全体で22名（従業員の10.1％）のスタッフが研究開発に携わっております。

　事業創出本部内には先端技術開発室と事業化推進部を設置し、先端技術開発室では新たな材料やプロセスに対する原理検証等を、事業化推進部では顧客依頼の試作から量産立上げ、社内の加工設備の新設・改造等をそれぞれ担当しております。

　現在、将来の成長を担う新規事業を創出することを目的として、市場のニーズに的確に対応した新たな高付加価値製品を作り出すための研究開発に日々取組んでおります。

　当連結会計年度における研究開発費の総額は200,882千円（前年同期比22.9％減）であります。

　セグメント別の主な研究内容及び研究開発費は以下のとおりであります。

（１）精密貼合及び高機能複合材部門

　　「精密貼合技術」に関する研究開発

　新規の機能性材料、異種材料の接合、曲面への対応等、市場の新たなニーズに対応すべく、精密貼合技術の高度化に取組んでまいりました。高精細ディスプレイに求められる高精度な位置合わせや、自動車や航空機、船舶、医療等に求められる高い信頼性、宇宙空間利用等の厳しい環境下での機能性発揮等を満足すべく、新規の設備、条件、材料の検討を日々行っております。

　今後も、量産稼働に伴い得られた情報をもとに調整や改造を行い、次の技術へ繋げてまいります。

　当部門に係る研究開発費は125,776千円であります。

（２）環境住空間及びエンジニアリング部門

　　「クリーンエネルギー」に関する研究開発

　太陽光発電システムの応用性拡大や発電効率向上を目的として、太陽光発電モジュールの材料の組合せや形状の変更、新しい素材の開発等、太陽光発電に関する様々な研究に取組んでおります。

　当連結会計年度におきましては、ペロブスカイト太陽電池の封止技術開発、車載用軽量モジュールの試作、フィルムモジュールの設計、試作を行いました。

　　「機械装置の製造」に関する研究開発

　製造装置の分野において、優位性の高い製造装置の製作に取組んでおります。産学連携等を通じて新しい技術等を機械装置に応用すべく研究開発を重ねています。

　今後も、量産稼働に伴い得られた情報をもとに調整や改造を行い、次の技術へ繋げてまいります。

　当部門に係る研究開発費は75,106千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

②【自己株式等】

３【配当政策】

　当社は、財務体質の一層の充実と将来の事業拡大のための内部留保の確保を念頭に、資金状況、財務状況及び配当性向等を総合的に勘案し、業績に応じた利益配分を行っていく所存であります。

（１）企業価値の増大を図るための財務体質の強化及び将来の事業拡大に必要不可欠な研究開発、設備投資等の実現を最優先とし、そのための内部留保を確保いたします。

（２）上記のための内部留保を確保した後の余剰資金については、可能な限り株主に還元してまいります。

（３）毎年の配当金については、各年度で必要とする内部留保のレベルにもよりますが、長期保有していただく株主の期待に応えるため、安定的かつ継続的な配当を実施いたします。

　当社は、期末配当による年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　当事業年度の配当については、上記方針に基づき、令和８年６月24日開催予定の定時株主総会にて、１株当たり６円の配当を決議する予定であります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、企業価値の最大化と健全性の確保を両立させ、ステークホルダーへの社会的責任を果たすためには、コーポレート・ガバナンスの強化が最重要課題であると認識しております。

　コーポレート・ガバナンスの強化のため、経営の意思決定と執行における透明性及び公正性の確保、コンプライアンスの徹底並びに経営環境の変化に迅速かつ適切に対応できる経営体制の構築とその適切な運営に努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

（a）企業統治の体制の概要

a．取締役会

　当社の取締役会は、代表取締役社長　松本倫長が議長を務めております。その他メンバーは代表取締役専務　名村信彦、社外取締役　木村裕史、取締役　森田晃史の４名（うち社外取締役１名）で構成されており、激変する経営環境に対応するため、迅速な意思決定を図ることを目的に、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、各取締役の業務執行の状況を監督しております。

　当事業年度の取締役会における具体的な検討事項は、内部統制基本方針、内部監査計画、社内規程の改定等があります。

　また、取締役会には、監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっており、当事業年度における個々の取締役、監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．令和７年６月25日開催の第43回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任いたしましたので、開催回数及び出席回数は退任までの回数であります。

２．令和７年６月25日開催の第43回定時株主総会において選任されており、開催回数及び出席回数は就任後の回数であります。

b．監査役会

　当社は監査役会制度を採用しております。常勤監査役　山本良徳を議長として、社外監査役　田島宏一、社外監査役　竹代慶吾の常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。毎月の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。常勤監査役は、取締役会のほか、執行役員会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。

　また、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。

c．執行役員会議

　執行役員会議は、代表取締役社長　松本倫長が議長を務めております。その他メンバーは代表取締役専務　名村信彦、取締役　森田晃史、エンジニアリング事業本部長　玉田達哉、ファインテック事業部長兼事業創出本部副本部長事業化推進部・先端技術開発室管掌　安田康良、事業開拓営業部長　清瀧康生、ＥＬＳ事業部長　松本和真、事業開拓営業部部長兼購買・物流センター長兼設備管理グループ監修　柵木祥隆、株式会社東陽社製作所取締役社長　松岡快成、メカトロニクス事業部事業部長兼技術戦略統括部事業化推進部部長　大塚寛樹で構成されており、機動的かつ効率的な事業運営を行うことを目的に、原則として月１回開催しております。

d．内部監査室

　代表取締役社長直轄組織として内部監査室を設置しております。内部監査室は、内部監査室長　中川康徳が内部監査規程に基づき、グループ会社を含む各部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、代表取締役社長に報告しております。

　また、内部監査結果及び是正状況については、監査役に報告し、意見交換を行っております。

e．コンプライアンス委員会

　当社は、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することをモニタリングし、改善していくことを目的にコンプライアンス委員会を設置しております。

　コンプライアンス委員会は、管理部部長兼経営企画部部長兼ＩＲ・広報部部長兼設備管理グループ部長　三村崇裕を委員長として、社外取締役　木村裕史、取締役　森田晃史、常勤監査役　山本良徳、非常勤監査役　竹代慶吾、エンジニアリング事業本部長　玉田達哉、ファインテック事業部長兼事業創出本部副本部長事業化推進部・先端技術開発室管掌　安田康良、ＥＬＳ事業部長　松本和真、事業開拓営業部部長兼購買・物流センター長兼設備管理グループ監修　柵木祥隆、株式会社東陽社製作所取締役社長　松岡快成、メカトロニクス事業部事業部長兼技術戦略統括部事業化推進部部長　大塚寛樹で構成されております。

f．リスク管理委員会

　当社は、当社を取り巻く各種リスクに対し、その発生の防止対策を講じることを目的に、リスク管理委員会を設置しております。管理部部長兼経営企画部部長兼ＩＲ・広報部部長兼設備管理グループ部長　三村崇裕を委員長として、取締役　森田晃史、エンジニアリング事業本部長　玉田達哉、ファインテック事業部長兼事業創出本部副本部長兼事業化推進部・先端技術開発室管掌　安田康良、ＥＬＳ事業部長　松本和真、事業開拓営業部部長兼購買・物流センター長兼設備管理グループ監修　柵木祥隆、株式会社東陽社製作所取締役社長　松岡快成、メカトロニクス事業部事業部長兼技術戦略統括部事業化推進部部長　大塚寛樹、ＥＬＳ事業部副部長兼設備管理グループ副部長　村岡大輔で構成されており、リスク管理意識の維持・向上を図っております。

（b）当該企業統治の体制を採用する理由

　当社は、監査役制度を採用しており、監査役３名（社外監査役２名）で構成されております。コンプライアンスの強化を図るため、社外取締役として弁護士を招聘し、経営監視機能の強化を図っております。また、社外取締役１名及び社外監査役２名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しております。

（模式図）

③　企業統治に関するその他の事項

（a）内部統制システムの整備の状況

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は、以下のとおりであります。

a．当社及び当社グループ会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・コンプライアンス委員会・事務局を設置する。

・役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、行動規範・倫理綱領を定め、それを全役職員に周知徹底させる。

・管理部長を情報管理責任者とし、情報管理体制を強化する。

・取締役に対するコンプライアンス研修を実施する。

・内部監査を実施する。

b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務執行状況を確認できるような情報の保存・管理体制として、議事録、稟議書、契約書等保存対象書類、保存期間、検索のための分類方法、保存場所等を「情報取扱規程」に定める。

c．当社及び当社グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・リスク管理体制を統括する部署をリスク管理委員会とし、「リスク管理マニュアル」に定める。

・従業員に対するリスク管理に関する教育・研修を実施する。

・大規模な事故や災害・不祥事が発生した場合の危機対応マニュアルを整備する。

d．当社及び当社グループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会としての役割と責任権限を明確化する。

・執行役員制度を導入し、経営体制と執行体制を分離することで、機動的かつ効率的な事業運営を行う。

・「組織運営規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」により定める。

e．当社及び当社グループ会社の従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・従業員に対するコンプライアンス研修を実施する。入社時には個別教育を実施する。

・内部通報窓口を設置する。

f．当社及び当社グループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社グループ全体のガバナンス体制構築のため（組織と権限、担当役員と担当部署）の基本方針を策定する。

・子会社のコンプライアンスの周知のため教育や研修を実施する。

・親会社としての子会社管理の基本方針を「子会社管理規程」に定める。

・役員派遣による子会社のガバナンスを強化する。

・子会社の一定の経営上の重要事項に関する事項は、親会社の承認が必要な体制を整備する。

・業務執行状況・財務状況等を定期的に当社の取締役会に報告する。

・親会社の内部監査室による子会社の監査を実施する。

・危機発生時における親会社への連絡体制を整備する。

g．監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項並びに当該従業員の取締役からの独立性及び当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査役会の職務を補助する事務局（監査役室）を独立して設置する。監査役補助スタッフの配置、員数を整備する。

・監査役補助スタッフの人事評価、懲戒処分等に対して監査役の同意を得る。

・当該従業員は、監査役補助スタッフ業務に関し、監査役の指揮命令下において優先して従事するものとする。

・「監査役会規程」により定める。

h．取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

・当社及び当社グループ会社の取締役から監査役に報告する体制を構築する。（執行役員会議で決定された重要な事項、内部監査状況、社内不祥事・法令違反、リスク管理に関する重要な事項等）

・従業員から直接監査役に報告する体制を構築する。（内部通報情報、社内処分事例等）

・監査役への報告を行った当社及び当社グループ会社の取締役及び従業員に対して、不利益な取扱いをすることを禁ずる。

i．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・当社は、監査役がその職務の執行について必要な費用の前払等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理する。

j．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役の職務分担を行う。監査役と代表取締役、会計監査人との定期的な情報交換会を開催する。

・「監査役会規程」により定める。

・内部統制システムが有効的に機能しているか検証する。

k．財務報告の内部統制システムが実効的に行われることを確保するための体制

・業務プロセスの文書化、リスク分析を行い、その対策を明らかにする。

・内部統制が機能するための組織、職務分担を明確にし、社内規程を整備する。

・事業活動にかかわる法令その他の規範の遵守を促進するため、法令遵守体制を整備する。

・財務諸表及び財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある情報の信頼性を確保する。

・資産の取得、使用及び処分が正当な手続き及び承認の下に行われるよう、資産の保全を図る。

・財務を担当する部署に会計・財務に関する十分な専門性を有する者を配置する。

　なお、反社会的勢力排除に向けた取組みは、以下のとおりであります。

a．基本的な考え方

・反社会的勢力の排除は企業の社会的責任とともに企業防衛の観点からも必須のことであり、反社会的勢力からの不当要求等には決して応じない。

b．整備状況

・「行動規範」に反社会的勢力排除を定め、社内に徹底を図っている。

・「リスク管理マニュアル」の中で、反社会的勢力からの不当要求等をリスクと捉え、当該団体等からの不当要求等に対処するようにしている。

・反社会的勢力の排除に向け、他企業との情報共有化及び警察との協調関係構築のため、「企業防衛対策協議会」に参加し、地域企業及び県警本部と交流、情報交換を図っている。

・反社会的勢力からの不当要求等に対し、総務部が窓口となり、経営トップをはじめ組織全体で事態に対処することとしている。

（b）リスク管理体制の状況

当社の関連事業であるディスプレイデバイス市場は変化が激しく、情報の収集が当社の業績に影響を及ぼす可能性があり、各部門における情報及び事業開拓営業部における業界情報を毎月行われる執行役員会議等において、迅速かつ正確に経営幹部に伝達しております。

また、コンプライアンスに関するリスク管理は、内部監査及び監査役監査による監視活動を強化して対応しております。

（c）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

上記（a）f．に記載したとおりです。

（d）役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役、監査役、執行役員であり、保険料は全額当社が負担しております。被保険者の職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を、当該保険契約によって塡補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が失われないようにするため、背信行為等は填補の対象としないこととしております。

（e）取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

（f）取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

　解任決議について、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。

（g）取締役会で決議できる株主総会決議事項

a．中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

b．自己株式の取得の決定機関

　当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

（h）株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

１．令和８年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性7名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

  （注）１．代表取締役専務名村信彦は、代表取締役社長松本倫長の義兄であります。

２．取締役木村裕史は、社外取締役であります。

３．監査役田島宏一、竹代慶吾の両氏は、社外監査役であります。

４．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は10名で、上記取締役３名（社外役員を除く。）と玉田達哉（エンジニアリング事業本部長）、安田康良（ファインテック事業部長兼事業創出本部副本部長事業化推進部・先端技術開発室管掌）、清瀧康生（事業開拓営業部長）、松本和真（ＥＬＳ事業部長）、柵木祥隆（事業開拓営業部部長兼購買・物流センター長兼設備管理グループ監修）、松岡快成（株式会社東陽社製作所取締役社長）、大塚寛樹（メカトロニクス事業部事業部長兼技術戦略統括部事業化推進部部長）で構成されております。

５．令和７年６月25日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６．令和７年６月25日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

２．令和８年６月24日開催予定の第44回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役４名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を上程しております。当該議案が承認可決された場合、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

なお、役員の役職等については、第44回定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性7名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

  （注）１．代表取締役専務名村信彦は、代表取締役社長松本倫長の義兄であります。

２．取締役木村裕史は、社外取締役であります。

３．監査役竹代慶吾、本田三郎の両氏は、社外監査役であります。

４．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は９名で、上記取締役３名（社外役員を除く。）と玉田達哉（エンジニアリング事業本部長）、安田康良（ファインテック事業部長兼事業創出本部副本部長事業化推進部・先端技術開発室管掌）、松本和真（ＥＬＳ事業部長）、柵木祥隆（事業開拓営業部部長兼購買・物流センター長兼設備管理グループ監修）、松岡快成（株式会社東陽社製作所取締役社長）、大塚寛樹（メカトロニクス事業部事業部長兼技術戦略統括部事業化推進部部長）で構成されております。

５．令和８年６月24日開催予定の定時株主総会で選任され、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６．令和８年６月24日開催予定の定時株主総会で選任され、任期は前任者の任期の満了する時までであります。前任者は、令和７年６月25日開催の定時株主総会で選任され、その任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

７．令和７年６月25日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。なお、当社は令和８年６月24日開催予定の第44回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役４名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を上程いたしますが、当該議案が原案どおり可決された後も上記の員数に変更はございません。

　社外取締役　木村裕史は、弁護士としての豊富な経験と専門知識並びに高い法令遵守の精神を有しておられることから、当該知見を活かして業務執行の監督等の役割・責務を果たしていただくことを期待し、選任しております。なお、木村裕史は、有価証券報告書提出日現在当社の発行済株式は保有しておりません。

　社外監査役　田島宏一は、当社の取引先である東レ株式会社で培ってきた経験と見識を、当社監査体制の強化に活かしていただくことを期待し、選任しております。なお、田島宏一は、有価証券報告書提出日現在当社の発行済株式は保有しておりません。

　社外監査役　竹代慶吾は、税理士及び司法書士の資格を有し、財務及び会計並びに法務に関する相当程度の知見を有しております。税理士・司法書士として培われた専門的な知識・経験を活かして、客観的な立場から当社の経営を監査していただくことを期待し、選任しております。なお、竹代慶吾は、有価証券報告書提出日現在当社の発行済株式は保有しておりません。

　各社外取締役及び社外監査役は、当社と直接利害関係を有するものではありません。

　また、社外取締役及び社外監査役を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しております。社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準をみたすものとして、東京証券取引所に届け出ております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会において、内部監査、監査役監査及び会計監査等その他内部統制等に係る重要事項の報告を受けることにより情報を共有し、独立の立場から意見を表明し重要な経営意思決定と取締役の職務執行の監督を行っております。また、監査役会と情報交換・意見交換を定期的に行っております。

　社外監査役は、常勤監査役と連携し、監査役会が定めた監査方針及び監査計画に基づき監査業務を行っており、取締役会その他重要な会議において適宜意見表明を行っております。また、会計監査人から監査及び四半期レビュー計画とそれらの結果報告を受領の上、情報交換・意見交換を行う等連携を密にしております。内部監査室及び内部統制部門とは、定期的に情報交換及び意思疎通を図ることで、相互連携の強化に努めております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

有価証券報告書提出日現在、監査役監査は、常勤監査役１名と非常勤監査役２名で、会社の健全な発展と経営目標の達成に寄与すべく、独立かつ公正、客観的な立場から、会社の経営活動全般を対象とし、その真実性並びに適法性について、業務・会計両面にわたって監査を実施しております。なお、非常勤監査役　竹代慶吾は、税理士及び司法書士の資格を有し、財務、会計、法務に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度の監査役会における個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．令和７年６月25日開催の第43回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任いたしましたので、開催回数及び出席回数は退任までの回数であります。

２．令和７年６月25日開催の第43回定時株主総会において選任されており、開催回数及び出席回数は就任後の回数であります。

監査役会における具体的な検討事項として、年間の監査計画、会計監査人の再任・不再任及び報酬、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、内部統制システムの評価等があります。

また、常勤監査役の活動として、取締役会その他重要な会議への出席、社内重要書類の閲覧、内部監査室が行う業務監査への同席、計算書類・附属明細書・事業報告の監査及び監査報告書の作成等を行っております。

②　内部監査の状況

内部監査は、内部監査室長と内部監査スタッフ３名で、会社の財産の保全及び経営効率の向上を図ることを目的として、業務活動が、法令、定款、社内諸規程及び諸取扱要領に従い、適正かつ有効に運営されているか否かを業務・会計両面にわたって監査し、その結果を代表取締役社長に報告するとともに適切な指導を行っております。また、代表取締役社長から特命事項について監査を命ぜられた場合には、特定事項、特定部門について随時監査を行っております。

内部監査の実効性を確保するための取組みは以下の状況です。

内部監査室は監査役会に監査結果を定期的に報告し、意見交換を実施し相互連携を図っております。また、会計監査人に対しても定期的に監査結果を報告する等、意見交換を行うことで会計監査人との相互連携を図っております。また、内部統制システムを検証し、その結果を内部統制部門へ報告しております。内部統制部門はそれに基づき、必要に応じて内部統制システムの改善を図っております。また、内部監査室は会計監査人と適宜連携して内部統制を推進しております。内部監査室長は必要に応じて、取締役会他の経営に関する諸会議への出席が可能な旨、社内にて規定しております。

③　会計監査の状況

（a）監査法人の名称

イースト・サン監査法人

（b）継続監査期間

１年

（c）業務を執行した公認会計士の氏名

指定社員　業務執行社員　公認会計士　　波戸　葵

指定社員　業務執行社員　公認会計士　　大木　亮

（d）監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　３名　その他　　３名

（e）監査法人の選定方針と理由

イースト・サン監査法人を当社の監査法人として選定した理由は、同監査法人の監査の品質、品質管理、独立性と十分な専門性並びに総合的能力等を勘案した結果、当社の監査法人として適任であると判断したためであります。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

（f）監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、イースト・サン監査法人の職務執行に問題はないと評価しております。

（g）監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しております。

前連結会計年度及び前事業年度    あると築地有限責任監査法人

当連結会計年度及び当事業年度    イースト・サン監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称

①　選任する監査公認会計士等の名称

イースト・サン監査法人

②　退任する監査公認会計士等の名称

あると築地有限責任監査法人

(2）当該異動の年月日

令和７年６月25日（第43回定時株主総会開催予定日）

(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

平成23年６月30日

(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

　当社の現任公認会計士等でありますあると築地有限責任監査法人は、令和７年６月25日開催予定の第43回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。あると築地有限責任監査法人は、会計監査を適切かつ妥当に行うことを確保する体制を十分に備えているものの、監査継続期間が14年と長期にわたっていることを踏まえ、複数の監査法人による提案を受け、当社の事業内容や規模に見合った監査対応、監査報酬の相当性等について総合的に検討いたしました。その結果、新たな視点及び当社の事業規模に応じた監査が期待できることに加え、公認会計士等として専門性、独立性、監査報酬の水準及び品質管理体制等について総合的に勘案し、イースト・サン監査法人を新たに会計監査人として選任するものであります。

(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見

①　退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

②　監査役会の意見

妥当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

（a）監査公認会計士等に対する報酬

　当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務のことを指しており、内容

は会計監査人交代に伴う引継ぎ関連業務であります。また、上記以外に、当事業年度は前任会計監査人である

あると築地有限責任監査法人に対しても、会計監査人交代に伴う引継ぎ関連業務に係わる報酬770千円を支払っ

ております。

（b）監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（(a)を除く）

　該当事項はありません。

（c）その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

（d）監査報酬の決定方針

　監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続きを実施しております。

（e）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関しては、以下の基準としております。

(1) 役職位・担当職務の責任の範囲及び個人業績に応じた報酬とする

(2) 会社業績との連動性のある報酬とする

(3) 世間水準及び従業員給与等とのバランスを考慮した報酬とする

　当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定は取締役会によってなされ、上記の基準に沿って公正な運用のもとで決定されております。

（a）取締役の報酬について

　取締役の報酬については、令和４年３月１日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。

a．方針の概要

・基本方針

　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各役職位・担当職務の責任の範囲及び個人業績を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役（社外取締役を除く）の報酬は、固定報酬としての基本報酬に加え、短期の業績等に連動する業績連動報酬及び企業価値の持続的な向上を目的とした株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。

・基本報酬に関する方針

　基本報酬は、原則として月例の固定報酬とし、役職位・担当職務の責任の範囲及び個人業績に応じて世間水準、従業員給与とのバランスを考慮しながら、総合的に勘案して決定する。

・業績連動報酬に関する方針

　業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する貢献意欲を高めるため、業績指標を反映した金銭報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値の達成度合いに応じて算出された額を報酬として、毎年一定の時期に支給する。

・非金銭報酬（株式報酬）に関する方針

　株式報酬は、譲渡制限期間30年以内とする譲渡制限付株式とし、一定の時期に付与する。付与する株式の個数は、役職位・職責、株価等を踏まえて決定する。

・種類別の報酬割合に関する方針

　種類別の報酬割合については、役職位・職責、当社と同程度の事業規模を有する他社の動向、当社の財務状況を踏まえて決定する。なお、金銭報酬の比率の目安は、業績の目標達成率が100％の場合、「基本報酬」の割合を70％、「業績連動報酬」の割合を30％とする。

b.　当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

　取締役会は、報酬等の内容や決定方法及び決定された報酬等の内容が上記決定方針と整合していることや、社外取締役からの適切な関与・助言を得ていることを確認する等、総合的に検討を行った結果、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等については、令和４年３月１日開催の取締役会にて決議した取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針との整合性等で判断しております。

c.　取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容については、取締役会から委任を受けた代表取締役社長松本倫長が決定しております。その権限の内容は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内における取締役の個人別の報酬等の内容の決定であり、委任した理由は、当社の経営全体を俯瞰しつつ、各取締役の役職位・担当職務の責任の範囲及び個人業績を勘案した総合的な評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。また、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、社外取締役から適切な関与・助言を得るものとし、代表取締役社長は、当該助言等の内容に従って各取締役の報酬額を決定しております。

（b）監査役の報酬について

　監査役の報酬については、監査役の経営に関する独立性に鑑み、固定報酬としての基本報酬のみとなっております。

　なお、各監査役の報酬額については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。

（c）役員の報酬等に関する株主総会の決議に関する事項

　取締役の報酬限度額は、平成16年６月30日開催の第22回定時株主総会において、年額200,000千円以内と決議いただいております。ただし、従業員兼務取締役の従業員分給与は含まれておりません。当該株主総会終結時点の取締役の員数は11名です。

　また、令和２年６月26日開催の第38回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入をご承認いただいており、当該報酬額は上記の金銭報酬限度額とは別枠とし、年額50,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は３名です。

　監査役の報酬限度額は、平成16年６月30日開催の第22回定時株主総会において、年額40,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。

（d）役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容

　取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容としては、取締役会により委任された代表取締役社長　松本倫長が、上記方針等を勘案して、監査役が参加する取締役会で各取締役の報酬額を決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　該当事項はありません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社の保有する純投資目的以外の目的である投資株式については、非上場株式のため、記載しておりません。

（b）銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

（２）【従業員の状況】

①　連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートは８時間換算）は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない事業創出本部及び管理本部等に所属しているものであります。

②　提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートは８時間換算）は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない事業創出本部及び管理本部等に所属しているものであります。

③　労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（４）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和７年４月１日から令和８年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和７年４月１日から令和８年３月31日まで）の財務諸表について、イースト・サン監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

当連結会計年度（自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

 (1）連結子会社の数  3社

  主要な連結子会社の名称

  フジプレ販売株式会社

　プレマテック株式会社

　株式会社東陽社製作所

 (2）主要な非連結子会社の名称等

  主要な非連結子会社の名称

  普瑞瑪精密科技（蘇州）有限公司

  株式会社エポックス

　エフピーパートナーズ株式会社

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　　持分法を適用していない非連結子会社（普瑞瑪精密科技（蘇州）有限公司、株式会社エポックス、エフピーパートナーズ株式会社）及び関連会社（北九州ＴＥＫ＆ＦＰ合同会社）は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

  ①　有価証券

　　  その他有価証券

　　　  市場価格のない株式等以外のもの

　　    時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

　　　  市場価格のない株式等

　　　  移動平均法による原価法

  ②　棚卸資産

  （イ）商品及び製品

 　　　 移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

  （ロ）仕掛品

          受注生産品： 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

    　    標準生産品： 総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

  （ハ）原材料

 　　　 移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

  （ニ）貯蔵品

 　　　 最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

  ①　有形固定資産（リース資産を除く）

     当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。

　   なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

　　　 建物及び構築物　　　３～45年

　　　 機械装置及び運搬具　２～17年

  ②　無形固定資産（リース資産を除く）

　   定額法を採用しております。

　   なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

  ③　リース資産

　   所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　   リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

  ①　貸倒引当金

　 　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

  ②　賞与引当金

　 　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

  ③　製品保証引当金

　 　販売済の製品の無償修理費用に備えるため、過去の実績等に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。

（4）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　ステップ３：取引価格を算定する。

　ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

　ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。

　当社グループは、精密貼合技術関連、高機能複合材、環境住空間関連及びエンジニアリング関連の各製品の製造、販売及びサービス業務を行っております。主に加工した部材等を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しておりますが、国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益認識をしております。また、エンジニアリング関連事業のうち一定期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短いものを除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。

　取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。

　これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。

（5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で償却することとしております。

（6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  ①　重要なヘッジ会計の方法

　 　特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。

　 　また、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しております。

  ②　退職給付に係る会計処理の方法

　 　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務等をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　         外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

     　    手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。