株式会社サガミホールディングス（9900） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) 第52期、第53期、第54期、第55期及び第56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　第52期、第53期、第54期、第55期及び第56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３　第53期の１株当たり配当額７円には、特別配当２円を含んでおります。

４　第54期の１株当たり配当額10円には、特別配当２円を含んでおります。

５　第56期の１株当たり配当額12円は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

２ 【沿革】

当社は、1978年２月に㈱どんどん庵として設立されたものであります。当社の主たる営業活動は1986年７月に当社に吸収合併された㈱キャッスルサガミ(旧商号サガミチェーン㈱)で行われていたため同社の設立以降の沿革を以下に記載します。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社７社で構成され、飲食店の経営、フランチャイズ(FC)店舗への材料提供及び経営指導を主な事業の内容としております。

当社グループ事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は次のとおりであります。

当社グループの報告セグメントは「外食事業」のみであり、その他の事業セグメントは重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要な事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　議決権の所有割合の(　)書きは間接所有分で内書であります。

２　サガミレストランツ株式会社及び株式会社サガミマネジメントサポートは特定子会社に該当しております。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　サガミレストランツ株式会社及び味の民芸フードサービス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　サガミレストランツ株式会社　　　　　　味の民芸フードサービス株式会社

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループでは、グループビジョンである「No.1 Noodle Restaurant Company」を実現するために、グループの経営理念である「私たちは、「食」と「職」の楽しさを創造し、地域社会に貢献します～すべてはみんなのゆたかさと笑顔のために～」を合言葉に、株主様、お客様、従業員、お取引先様など、全てのステークホルダーの皆様に繋がる取り組みを経営の基本としており、各店舗が夫々の地域で一番店になるような活力溢れる力強い企業集団を目指しております。規模を追うことだけでなく、まずは地道なNo.1を目指すことで、「そば」「なごやめし」「手延べうどん」といった誇るべき和食文化を、世界に広げてまいります。

(2) 目標とする経営指標

　当社グループでは、積極的かつ戦略的な新規出店によるマーケット拡大を推進するとともに、生産性の向上や各種費用削減に取り組み、2027年３月期においては、店舗数284店舗、売上高40,500百万円、営業利益2,400百万円、経常利益2,450百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,200百万円と目標設定しております。

また、資本コストや株価を意識した経営を推進し、損益計算書上の売上や利益水準のみならず、バランスシートをベースとする資本収益性についても重視した経営に努めております。投資案件については、投下資本に対する収益性を重要な判断基準としております。特に新規出店に関しては、投下資本に対する回収期間及びリターンを計画段階より各種指標と比較した上で、出店可否の最終判断を行っております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略ならびに対処すべき課題

当社グループを取り巻く環境は、緊迫化する世界情勢を背景としたエネルギー価格の高騰に加え、原材料費や人件費、物流費の増大が続く厳しい経営環境を予想しております。

このような状況下、当社グループは、お客様起点での視座を堅持しながら、外食産業としての本質的な価値である「おいしさ」と「おもてなし」の向上に注力するとともに、当社ならではの付加価値を創造し、企業価値の更なる向上に努めてまいります。また、当社最大の経営資源である人財の「物心両面のゆたかさ」の実現を通じて、お客様への提供価値向上に努めてまいります。

また、マーケット拡大に向けて、国内事業において主力業態である「和食麺処サガミ」、「味の民芸」、及び小型業態の出店を着実に進めてまいります。加えて、人口減少や市場の変化に対応するため、店舗オペレーションにおける作業面のDX化を促進し、省人化や生産性向上への取り組みを進めるとともに、おいしさとおもてなしなどサービス面に注力出来る環境をつくりお客様満足度向上に努めてまいります。

また、サステナビリティ推進プロジェクトメンバーを中心とし、地球温暖化対策やESG（Environment, Social, Governance）推進への具体的な取り組みを更に促進させ、環境、社会、企業統治の観点から企業価値の向上に努めるとともに、企業と顧客、そして社会の三方よしの経営である「CSV（共有価値の創造）経営」を推進し、株主の皆さまへの安定した還元を目指してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループでは、“私たちは「食」と「職」の楽しさを創造し、地域社会に貢献します ～すべては みんなのゆたかさと笑顔のために～”を経営理念に掲げ、事業活動を行っております。

近年、気候変動をはじめとする地球環境問題の深刻化に加え、自然災害、食料・エネルギー問題、人権課題や健康問題等への関心が一層高まっております。これらの変化は、私たちの生活と企業活動の持続可能性に大きな影響を与えております。

このような状況を踏まえ、当社グループは、みんなのゆたかさと笑顔の実現を目指し、「食」と「職」の楽しさを創造し、当社グループの持続的な企業価値向上を実現していくうえで、環境や人権、健康問題等のサステナビリティ課題への対応を経営の重要課題と位置づけております。

具体的には、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理などをリスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識しております。そのうえで、中長期的な企業価値の向上に向け、このようなサステナビリティ課題・経営課題に積極的・能動的に取り組んでまいります。

なお、文中の将来の記載は、当連結会計年度末において、当社グループが判断した内容に基づいております。

（1）ガバナンス

当社グループでは、サステナビリティ課題への取り組みに向け、サステナビリティ担当役員を選任し、サステナビリティ推進室を設置しております。2023年4月に設置したサステナビリティ推進室は、取締役会のメンバー並びに執行役員、議題の関係者が参加するグループ経営会議の指示のもと、当該課題への取り組みに関する企画立案・社内連携等を進め、その内容をグループ経営会議に答申いたします。また、グループ経営会議は、答申の内容を踏まえ、議論を行い、代表取締役が議長を務める取締役会に報告いたします。取締役会は、報告内容を踏まえ、必要に応じて、付議事項の決議並びに経営上の重要な事項を審議いたします。

当社グループは気候変動対策を重要な経営課題であると認識し、その専門性・経験は実効的なコーポレート・ガバナンスを実現するうえで不可欠であると考えております。サステナビリティ担当役員は当社グループのサプライチェーンや事業運営全般に精通し、気候変動対策を含むサステナビリティを実現する事業戦略の立案とその実行をリードするスキルを有しております。なお、サステナビリティ課題に関する最終的な意思決定は、代表取締役社長が行っております。

加えて、当社グループでは人的資本を中長期的な企業価値の源泉と位置づけ、人的資本に関するガバナンス体制の強化にも取り組んでおります。人材戦略に係る施策や人材育成、従業員エンゲージメント、多様性推進などに関する重要事項については、サステナビリティ推進室が中心となって企画立案を行い、グループ経営会議を通じて取締役会へ報告し、必要に応じて審議・決議される体制を構築しております。人的資本に関する戦略の立案・実行にあたっては、事業戦略との整合性を重視し、持続可能な成長を支える人材基盤の強化に努めてまいります。

（2）戦略

サステナビリティ全般

当社グループでは、CSV（共有価値の創造）並びにESG（環境・社会・企業統治）をキーワードとした“三方よし”経営の推進を掲げ、様々な取り組みを進めてまいりました。国連WFP活動および日本WFP協会への支援としてレッドカップキャンペーンへ参加している他、本社屋上や自社工場にソーラーパネルを設置し、電力の一部を供給するなど、クリーンエネルギーの導入にも努めてまいりました。また、社内で稼働するフォークリフトを従来のガソリンエンジン車から電気フォークリフトへと切り替えております。稼働時のCO2排出量を抑えるとともに、エネルギー効率の向上を図ってまいります。これらの取り組みに加え、消費者庁、及び厚生労働省による「食べ残し持ち帰り促進ガイドライン」に沿って、食事の際に食べきれなかった料理をお客様にお持ち帰りいただく取り組みをはじめ、フードロス削減などについても、それぞれの食材の使用期限ルールの見直しや安全指数変更も検討しつつ、継続的に協議を行い、「より良き社会・より良きサガミを次世代に」をテーマとして持続可能な社会実現の取り組みを推進してまいります。

気候変動

気候変動がもたらす食料問題の深刻化は、農産物や畜産物、水産資源等を原材料とする当社にとって、重要な課題といえます。また、自然災害の増加は、サプライチェーンの断絶を引き起こし、当社グループの事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。

そのため、当社グループではTCFD提言に基づき、気候変動のリスクや機会を特定しております。脱炭素へ向けた移行リスク・機会については1.5℃シナリオ、気候変動進行による物理リスク・機会については４℃シナリオを用いて、将来のリスク・機会の影響度を評価しております。

影響度評価に用いたシナリオ

当社グループに影響を与える気候変動リスク・機会

リスクと機会の影響度評価を大、中、小で行い、対応策を実施します。事業への影響度と発現時期から、リスクの優先順位付けを行い、対応策を実施します。

※影響度　 大：影響額５億円超、中：影響額1～5億円、小：影響額１億円未満
※発現時期 短期：３年未満、中期：３年超、長期：10年超
※影響度　中 以上のリスク・機会を掲載

※リスク・機会については必要とされる新たな情報を入手次第、見直しを実施

◇「カーボンプライシングによる操業コスト増加」等への対応 

今後、炭素税等のカーボンプライシングが導入・強化された場合、操業コストが増加する可能性があります。IEA（国際エネルギー機関）の1.5℃シナリオに基づく分析結果より、欧州における炭素価格が影響をもたらし、日本を含むアジア諸国でも導入・強化が予測されており、当社グループの財務に一定の影響が生じることが見込まれます。

そのため、当社グループでは、カーボンプライシングや法規制強化への対応やエネルギーコスト低減に向け、営業店舗の主な照明設備のLED電球への切り替えや太陽光パネルの設置など温室効果ガス削減に向けた取り組みを進めております。ほかにも、廃棄物の削減・再資源化、プラスチックの削減、廃油の再利用などサプライチェーン全体での脱炭素に継続的に取り組んでおります。

◇「法規制強化への対応コスト増加」への対応

気候変動に対する国際社会の認識が高まる中、各国は炭素排出削減に向けた目標を設定しています。これらの政策変化に適応するため、当社は事業活動における低炭素化を推進しています。エネルギー効率の向上、再生可能エネルギーの導入、そして環境に配慮した商品開発を進めることで、企業価値の向上と地球環境への配慮を両立させることを目指します。

これらへの対応に伴う設備投資等のコストをシナリオに基づき見込んでおくことで、財務基盤を強化し、持続可能な経営を確立することができると考えております。

 
◇「ESG取り組み遅れによる投資家等からのESG評価低下」への対応

投資家からの信頼を獲得し、企業価値を高めるためには、透明性のある情報開示とESG経営への取り組みが不可欠です。当社グループは、持続可能な経営を通じて社会的責任を果たすための取り組みを推進し、市場が求める情報開示を継続して行います。これは、資本市場での信頼性を確立し、長期的な資金調達の基盤を強化するための重要な取り組みと考えております。

市場の動向は常に変化しており、お客様のニーズに合わせた商品やサービスの提供が求められています。当社グループは、市場の変化を敏感に捉え、商品開発とサービスの改善に努めます。お客様の期待を超える価値を提供することで、ブランドの魅力を高め、市場での競争力を維持します。これは、顧客満足度の向上とビジネスの成長を実現するための重要な戦略と位置付けております。

これにより、ブランド力を向上させ、市場での優位性を確保します。お客様との強い絆を築くことは、持続的な成長へ繋がると考えております。
 
◇「原材料価格の高騰・品質悪化」への対応

当社グループが扱う原材料は小麦や米等の主要穀物や農作物、海産物といった自然資産に依存するところが大きく、気候変動の影響により産地や収穫高の変化に加え、産地を中心とした需要の変化により長期的な価格変動が見込まれます。IEA及び主要先進国の調査機関によるグローバル統計に基づく価格モデルと将来需給予測により、価格高騰リスクを評価しております。

原材料のコスト上昇は、当社グループの利益率に直接影響を与え、特に主要な原材料の価格変動は商品価格に反映されることも予測されます。短期的な予測に加えて中長期的な気候変動に伴うグローバル需給の変化を定期的に分析評価した結果を踏まえ、お取引先様とこれまで以上に関係強化を図り安定的な価格と品質の調達を実現いたします。

原材料の調達戦略は、コストリスクを分散し、安定した供給体制を構築します。これにより、気候変動に強いビジネスモデル及びサプライチェーンを確立し、長期的な競争力を保つことができます。
 

◇「自然災害の激甚化による拠点損壊・サプライチェーン断絶・営業停止」への対応 

気候変動により、洪水や高潮、台風等の自然災害が激甚化し、工場や店舗等の損壊・サプライチェーン断絶、営業停止等の被害が生じる可能性があります。 

ハザードマップや洪水モデルを用いたシナリオ分析結果より、河川や沿岸部にある工場や店舗を中心に、被害が生じるリスクが存在します。また、気温上昇に伴い、今後、洪水等によるリスクが増大すると見込まれます。

これらは最新のハザードマップの情報を基に、国土交通省が公表している『TCFD提言における物理的リスク評価の手引き』に基づき定量的なリスク評価を行っており、中長期的な2030年や2050年までの発生確率を踏まえた期待値としての損害額予測においては事業インパクトが大きくはないものの、将来の100年確率相当の降雨が発生した場合には洪水被害により営業停止に伴う損害が相当程度見込まれるリスクも評価しております。

　そのため、当社グループでは、自然災害への備えに向け、事業継続へ影響を及ぼす脅威を対象に、リスクマップを策定しております。有事の際、速やかな業務復旧ができるよう適宜見直しを実施しております。ほかにも、災害対策マニュアルの整備、設備の定期メンテナンスの実施、データセンターへのサーバー設置など、事業継続・早期復旧が図れるよう努めております。

また新店舗の選定時にも同じ手法を用い、現時点だけでなく4℃上昇シナリオに基づく将来の自然災害の激甚化を想定して物理的リスクの評価を盛り込んでおります。

 
◇「環境に配慮した商品の販売機会増加」への対応

当社グループでは、地産地消や国消国産といった環境に優しい取り組みを積極的に推進しております。地域や国内で生産された農作物をその地域や国内で消費することで、輸送距離が短縮され、エネルギー使用量やCO2排出量の削減につながるほか、地域経済の活性化にも寄与いたします。

当社グループの和食麺処サガミ部門では、国産のそばを使用しており、ネギは国内産地との契約取引も行っております。また、一部店舗では岐阜県産の米や愛知県内の指定農家の野菜を使用するなど、地域に根ざした国産食材の活用を進めています。さらに、自社製粉工場で生じるそば殻などの副産物は、名古屋コーチンの飼料の一部として再利用するなど、資源の有効活用にも取り組んでおります。

また、農家の高齢化や後継者不足等により、日本の蕎麦生産地は深刻な課題に直面しております。当社グループは、岐阜県飛騨市で生産される在来種「万波（まんなみ）そば」について、2025年6月より現地での農作業支援、及び共同栽培を開始いたしました。当社の主力事業である和食麺処サガミ部門との関わりも深い、この貴重な文化資源を次世代に繋いでまいります。

 
◇「そば等の涼しさを感じられる商品の売上増加」

気候変動による気温上昇は、そばをはじめとする「冷たい麺」の需要増加につながります。夏の暑い時期においては「冷たい麺」のニーズは大きく高まり、特に麺線の細い冷たいそばについては、食欲が減退する”夏バテ”といわれる状況下において、お客様より評価をいただいております。

当社グループの冷たいそばの売上高と店舗が所在する都道府県の平均気温の相関分析を行ったところ、暑い時期ほど、冷たいそばの売上高が増加することを改めて確認できました。今後、気候変動により気温が上昇するにつれ、冷たいそばの売上高が増加することが見込まれます。

また、今後の経済環境を勘案すると、「低コスト（セルフ）そば業態」の伸張が予測される中でセルフそば業態においては、中小チェーン店は存在するものの、市場を寡占化する業態はまだありません。

現在の主力事業である和食麺処サガミ部門、味の民芸部門で展開する郊外型店舗のノウハウ・スキルとともに、自社のリソースを最大限活用することで、機会の具現化を進めてまいります。
 

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

 ◇人的資本

人的資本への投資については、「食」と「職」の楽しさの創造、地域社会への貢献を当社経営理念に掲げ、社内フィロソフィを基として従業員一人ひとりの成長へ繋げております。また、役職別人材育成研修や役割等級別業務習得確認試験を年４回実施し、中核人材を目指す従業員育成、及びレベルアップのための支援を実施しております。また、企業価値の向上や生産性の本質改革などの提案、及び取り組みに対し、社内表彰制度を設けており、従業員の意欲向上や評価に繋げております。また、従業員の健康保持・増進に向けた各種施策を推進した結果、2026年に「健康経営優良法人 2026（大規模法人部門）」に初めて認定されました。当社グループが展開する「和食麺処サガミ」をはじめとする外食事業において、お客様に安全・安心な「食」と心地よい「おもてなし」を提供し続けるための基盤は、それを支える従業員一人ひとりの心身の健康であると考えております。従業員の健康はブランド価値の源泉である「食の安全・品質」に直結する極めて重要な経営資源です。この認識のもと、当社グループでは「健康経営」を成長戦略と位置づけ、従業員が活力を持って主体的にエンゲージメント高く働ける環境づくりを推進しております。

◇多様な人材の登用

当社グループでは、雇用形態に関わらず、人材、及び働き方や雇用におけるダイバーシティを推進しております。2026年６月時点において、当社役員における女性比率は30％を有しております。

またグループ全体の多様性については、全従業員10,831名（2026年3月31日時点の実数）に対し、女性従業員68.6％（7,436名）、外国人1.6％（176名）、正社員に対して中途採用者比率は28.4％（156名）であります。

当社グループは、持続的な成長に向けた重要な成長ドライバーとして「体験価値向上」を掲げております。多様化するお客様のニーズを的確に捉え、新たな価値を提供し続けるためには、組織自体が多様な視点と柔軟な発想を備えていることが不可欠です。

当社グループにおけるダイバーシティ＆インクルージョンの推進は、単なる社会的責任や平等の達成に留まらず、「多角的な視点を持ち、変化の激しい市場環境に即応できる柔軟な組織体制の確立」を目指す不可欠な経営戦略として位置づけております。

女性、シニア、外国籍、パート・アルバイトなど、異なるバックグラウンドやライフステージ、多様な価値観を持つ人材を積極的に登用・活用することにより、店舗運営や商品開発、サービス向上において多角的な視点が生まれます。これが、これまでアプローチできていなかった新たな顧客層へのリーチや、時代に即した新たな「体験価値向上」の創出を可能にし、最終的に当社グループの持続的な企業価値向上へと繋がっていくものと確信しております。

すべての従業員が社内フィロソフィを共有し、一人ひとりが個性を発揮できる環境を整え企業成長に取り組んでおります。また、多様な人材が活躍できるように、非正規雇用者（以下、パートナー）からの正規雇用者（以下、社員）登用、社員からパートナーになり、再度社員になることを可能にする人事制度の導入や若手社員研修、外国人社員向け研修、嘱託社員対象の成果プレゼンテーションなどを実施しております。

◇女性活躍推進

新卒採用状況においても、直近5年間の女性比率は40％以上を維持しており、女性社員向けのリーダーシップ研修などを実施し、女性活躍の社内風土を醸成することで、意思決定層への女性参画を増やしてまいります。加えて、外部人材との交流による、気づきやモチベーション向上機会の創出を目的として、社外交流の機会も設けております。2018年9月より女性の活躍に向けた社内の意識改革・制度改革への取り組みとして「あいち女性輝きカンパニー」認証を取得しております。

◇人材育成方針

当社グループでは、人事制度や研修制度等を通じ、当社の将来を担う社員の育成に努めております。具体的には、階層別のキャリア研修や、管理職候補・新任店長を対象とした、PL管理、リーダーシップ、労務管理スキル等に関する研修を実施し、店舗経営の健全化と生産性の最大化を図っています。

人事制度においては、継続的に見直しを行い、「社員のモチベーション向上」「経営の健全性の実現」「社員の安心感の維持向上」を目指した制度を運用しつつ、変化の激しい時代に対応する、柔軟かつ強靭な組織構築に向けた改革を進めております。

研修制度においては、集合型で行う研修やオンラインツールを活用したWeb研修を導入しており、次期管理職の育成に向けたキャリア研修・階層別研修を実施したほか、女性社員のみが参画する女性リーダーシップ研修も実施いたしました。

◇意欲的に働く環境づくりに対する取り組み

当社グループでは、従業員満足度向上に向けて、働く環境改善に関する取り組みの強化に努めております。持続的な成長を牽引する重要な成長ドライバーとして、お客様に対する「体験価値向上」を掲げております。店舗においてお客様に感動や喜びを提供する源泉は、最前線で働く従業員一人ひとりであり、従業員満足度（ES）の向上こそが、顧客満足度（CS）の向上、ひいては業績向上をもたらす基盤であると位置づけております。

従業員が心身ともに健康で、自社への愛着や誇りを持ち、安心して働ける環境を整備することは、単なる処遇改善に留まりません。従業員の満足度向上は、日々のオペレーションにおけるサービス品質の安定化・高付加価値化を生み出し、店舗全体のQSC（品質・サービス・清潔さ）の底上げへと直結いたします。

多様なお客様の期待を超える「心地よい空間」や「心のこもったおもてなし」といった体験価値は、高いモチベーションを持った従業員の主体的かつ生き生きとしたアクションによってのみ実現できるものであり、この好循環を回し続けることで、持続的な企業価値の向上と競争優位性の確立を目指してまいります。

具体的には、月に一度、安全衛生委員会を開催し、労働時間や休日取得、労災の発生状況などを確認し、担当部門長を通じて問題点の早期改善を行うことで、働きやすい環境づくりに取り組んでおります。

休日の取得においては、繁忙期前後（GW、お盆、年末年始）に全店休業日を設けることで、従業員の休日を確保するほか、４日間以上の連続休暇を年間3回取得するリフレッシュ休暇制度を設けております。また、営業時間の見直しによる長時間労働の抑制、勤務間インターバルの導入により、十分な休養を確保できる取り組みも行っております。

健康管理においては、社員の健康診断受診率が100％となるよう取り組んでおります。

（3）リスク管理

当社グループでは、グループ全体のリスクマネジメントプロセスの一環として、気候変動関連リスク、及び機会を判断するための評価をTCFDの提言に基づき実施しております。リスクと機会の抽出は、グループ全体を対象に各事業の主幹部署を中心に行い、その結果はサステナビリティ推進室で集約し、財務的影響評価を行っています。このプロセスに基づき特定した主要なリスクと機会については、サステナビリティ推進室において検討した後に、取締役会に報告し、必要に応じてリスクの緩和・移動・受容・コントロールについて検討しております。さらに、この結果は内部統制監査室にも共有し、グループ全体のリスク管理体制の中で検討・管理しております。

（4）指標及び目標

気候変動
　現在、当社グループでは日本政府が掲げる2050年カーボンニュートラル実現を踏まえて、温室効果ガス削減に向けた取り組みを進めております。また、TCFDが提言する気候変動シナリオ分析を踏まえ、Scope１～３※におけるCO2排出量の継続的な計測・認識を行うとともに排出量削減に向けた取り組みを推進してまいります。

※Scope１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出

Scope２：他社から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出

Scope３：Scope１、２以外の間接排出

以下の主な施策を進めるとともに、2030年までにScope１、Scope２における売上原単位あたりのCO2排出量を2021年度と比較し、10％削減することを目標としております。

2025年度は、店舗数拡大等に伴いScope１、及びScope２のCO2排出量が増加いたしました。一方で、売上高あたりのCO2排出量は減少しており、エネルギー効率の改善、及び低炭素化への取り組みは着実に進展しております。

当社グループでは、今後も電力供給事業者の見直しを含め、省電力機器の導入や更なるエネルギー効率の向上、太陽光発電の自社消費の拡大など、多角的な取り組みを通じて、CO2排出量の削減に積極的に努めてまいります。

CO2排出量の推移

売上高あたりCO2排出量、電気使用量の推移

参考：CO2排出量（Scope３）

※注１　Scope２は、電力使用に伴う間接的なCO2排出量を指します。マーケット基準法に基づき算定しております。排出量の算出には、環境省・経済産業省が公表する電気事業者別の排出係数を使用しております。

２　Scope３につきましては、段階的に算定を進めており、全15カテゴリー中、カテゴリー２，３，５，６，７の５カテゴリーについて算定し、その合計を記載しております。

① 温室効果ガス削減に向けた取り組みとして、地球環境への負荷を低減するという観点から、2019年には営業店舗全店の主な照明設備をLED電球への切り替えを完了いたしました。また、店舗客席ガラスには、遮熱ガラスを採用、若しくは遮熱シートを貼ることにより、快適性と空調効率の向上を実現しました。今後も、生産性の向上、新技術導入による更なる温室効果ガス削減に向けた取り組みを推進してまいります。

② 2021年8月より、「地元愛知の海にこれ以上ごみを出さない！」という思いを込めて、一部のテイクアウト容器につき、それまでのプラスチック容器から、日本財団海洋ごみ対策プロジェクト「海と日本プロジェクト・CHANGE FOR THE BLUE」の紙製容器に切り替えました。今後もプラスチック製品の使用量の削減に向けて積極的な取り組みを進め、より良い環境づくりを推進してまいります。

③ 店舗で使用した油は、バイオディーゼル燃料や飼料、油脂製品などへと再利用されております。2021年９月より、バイオディーゼル燃料を使用したトラックで、一部店舗への配送を行う循環型廃油リサイクルモデルを構築し、実施しております。

④ 一部店舗や工場、及び本社に太陽光パネルを設置し、再生可能エネルギーの活用を進めております。

⑤ 2025年度中に直営店全店へ手指殺菌装置を設置し、手洗いマニュアルを変更し手指へのアルコール使用を減らし手荒れ防止と手指の衛生レベルを担保しつつ、ペーパータオルの使用量削減(ごみの減量)を推進しております。

⑥ 日本屈指の積雪量を誇る岐阜県を舞台に、岐阜県スキー連盟との協同取り組みを推進しております。(1)地域振興、(2)地球温暖化予防、(3)未来を担う青少年育成を目的に掲げ、地域社会との共生を通じた中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。

⑦ 直営店舗において、業務用洗剤の希釈装置を導入しております。これにより、清掃作業における使い捨て手袋の使用量を削減し、プラスチック廃棄物の発生抑制と従業員の作業負荷軽減の両立を図っております。

⑧ 一部店舗では冷蔵・冷凍設備の温度自動計測機を導入し、機器の異常を早期に検知することで、食材ロスの削減と食品安全の向上に取り組んでおります。今後、導入店舗を段階的に拡大してまいります。

⑨ 新規出店店舗の一部において、温暖化係数（GWP）の低い自然冷媒を採用した冷凍冷蔵設備を運用しております。フロン類由来の温室効果ガス排出抑制を通じて、店舗運営における脱炭素化を推進してまいります。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標

当社グループでは社内人事制度の可視化を行うことで、「男女」「国籍」「年代」「職歴」「正規雇用者（以下、社員という）」「非正規雇用者（以下、パートナーという）」問わず、誰もが活躍でき、平等な評価および登用の機会を設けております。

また、多様な人材の登用として、当社グループでは、雇用形態に関わらず、人材および働き方や雇用におけるダイバーシティを推進しております。

2026年６月時点において、当社役員における女性比率は30％を有しております。

グループ全体の多様性については、全従業員10,831名（2026年3月31日時点の実数）に対し、女性従業員68.6％（7,436名）、外国人1.6％（176名）、正社員に対して中途採用者比率は28.4％（156名）であります。

さらに、2024年4月に育児勤務制度を中学校入学前まで対応できるよう変更いたしました。

すべての従業員が社内フィロソフィを共有し、一人ひとりが個性を発揮できる環境を整え企業成長に取り組んでおります。また、多様な人材が活躍できるように、パートナーからの社員登用、若手社員研修、外国人社員研修、嘱託社員対象の成果プレゼンテーションなどを実施しております。

外食企業という立場から、店舗役職者を中核人材として重視しており、パートナーによる店舗役職者（以下、パートナー役職者）育成にも取り組んでおります。当社グループでの役職者とは、店舗や本社、工場において、他の従業員を指導する職務や部署、部門を管理する役割を担う従業員を指しております。現場の最前線を熟知したパートナーが、当社の理念や成長性に共感し、キャリアアップを志向するケースが増加しております。これに伴い、パートナーから正社員への登用実績は着実に推移しており、現場の即戦力かつ中核を担う人材の安定的な確保につながっております。実績として、2025年度においては、従業員の紹介・繋がりを通じた「リファラル採用」により18名の新たな仲間を迎えることができました。

また、2026年３月時点での女性社員の役職者とパートナー役職者の比率は、全役職者数に対して15.9％となり、2030年度目標（16.5％）の達成に向けて順調に進捗しております。今後も積極的に女性社員の採用と育成およびパートナー役職者の登用を行い、毎年２～４名程度の役職者登用を目指し、2030年までに役職者比率の16.5％を目標としております。

※女性社員およびパートナー役職者比率（全役職者における女性人数）

３ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を与える可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 売上高の変動について

当社グループは、飲食店の経営を主要な事業としており、消費者の外食動機の大幅な減少を生じさせるような大規模な自然災害、戦争・テロ、疫病等による社会的混乱及び繁忙期における異常気象や地震・台風等による大規模な自然災害等が発生した場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(2) 出店について

当社グループは、主として和食・麺類レストランのチェーン展開を行っており、出店用地の早期確保に努めておりますが、適切な出店用地が計画通り確保できない場合や、出店地周辺の道路や開発状況の想定外の変化や競合店の出店等による立地環境の大幅な変化が発生した場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(3) 仕入の変動要因について

当社グループでは、複数の仕入れルートの確保及び仕入先との連携強化を図ることにより、リスクの最小化に努めておりますが、鳥インフルエンザ等を始めとする疫病や大規模な自然災害、仕入先の環境変化、外国為替相場の大幅な変動等による仕入価格の高騰があった場合、また家畜類の伝染病や資源の枯渇が危惧される品種の漁獲量制限等により、供給量に大きな変動が生じた場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(4) 生産の変動要因について

当社グループは、外食店舗で使用する冷凍保存麺やかえし類についての生産拠点を愛知県一宮市、愛知県海部郡飛島村、埼玉県入間市に設置しております。これらの生産拠点において地震・台風等の自然災害や食中毒等の食品の安全性に関する問題が発生し、生産活動や店舗等への食材供給に支障をきたす事態が発生した場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(5) 減損損失及び店舗閉鎖損失について

当社グループが保有する固定資産を使用している店舗の営業損益に悪化が見られ、短期的にその状況の回復が見込まれない場合、もしくは土地等の時価が著しく下落した場合において、当該固定資産について減損会計を適用し、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、不採算店舗の閉店に際し、賃借物件の違約金や固定資産の撤去に係る損失見込みに基づく引当金の計上を行う場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(6) 個人情報の管理について

当社グループは、アプリ等の会員情報やアンケートによる顧客情報や従業員情報など、多数の個人情報を有しております。これらの個人情報の管理に関しては万全を期しておりますが、何らかの理由で個人情報が漏洩し、損害賠償や社会的信用の低下等が発生した場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(7) 情報セキュリティについて

当社グループは、情報管理に関しては、逐次、基幹システム及びグループインフラの改修、整備に取り組むなど万全を期しておりますが、不測の事態によりコンピュータウィルス、ソフトウエアまたはハードウエアの障害により情報システムが機能しなくなる可能性や、個人情報や当社グループの重要情報が漏洩し、第三者がこれを不正に取得、使用する可能性があり、このような事態が生じた場合、損害賠償や社会的信用の低下等により、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(8) 法的規制について

当社グループの主要事業であります外食事業におきましては、飲食に起因する衛生上の危害発生の防止をもって国民の健康の保護を図ることを目的とする食品衛生法の規制を受けております。当社グループでは、各種業界団体への加盟等により必要な情報を的確に収集するとともに、グループ内の内部統制監査室にて各種法令への遵守に向けた従業員教育及び体制整備に努めることに加え、食材の品質管理、店舗及び工場の衛生管理については最大限の注意を払っておりますが、重大な衛生問題が発生した場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(9) 企業買収等について

当社グループは、事業の拡大や競争力強化のために他社の買収等を行うことがあります。これらの意思決定に際しては、買収前のデューデリジェンス、取締役会での複数回の審議の実施、買収後の情報共有、グループインフラの統合および活用を促進し、当社グループが期待するシナジーが発現するよう取り組んでおりますが、経済環境の変化等の影響や、統合後に事前には分からなかった想定外のリスクが明らかになることがあった場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(10) 海外進出について

当社グループは、海外出店を成長戦略のひとつとしております。予期しえない自然災害や景気変動、通貨価格の変動、テロ・戦争・内乱等による政治的・社会的混乱などの海外特有の経営上対応すべき課題・リスクによって事業継続が不可能となり撤退を余儀無くされることがあり、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(11) 人材確保及び人材育成について

当社グループは、優秀な人材の継続的な確保が重要な経営課題だと認識し、採用活動に取り組み、教育にも力を入れておりますが、計画的な人材の採用と育成が進まない場合、新規出店ができないことや営業時間の短縮などを余儀無くされ、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(12) 賃貸借契約に基づく差入保証金の回収について

当社グループが展開している店舗の多くは、土地建物を賃借して営業しており、賃貸人に対して契約に基づき保証金を差し入れております。保証金を確実に回収するため賃貸人の状況には十分留意しておりますが、賃貸人の倒産等の事由により、回収が困難となった場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(13) 労務管理について

当社グループにおいては、多くのパートタイム従業員が業務に従事しております。今後、社会保険、労働条件などに係る諸制度に変更がある場合、人件費の増加となり経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(業績等の概要)

(1) 業績

当連結会計年度（2025年４月１日から2026年3月31日）におけるわが国経済は、所得・雇用環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇に伴う個人消費への影響に加え、地政学的リスクの高まりや米国の関税政策による先行き不透明な状況が続いております。

外食産業におきましては、価格改定による客単価の上昇やインバウンド需要に支えられ、業績は堅調に推移いたしました。しかしながら、原材料価格や人件費、水光熱費、店舗建設費の高騰など、営業コストは総じて増加傾向にあります。

このような環境の中、当社グループは外食の基本的価値である「おいしさ・おもてなしの向上」、及びこころとからだの健康を目指した「食による提供価値の追求」に向け取り組んでおります。

今後も、人材こそ当社最大の経営資源であると捉え、「物心両面のゆたかさ」による、従業員の「生きがい」と「やりがい」を両立、そしてお客様への提供価値、及び企業価値向上を目指してまいります。

各事業部門の概況は次のとおりであります。

なお、当社グループの報告セグメントは、「外食事業」のみであるため、事業部門別により記載しております。

外食事業

（和食麺処サガミ部門）

和食麺処サガミ部門では、売上高28,409百万円となり、連結売上高の72.1％を占め、引き続き当社の主力部門として位置づけられております。

和食麺処サガミ部門では、創業50周年企画として各施策を実施いたしました。全店販売促進企画として「料理フェア」を８回実施したほか、また、５月に「バンテリンドームナゴヤ観戦チケット100組200名様ご招待キャンペーン」、「モーニング訴求＆ドラゴンズキャンペーンテレビCM」、「ゴールデンウィーククーポン配布企画」、６月に「創業50周年ブランドテレビCM」、「本まぐろ料理の訴求・父の日企画告知のチラシ折り込み」、７月に「御園座企画」、「創業50周年夏の感謝祭テレビCM」、「創業50周年夏の感謝祭」、「飛騨の恵みDEなごやめしフェア（名古屋市内19店舗）」、８月に「北海道と北のめぐみフェアチラシ折り込み」、９月に「シルバーウィーククーポン配布企画」、「北海道と北のめぐみフェアテレビCM」、東映株式会社とのコラボレーション企画「映画『キミとアイドルプリキュア』おでかけキャンペーン参加企画」、10月に「秋冬グランドメニュー紹介のチラシ折り込み」、11月に「創業50周年冬の感謝祭テレビCM」、「創業50周年冬の感謝祭」、12月に「ゆく年くる年テレビCM」、及び「お年玉割引券配布企画」、１月にモーニング実施店舗にて「モーニングチケット“もう１枚”プレゼントキャンペーン」、「モーニング訴求テレビCM」、「大とろと真鯛フェアチラシ折り込み」、２月に「ハレの日＆大とろと宇和島産真鯛テレビCM」、３月に「創業50周年春の感謝祭テレビCM」、「創業50周年春の感謝祭」、「モーニング訴求テレビCM」を実施いたしました。その他Instagram、Xの公式SNSや公式アプリにてキャンペーンの情報配信も継続的に行いました。

これらの施策により、既存店売上高は前年同一期間に対して6.6%増、既存店客数は前年同一期間に対して1.6%減、客単価は前年同一期間に対して8.4%増となりました。

店舗関係では、和食麺処サガミ業態として、「幸田店」（４月）、「河内長野店」（５月）、「塩尻北インター店」（７月）、「長野篠ノ井バイパス店」（８月）、「宝塚安倉店」、「東白壁店」、「フレンドマート甲南店」（10月）、「橋本高野口店」（11月）、「安城東店」、「射水大島店」（12月）、「稲沢下津店」、「みよしインター店」（２月）、「四日市インター店」、「太田高林店」（３月）を出店いたしました。

当期末での店舗数は166店舗であります。

（味の民芸部門）

味の民芸部門では、売上高7,778百万円となり、連結売上高の19.7％を占めております。

味の民芸部門では、全店販売促進企画として「料理フェア」を８回実施いたしました。また、４月に「春の土用丑の日フェア」、５月に「母の日フェア」、「手延べうどん食べ放題企画」、６月に「父の日フェア」、７月に「夏のごちそうフェア」、９月に「敬老の日フェア」、10月に「秋の土用丑の日フェア」、「秋のごちそうフェア」、11月に「和食の日フェア」、12月に「年越しそばフェア」、１月に「新春フェア」、「冬の土用丑の日フェア」、２月に「恵方巻フェア」、３月に「春の感謝祭」を各１回実施いたしました。加えて、１月30日に創業50周年を迎え、「50周年大感謝祭」を実施いたしました。

店舗関係では、「味の民芸 新綱島駅前店」（５月）を出店いたしました。

当期末での店舗数はFC店舗を含み50店舗であります。

（どんどん庵部門）

どんどん庵部門では、売上高1,024百万円となり、連結売上高の2.6％を占めております。

どんどん庵部門では、全店販売促進企画として「料理フェア」を６回実施いたしました。また、４月、10月、２月に「どんどん祭」を実施いたしました。

店舗関係では「どんどん庵 伏見店」（９月）を閉鎖いたしました。

当期末での店舗数はFC店舗を含み28店舗であります。

（その他の部門）

その他の部門では、売上高2,067百万円となり、連結売上高の5.2％を占めております。

セルフそば業態「十割そば二代目長助」では、「料理フェア」を９回実施いたしました。また、販売促進企画として、７月に「ざるそば祭り」、11月に「秋の大感謝祭」を実施し、12月に「年末年始は長助ウィーク」と称して麺大盛分無料企画、年越しそば販売、ステップアップクーポンの配布、３月に「春の大感謝祭」を実施いたしました。また、「かき揚げ十割そば長助」では、「料理フェア」を10回実施いたしました。販売促進企画として、６月、２月に「海老天増量企画」、10月に「麺大盛祭り」を実施いたしました。

国内店舗関係では、十割そば二代目長助業態として、「知立店」、「日進店」（４月）を出店いたしました。日進店においては、最先端のAI自動認識による全自動会計システムの導入を行いました。

その一方で、「製麺大学 日進店」（４月）、「十割そば二代目長助 稲沢おりづ店」（11月）を業態転換に伴い閉鎖いたしました。加えて、「かき揚げ十割そば長助 名駅西店」（７月）、「十割そば二代目長助 一宮三条店」（８月）、「SAGAMI 金城ふ頭店」（１月）を閉鎖いたしました。

海外店舗関係では、「SAGAMI パルマセントロ店」（11月）をFCで出店いたしました。

その一方で、「SAGAMI マドリード店」（４月）、「水山 タイバンルン店」（３月）を閉鎖いたしました。

当期末での店舗数はFC店舗を含み、国内20店舗、海外10店舗の合計30店舗であります。

その他の事業

（不動産賃貸部門）

賃貸物件の受取家賃による売上高は79百万円となりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は39,359百万円（前年対比12.3％増）、営業利益は2,977百万円（前年対比44.6％増）、経常利益は3,046百万円（前年対比42.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,618百万円（前年対比19.3％増）となり、当期末のグループ店舗数は274店舗となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）に記載しております。

(生産、受注及び販売の状況)

当社グループの報告セグメントは、「外食事業」のみであるため、品目別、事業部門別により記載しております。

(1) 生産実績

当社グループの生産品目は、供給先が多部門にわたり、部門別生産実績を記載することが困難であるため、品目別によって記載しております。

ａ　生産実績

当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと次のとおりであります。

(注) 金額は製造原価により表示しております。

ｂ　仕入実績

当連結会計年度における仕入実績を品目別に示すと次のとおりであります。

(2) 受注状況

該当事項はありません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

(注) 当連結会計年度の店舗売上高は、直営店舗38,345,825千円、FC店舗2,888,494千円となっております。

(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)

(1) 財政状態

当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ1,826百万円増加し、27,123百万円となりました。

流動資産は前連結会計年度末に比べ195百万円減少し、8,674百万円となりました。減少の主な内訳は、現金及び預金608百万円、増加の主な内訳は売掛金189百万円、原材料及び貯蔵品139百万円によるものであります。

固定資産は前連結会計年度末に比べ2,021百万円増加し、18,449百万円となりました。増加の主な内訳は建物及び構築物1,523百万円、機械装置及び運搬具210百万円、投資有価証券741百万円、繰延税金資産222百万円、減少の主な内訳は、長期預金650百万円、建設仮勘定167百万円によるものであります。

流動負債は前連結会計年度末に比べ252百万円増加し、6,110百万円となりました。増加の主な内訳は、支払手形及び買掛金39百万円、未払金237百万円、未払法人税等684百万円、賞与引当金74百万円、減少の主な内訳は、1年内返済予定の長期借入金778百万円によるものであります。

固定負債は前連結会計年度末に比べ260百万円減少し、1,353百万円となりました。減少の主な内訳は、長期借入金527百万円、増加の主な内訳は、株式給付引当金45百万円、資産除去債務62百万円、繰延税金負債169百万円によるものであります。

純資産は前連結会計年度末に比べ1,834百万円増加し、19,659百万円となりました。増加の主な内訳は、利益剰余金1,315百万円、その他有価証券評価差額金515百万円によるものであります。

(2) 経営成績

当連結会計年度の売上高は39,359百万円、経常利益は3,046百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,618百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて1,258百万円減少し、5,076百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は3,720百万円となりました。収入の主な内訳は税金等調整前当期純利益2,372百万円、減価償却費942百万円、減損損失751百万円であり、支出の主な内訳は法人税等の支払額348百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は3,363百万円となりました。収入の主な内訳は差入保証金の回収による収入38百万円であり、支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出3,265百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は1,613百万円となりました。支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出1,305百万円、配当金の支払による支出301百万円であります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであり、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金と金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は609百万円、現金及び現金同等物の残高は5,076百万円となっております。

翌連結会計年度のキャッシュ・フローの見通しにつきましては、原材料価格や人件費、水光熱費、店舗建設費の高騰など、営業コストの上昇に伴う支出の増加により、営業活動で得られるキャッシュ・フローは、当連結会計年度より減少する見込みであります。

投資活動により使用するキャッシュ・フローは、当社グループ店舗の新規出店、および既存店への設備投資を実施する計画としており、当連結会計年度と同規模の支出水準を維持する見込みであります。
　財務活動により使用するキャッシュ・フローについては、借入金の返済などの支出により、当連結会計年度を下回ることを見込んでおります。よって、翌連結会計年度の現金及び現金同等物の残高については、当連結会計年度を下回る見込みであります。　

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

フランチャイズ契約

当社の連結子会社である味の民芸フードサービス株式会社は「味の民芸」業態、「水山」業態で、サガミレストランツ株式会社は「どんどん庵」業態、「SAGAMI」業態で、それぞれ店舗オーナーとの間でフランチャイズ契約を締結しております。

その契約の概要及び営業店舗数は次のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、主として店舗の新規出店及び改装・改修を行いました。
和食麺処サガミ部門で12店舗、味の民芸部門で１店舗、その他の部門で２店舗の新規出店を行い、３店舗の業態転換並びに既存店舗の改装・改修も併せて実施しております。これによる設備投資は、和食麺処サガミ部門2,812百万円、味の民芸部門431百万円、どんどん庵部門5百万円、その他の部門68百万円、その他の事業205百万円、合計3,523百万円(差入保証金を含む)であります。

なお、当社グループの報告セグメントは、「外食事業」のみであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

当社グループの報告セグメントは、「外食事業」のみであるため、事業部門別により記載しております。

2026年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」、「リース資産」及び「差入保証金」の合計額であり、建設仮勘定を含んでおりません。なお、金額には消費税等は含んでおりません。

２　上記のうち(　)書きは賃借中のものであり内数であります。また、[　]書きは賃貸中のものであり、同じ
く内数であります。

３　現在休止中の重要な設備はありません。

４　従業員数には、子会社への出向者数を含めております。

５　従業員数欄の(　)書きは、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間、１ヵ月22日換算)で外書であります。

(2) 国内子会社

サガミレストランツ株式会社

2026年３月31日現在

味の民芸フードサービス株式会社

2026年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」及び「差入保証金」の
合計額であり、建設仮勘定を含んでおりません。なお、金額には消費税等は含んでおりません。

２　上記のうち(　)書きは賃借中のものであり内数であります。また、[　]書きは賃貸中のものであり、同じ
く内数であります。

３　現在休止中の重要な設備はありません。

４　従業員数欄の(　)書きは、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間、１ヵ月22日換算)で外書であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社の報告セグメントは「外食事業」のみであり、その他の事業セグメントは重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度末現在の重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

提出会社

サガミレストランツ株式会社

味の民芸フードサービス株式会社

(注)１．改修に伴う客席数の重要な増減は、見込んでおりません。

２．合理的に算出することが困難なため、記載しておりません。

(2) 出店計画店舗数

提出会社

味の民芸フードサービス株式会社

(3) 重要な設備の除却等

当社グループは、店舗の閉鎖を計画しており、これに伴い設備の除却を計画しておりますが、減損会計を適用しているため、除却に伴う損失予想額は軽微であります。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注) １　自己株式18,336株は「個人その他」に183単元及び「単元未満株式の状況」に36株含めて記載しております。

２　「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、50株含まれております。

３　「金融機関」には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する株式1,589単元が含まれております。

なお、当該株式については、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注) １　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式36株が含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式50株が含まれております。

３　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する株式158,900株（議決権の数1,589個）が含まれております。

なお、当該議決権の数1,589個は、議決権不行使となっております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在