シチズン時計株式会社（7762） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．第141期の１株当たり配当額47.00円のうち、期末配当額23.50円については、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、その子会社76社及び関連会社２社で構成され、主として時計事業、工作機械事業、デバイス事業の分野において生産及び販売活動を営んでおります。

事業区分ごとの生産及び販売を担当する主な会社は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　セグメント情報」に記載のとおりであります。

上記のように、時計事業は主にシチズン時計㈱及びその子会社で生産、販売を行っております。

工作機械事業は、主にシチズンマシナリー㈱及びその子会社で生産、販売を行っております。

デバイス事業は、主にシチズンファインデバイス㈱、シチズン・システムズ㈱、シチズン電子㈱及びその子会社で生産、販売を行っております。

以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(2) 持分法適用の関連会社

(注) １．主要な事業の内容欄には、主としてセグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合欄の(　)内は、間接所有割合で内数となっております。

３．※１は特定子会社であります。

４．シチズン・ウオッチ・カンパニー・オブ・アメリカInc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は、企業理念である「市民に愛され市民に貢献する」を基盤とし、2030年を見据えて、サステナブル社会、デジタル社会に対応し成長できるシチズングループのありたい姿を描き、そこからバックキャストすることで５つのマテリアリティ「気候変動への対応と循環型社会への貢献」、「質の高い生活への貢献」、「産業分野におけるソリューションの提供」、「働きがいの向上と人財の育成」、「社会的責任の遂行」を設定しました。

長期ビジョンの実現に向けて、グループ中期経営ビジョン「豊かな未来（とき）をつなぐ」、“Crafting a new tomorrow”を揚げ、「中期経営計画2024」に続き、2025 年度（2026年３月期）から 2027年度（2028年３月期）までの３か年の「中期経営計画2027」を策定し、新たな価値創造に挑戦し、世の中に安心と信頼、そして感動を届け、豊かなときをつなぐ存在になることを目指してまいります。

(2) 経営戦略等

グループ中期経営ビジョン実現に向けて、本中期経営計画における以下の重点戦略に取り組んでまいります。

① 事業ポートフォリオの戦略

　時計事業と工作機械事業を、グループ成長を牽引するコア事業と位置付け、経営資源を戦略的に投資していくことで更なる成長を目指してまいります。デバイス事業は、安定成長を目指しながら、事業や製品の選択と集中を進めてまいります。また、成長の可能性がある新事業領域の探索も進めてまいります。

本中期経営計画における事業別の戦略は、以下のとおりです。

時計事業

時計事業は、グループビジョンと同じく「豊かな未来（とき）をつなぐ」、“Crafting a new tomorrow”をビジョンとして掲げ、「グローバル戦略によるブランド価値向上」、「北米市場での更なる取組み強化」、「高付加価値製品を実現するムーブメント開発」の３つの重点戦略に取り組んでまいります。

グループを牽引するコア事業として、経営資源を戦略的に配分するとともに、ブランド価値向上による事業成長と収益力強化に取り組んでまいります。

工作機械事業

工作機械事業は、売上高1,000億円の実現に向け、“製販イノベーション”の真価を発揮し、グローバル市場での拡販・顧客開拓を推進してまいります。アジア地域をはじめ、成長が見込まれるグローバル市場での営業、サービス体制の強化を図ることで、更なる成長を目指してまいります。

デバイス事業

デバイス事業は、市場変化に合わせた製品の選択と集中、収益力改善及び当社の強みを最大限に活かせる領域における事業拡大により、確固たる競争優位を確立してまいります。当社グループの強みである小型金属加工技術を活かした自動車部品事業では、EV関連の新製品やエンジン・ブレーキなど既存領域製品の売上拡大を進めます。また、セラミックス事業では光通信向けなどのサブマウント製品の更なる競争力強化を推進し、モーター事業では市場のニーズに対応した技術、品質により高い顧客満足を獲得してまいります。プリンター事業については、フォトプリンターを中心とした売上拡大を目指します。

② DX戦略の推進及び人財の育成

「ユーザー視点での価値の創出・向上を継続的に行える企業グループへ」をDXビジョンとして掲げ、「業務プロセスの変革による高収益体質への転換」、「製品・サービスの変革による新たなユーザー価値の創出」、「企業風土の変革」の３つの方針に取り組んでまいります。

「業務プロセスの変革による高収益体質への転換」では、データ活用による意思決定の高度化、データ及びデジタル活用によるモノづくりの進化を、「製品・サービスの変革による新たなユーザー価値の創出」では、新たなユーザー体験の提供、新たなビジネスモデルの構築に取り組んでまいります。

人財ビジョンとして「社員一人一人が長期ビジョンの実現に貢献しシチズンで働くことへ誇りを感じていること」を掲げ、デジタル施策を着実に進めると同時に、「企業風土の変革」をグループで連携して進めてまいります。

(3) 経営環境

当社を取り巻く経営環境として、主に以下の環境変化を認識しております。

① 地政学的リスクによる世界経済への影響

② 消費者行動様式、価値観の変容

③ ファッションウオッチ市場の縮小等による、アナログクオーツムーブメント市場の縮小

当社は、以上のような経営環境変化の影響を受け業績下振れのリスクが高まっていることを認識し、中核事業である時計事業及び工作機械事業における以下の４つの課題について優先的に取り組んでまいります。

① 機械式完成品の拡充及び機械式ムーブメント外販の拡大

② 環境意識の高まりを捉えた、エコ・ドライブの特性や環境に配慮した素材の更なる訴求

③ 情緒的価値を伴う高付加価値製品の提供

④ 工作機械の市況の波にタイムリーに対応できる生産体制と販売体制の確立

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社の時計事業、工作機械事業における経営環境変化を認識し、以下の４つの課題について優先的に取り組んでまいります。

① 機械式完成品の拡充及び機械式ムーブメント外販の拡大

引き続き成長が見込まれる機械式時計市場において、シチズン機械式時計の成長に向け、機械式ムーブメントを搭載した最上位ブランド『ザ・シチズン』向けの高級機械式新ムーブメントの開発を進め、商品のラインナップをアップグレードすると共に、『シリーズエイト』に加えて、『プロマスター』も機械式商品に注力してまいります。ムーブメント事業については、更なる製造の自動化、合理化の推進と付加価値化を進めながら収益性の強化を図ってまいります。

② 環境意識の高まりを捉えた、エコ・ドライブの特性や環境に配慮した素材の更なる訴求

環境に優しいエコ・ドライブを搭載したモデルを基軸に、更なるユーザーとのコミュニケーションの強化を図ってまいります。

また、リサイクル素材など、地球環境に配慮したサステナブルな素材の採用を今後も増やすと共に、環境や人に配慮した商品展開を進めてまいります。

③ 情緒的価値を伴う高付加価値製品の提供

時計事業では完成品ブランド「シチズン」、「ブローバ」、「フレデリック・コンスタント」を展開するとともに、ムーブメントについては日本（ミヨタ）とスイス（ラ・ジュー・ペレ）の両国に製造拠点を有し、部品製造から完成品の組立、販売、アフターサービスに至るまで一貫した事業体制を構築しています。保有する各ブランドを通じて、人々の時に寄り添い、時計を身に着けることで、気持ちの高揚をもたらすことが出来るような価値を追求してまいります。

④ 工作機械の市況の波にタイムリーに対応できる生産体制と販売体制の確立

工作機械事業は、売上高1,000億円の実現に向けて、“製販イノベーション”の真価を発揮することで、グローバル市場での拡販・顧客開拓を推進いたします。地域別の戦略をより一層明確にし、新市場の開拓を含めた販売拡大を目指します。また「ミヤノブランド（中・大型機）のグローバル販売戦略」を推進し、「LFV」や「FAフレンドリー」、「アルカプリソリューション」などを活用し、お客さまの「モノづくりワークフローの革新」に貢献するトータルソリューションを提案してまいります。その土台としてデジタル技術やデータを活用した、効率的かつ顧客中心の業務プロセスへの転換を目指すと同時に、データ・マネジメント体制の構築、デジタル人財の育成、デジタル活用による技術、技能継承などを推進してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループにおける、サステナビリティに関する考え方及び取組は以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

詳細については、当社ウェブサイトをご覧ください。

https://www.citizen.co.jp/sustainability

（１） 当社グループのサステナビリティ方針

① ガバナンス

当社グループは、シチズン時計㈱の社名の由来である「市民に愛され市民に貢献する」を企業理念とし、地域社会はもとより地球環境と調和した永続的な企業活動を通して、社会への貢献や企業価値の向上に努めています。また、企業価値を継続的に高めていくためには、経営の透明性確保と多面的な経営への監督機能が重要と認識し、ガバナンスの充実に向けた取り組みを実践しています。

グループ全体のサステナビリティに関する方針及び重要課題（マテリアリティ）への対応を戦略的かつ横断的に推進するため、2020年４月に「サステナビリティ委員会」を設置しました。本委員会は、当社の代表取締役社長を委員長とし、当社の常勤取締役及び国内主要会社の社長を委員として構成されています。

サステナビリティ委員会は四半期に１回開催され、グループとして取り組むべきマテリアリティの特定・見直し、各マテリアリティに基づく施策や指標の設定、活動の進捗状況及び課題の把握・評価を行うとともに、必要に応じて方針や施策の方向性について審議する役割を担っています。また、外部専門家を招いた勉強会等を通じて、社会課題や規制動向、ステークホルダーの要請に関する理解を深め、グループ全体のサステナビリティ対応力の向上を図っています。

同委員会の事務局は、当社の経営企画部及びサステナビリティ推進部門が担っており、グループ各社の経営企画部、サステナビリティ推進部門や、マテリアリティに関連する各委員会事務局と連携し、サステナビリティ事務局会議を運営しています。これにより、グループ各社におけるサステナビリティに関する課題認識や施策の進捗状況を定期的に把握・共有し、グループ全体としての取組みの実効性を高めています。

サステナビリティ委員会における審議内容や活動の進捗状況、重要な課題及び対応方針については、半期に一度、取締役会へ報告されます。取締役会はこれらの報告を踏まえ、サステナビリティ戦略及びサステナビリティに関するリスクと機会が中長期経営戦略と整合しているかの観点から管理監督を行い、必要に応じて指示や助言を行うことで、グループ全体のサステナビリティ推進体制の実効性を確保しています。サステナビリティ委員会の目的と役割、開催頻度は以下のとおりです。

サステナビリティ推進体制としては、サステナビリティ委員会の下部委員会として、「グループ品質コンプライアンス委員会」「グループ人事委員会」「グループ環境委員会」「グループ持続可能な調達委員会」を設置しています。また、サステナビリティ委員会事務局とグループ会社の経営企画部及びサステナビリティ推進部門により構成される「事務局会議」により、サステナビリティ委員会で審議された内容が、各事業の推進組織と共有される体制となっています。

さらに、経営に関わるリスクを扱い、経営基盤を強固にする側面に関しては、「CITIZEN-SIRT」「グループ情報ガバナンス委員会」「グループ法務・コンプライアンス委員会」「グループ事業継続マネジメント委員会」を設置しています。これらの経営基盤に関わるリスクについて取り組む委員会は、経営会議の下に設置され、問題の早期発見、審議、そして迅速な対応が可能な体制を整えています。

（サステナビリティ推進体制）

② 戦略

当社グループでは「市民に愛され市民に貢献する」という企業理念を原点に100年以上にわたり事業を展開してきました。創業101年目の2019年度からは「サステナブル経営」を掲げ、事業を通じた社会課題の解決を推進しています。「サステナブル経営」とは、単に良い製品・サービスを提供するだけでなく、バリューチェーン全体で人権や地球環境などの社会課題への配慮を含めた経営を通じ、ステークホルダーからの信頼を獲得しながら事業を拡大し、持続的な企業価値の向上を目指すものです。

当社グループでは、長期的な視点からありたい姿を描き、シチズングループビジョン2030「豊かな未来（とき）をつなぐ」を2022年４月に策定しました。その実現に向け、社内外の視点から当社グループのマテリアリティを事業活動及び経営基盤の両面で整理し、５つのマテリアリティを特定しています。

（シチズングループビジョン2030とマテリアリティの位置付け）

マテリアリティ特定プロセスは、以下のとおりです。

・ステップ1：社会課題の抽出

　中長期的な社会動向、自社の方向性、ESG外部評価、レビュー等をふまえて社会課題を抽出

※参照：SDGs、環境・社会・経済分野のマクロトレンド、FTSE、MSCI、GRIスタンダード、ISO 26000等

・ステップ2：社会課題の重要性評価

　社会にとっての影響度と自社にとっての重要度を評価しマテリアリティ案を仮定

・ステップ3：マテリアリティ案の妥当性評価

　外部有識者への確認、サステナビリティ委員会での議論を経て、各事業の該当施策と照らし再考

・ステップ4：マテリアリティの特定

　サステナビリティ委員会で再確認の上、経営会議・取締役会においてマテリアリティを特定

特定したマテリアリティに対して、各事業分野ごとに機会及びリスクを抽出し、抽出された機会及びリスクに対して、事業分野ごとの施策を策定しています。また、各マテリアリティについて2030年までのロードマップと定量目標（KPI）を設定しています。

各事業分野ごとの具体的施策については、当社ウェブサイトをご参照ください。

https://www.citizen.co.jp/sustainability/management/materiality.html

　　また、マテリアリティと結びついた社会課題の解決に貢献し、事業成長に寄与する製品・サービスを「サステナブルプロダクツ」に認定し、グループ全体売上に占める「サステナブルプロダクツ」の比率を2027年度に31％とすることを目標に定め、2025年度より実績の開示を行っております。

③ リスク管理

　当社グループではサステナブル経営を推進し、グループ全体の事業目標の達成と持続的な発展を確実にするため、グループ全体のリスクを集約し迅速に対処することを目的とした「グループリスクマネジメント基本方針」に基づき、グループリスク・危機管理体制を構築しています。本体制には、法務・コンプライアンスや情報セキュリティ、災害等のリスクに対応する各委員会とともに、平時の業務リスク及び関連するESGリスクに対応するサステナビリティ委員会の下部委員会も含まれています。

　グループリスク・危機管理の中核を担うシチズン時計のCSR室では、シチズン時計の各部門や国内外のグループ会社と連携して、グループガバナンスの強化をはじめ、品質コンプライアンス強化施策やグループ重要リスクについての進捗確認、新たなリスクの抽出や対応にあたっています。

　また、ESGリスクやマテリアリティリスクは、他の重要リスクと同様にグループが持続的に存続するためにも対策が必須です。そこでサステナビリティ委員会を中心にグループに与える影響や対策などの検討を重ね、グループ各社固有リスクと合わせて、グループを挙げてリスク認識の醸成を進めています。さらに、サイバー攻撃や情報漏洩、海外での法規制変化といった、グループに対して中期的に大きなインパクトを与えるエマージングリスクについても、予防対策等の議論を進めています。

　　　　（グループリスクマネジメント推進体制）

当社グループ全体の事業や社会に及ぼす影響が懸念される重要リスクに関して、マテリアリティと関連性を持ち、事業活動に関するオペレーションリスクを「グループ重要リスク」として抽出しています。2025年度については、社会情勢の変化や外部有識者の意見を踏まえ、新たに地政学リスク、自然災害リスク、サステナビリティに関するリスク等を追加するとともに、従来リスクの見直しも行いました。

また、これまでの11項目のリスク領域（経理／財務、情報システム、人事、総務、公正取引、安全保証貿易、知財、環境、情報管理、CSR、品質）分類から、新たに「コンプライアンス」「財務・情報開示」「自然資本・環境」「人的資本」「情報・システム」「事業継続」の６項目の分類に整理しました。これらのリスクは、各グループ委員会及びグループリスク・危機管理の中核を担うシチズン時計のCSR室で管理され、経営会議がその支援を行っています。また、サステナビリティ委員会は、グループ全体のサステナビリティに関する取り組みのステアリングコミッティとしての役割を果たすだけでなく、グループ重要リスクの抽出、評価、見直しを定期的に行い、対応策を策定し、管理状況を確認しております。

さらに、グループ共通の重要リスクや各社固有のリスク情報をグループ間で共有してナレッジやノウハウの共有を図ることで、グループ全体で均一なリスクマネジメントを目指します。

④ 指標及び目標

主要なマテリアリティに対して、定量目標(KPI)を設定し進捗を管理しています。2025年度の実績は以下のとおりであります。

（２） 気候変動への対応

① ガバナンス

　当社グループでは、環境経営を効率的に推進するため、「サステナビリティ委員会」の傘下に、「グループ環境委員会」を設置しています。サステナビリティ委員会（四半期に１回開催）の委員長はシチズン時計社長であり、マテリアリティの特定と移行計画を含む脱炭素戦略の定期的な見直し、既存事業の持続可能性向上と社会課題解決に寄与する取り組みの推進、ESG課題への取り組み方針策定とモニタリングなどを担っています。グループ環境委員会の委員長は社長から任命された環境担当役員であり、気候関連リスクと機会についての監責任者も務めています。社会にとっての影響度及び自社にとっての重要度が大きいリスクや機会についてはリスクマネジメント担当部門が管理しており、リスクマネジメント担当部門にて戦略の意思決定に際し、気候変動に関するリスクと機会においてトレードオフが発生しないかどうかを考慮しています。気候変動の問題の評価や対応策については、グループ環境委員会で議論され、サステナビリティ委員会による討議を経て、経営会議で審議・承認されます。経営会議では気候変動リスクとその他の「グループ重要リスク」について、優先順位付けを行い、経営会議で承認された内容は、定期的な報告（年２回）を通して取締役会によって管理・監督され、環境リスクへの対応や環境投資の意思決定に役立てられています。

　また、シチズン時計の取締役のサステナビリティスキル（気候変動を含む。）については、スキル・マトリックスを開示しており、取締役及び執行役員（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。）を対象とした業績連動型株式報酬の評価指標（KPI）には、ESGに関する非財務指標として排出量削減率が含まれています。

　　　　　　（シチズングループ環境管理体制図）

② 戦略

（シナリオ分析）

　当社グループでは、気候変動に伴うリスクと機会は、自社の事業戦略に大きな影響を及ぼすという認識のもと、以下のプロセスを通じて気候変動に伴うリスクと機会を特定し、サステナビリティ委員会事務局が中心となり、1.5℃シナリオ及び４℃シナリオを用いて分析し、重要性を評価しました。

（気候変動シナリオの選択）

　移行リスクについては、脱炭素社会に向かう1.5℃シナリオを用いて分析・評価を行いました。1.5℃シナリオでは炭素税の導入を含む規制強化によるコスト増や原材料等の価格上昇リスクが想定されます。物理リスクについては、温暖化が進む４℃シナリオを用いて、分析・評価を行いました。４℃シナリオでは異常気象の激甚化等により、生産拠点の被災に伴う操業の停止やサプライチェーンの寸断リスクが想定されます。

　1.5℃シナリオはSSP1-1.9※1、４℃シナリオはSSP5-8.5※2を用いました。

※1：SSP1-1.9：温暖化を「わずかなオーバーシュートの後」、今世紀半ば頃にCO₂を正味ゼロにする場合のシナリオ。2100年における世界の気温上昇は1850-1900年比で約1.5℃、世界平均海面水位上昇量は1995-2014年比で0.28-0.55ｍと想定している。

※2：SSP5-8.5：追加的な気候政策を実施しない場合の高水準の参照シナリオ。2100年における世界の気温上昇は1850-1900年比で約4.4℃、世界平均海面水位上昇量は1995-2014年比で0.63-1.01mと想定している。

 （シナリオ分析結果）

（サステナブルプロダクツ）

　当社グループでは、マテリアリティ（重要課題）※１と結びついた社会課題の解決に貢献し、事業成長に寄与する製品・サービスをサステナブルプロダクツと定義し、2027年度のグループ全体に占める売上比率を31％にすることを目標としています。2025年度のグループ全体に占めるサステナブルプロダクツの売上比率は27.8%であり、そのうち気候変動対応製品※２の売上高は、90％以上を占めています。

※１．特定した５つのマテリアリティのうち、製品・サービスを通じて解決すべきマテリアリティは「気候変動への対応と循環型社会への貢献」「質の高い生活への貢献」「産業分野におけるソリューションの提供」の３つ。

※２．マテリアリティ「気候変動への対応と循環型社会への貢献」に該当する製品

　詳細は、当社ウェブサイトをご覧ください。

　https://www.citizen.co.jp/sustainability/management/product-factory

（カーボンフットプリント）

　2016年よりサステナビリティ（持続可能性）を根幹に位置づけている当社のブランド『シチズン エル』では、ライフサイクルで排出されるCO₂をカーボンフットプリント（CFP）で可視化し、排出量の大きなプロセスを特定、サプライチェーンでの排出量の削減活動に取り組んでいます。また、カーボンフットプリント（CFP）の算定にあたっては、算定の考え方やルールの妥当性を株式会社みずほ銀行内の組織であるみずほ総合研究所に確認いただいております。

　詳細は、当社ウェブサイトをご覧ください。

　https://citizen.jp/citizen_l/special/sustainability/commitment/co2/index.html

（排出量削減に向けたロードマップ）

　2050年カーボンニュートラルの実現に向け、主要な排出源であるScope1及びScope2、並びにScope3のうち排出寄与度の高いカテゴリ1（購入した製品・サービス）及びカテゴリ11（販売した製品の使用）を重点対象として、排出量削減のためのロードマップ（移行計画）を策定しました。
 本ロードマップは、気候関連リスクの低減及び中長期的な事業機会の創出を目的とし、事業戦略及び設備投資計画と整合させながら段階的に実行していきます。目標達成には、当社単独の取り組みにとどまらず、サプライヤーや顧客を含むバリューチェーン全体での協働が不可欠であるとの認識のもと、エンゲージメント強化を進めます。

Scope1・Scope2 排出量削減に向けた取り組み

・省エネルギー型や高効率設備の導入及び老朽設備の計画的更新

・生産プロセス及び業務プロセスの見直しによるエネルギー使用量の最適化

・再生可能エネルギーの利用拡大（自家消費、調達手法の多様化等）

Scope3 排出量削減に向けた取り組み

・サプライヤーとのエンゲージメントを通じた排出量把握及び削減施策の推進（カテゴリ1）

・製品の使用段階における排出削減に貢献するサステナブルプロダクツの開発や提供促進（カテゴリ11）

・持続可能な資源や原材料の利用拡大による調達段階での排出削減（その他のカテゴリ）

　これらの施策を通じて、気候関連リスクの低減とともに、低炭素社会への移行に資する製品・サービスの提供による事業機会の創出を目指します。
　当社は今後、排出量のモニタリング及び進捗管理を継続的に実施し、外部環境や規制動向を踏まえながら、ロードマップの見直しと高度化を図っていきます。

③ リスク管理

　当社グループでは、サステナブル経営を推進し、グループ全体の事業目標の達成と持続的な発展を確実にするため、リスクを集約し迅速に対処するグループリスク・危機管理体制を構築しています。重要リスクの中でも「気候変動」を最重要リスクの一つとして捉え、リスクの顕在化や対策強化を図ります。
 気候関連リスクについては、当社グループのマテリアリティと密接に関連し、社会情勢の変化や外部有識者の意見、同業他社の状況も踏まえて、重要なリスクの一つとして位置づけています。これらを反映し、当社グループの戦略に組み込み、適切に対応しています。

　詳細は、当社ウェブサイトをご覧ください。

　https://cwc-citizen.ecbeing.biz/sustainability/governance/_risk.html

　気候関連のリスク及び機会について、ISO14001に基づき環境側面、順守すべき法令、外部環境・内部環境における課題、利害関係者のニーズや期待などから、１年に１回の頻度で環境管理責任者と事務局において、リスク及び機会を短期～長期の時間軸で洗い出しています。

　リスクの最小化及び機会の最大化解消に向けた具体的な対策は、取締役会による監督体制のもと、取締役が参加する経営会議で決定し、その後に環境担当役員の管理のもと、関係部門で各対策に取り組んでいます。グループ横断的なテーマについては、効率的なPDCAサイクルを展開できるよう、確立されたISO14001の仕組みやそれに準拠する環境マネジメントシステムを活用しています。

④ 指標及び目標

 当社グループでは、気候変動に関する目標を以下のとおり設定しています。

　温室効果ガス排出量は、スコープ1、2、3のすべてで自社グループの製造拠点を中心とした連結範囲に設定し、経営支配の観点で算定・報告しています。今後は対象範囲を販売拠点まで拡大する予定です。
また当社グループでは、「気候関連の機会」に関する指標として省エネルギー化の推進によるコスト削減、「資本配分」に関する指標として省エネ・再エネの設備投資金額を設定しており、継続してモニタリングしていきます。
　各目標に対する進捗状況については、環境ビジョンと環境目標ページ内の「ロードマップに対する進捗」にて2025年度の実績や、目標達成に向けた中間目標を開示しています。
　2023年度には当社の温室効果ガス排出量削減目標「シチズングループ環境目標2030」がパリ協定を達成するために科学的根拠のある水準と認められ、SBTイニシアチブから認定を取得しています。また、2025年度には、シチズングループのスコープ1、2、3排出量について、外部検証機関による第三者検証を受けました。

　　　詳細は、当社ウェブサイトをご覧ください。

　　　https://cwc-citizen.ecbeing.biz/sustainability/environment/_vision.html

（スコープ1、2 GHG排出量の実績推移）

　2025年度のスコープ１排出量は16,614 t-CO₂e、スコープ２排出量（マーケット基準）は70,403 t-CO₂e、合計して87,017 t-CO₂eでした。このうち、エネルギー起源CO₂以外の温室効果ガス（メタン 、一酸化二窒素、ハイドロフルオロカーボン、パーフルオロカーボン、六ふっ化硫黄、三ふっ化窒素、非エネルギー起源二酸化炭素）の直接排出量は1,782 t-CO₂eでした。これはスコープ1、スコープ2排出量全体の２%に当たります。

（スコープ3 GHG排出量）

　温室効果ガス排出量の削減においては、自社の製造段階だけでなく、間接的に排出するサプライチェーン全体での温室効果ガス排出量（スコープ3）の把握が重要です。そこで、2024年度のシチズングループ全ての事業での温室効果ガス排出量の算定を行いました。算定の結果、間接的に排出するサプライチェーン全体での温室効果ガス排出量は約104万トンとなりました。このうち「購入した製品・サービス」（カテゴリ1）は全体の49%と最も大きく、それに次いで「販売した製品の使用」（カテゴリ11）40%で、これら合わせると全体の約90%になりました。

環境データの詳細は、当社ウェブサイトをご覧ください。

https://cwc-citizen.ecbeing.biz/sustainability/environment/_vision.html

（３） 人的資本経営

① ガバナンス

（１）当社グループのサステナビリティ方針　①ガバナンス　をご参照ください

② 戦略

(人財育成及び社内環境整備に関する方針)

当社グループでは、従業員を人的資本と捉え、その価値を引き出していくことが、企業の持続的な成長につながり、社会への提供価値を最大化すると考えています。「社員一人一人が長期ビジョンの実現に貢献しシチズンで働くことへ誇りを感じていること」をグループ人財ビジョンとして掲げ、「働きがいの向上」、「人財の育成」、「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン」を重点施策として、社員一人一人の豊かな未来（とき）の実現を目指します。

（ａ）働きがいの向上　

当社グループは、従業員のウェルビーイングを「心身ともに健康で、挑戦が応援・称賛され、長期ビジョンへの貢献を通じて働く喜びを感じている状態」と定義しています。2030年に向けては、従業員エンゲージメントをウェルビーイング実現の重要な指標と位置づけ、エンゲージメント調査結果を起点に、経営との対話、キャリア自律支援、健康経営を推進し、働きやすい環境整備を進め、これらの取り組みを通じて、従業員一人ひとりが能力を発揮し、組織の持続的な成長と企業価値の向上につなげていきます。

－従業員エンゲージメントの向上にむけて

当社グループでは主要事業会社５社においてエンゲージメント調査を導入し、従業員が組織や仕事に対してどの程度主体的に関わり、貢献しようとしているかという、従業員と会社の結びつきを可視化しています。2025年度は、３社において総合スコアが１ポイント向上し、当社においてはターゲットとしていた「自己成長」が１ポイント、「上司との関係」が２ポイント向上する結果となりました。

－キャリア自律の推進

当社グループでは、キャリア自律を推進し、従業員エンゲージメントの向上と従業員の成長を企業の成長につなげることを目指しています。キャリアデザイン研修やキャリア面談、社内副業や社内公募など従業員の自律的なキャリア開発を支援する施策を各社の課題に合わせて実施しています。

当社では2025年度は４部門で社内副業プロジェクトが進行し、人事部における「採用インターンの企画実行」「キャリア自律の推進」や広報課主催の「シチズンオブザイヤーの運営」等に携わり、従来の考え方にとらわれない新たな風を各プロジェクトにもたらしました。先に導入されている社外副業と合わせて、従業員が希望する経験を自発的に選択できる機会として活用されています。さらに、キャリアを主体的に考えるための情報基盤として「お仕事図鑑」を社内ポータルにオープンし、社内の職種と従業員のキャリアパスを紹介しました。業績評価のフィードバックに加えて年に１回以上のキャリア面談も導入しましたが、上長に対しては「360度フィードバック」とそのフォローアップ研修を実施し、人財育成やマネジメント力の向上に活かしています。

－健康経営の推進

当社グループでは、下記の基本方針に基づき「健康経営」を推進しています。

＜基本方針＞

シチズングループは、「市民に愛され市民に貢献する」という企業理念に基づき、企業の持続的成長とグループ全社で活躍する従業員のウェルビーイングの実現に向けて健康経営に取り組みます。

これまで当社では、従業員の健康増進を図るため、禁煙活動の推進・腹部超音波健診の導入やがん対策強化など健康診断項目の拡充・女性向け健康セミナーの実施等様々な施策を継続して実施してきました。これらの実効性の高い施策により当社は2024年度から３年連続「健康経営優良法人（大規模法人部門、ホワイト500）」に選定され、当社グループでは2026年度シチズン・システムズ株式会社、シチズン電子株式会社、シチズン時計マニュファクチャリング株式会社、シチズンＴＩＣ株式会社の４社が中小規模法人部門において健康経営優良法人に認定されました。

（ｂ） 人財の育成

当社グループでは、企業の変革と持続的な成長を支え、事業継続に必要な人財を安定的に確保・育成するため、タレントパイプラインの構築を軸に、採用・育成・配置を一体で進めています。採用活動からオンボーディングに始まり、変革を牽引する人財の計画的な育成、グローバル企業としての人財育成、技能継承、グループ共通人財基盤の整備や人財ローテーションを通じて、人財の多様な価値観、経験やスキルを価値創造につなげています。

－タレントパイプラインの構築

当社グループでは、戦略上重要なポストを特定し、候補者プールを構築することで、経営・変革を担う人財を計画的に育成しています。主要ポストにおいて後継者が常時確保され、事業成長を牽引できる状態の実現を目指しています。これらの取り組みは、各社の経営層からなる人財委員会のもと、課長候補からサクセッション候補までを一貫して育成するタレントパイプラインの構築として推進しています。2025年度は、次期部長・事業部長候補の育成を目的とした半年間の選抜型研修を実施し、グループ変革推進研修の対象を若手・中堅層へと広げることで、次世代を担う人財の早期育成に着手しました。

－タレントマネジメント・スキル管理システムの共通化

当社グループでは人財戦略を実行するためグループ共通のタレントマネジメントシステム及びスキル管理システムを導入し、人財情報の可視化と活用を進めています。戦略ポストの充足や育成状況の把握、適切な人財配置、変革を推進する人財の育成にグループで取り組み、各社及びグループの人的資本経営の基盤強化を図っています。スキル管理システムの導入では、人財をスキルベースで把握し、技能継承を着実に行い、将来的にはグループに拡大したデータベースを活用して人財への戦略的な投資を目指しています。

（ｃ） ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン

当社グループは、多様な人財が互いを尊重し、公平な機会のもとで自分らしく働ける環境を整え、誰もが企業の成長や成果創出に貢献できる会社を目指します。あらゆる人財が企業理念を体現し、世界中のお客様のニーズに応えることで、持続的な企業成長を実現します。

－女性活躍の推進

当社グループでは、多様な人財の活躍を目指す中でも女性活躍を重点テーマと捉え、当社が主体となって2030年には女性管理職比率20％以上を目標に掲げ、グループ全体で多様な人財の活躍や女性管理職の育成・登用を推進しています。2025年度は、管理職になることを期待されている育成層の女性従業員を対象に、グループ合同のキャリア開発支援イベントを開催し27名が参加しました。当日は「ウェルビーイング」の講義や対話型ワークに加え、先輩従業員によるロールモデルセッションを実施しました。今後も本施策を継続し、女性が自分らしく挑戦し続けられる環境づくりを進め、段階的なキャリア開発支援を通じて女性管理職比率の向上を図り、2030年ビジョンの達成に向けて着実に歩みを進めていきます。

当社は、多様な人財の活躍を支援するため、育児、介護、特定疾病、不妊治療と仕事の両立を支援する制度を整備し、男性の育児休業取得率も90％以上を継続しています。今後も当事者の声を聞きながら制度の充実を図ります。

－キャリア入社者の活躍支援

当社グループでは、中長期的視野に立った新卒採用や即戦力としてのキャリア採用を実施しています。

当社では新卒採用とキャリア採用が同数程度の計画を前提として、即戦力としてさらに力を発揮いただくためキャリア入社者同士のコミュニケーション活性化を含むオンボーディングプログラムを拡充しています。前年度に引き続き、キャリア入社者と社長の座談会も実施し、企業理念の浸透や従業員エンゲージメントの向上に役立てています。

－障がい者雇用

当社グループでは、「ともに働く」を基本方針として障がい者雇用に積極的に取り組んでいます。一例として、当社では2018年度より特別支援学校からの実習生を毎年継続して受入れ、実習生の就業体験の場を提供するとともに、採用及び入社後の安定した就業に繋げております。

③ リスク管理

（１）当社グループのサステナビリティ方針　③リスク管理　をご参照ください。

④ 指標及び目標

当社グループでは、上記「② 戦略」において記載した、人財育成方針及び人財が活躍できる環境の整備について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。

※１　シチズン時計㈱、シチズンマシナリー㈱、シチズンファインデバイス㈱、

　　　シチズン・システムズ㈱、シチズン電子㈱、シチズン時計マニュファクチャリング㈱　合計

※２　シチズン時計㈱のみ

 （グループ変革推進研修）

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

① 当社グループの各事業のリスクについて

当社グループは、時計、工作機械、デバイスの製造販売を主な事業とし、全世界で事業展開を行っております。そして、ユーザーは一般個人のほか、多種多様な製造業にまで広範囲に渡っております。従って、当社グループの業績は、多岐に渡る変動要因の影響を受けます。その要因の主なものは以下のとおりです。

時計事業

　時計事業においては、ウオッチでは国内競合メーカーのほか、スイス高級腕時計メーカー、中国製普及価格帯時計メーカー、スマートウオッチメーカー等との競争も激しく、また、スマートフォン等の時計機能代替製品との競争も内在しております。ムーブメント事業においては、ファッションウオッチ市場の縮小やスマートウオッチ市場拡大の影響により低価格帯を中心としたアナログクオーツ市場が減少傾向にあることや中国メーカーの台頭等に基因する競争環境の激化による単価下落の環境にあるため、数量減少及びシェア低下の危険性があります。

工作機械事業

　工作機械事業は、景気変動に伴う設備投資需要の落ち込み、天然資源や原材料価格の大幅な高騰、事業を展開する国及び地域における規制又は法令の重要な変更が、今後の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

デバイス事業

　デバイス事業は、技術革新のスピードが早く、顧客要求の変化や新製品・サービスの導入頻度が高いことから、既存製品・サービスの陳腐化による販売価格の下落等が業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。精密加工部品においては、販売先の自動車メーカーやスマートフォンメーカーの技術革新の動向による影響を受けます。オプトデバイスにおいては、一部製品で特許実施許諾の契約を結んでおりますが、何らかの事情により提携関係が解消され、特許の実施許諾が受けられない状態になった場合、当事業に影響を及ぼす可能性があります。

　電子機器製品においては、景気変動による設備投資、顧客の事業活動、個人消費の低迷に伴う需要減の影響や、製品安全関連の法規制・規格等の厳格化は、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、国内競合メーカーはもとより、中国等の電子機器メーカーとの競争が激しく、技術革新が早いことから、販売価格の下落や開発等の遅れが、業績に影響を与える可能性があります。

② 海外売上依存度について

当社グループの製品の売上高における海外比率は高く、また、全世界に販売されております。このため、各地域における景気・消費動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当該地域の政治的・経済的な社会情勢が、同様に影響を及ぼす可能性があります。

③ 為替変動のリスクについて

上記②のとおり、当社グループの製品の売上高における海外比率は高いため、為替予約及び通貨オプション等によるリスクヘッジを行うとともに、海外生産の拡充・強化を推し進めておりますが、当社グループの業績は為替変動の影響を受けます。

④ 地政学的リスク

　中東情勢の緊迫化等により、エネルギー価格の高騰や原材料費の上昇、または物流・サプライチェーンに支障が生じた場合、また、レアアース輸出規制等が長期化した場合には、当社グループの生産活動や業績に影響を与える可能性があります。

⑤ 中国生産依存度について

　中国は当社グループの製品における主な生産拠点の一つであり、中国において何らかのトラブルによる生産支障及び、生産に支障をきたすような規制等が実施された場合、または人民元が大幅に切り上げられた場合等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑥ 減損損失について

　当社グループの資産の時価が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

⑦ 特許及びその他の知的財産について

　当社グループが研究開発及び生産活動を行う中でさまざまな知的財産権にかかわる技術を使用しており、それらの知的財産権は当社グループが所有しているもの、あるいは適法に使用許諾を受けたものであると認識しておりますが、当社グループの認識の範囲外で第三者から知的財産権を侵害したと主張され、係争等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　特に一部製品において、特許実施許諾の契約を結んで製造を行っておりますが、何らかの事情により提携関係が解消され、特許の実施許諾が受けられない状態になった場合、当事業に影響を与える可能性があります。

⑧ 地震等の自然災害によるリスクについて

　当社グループの本社・工場等の設備安全について火災・地震などの自然災害の発生時に、人的被害・工場などの設備破損が生じないよう、防災シミュレーション活動などを通じて管理体制の確立を行っております。しかしながら、想定以上の地震等が発生した場合、生産活動や商品供給に支障をきたしたり、復旧などにかかる費用などで業績及び財務状況に大きな影響が出る可能性があります。

⑨ Ｍ＆Ａ及び業務提携等に関するリスクについて

　当社グループは、Ｍ＆Ａや業務提携等を通じた事業基盤の強化に取り組んでおります。これらを実行するにあたっては、対象企業の入念な調査、検討を行いますが、未認識債務の判明等や事業の展開等が計画どおりに進まない場合、当社グループの経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 借入金のリスクについて

　当社グループの借入金の一部は、取引先金融機関とシンジケート・ローン契約及びコミットメント・ライン契約を締結していますが、これらの契約の財務制限条項に抵触した場合には、借入金の繰上返済請求を受けることがあり、当社グループの財政状態に影響を与える可能性があります。

⑪ 情報セキュリティに関するリスク

　不正なアクセスや外部からのサイバー攻撃が世界中で増え続けている中、当社グループは情報セキュリティ強化に取り組んでおりますが、外部からのサイバー攻撃やその他の原因によって情報システム機能に支障が生じた場合、またはサービスプロバイダーによるサービス停止等が発生した場合は、当社グループの事業活動、業績及び財務状況に大きな影響が出る可能性があります。

　当社グループは、顧客等から入手した個人情報並びに当社グループ及び顧客の技術、研究開発、製造、販売に関する機密情報を様々な形態で保持及び管理しております。当社グループはこれらの機密情報を保護するための管理を行っておりますが、当初想定していない事態が発生した場合は有効に機能しなくなる可能性があります。そのため、これらの情報が権限なく開示された場合、当社グループが損害賠償請求、または訴訟を提起される可能性があり、当社グループの業績、財務状況、評判及び信用に影響を及ぼす可能性があります。

　⑫ 法規制に関するリスク

　当社グループの事業は、国内外の各種法令や規制等に関連しており、行政当局等との法令解釈の相違等によって、意図せざる理由により法令違反又は訴訟提起が生じた場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

⑬ その他のリスクについて

　上記以外でも、当社グループの業績は、急激な技術革新等による社会インフラや市場競争状態の変化、当社グループの財務的・経営的状況の変動、国内外の主要市場における貿易規制等各種規制、移転価格税制・関税等の国際税務リスク、株式市場や債券市場の大幅な変動により多様な影響を受けます。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度における国内経済は、物価高などにより一部で足踏みが見られましたが、個人消費は緩やかに回復しました。北米経済は、雇用環境の悪化や関税コストによる物価上昇などが見られながらも、個人消費は底堅く推移しました。欧州経済は、堅調な所得環境に支えられている一方で、米国関税政策の影響による製造業の不調などで、個人消費の回復は弱いものに留まりました。また、アジア経済は、中国の補助金政策などによる消費の押上げ効果が減少しているほか、その他のアジア地域においても、内需を中心に低調な状況が続き、個人消費の回復は力強さを欠くものとなりました。

このような状況のもと、当連結会計年度の連結経営成績は、主に時計事業と工作機械事業が好調に推移し、売上高は3,468億円(前年同期比9.4％増)、営業利益は302億円(前年同期比46.9％増)と増収増益となりました。また、為替差益の増加などにより経常利益は384億円(前年同期比67.0％増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、過年度関税等及び過年度関税等引当金繰入額を計上した一方、投資有価証券売却益の計上や繰延税金資産の回収可能性の見直しの影響などにより、311億円(前年同期比30.3％増)となりました。

なお、新たな中期経営計画の下、利益率と資本効率性の向上に注力していくことに伴い、事業ポートフォリオの最適化を図り、適切な経営管理を行うため、当連結会計年度より、報告セグメントを「時計事業」、「工作機械事業」、「デバイス事業」へ変更しております。この変更に伴い、従来の「電子機器他事業」のうち、主要な事業を「デバイス事業」に集約し、その他の事業は、「時計事業」へ含めることといたしました。前年同期比については、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えて算出しております。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(時計事業)

ウオッチ販売のうち、「シチズン」ブランドの国内市場は、レディスブランドの『クロスシー』に加え、『カンパノラ』や『ザ・シチズン』などのプレミアムブランドが堅調に推移したほか、当期後半から『アテッサ』の販売に回復がみられましたが、インバウンド向けの販売が想定を下回り、減収となりました。

海外市場のうち北米は、『プロマスター』や『シチズン エル』、『アテッサ』などのグローバルサブブランドの販売拡大などにより、主要流通である百貨店流通と宝飾チェーン、専門店に加え、トラベル流通も好調に推移したほか、自社ECも高価格帯モデルを中心に大きく伸長し、増収となりました。欧州は、機械式時計の新製品が堅調に推移したほか、グローバルサブブランドである『プロマスター』が販売を伸ばし、増収となりました。アジアは、タイやインドなど一部市場で機械式時計を中心に販売が好調に推移したほか、中国の販売が増加しましたが、その他アジア地域が低調となり、減収となりました。

「ブローバ」ブランドは、主力の北米において、ブランド創業150周年をフックとしたマーケティング施策が奏功し、主要流通である百貨店流通の好調が全体を牽引したほか、専門店と宝飾チェーンも堅調かつ、自社ECも大きく販売を伸ばし、増収となりました。

ムーブメント販売は、アナログクオーツムーブメントが堅調を維持したほか、機械式ムーブメントが需要の高まりを背景に各地域で好調に推移し、増収となりました。

なお、腕時計の生産規模は、前連結会計年度比16.0％増加し、約1,951億円（販売価格ベース）でありました。

以上の結果、時計事業全体では、先行きの不透明感から消費者マインドの回復が限定的となる中、ブランド提供価値の向上や高付加価値製品の強化に向けた取り組みを進めたことで、売上高は1,970億円(前年同期比10.0％増)と増収となりました。営業利益は、北米の売上高の増加に加え、自社EC比率の向上と販売単価上昇などにより、250億円(前年同期比38.1％増)と増益となりました。

(工作機械事業)

設備投資への慎重姿勢が長期化する中、国内市場は、当期後半から市況に底打ち感が見られ、緩やかな回復基調となったものの、主に自動車関連の低迷が継続したほか、建機関連なども伸び悩み、減収となりました。海外市場のうち米州は、医療関連の販売が堅調を維持したほか、設備投資への慎重姿勢が和らぎ、増収となりました。欧州は、医療関連とジョブショップ向けが堅調に推移したほか、航空機関連なども回復基調となり、増収となりました。アジアは、中国の半導体関連が旺盛な需要を背景に大きく販売を伸ばし、増収となりました。

なお、工作機械の生産規模は、前連結会計年度比18.5％増加し、約886億円（販売価格ベース）でありました。

以上の結果、工作機械事業全体では売上高は862億円(前年同期比16.1％増)と増収となりました。営業利益は売上高の増加により、77億円(前年同期比36.4％増)と増益となりました。

(デバイス事業)

自動車部品は、自動車メーカーの生産回復が限定的なものに留まり、微増収となりました。小型モーターは、当期後半から市況に緩やかな復調がみられたものの、減収となりました。セラミックスは、光通信向けなどのサブマウント製品の好調が継続し、増収となりました。プリンターは、フォトプリンターが安定した需要を背景に堅調に推移しましたが、前年同期に獲得した大口受注の反動を受け、微減収となりました

なお、デバイスの生産規模は、前連結会計年度比7.7％増加し、約667億円（販売価格ベース）であります。

以上の結果、デバイス事業全体では売上高は634億円(前年同期比0.2％増)と増収、営業利益は、37億円(前年同期比26.9％増)と増益となりました。

② 財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ527億円増加し、4,683億円となりました。資産の内、流動資産は、現金及び預金が118億円、受取手形及び売掛金が81億円、棚卸資産が107億円増加したこと等により、330億円の増加となりました。固定資産につきましては、有形固定資産が128億円増加したこと等により、196億円の増加となりました。

負債は、前連結会計年度末に比べ147億円増加し、1,661億円となりました。これは、支払手形及び買掛金が57億円増加したこと等によるものです。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が198億円、為替換算調整勘定が137億円増加したこと等により379億円増加し、3,021億円となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度に比べ113億円増加し、1,039億円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

前連結会計年度より30億円収入が増加し388億円のキャッシュを得ております。これは主に売上債権の増加21億円、棚卸資産の増加29億円、法人税の支払額76億円等がありました一方、税金等調整前当期純利益が361億円、減価償却費144億円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

前連結会計年度より54億円支出が増加し、154億円の支出となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入73億円等がありました一方、有形固定資産の取得による支出212億円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

前連結会計年度より51億円支出が増加し、176億円の支出となりました。これは主に長期借入による収入100億円等がありました一方、長期借入金の返済による支出150億円、配当金の支払額112億円等によるものであります。

④ 生産、受注及び販売の実績

当社グループの生産・販売品目は、広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様でなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことをしておりません。

このため生産、受注及び販売の実績については、セグメント業績に関連付けて示しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況　１．連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

なお、経営者は見積り及び判断・評価につきまして、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況　１．連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

② 当連結会計年度の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度における経営成績等に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況　３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④ 経営戦略の現状と見通し

当社グループの経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第２ 事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報についての記載

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料及び部品等の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に生産設備投資であります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。自己資金につきましてはグループ会社間の資金効率を上げるためキャッシュマネージメントシステムを導入しております。設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入と債券市場からの社債等による調達を基本としております。

当連結会計年度末における有利子負債（リース債務含む。）の残高は67,977百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は103,986百万円となっております。

不測の事態に備えて、金融機関との良好な関係の維持に努めるとともに、複数の金融機関との間で合計20,000百万円のコミットメント・ライン契約を締結しております。

なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

⑥ 目標とする経営指標の達成状況

当社グループは、2030年に向けた長期ビジョンとして「豊かな未来（とき）をつなぐ」、“Crafting a new　tomorrow”を掲げています。長期的な視点から、当社グループのありたい姿を描き、そこからバックキャストすることで我々のマテリアリティを再設定し、「中期経営計画2024」に続き、「中期経営計画2027」を策定しました。

2025 年度（2026年３月期）から 2027年度（2028年３月期）の「中期経営計画2027」では、時計事業と工作機械事業を引き続き当社グループの成長を牽引するコア事業と位置づけ、「中期経営計画2024」の３年間で構築した成長基盤を活かし、各事業のさらなる成長と発展を図り、収益力のより一層の向上に取り組んでまいります。

2025年度連結業績は、時計事業が北米を中心に好調に推移したほか、工作機械事業も受注の緩やかな回復を受け、増収増益となりました。ＲＯＥは11.3％となり、中期経営計画の目標指標である9.0％以上を継続して達成することができました。時計事業においては、中期経営計画の2027年度目標指標である売上高1,900億円と営業利益率12.0％以上を２年前倒しで達成することができ、好調に推移しています。

引き続き、売上高水準を引き上げながら収益性の改善を進め、中長期的な視点で取り組みを進めてまいります。

中期経営計画2027

５ 【重要な契約等】

(1) シンジケートローン契約

当社は、2020年３月26日付で、長期運転資金を調達することを目的として、株式会社みずほ銀行及び株式会社三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャーとする協調融資団と以下の金銭消費貸借契約を締結し、財務制限条項に合意しております。

① 相手方属性

地方銀行６行

② 借入金額

総額5,000百万円

③ 借入実行日

2020年３月31日

④ 返済方法

期限一括弁済（2027年３月31日）

⑤ 主な借入人の義務

（a）本契約において許容されるものを除き、書面による事前承諾なく第三者に担保提供を行わないこと。

（b）財務制限条項を遵守すること

財務制限条項の主な内容は、連結財務諸表「注記事項（連結貸借対照表関係）７. 財務制限条項」に記載しております。

(2) 金銭消費貸借契約

当社は、2020年７月17日付で、長期運転資金を調達することを目的として、生命保険会社と以下の金銭消費貸借契約を締結し、財務制限条項に合意しております。

① 相手方属性

生命保険会社１社

② 借入金額

総額5,000百万円

③ 借入実行日

2020年７月17日

④ 返済方法

期限一括弁済（2026年７月17日）

⑤ 主な借入人の義務

財務制限条項を遵守すること

財務制限条項の主な内容は、連結財務諸表「注記事項（連結貸借対照表関係）９. 財務制限条項」に記載しております。

(3) シンジケートローン契約

当社は、2020年８月５日付で、長期運転資金を調達することを目的として、株式会社みずほ銀行をアレンジャー、株式会社三菱ＵＦＪ銀行をコ・アレンジャーとする協調融資団と以下の金銭消費貸借契約を締結し、財務制限条項に合意しております。

① 相手方属性

都市銀行３行、地方銀行２行

② 借入金額

総額15,000百万円

③ 借入実行日

2020年８月７日

④ 返済方法

トランシェＢ

期限一括弁済（2027年８月７日）

⑤ 主な借入人の義務

（a）本契約において許容されるものを除き、書面による事前承諾なく第三者に担保提供を行わないこと。

（b）財務制限条項を遵守すること

財務制限条項の主な内容は、連結財務諸表「注記事項（連結貸借対照表関係）７. 財務制限条項」に記載しております。

(4) 金銭消費貸借契約

当社は、2023年４月７日付で、長期運転資金を調達することを目的として、生命保険会社と以下の金銭消費貸借契約を締結し、財務制限条項に合意しております。

① 相手方属性

生命保険会社１社

② 借入金額

総額1,000百万円

③ 借入実行日

2023年４月７日

④ 返済方法

期限一括弁済（2028年４月７日）

⑤ 主な借入人の義務

財務制限条項を遵守すること

財務制限条項の主な内容は、連結財務諸表「注記事項（連結貸借対照表関係）９. 財務制限条項」に記載しております。

(5) シンジケートローン契約

当社は、2025年３月26日付で、長期運転資金を調達することを目的として、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする協調融資団と以下の金銭消費貸借契約を締結し、財務制限条項に合意しております。

① 相手方属性

都市銀行３行

② 借入金額

総額5,000百万円

③ 借入実行日

2025年３月31日

④ 返済方法

期限一括弁済（2030年３月29日）

⑤ 主な借入人の義務

（a）本契約において許容されるものを除き、書面による事前承諾なく第三者に担保提供を行わないこと。

（b）財務制限条項を遵守すること

財務制限条項の主な内容は、連結財務諸表「注記事項（連結貸借対照表関係）７. 財務制限条項」に記載しております。

(6) シンジケートローン契約

当社は、2025年３月26日付で、長期運転資金を調達することを目的として、株式会社みずほ銀行及び株式会社三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャーとする協調融資団と以下の金銭消費貸借契約を締結し、財務制限条項に合意しております。

① 相手方属性

その他金融機関

② 借入金額

総額5,000百万円

③ 借入実行日

2025年３月31日

④ 返済方法

期限一括弁済（2032年３月31日）

⑤ 主な借入人の義務

（a）本契約において許容されるものを除き、書面による事前承諾なく第三者に担保提供を行わないこと。

（b）財務制限条項を遵守すること

財務制限条項の主な内容は、連結財務諸表「注記事項（連結貸借対照表関係）７. 財務制限条項」に記載しております。

(7) シンジケートローン契約

当社は、2025年７月22日付で、長期運転資金を調達することを目的として、株式会社みずほ銀行及び株式会社三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャーとする協調融資団と以下の金銭消費貸借契約を締結し、財務制限条項に合意しております。

① 相手方属性

都市銀行３行

② 借入金額

総額8,000百万円

③ 借入実行日

2025年７月25日

④ 返済方法

期限一括弁済（2030年７月25日）

⑤ 主な借入人の義務

（a）本契約において許容されるものを除き、書面による事前承諾なく第三者に担保提供を行わないこと。

（b）財務制限条項を遵守すること

財務制限条項の主な内容は、連結財務諸表「注記事項（連結貸借対照表関係）７. 財務制限条項」に記載しております。

(8) シンジケートローン契約

当社は、2025年９月30日付で、運転資金を調達することを目的として、株式会社みずほ銀行をアレンジャー、株式会社三菱ＵＦＪ銀行をコ・アレンジャーとする協調融資団と以下のコミットメントライン契約を締結し、財務制限条項に合意しております。

① 相手方属性

都市銀行３行

② 借入金額

総額20,000百万円

③ 資金引出（借入）累計額

なし（2026年３月31日）

④ コミットメント期間

自　2025年９月30日　至　2028年９月30日

⑤ 返済方法

各貸付毎に期限一括弁済

⑥ 主な借入人の義務

（a）本契約において許容されるものを除き、書面による事前承諾なく第三者に担保提供を行わないこと。

（b）財務制限条項を遵守すること

財務制限条項の主な内容は、連結財務諸表「注記事項（連結貸借対照表関係）７. 財務制限条項」に記載しております。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、グループ事業戦略に基づき、“市民に愛され市民に貢献する” という企業理念実現のため、将来を見据え、新たな顧客価値創出を担う研究開発体制を構築しております。

研究開発体制としては、当社の研究開発部が中央開発機能を持ち、経営方針に沿ってグループを俯瞰した研究開発を行っております。また、それぞれの事業に関わる製品開発、生産技術開発等は、時計事業の製品開発部門と技術開発部門、及び各事業会社が担っております。　

なお、研究開発費につきましては、各事業に配分できない基礎研究費用1,080百万円が含まれており、当連結会計年度中に投下した研究開発費は、5,774百万円であります。

主な研究開発活動

① 研究開発部における研究開発活動

研究開発部においては、当社のもつ基盤技術をより深化させるとともに、技術マーケティング活動にも力を入れ、新たな顧客を創造し続けることができる新技術・新製品の開発を行っております。また、グループ各社における設計及び製造の品質向上に関する技術支援も行っております。

② 時計事業

シチズン時計㈱では、要素部品の小型化、高性能化により、小型化・薄型のムーブメントを実現し、「シチズン」ブランドの主力商品であるエコ・ドライブのラインアップの強化を推し進め以下の製品を発売いたしました。

新しいときのはじまりを告げる光が、腕元で華やかに彩りを添える、ブランド横断コレクション「KIZASHI Collection（キザシ コレクション）」全４モデルを『エクシード』『アテッサ』『クロスシー』『シチズンコレクション』の４ブランドから2026年１月２日に数量限定で発売しました。

今回のブランド横断企画「KIZASHI Collection」は「新たなはじまりを告げる光」をテーマに、文字板の中心からまっすぐ広がる光の輝きが特長のサンレイパターンとゴールドをあしらった特別なデザインが腕元に華やかさと彩りを添えます。本コレクションは、『エクシード』『アテッサ』『クロスシー』『シチズンコレクション』の４ブランドで展開。それぞれのブランドが持つ個性に、黄金色の輝きと放射状のパターンを融合させ、年始にふさわしい華やかさを表現しました。

すべてのモデルには、シチズンの基幹技術である光発電エコ・ドライブを搭載し定期的な電池交換が不要です。さらに、世界４エリア（日本、中国、ヨーロッパ、北米）で電波を受信し、正確な時刻に自動修正する多局受信型電波時計です。

今後も、腕時計としての美しさと精度を追求し、環境に優しいエコ・ドライブと、マニュファクチュール（自社一貫生産）としての実力を発揮した時計の拡販を目指し、表面処理・外装技術、精密加工技術、低消費電力技術の開発を継続し、高精度な機械式ムーブメントの開発含め環境に配慮した「技術と美の融合」を実現していきます。

当事業に係わる研究開発費は1,770百万円であります。

③ 工作機械事業

シチズンマシナリー㈱では、グローバル化と情報化の進展による顧客ニーズの多様化に対応する革新的なモノづくり『個の量産』を提唱し、事業を推進しています。

メインとなる製品ブランドとして、主軸台移動形自動旋盤の「シンコム」、主軸台固定形自動旋盤の「ミヤノ」を中心とした工作機械商品群と、ロボットをはじめとする工作機械の周辺装置「FAフレンドリー」を展開しています。IoT分野においては、当社が蓄積した多彩なソリューションを提供するalkapplysolution(アルカプリソリューション)を展開しています。

これらの製品群を支える技術として、切削加工において切りくずの絡みつきを解消するLFV（低周波振動切削）技術や、残材削減機能を実現する摩擦接合技術、センシング技術やAIを活用した故障予測についても研究開発を推進しています。これにより、生産性向上、自動化、環境負荷低減などを通じ、受注から出荷までのお客様のものづくりワークフローを支えるトータルソリューションを提供しています。また、持続可能な社会に貢献するため、環境配慮技術を進化させ「EcoBalance Machine」として世界に訴求しています。

今後も革新的なモノづくりの実現を通して、お客さまの安心と成長、そして世界中の製造業の発展及び持続可能な社会を目指し、シチズンマシナリーは挑戦を続けてまいります。

当事業に係わる研究開発費は804百万円であります。

④ デバイス事業

シチズンファインデバイス㈱は、長年築き上げてきた独自の技術を活かし、各事業部門の技術の融合を図り、新技術並びに新製品の開発を積極的に行うとともに、マーケティング活動も盛んに行い、新たなビジネステーマ創出につなげています。

金属部品加工の分野では、従来の自動車向け各種部品加工から、他の用途市場への展開を行い、医療分野でマーケティングが進展しています。新規領域部品で今後必要となる技術の獲得と開発を進めています。CAE解析による設計開発の妥当性評価、及び量産時の早期課題解決の実現に向け継続的に取り組んでいます。既存製品に関しては、生産性向上を目的とした積極的な合理化推進、切削加工を中心とした技術のレベルアップ等でコスト競争力の向上を図っています。また、環境に配慮した工法開発を進め、新しい工法による製品をお客様に提案しています。

マイクロデバイスの分野においては、加工用ハイパワー半導体レーザー向けサブマウントなどを開発しています。さらに、これまで培ったセラミックス・水晶製品の技術ノウハウにMEMS技術を融合して、新たな高付加価値製品の創出に取り組んでいます。

液晶デバイスの分野では、表示用途としては無機配向膜を用いた高信頼性・高耐光性のLCOSパネル技術開発、光変調用途としては空間光変調器用素子の開発を進めています。

燃焼圧センサの分野では、環境対応及び省エネ設計が求められるコージェネレーション等の中大型エンジン向けとして事業創出を目指し、市場調査を中心に製品開発活動を進めています。

また、精機事業の分野では、AIを活用した画像検査装置を社内へ導入し、量産の中で課題を抽出し検査精度の向上を目指すとともに、他製品への導入も視野に入れた技術開発を進めています。

シチズン・システムズ㈱では、『世界のすべての人々に役立つ新しい価値の創造と提供』を目指して、業務用プリンター製品及びヘルスケア製品において、ひとに寄り添った製品開発を行っております。

業務用プリンターの分野のうち、POSプリンターは、製品の特長を生かして、セルフ精算システムや中小の店舗でも導入しやすい整理券システムなど、省人化・省力化のためのソリューションビジネスへの対応を進めております。バーコードプリンターは、医療・物流など、特定市場に対応した製品の開発を進めております。フォトプリンターは、多様化する市場要求に対応した新製品の開発に取り組んでおります。

ヘルスケア製品の分野においては、より使いやすく進化した自社開発のスマートフォンアプリ「Health Scan」を2024年４月にリリースし、連携可能なBluetooth機器を含めた製品ラインナップの拡充に取り組んでおります。

シチズン電子㈱ではLEDを中心としたオプトデバイス事業と、精密加工技術を活かしたスイッチ製品事業を中心に、開発提案型企業として新鮮で驚きのある製品づくりに挑戦しています。

照明用LEDは、高効率を保ちながら演色性を高くした、「CITILED COB Series Type-Y」を2023年１月、加えて2025年６月に「新調色COB Series」を量産化し、地球規模で取組む省電力によるCO₂の削減にも貢献する製品の開発を進めて参りました。現在は、スポットライト向け製品にもこの技術を適用し量産化を進めております。

照明LED以外では、小型マルチカラーLEDの製品開発を行い、パッケージ内で混色性を高めた構造により、レンズやフィルター等、光学設計の負荷を軽減可能な製品提案を行っております。

スイッチ製品事業では小型・薄型、防塵・防水といったシチズン電子が得意とする技術を応用し、ウェアラブル市場向け製品の開発や、市場ニーズに応える新たな付加価値の創出として信頼性が高く多機能な入力デバイスの開発にも取り組んでいます。

当事業に係わる研究開発費は2,117百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、時計事業をはじめ工作機械事業、デバイス事業の生産能力増強や、合理化、新製品対応等に関する設備等について、総額28,599百万円の投資を実施いたしました。

セグメントの主な内訳につきましては、時計事業では販売促進、合理化に関する投資を中心に15,179百万円の投資を実施いたしました。工作機械事業では、生産能力増強や合理化を中心に6,096百万円の投資を実施いたしました。デバイス事業では、新製品対応、合理化を中心に5,354百万円の投資を実施いたしました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

２．提出会社の「その他」は、主に貸与している土地・建物などであり、長野県北佐久郡御代田町140,750㎡(金額482百万円)、岩手県北上市60,840㎡(金額476百万円)、山梨県南都留郡富士河口湖町51,313㎡(金額128百万円)の土地等が含まれております。

３．従業員数の[　]は、臨時従業員数を外書しています。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資は、当社が策定する投資方針を基準に、各連結子会社がそれぞれ個別に実施しております。

　当社は本社としての投資を実施し、必要に応じて建物等をグループ各社に賃貸等をしております。当連結会計年度末現在における重要な設備投資は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

(2) 重要な設備の改修、売却、除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．事業年度毎の発行済株式総数の増減数及び資本金等の増減額は次のとおりであります。

２．2022年７月29日における発行済株式総数の減少は、2022年６月21日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却を行なったことによるものであります。

３．2023年６月30日における発行済株式総数の減少は、2023年６月21日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却を行なったことによるものであります。

(5) 【所有者別状況】

(注) １．自己株式1,284,988株は「個人その他」に12,849単元及び「単元未満株式の状況」に88株含めて記載してあります。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ24単元及び91株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

２．三井住友信託銀行株式会社より2025年10月６日付で大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　　　三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社他１社

保有株券等の数　　　　7,528,600株

株券等保有割合　　　　3.06％

３．野村證券株式会社より2025年11月21日付で大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　　　ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ）他１社

保有株券等の数　　　　10,227,991株

株券等保有割合　　　　4.16％

４．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループより2026年１月５日付で大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を除き、当社として当事業年度末時点における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　　　株式会社三菱ＵＦＪ銀行他３社

保有株券等の数　　　　14,009,842株

株券等保有割合　　　　5.70％

５．フィデリティ投信株式会社より2026年３月23日付で大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　　　フィデリティ投信株式会社

保有株券等の数　　　　20,698,200株

株券等保有割合　　　　8.41％

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。

２．「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式が721,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同信託が所有する完全議決権株式に係る議決権の数7,211個が含まれております。

② 【自己株式等】

(注)　当社の所有株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式721,100株は含まれておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

① 業績連動型株式報酬制度の概要

当社は、2025年６月25日開催の第140期定時株主総会において、2018年6月27日開催の第133期定時株主総会の決議により導入した業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を、当社の取締役及び執行役員（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下「取締役等」という。)を対象として改めて決議いたしました。

なお、本制度の導入及び改定は、社外取締役を委員長とし、委員の過半数を社外取締役で構成する報酬委員会の勧告に基づいております。

本制度では、役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託(以下「ＢＩＰ信託」という。)と称される仕組みを採用します。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度と同様に、役位や業績指標等の達成度に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役等に交付及び給付するものであります。

② 取締役等に取得させる予定の株式の総数

１事業年度当たり200,000株(上限)

③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役等のうち受益者要件を充足する者

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当期間における処理自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡しによる株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の取得、単元未満株式の買取り及び単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な政策と位置付けており、2025年度（2026年３月期）から2027年度（2028年３月期）までの３か年の「中期経営計画2027」の株主還元方針として、これまでの配当実績を考慮し、より安定的かつ継続的な配当を重視し、DOE（株主資本配当率）^（注）5.0％以上を目安とすることを基本方針としております。

自己株式の取得につきましては、業績、資本構成、投資計画、株価を含む市場環境等を考慮し、状況に応じて機動的に判断してまいります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行なうことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

当期の配当につきましては、連結業績との連動と安定配当のバランスを勘案し、年間１株当たり47円(うち中間配当23.5円)といたしました。

当期の内部留保資金の使途につきましては、長期的な観点に立って成長事業分野への投資を行い、企業価値の向上に努めていく所存です。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額5,750百万円及び１株当たり配当額23.5円につきましては、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

（注）DOE（株主資本配当率）＝配当金総額÷株主資本（期首残高と期末残高の平均値）

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は社名の由来である「市民に愛され市民に貢献する」を企業理念とし、地域社会はもとより地球環境と調和した永続的な企業活動を通して、社会への貢献とともに企業価値を向上させていくことに努めております。この企業目的を継続的に高めていくためには、経営の透明性確保と多面的な経営への監視機能が重要であると認識し、コーポレート・ガバナンスの充実に向けての取組みを実施しております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査等委員会設置会社制度を採用しております。当社の取締役会は、企業グループを統括するとともに主要な事業の業務執行を行う４名の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び独立した立場から経営者や法律家としての豊富な経験と幅広い見識を活かして、経営のチェック、監督を行う３名の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）並びに企業経営及び経理実務の経験を有する常勤の監査等委員である取締役１名と企業法務・企業会計等の高い知識や見識を有する２名の社外取締役の10名で構成しております。当社は、常勤の監査等委員である取締役１名と２名の監査等委員である社外取締役の３名で構成する監査等委員会を設置して監査を行っております。また、当社は、経営の透明性を高めるために、任意の機関として指名委員会及び報酬委員会を設置しております。指名委員会は、代表取締役、取締役社長及び取締役会長の選定に関する事項を審議し、取締役会に提案すること等を主な職務としており、報酬委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）が受ける報酬等の方針及び基準に関する事項を審議し、取締役会に対し勧告すること等を主な職務としております。各委員会は、取締役会の決議によって選定された３名以上の取締役で構成されており、委員の過半数は社外取締役が占め、１名以上の代表取締役を含むものとしております。なお、各委員会の委員長は、委員の互選によって社外取締役から定めております。

以上の体制を採用することにより、適正かつ効率的な職務の執行及び経営の透明性確保並びに多面的な経営への監視機能を確保できると判断しております。

2026年６月23日現在の取締役会、監査等委員会、指名委員会及び報酬委員会の構成員は以下のとおりであります（◎は議長または委員長。〇は構成員を示しております）。

(注) １．窪木登志子、大澤善雄、吉田勝彦、石田八重子及び山中典子の各氏は、社外取締役であります。

２．石田八重子氏の弁護士としての職務上の氏名は「北代八重子」であります。

なお、当社が、2026年６月24日開催予定の第141期定時株主総会に提案している「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」が可決され、当該株主総会の終結後に開催を予定している取締役会、監査等委員会、指名委員会及び報酬委員会の議案が可決された場合、これらの構成員及び議長または委員長に変更はありません。

③ 企業統治に関するその他の事項

会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社では、迅速な経営判断と経営の透明性維持のために、常勤取締役等で構成する経営会議を開催し、取締役会の決議事項その他経営上の重要事項について十分な議論と事前審議を行っております。

取締役会では業務執行に関する決定を行うとともに、業務執行の監督を行っております。業務執行に関しましては、代表取締役、担当取締役及び執行役員により業務運営を行っております。

④ 取締役会の活動状況

取締役会は原則として毎月１回開催しており、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。当事業年度において取締役会は17回開催されました。取締役会は、取締役会規則に定める事項、会社法等の法令に定める事項及びこれらに準ずる重要な事項について決定しまたは報告を受けており、当社グループの多岐にわたる事業内容におけるそれぞれの事業環境の変化に素早く対応し、適切な意思決定を行うことを目的に、業務執行に関連する議案も付議されております。

時計事業を含む当社グループ全体の月次状況の報告に加え、事業持株会社の取締役会として、時計事業以外の主要な事業を統括する子会社の経営陣から、操業状況、当面の課題や対応状況、年間の事業計画や中期経営計画に対する進捗状況等を中心とする事業の概況について報告を受けたうえで十分な議論や意見交換を行い、必要な指示を行うことなどを通じて、事業子会社の監督を行っております。

内部監査の状況については、内部監査部門から内部監査計画及び内部監査の結果、リスクマネジメント体制の整備及びその運用の状況、内部通報制度の運用状況及びモニタリングの結果等の報告を受けております。サステナビリティ及びＥＳＧに関わる基本方針や戦略については、経営会議の下部組織としてサステナビリティ委員会を設置しており、取締役会は、同委員会から定期的にその活動状況の報告を受けること等により適切な監督を実施しております。

また、取締役会の機能の向上を図るべく取締役会の実効性の分析・評価を実施した結果を取締役会において確認したところ、取締役会は有効に機能しており、実効性が確保されていることが確認されました。実効性評価において提起された課題を改善し、審議の活性化を図り実効性を高めることで、企業価値の向上に努めております。

個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。

(注) １．小林啓一氏は、2025年６月25日開催の第140期定時株主総会において新たに取締役に選任されたため、その任期中の出席状況について記載しております。

２．柳　和徳、石田八重子及び山中典子の各氏は、2025年６月25日開催の第140期定時株主総会において新たに監査等委員である取締役に選任されたため、その任期中の出席状況について記載しております。

３．柳　和徳及び石田八重子の両氏は、当社が監査等委員会設置会社に移行する前に開催された４回の取締役会のすべてに監査役として出席しております。

４．2025年６月25日開催の第140期定時株主総会終結の時をもって任期満了により取締役を退任した佐藤敏彦、伊奈秀雄の両氏は、在任中に開催された４回の取締役会のすべてに出席しております。

５．石田八重子氏の弁護士としての職務上の氏名は「北代八重子」であります。

⑤ 指名委員会の活動状況

当事業年度において指名委員会は６回開催されました。当事業年度は、当社の代表取締役及び取締役社長の選定について取締役会への提案したほか、サクセッションプラン（後継者育成計画）、第141期定時株主総会後の当社の代表取締役及び取締役社長の選定、「役員の定年及び退任等に関する基準」の改定等について議論を行いました。

個々の委員の出席状況は次のとおりであります。※印は委員長を示します。

⑥ 報酬委員会の活動状況

当事業年度において報酬委員会は８回開催されました。当事業年度は、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」、「取締役月額基本報酬基準」、「賞与支給基準」及び「役員報酬ＢＩＰ信託に関する株式交付規程」の各種基準及び規程の改定について議論を行いました。また、取締役会の決議による委任を受け、取締役の固定報酬及び賞与の額を決定しました。

個々の委員の出席状況は次のとおりであります。※印は委員長を示します。

⑦ リスク管理体制の整備の状況

グループリスクマネジメントの強化に向けた取組み

当社は、グループ全体の事業目標の達成と持続的な成長を確実なものとするべく、「グループリスクマネジメント基本方針」に基づき、リスクの統合的管理及び迅速な対応体制の高度化を推進し、グループガバナンスの一層の強化に取り組んでおります。

当社は、マテリアリティ（重要課題）との関連性を踏まえ、事業活動に影響を及ぼすリスクを「グループ重要リスク」として特定・管理しており、事業環境の変化を踏まえた定期的な見直しを実施しております。当事業年度においては、地政学的リスク、自然災害リスク、サステナビリティ関連リスク（気候変動、人権、サプライチェーン等）への対応を一層強化するとともに、リスクの横断的把握及び優先度付けの高度化を図りました。これらの重要リスクは、各職務領域において主管部門が管理するとともに、経営会議によるモニタリング及び意思決定支援のもとで統括されています。また、サステナビリティ委員会は、グループ全体のサステナビリティ推進に加え、リスクマネジメントの中核的な役割を担い、重要リスクの特定・評価・見直しを継続的に実施するとともに、その対応状況の進捗管理及び有効性評価を行っております。

同委員会は代表取締役社長を委員長とし、その傘下にはリスクテーマごとに担当役員及び主管部門を配置した各種委員会を設置しています。これにより、品質、人権・労働慣行、環境、調達・サプライチェーンにおけるESGリスクなど、事業運営に重大な影響を及ぼすリスクを的確に把握し、経営レベルでの迅速かつ適切な対応を行っております。さらに、財務リスクに加え、コンプライアンス、事業継続計画（BCP）、知的財産、情報セキュリティ及びサイバーセキュリティといった経営基盤に関わる重要リスクについては、経営会議直轄の委員会・組織において統括することで、グローバルベースでの情報共有及び機動的な意思決定を可能とする体制を整備しております。

加えて、重大なインシデント発生時には、「クライシスマネジメント規程」に基づき、リスクマネジメント担当取締役を中心とした統括体制のもと、国内外を含めた情報の一元管理及び迅速な対応により、被害の最小化と早期復旧を図る体制を構築しております。当事業年度においても、机上訓練等を通じた有事におけるBCPの内容理解の深化や、全社的なリスク特定・対処能力の向上を推進いたしました。当社グループは、今後もリスクマネジメントの実効性向上に向けて、リスクの可視化・分析手法の高度化、グローバルガバナンスの強化及び内部統制との連携深化を通じ、継続的な改善に取り組んでまいります。

⑧ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、関係会社管理規程等に基づき、子会社の経営体制及び内部統制システムの整備に関する管理又は指導を行っております。

当社グループの個別の事業活動については、当社が策定した経営方針・経営計画を周知徹底し、当社グループに属する会社(以下「グループ会社」といいます。)の権限と責任を明確にした上で、グループ会社が各事業の業界特性等を踏まえた自立的な経営を行っております。

また、経営会議その他グループ会社で構成する会議又は連絡会等を開催し、当社グループにおける事業に関する重要な事項について情報の共有と連携を図っております。

さらに、子会社の事業が適正に行われているかどうかについて、事業統括経営会議、時計グループ統括会議等において子会社から定期的に報告を求めるとともに、監査部の監査等によるモニタリングを行っております。

⑨ 責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、1,000万円または法令に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。ただし、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑩ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者が職務の執行に関して行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。ただし、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害は填補されないなどの免責事由があります。当該保険契約は、当社及び当社の国内子会社の取締役、監査役及び執行役員の全員を被保険者としております。保険料は当社が負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

⑪ 取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は９名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。

⑫ 取締役の選任の決議要件

当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑬ 自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

⑭ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。また、同法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、第140期定時株主総会終結前の行為に係る同法第423条第１項の監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

⑮ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑯ 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨定款に定めております。

⑰ 会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について

(1) 基本方針の内容

当社グループはその名のとおり、世界の市民「CITIZEN」によりよい製品・サービスを提供することを使命とし、“市民に愛され市民に貢献する”という企業理念のもと、「市民に愛され親しまれるモノづくり」を通じて世界の人々の暮らしに貢献することによって、企業価値・株主共同の利益の確保・向上に努めてまいりました。当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、このような当社グループの企業理念や事業特性を理解したうえで、グループ経営戦略を中長期的視点に立って着実に実行し、当社が今後も持続的に企業価値・株主共同の利益を確保・向上させていくことを可能とする者でなければならないと考えております。

当社は、当社に対して大規模買付行為が行われた場合においても、これに応じるべきか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきであると考えており、大規模買付行為であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。

しかしながら、現時点における法制度、金融環境を前提とした場合、その目的・手法等から見て、真摯に合理的な経営を目指すものではなく、会社に回復し難い損害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の株主や取締役会が買付けの条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするものなど、当社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも想定されます。

当社は、このような大規模買付行為を行う者は、例外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えており、大規模買付行為を行おうとする者に対しては、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するために、株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報提供を求め、取締役会の意見等を開示し、株主の皆様が検討するための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。

(2) 基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、多数の株主の皆様に、当社の企業価値をご理解いただいたうえで長期的に当社の株式を保有していただくために、様々な施策を実施してまいりました。

例えば、2025年３月には、2025年度（2026年3月期）から2027年度（2028年3月期）までの３か年の「中期経営計画2027」（以下、「本中期経営計画」といいます。）を策定しました。

本中期経営計画では、グループ中期経営ビジョン「豊かな未来（とき）をつなぐ」、“Crafting a new tomorrow”の実現に向けて、１．事業ポートフォリオの戦略、２．DX戦略の推進及び人財の育成の２つの重点戦略に取り組んでおります。また、中核事業である時計事業及び工作機械事業における以下の４つの課題について優先的に取り組んでおります。

１．機械式完成品の拡充及び機械式ムーブメント外販の拡大

２．環境意識の高まりを捉えた、エコ・ドライブの特性や環境に配慮した素材の更なる訴求

３．情緒的価値を伴う高付加価値製品の提供

４．工作機械の市況の波にタイムリーに対応できる生産体制と販売体制の確立

(3) 上記(2)の取組みについての取締役会の判断及びその理由

上記(2)の取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを直接目的とするものであり、結果として基本方針の実現に資するものです。従って、当該取組みは基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名　女性3名　(役員のうち女性の比率30.0％)

(注) １．窪木登志子、大澤善雄、吉田勝彦、石田八重子及び山中典子の各氏は、社外取締役であります。

２．2025年６月25日開催の第140期定時株主総会終結の時から１年間

３．2025年６月25日開催の第140期定時株主総会終結の時から２年間

４．略歴中にある「シチズン時計㈱」は、当社が、2007年４月２日に新設分割により設立した子会社であり、2016年10月１日に当社との合併により解散したものであります。

５．所有株式数には、持株会における持分を含んでおります。

６．石田八重子氏の弁護士としての職務上の氏名は「北代八重子」であります。

② 社外役員の状況

当社では、社外取締役５名を選任しております。３名の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、経営者や法律家としての豊富な経験と幅広い見識を活かして、当社経営のチェック、監督をしており、監査等委員である２名の社外取締役は、企業法務・企業会計等の高い知識や見識を活かして監査をしており、当社のコーポレート・ガバナンスの維持・推進にあたって、十分な体制であると考えております。

社外取締役である窪木登志子、大澤善雄、吉田勝彦、石田八重子及び山中典子の各氏とは、特別の利害関係はなく、各氏は一般株主と利益相反の生じることのない独立した立場の役員であると考えております。

有価証券報告書提出日現在、社外取締役は、次のとおり当社株式を所有しております（所有株式数には、持株会における持分を含んでおります）。

窪木登志子氏5,000株、吉田勝彦氏10,937株

当社は、経営者としての豊富な経験や幅広い見識または企業財務、会社法務等の高い知識や見識を有すること等を重視し、一般株主と利益相反の生じるおそれのない社外役員の選任に努めております。社外役員を選任するための提出会社からの独立性に関する基準は次のとおりであります。

社外役員の独立性判断基準

当社は、当社の社外役員又はその候補者が、当社が合理的に可能な範囲で調査した結果、次に掲げるいずれの項目にも該当しない場合に、当該社外役員又は社外役員候補者は一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を有するものと判断します。

(1) 現在又は過去において、当社グループ(当社及びその子会社から成る企業集団をいう。以下同じ。)の役員(当社の社外取締役及び社外監査役を除く。)又は使用人であった者

(2) 当社を主要な取引先とする者(注１)又はその業務執行者(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいう。以下同じ。)

(3) 当社の主要な取引先(注２)又はその業務執行者

(4) 当社グループから役員報酬以外に1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)

(5) 当社グループから1,000万円以上の金銭その他の財産による寄附を受けている者(当該寄附を得ている者が法人又は組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)

(6) 直接又は間接に、当社の総株主の議決権の10％以上を有する者又はその業務執行者

(7) 当社グループの役員又は使用人が他の会社の社外役員である場合であって、当該他の会社の当該社外役員以外の役員又は使用人が、当社の社外役員又はその候補者である場合の当該役員又は使用人

(8) 当社の最終事業年度及び過去３事業年度において、(2)から(7)に該当する者

(9) (1)から(8)までに掲げる者の配偶者又は二親等内の親族

(注１)　「当社を主要な取引先とする者」とは、当該取引先の当社グループに対する売上高が当該取引先グループ(当該取引先並びにその親会社及びその子会社から成る企業集団をいう。以下同じ。)の連結売上高の２％以上である者をいう。

(注２)　「当社の主要な取引先」とは、当社グループの当該取引先グループに対する売上高が当社の連結売上高の２％以上である者をいう。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、取締役会に出席するほか、代表取締役及び業務執行取締役との会合による意見交換等を通じた監督を行っております。また、任意の機関である指名委員会及び報酬委員会における審議を通じて、代表取締役、取締役社長及び取締役会長の選定等や取締役（監査等委員である取締役を除く。）が受ける報酬等の方針及び基準に関する事項の決定に関与しております。

監査等委員である社外取締役は、監査等委員会の定めた監査等委員会監査等基準、監査方針及び監査計画等に従い、取締役会への出席、取締役（監査等委員である取締役を除く。）等からの職務執行状況の報告等により取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行の厳正な監査を実施し、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）、常勤監査等委員との意見交換会を通じ課題認識の共有と相互の連携を図っております。

また、会計監査人である監査法人日本橋事務所より会計監査の報告を受け、会計監査人と協力して当社及び子会社の監査業務等を効率的に実施し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実に向けた取組みを行っております。

さらに、当社は内部監査部門として監査部を設置し、年間監査計画に基づき、当社及び子会社の業務執行が適正かつ合理的に行われているかを監査しております。

これらの監査機関及び内部監査部門並びに内部統制部門は、相互に緊密な連絡を取り合っております。

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

ａ．当社の監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名と非常勤の監査等委員である社外取締役２名から構成されております。監査等委員会の定めた監査等委員会監査等基準に則り、最低１名は財務及び会計に関して相当程度の知見を有する者を含めることとし、また、監査等委員である社外取締役の候補者については、企業経営に関する高い見識を有することまたは法律もしくは会計等に関する高度な専門性を有することを基軸に２名を選定しております。

(注) 石田八重子氏の弁護士としての職務上の氏名は「北代八重子」であります。

当社は、2025年６月25日開催の第140期定時株主総会終結の時をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。監査等委員会設置会社移行前の当社の監査役は３名であり、常勤監査役２名(社外監査役１名含む)と非常勤監査役１名(社外監査役)から構成されております。監査役会の定めた監査役監査基準に則り、最低１名は財務及び会計に関して相当程度の知見を有する者を含めることとし、また、社外監査役候補者については、企業経営に関する高い見識を有することまたは法律等に関する高度な専門性を有することを基軸に２名を選定しております。

(注) 石田八重子氏の弁護士としての職務上の氏名は「北代八重子」であります。

ｂ．監査等委員会の活動状況

(注) 石田八重子氏の弁護士としての職務上の氏名は「北代八重子」であります。

当社は、2025年６月25日開催の第140期定時株主総会終結の時をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。監査等委員会設置会社移行前の監査役会の開催回数及び各監査役の出席回数は次のとおりです。

(注) 石田八重子氏の弁護士としての職務上の氏名は「北代八重子」であります。

監査等委員会は、取締役会に先立ち月次で開催し、必要に応じて随時開催されております。平均所要時間は60分程度であり、年間を通じて次のような審議・決議・報告がなされております。

・監査方針・監査計画、会計監査人の選解任・報酬同意、経営会議報告、子会社の往査状況報告他

監査等委員は、監査等委員会の定めた監査等委員会監査等基準、監査方針及び監査計画等に従い、取締役会に出席し、必要に応じて意見の陳述を行うほか、付議事項や報告事項の妥当性・手続きの適法性を監査しております。また、代表取締役をはじめとする各業務執行取締役や執行役員との個別面談を実施し、内部統制システムの運用状況の把握等を行い、取締役の職務執行を監査しております。

社外取締役とも定期的な意見交換会を開催し、コーポレート・ガバナンスを含む経営全般の課題認識を共有しております。

さらに、シチズングループ全体の監査活動の把握、監査手法の共有、監査水準の向上などを目的にグループ監査役連絡会を定期的(四半期に１回)に開催し、各社からの報告と情報交換等を行っております。

・代表取締役との面談(四半期に１回)

・社外取締役との意見交換会(四半期に１回)

・各取締役及び執行役員との個別面談(各年１回)

会計監査人、内部監査部門とはそれぞれとの連携による監査活動を行うと同時に、その監査状況及び職務執行についての報告を受けております。

・会計監査人からの監査計画説明、期中レビュー報告、監査結果報告、監査上の主要な検討事項（KAM）の協議等(年６回)

・内部監査部門からの内部監査計画の説明、内部監査の結果報告等(月次)

常勤監査等委員は、日常の監査活動においては、経営会議、サステナビリティ委員会等の重要な意思決定会議に出席するほか、国内外子会社を含めた往査による会社財産の調査、コンプライアンス遵守状況の聴取などを行うとともに、重要な決裁書類の閲覧による書面監査も実施しております。

また、常勤監査等委員は、重要な子会社の監査役を兼務しており、重要な子会社の取締役会等に出席するほか、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。

・子会社監査役等との情報交換(月次)

② 内部監査の状況

当社は内部監査部門として監査部を設置し、年間監査計画に基づき、当社及び子会社の業務執行が適正かつ合理的に行われているかを監査しており、監査部は、代表取締役、取締役会及び監査等委員会に対し、定期的に監査結果を報告しております。当事業年度末日現在、監査部は８名で構成されております。

監査等委員会は、代表取締役及び会計監査人それぞれとの定期的な意見交換会を実施したほか、社外取締役との会合により経営の監視についての連携を図っております。監査等委員会は、当社グループ会社の監査役との連絡体制を整備し、当社グループ会社における取締役の職務の執行状況等についての情報収集を行っております。

監査部及びＣＳＲ室等は、リスクマネジメント体制の整備及びその運用の状況、内部通報制度の運用状況及びモニタリングの結果等について代表取締役、取締役会及び監査等委員会に報告しております。

当社は、会計監査人である監査法人日本橋事務所による公正で独立した立場からの会計監査を受けており、監査等委員会は会計監査人と協力して当社及び子会社の監査業務等を効率的に実施しております。

これらの監査機関及び内部監査部門並びに内部統制部門は、相互に緊密な連絡を取り合っております。

③ 会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

監査法人　日本橋事務所

ｂ．継続監査期間

1969年４月以降

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定社員　業務執行社員　公認会計士　折登谷達也

指定社員　業務執行社員　公認会計士　山科周一

指定社員　業務執行社員　公認会計士　千葉茂寛

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、公認会計士試験合格者２名及びその他２名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

会計監査人の選定方針といたしましては、公正妥当な監査の実施を目的とし、監査の方法や結果が相当であること、独立性及び専門性を有し当社業務内容に精通していること、監査報酬や監査時間が妥当であること等を選定方針としております。

監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める解任事由に該当すると判断した場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

また、監査等委員会は、上記の場合のほか、会計監査人の監査品質、監査実施の有効性及び効率性、継続監査年数等を勘案し、会計監査人として適当でないと判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査の方法や結果が相当であること及び独立性と専門性を有していること等を定めた基準を策定し、日常監査事項記録表やチェックリスト及び監査時間や体制等の妥当性確認により、適切な評価を行っております。

④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

(前連結会計年度)

非監査業務に基づく報酬は、該当事項はありません。

(当連結会計年度)

非監査業務に基づく報酬は、該当事項はありません。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(Baker Tilly International)に対する報酬(ａ．を除く)

(前連結会計年度)

連結子会社がネットワークファームに対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、翻訳業務であります。

(当連結会計年度)

連結子会社がネットワークファームに対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、翻訳業務であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

(前連結会計年度)

一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属さないKPMGメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬として176百万円を支払っております。

(当連結会計年度)

一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属さないKPMGメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬として138百万円を支払っております。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、当社の規模、業務の特性等を勘案したうえで決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項及び第３項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り算出根拠等について必要な検証を行った結果、適切であると判断したためであります。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額において、業績向上意欲と優秀な人材の確保が可能となる水準で、かつ、経営環境の変化や外部データ、世間水準、経営内容を勘案し決定する方針としております。役員賞与の額の決定においては、上記方針に加え、財務評価項目(売上、営業利益等)及び非財務評価項目(世界情勢、災害、Ｍ＆Ａ等)により決定する方針としております。業績連動型株式報酬は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的としており、当該目的を可能とする水準で決定する方針としております。また、当該方針は、取締役会の決議によって選定された３名以上の取締役で構成され、委員の過半数を社外取締役が占め、１名以上の代表取締役を含む報酬委員会の勧告に基づき、取締役会において決定しております。なお、報酬委員会の委員長は、委員の互選によって社外取締役から定めております。

当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されており、その支給割合は、業績向上意欲と優秀な人材の確保が可能となる水準で、かつ、経営環境の変化や外部データ、世間水準、経営内容を勘案したうえで、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることができる水準で決定する方針としております。監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬は、固定報酬のみによって構成されております。

「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」の内容の概要は次のとおりです。

なお、当該方針の決議にあたっては報酬委員会の勧告を受けております。

１．取締役（監査等委員である取締役を除く。以下１．から５．において同じ。）の報酬の構成

当社の取締役の報酬は、固定報酬、賞与及び業績連動型株式報酬（以下「賞与」及び「業績連動型株式報酬」をあわせて「業績連動報酬」という。）で構成するものとする。

２．固定報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針並びに取締役に対し固定報酬を与える時期又は条件の決定に関する方針

固定報酬の額は、取締役がその資質や能力を十全に発揮し、当社の掲げる企業理念に基づく持続的な成長への意欲の向上に資するとともに、優秀な人材の確保が可能となる水準で、かつ、経営環境の変化や外部データ、世間水準、経営内容を勘案して決定する方針とし、取締役会の決議による委任を受けた報酬委員会が、原則として毎年６月に、役位の変更が生じた場合には適時に開催される報酬委員会において、「取締役月額基本報酬基準」に定められた範囲内で決定し、毎月現金で支払うものとする。

なお、業績の著しい悪化や当社グループ（当社及び当社の子会社からなる企業集団）における不祥事等が生じた場合には、取締役会または取締役社長の諮問による報酬委員会の答申または報酬委員会の勧告に基づく取締役会の決議により、固定報酬の額を変更することがある。

３．業績連動報酬に係る業績指標及び内容並びに業績連動報酬の額又は数若しくはその算定方法の決定に関する方針並びに取締役に対し業績連動報酬を与える時期又は条件の決定に関する方針

(1) 賞与

賞与の額は、２．に規定する方針に加え、取締役の賞与支給基準に定める財務評価項目（売上、営業利益等）及び非財務評価項目（世界情勢、災害、Ｍ＆Ａ等）により決定する方針とし、取締役会の決議により委任を受けた報酬委員会が、原則として毎年６月に決定する。賞与は、毎年７月に現金で支払うものとする。

(2) 業績連動型株式報酬

業績連動型株式報酬は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的とし、その内容は、当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）を対象に、当社が役位等に応じて拠出する取締役の報酬額を原資として信託を通じて当社株式が取得され、業績目標の達成度等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付（以下「交付等」という。）を行う業績連動型の株式報酬制度とし、その額又は数若しくはその算定方法は、報酬委員会の勧告に基づく取締役会の決議により「役員報酬ＢＩＰ信託に関する株式交付規程」に定めるものとする。

業績連動型株式報酬は、「役員報酬ＢＩＰ信託に関する株式交付規程」に従い、原則として各取締役の退任時に交付等を行うものとする。

４．固定報酬の額、業績連動報酬の額の取締役の個人別の報酬の額に対する割合の決定に関する方針

当社の取締役の報酬は、固定報酬及び業績連動報酬で構成し、取締役がその資質や能力を十全に発揮し、当社の掲げる企業理念に基づく持続的な成長への意欲の向上に資するとともに、優秀な人材の確保が可能となる水準で、かつ、経営環境の変化や外部データ、世間水準、経営内容を勘案したうえで、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることができる水準とする。

業績連動報酬の割合は、個人別の報酬の額の50％を超えるものとし、そのうち業績連動型株式報酬については約20％とする。業績連動報酬については、業績評価等の結果、支給されない場合がある。

賞与は社外取締役を除く取締役に支給するものとし、業績連動型株式報酬は社外取締役及び国内非居住者を除く取締役に支給するものとする。

５．取締役の個人別の報酬の内容についての決定の全部又は一部を取締役その他の第三者に委任する事項

(1) 当該委任を受ける者の氏名又は当社における地位若しくは担当

取締役の個人別の報酬の内容についての決定は、「報酬委員会規程」に定めるところにより取締役会の決議によって取締役の中から選定された委員で構成する報酬委員会に委任するものとする。

(2) (1) の者に委任する権限の内容

報酬委員会に委任する権限の内容は、「報酬委員会規程」に定める以下の事項とする。

1) 報酬等に関し取締役会から委任された事項を審議し、決定すること。

2) 報酬等の方針及び基準に関する事項を審議し、取締役会に対し勧告すること。

3) 報酬等に関し取締役会又は取締役社長の諮問に応じて審議し、答申すること。

4) その他取締役会の決議によって定めるもの

(3) (1) の者により(2) の権限が適切に行使されるようにするための措置の内容

取締役の報酬等に関する透明性を高めるため、取締役会の決議によって選定された３名以上の取締役で構成し、委員の過半数を社外取締役が占め、１名以上の代表取締役を含む報酬委員会を設置する。報酬委員会は、議決に加わることができる委員の過半数が出席して審議し、その過半数をもって決議することとし、報酬委員会の委員長は、委員の互選によって社外取締役から定めるものとする。５．(2) の報酬委員会に委任する権限の内容その他の報酬委員会に関する事項については「報酬委員会規程」に定めるものとする。

当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、取締役の報酬に関する透明性を高めるために、社外取締役吉田勝彦氏を委員長とし、社外取締役窪木登志子及び大澤善雄の両氏並びに代表取締役社長大治良高氏を委員とする報酬委員会にその決定を委任しております。報酬委員会は、当該内容の決定が取締役会の決議により報酬委員会に委任されており、報酬等の内容が取締役会で決議された取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針に適合していることから、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は当該方針に沿うものであると判断しております。

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議のうち、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の総額に係る決議年月日は2025年６月25日であり、決議の内容は、年額３億4,000万円以内(うち、社外取締役分は年額7,000万円以内。賞与等(株式報酬を除く。)を含む。ただし、社外取締役には賞与を支給しない。)であり、使用人兼務取締役の使用人分給与は支給しないこととしております。当該定めに係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名（うち社外取締役３名）であります。また、同日、これとは別枠で、取締役及び執行役員(監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。)に対する業績連動型株式報酬の総額を中期経営計画に対応する事業年度を対象期間として、対象期間ごとに、１億8,000万円に対象期間の事業年度数を乗じた金額を上限とすることと決議いただいております。当該定めに係る取締役(監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。)の員数は４名、取締役を兼務しない執行役員は11名であります。監査等委員である取締役の報酬等の総額に係る決議年月日は2025年６月25日であり、その決議の内容は、年額7,000万円以内であります。当該定めに係る監査等委員である取締役の員数は３名であります。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会の決議及び報酬委員会の勧告の内容及び範囲であります。監査等委員である取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は監査等委員会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は株主総会の決議の内容及び範囲であり、当該範囲内において、監査等委員である取締役の協議によって定めております。

なお、当社は、2025年６月25日開催の第140期定時株主総会終結の時をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。監査等委員会設置会社移行前の当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議のうち、取締役(社外取締役を除く。)の報酬等の総額に係る決議年月日は2018年６月27日であり、決議の内容は、年額370百万円以内(賞与等(株式報酬を除く。)を含む。)であり、使用人兼務取締役の使用人分給与は支給しないこととしております。また、同日、これとは別枠で、取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く。)に対する業績連動型株式報酬の総額を３事業年度を対象として300百万円以内(2018年に設定する当初は１事業年度を対象として100百万円以内)と決議いただいております。これらの定めに係る取締役(社外取締役を除く。)の員数は８名であります。社外取締役の報酬等の総額に係る決議年月日は2019年６月26日であり、その決議の内容は、年額40百万円以内であり、社外取締役には賞与を支給しないこととしております。当該定めに係る社外取締役の員数は３名であります。監査役の報酬等の総額に係る決議年月日は2007年６月26日であり、その決議の内容は、年額80百万円以内であり、監査役には賞与を支給しないこととしております。当該定めに係る監査役の員数は３名であります。

取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会の決議及び報酬委員会の勧告の内容及び範囲であります。監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は監査役であり、その権限の内容及び裁量の範囲は株主総会の決議の内容及び範囲であり、当該範囲内において、監査役の協議によって定めております。

取締役会は、社外取締役吉田勝彦氏を委員長とし、社外取締役窪木登志子及び大澤善雄の両氏並びに代表取締役社長大治良高氏を委員とする報酬委員会に対し、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定を委任しております。報酬委員会は、取締役会の決議によって選定された３名以上の取締役で構成し、委員の過半数を社外取締役が占め、１名以上の代表取締役を含むこととしております。報酬委員会は、議決に加わることができる委員の過半数が出席して審議し、その過半数をもって決議することとし、委員長は、委員の互選によって社外取締役から定めるものとしております。報酬委員会は、取締役会から委任された事項を決定し、または取締役会に勧告もしくは答申しております。

当事業年度は、取締役賞与支給基準の業績評価基準の見直し、業績連動型株式報酬の財務指標・非財務指標の比率と非財務指標の項目について審議いたしました。

なお、当事業年度における当社の取締役の報酬等の額の決定過程において、取締役会は４回、報酬委員会は８回開催されました。

賞与に係る指標は、単年度の業績及び中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、単年度計画に係る連結売上高及び連結営業利益率並びに中期経営計画に係る連結売上高、連結営業利益率及びＲＯＥとしており、当事業年度における当該指標の目標は、単年度計画に係る連結売上高3,180億円及び連結営業利益率6.3％並びに中期経営計画に係る連結売上高3,600億円、連結営業利益率9.0％及びＲＯＥ10.0％以上であります。当事業年度における実績は、連結売上高3,468億８百万円、連結営業利益率8.7％及びＲＯＥ11.3％であります。賞与は、役位別の月額基本報酬に業績指標の達成度及び非財務項目を勘案して算出した係数を乗じて算定されております。

業績連動型株式報酬に係る業績指標は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、中期経営計画に係る連結売上高、連結営業利益率、ＲＯＥ、CO₂削減率（2018年比）及びFTSE Russell ESG Ratingスコアとしており、当事業年度における当該指標の目標は、中期経営計画に係る連結売上高3,600億円、連結営業利益率9.0％、ＲＯＥ10.0％以上、CO₂削減率（2018年比）37.8％、FTSE Russell ESG Ratingスコア4.2及びサステナブルプロダクツ売上比率31.0％であります。当事業年度における実績は、連結売上高3,468億８百万円、連結営業利益率8.7％、ＲＯＥ11.3％、CO₂削減率（2018年比）47.1％、FTSE Russell ESG Ratingスコア4.2及びサステナブルプロダクツ売上比率27.8％であります。業績連動型株式報酬の内容は、当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）を対象に、当社が役位等に応じて拠出する取締役の報酬額を原資として信託を通じて当社株式が取得され、業績目標の達成度等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付（以下「株式交付等」といいます。）を行う業績連動型の株式報酬制度であり、その額又は数若しくはその算定方法は、報酬委員会の勧告に基づく取締役会の決議により「役員報酬ＢＩＰ信託に関する株式交付規程」に定めるものとしております。

なお、「役員報酬ＢＩＰ信託に関する株式交付規程」には、取締役の職務に関し、当社と取締役との間の委任契約等に反する重大な違反があった者及び当社の意思に反して在任期間中に自己都合により退任した者について、取締役会の決議により、付与されていた株式交付ポイントの全部を没収することまたは受益権の全部を取得できないものとする旨の規定を設けております。また、受益権確定日以降に、取締役の職務に関し、当社と取締役との間の委任契約等に反する重大な違反があった場合または当社の許可なく競合他社に就職等をした場合には、株式交付等の基礎となった株式交付ポイントに対応する株式数に、株式交付等にかかる受益権確定日の東京証券取引所における会社株式の終値を乗じて得た額につき賠償を求めることができるものとする規定を設けております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１．当社は、2025年６月25日開催の第140期定時株主総会終結の時をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。

２．取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。）に対する業績連動型株式報酬56百万円は、当事業年度に係る費用計上額であります。

③ 役員の連結報酬等の総額等

（注）業績連動型株式報酬19百万円は、当事業年度に係る費用計上額であります。

④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

使用人兼務役員の使用人分給与を支給していないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、それら目的に加えて中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しています。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．当社グループの中長期的な取引関係の維持・強化、当社業務の円滑な運営、また、事業発展に貢献するものであると総合的に判断された場合に保有を行ってまいります。個別の政策保有に関する検証につきまして、毎年取締役会において、取引先と当社グループの関係性、相互の企業価値向上の可能性等を鑑みて、その合理性や必要性を検証し、継続して保有する意義が希薄化した株式については縮減に努めることを基本方針としております。当事業年度は、保有意義を検証した結果３銘柄については全株式を売却いたしました。

ｂ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（特定投資株式）

（注） 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、持続的な企業価値向上の実現に向け、時計事業及び工作機械事業をグループ成長を牽引するコア事業と位置づけ、戦略的なリソース配分により競争力の強化と成長の加速を図っています。デバイス事業においては選択と集中を進め、収益性の高い事業構造への転換を推進しています。

こうした事業ポートフォリオの変革を実現するためには、各事業戦略に即した人財の確保・育成・最適配置が不可欠であり、人的資本はこれらの戦略を支える最も重要な経営基盤の一つと位置づけています。

事業ポートフォリオ戦略の実現に向けて、グローバル市場における事業成長と収益力強化を担う人財、高付加価値製品の創出を支える技術人財、顧客価値の創出を通じた拡販・顧客開拓を担う営業・サービス人財等の確保・育成を進めています。

加えて、事業ポートフォリオ変革に伴い新たに求められる人財については、キャリア採用の強化を通じた即戦力人財の確保に注力するとともに、グループ横断で実施する変革推進研修を通じて、事業変革を担う次世代リーダーの計画的な育成を進めています。同研修では、環境変化に対応した戦略思考や経営判断に必要な基礎知識・分析視点の習得を図ることで、将来の経営を担う人財の基盤を形成し、サクセッションプランと連動したタレントパイプラインの構築につなげています。あわせて、従業員が保有するスキルの可視化を推進することで、スキル単位での最適な人財配置の精度向上を図り、事業環境の変化に対応した人財マネジメントの高度化を目指しています。「働きがいの向上」「人財の育成」「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン」を重点施策とし、各施策の具体的な内容については「サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しています。

人的資本への投資は企業価値向上に直結するものと認識し、教育・研修投資の強化に加え、報酬面においても成果と貢献に応じた公正な処遇により、従業員の活躍促進と人財の確保・定着を図っています。報酬水準の見直しにあたっては、企業価値の持続的向上と従業員への適切な還元の両立を基本とし、業績動向や物価動向等を総合的に勘案するとともに、当社のマルチステークホルダー方針に沿って決定しています。

これらの取り組みにより、人的資本の強化を通じて人財成長と企業成長の好循環を創出し、中長期的な企業価値向上の実現を目指します。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間平均人員を外数で記載しております。

２．全社(共通)として、記載しております従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間平均人員を外数で記載しております。

２．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は在籍者を対象として算定しており、平均年間給与は税込総額で基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．平均年間給与の対前事業年度増減率は、賃金改定のみならず、従業員構成（新卒キャリア採用・退職）、

　　賞与及び時間外勤務手当等の変動による影響を受けるものであり、賃上げ率とは異なります。

４．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

③ 労働組合の状況

当社及び一部を除く国内連結子会社の各労働組合はシチズングループ労働組合連合会の組織下にあり、2026年３月31日現在における組合員数は3,165名であります。また、シチズングループ労働組合連合会の労働組合は、一部を除きＪＡＭに加盟しております。

なお、労使関係については概ね良好であります。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

２．労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。

３．非正規雇用労働者は契約社員や定年後再雇用社員等（短時間時給制社員等は除く。）としており、出向者は出向元の労働者として集計しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人日本橋事務所により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等へ参加しております。

① 【連結貸借対照表】