株式会社ＧＳＩクレオス（8101） 有価証券報告書 2026年3月期

３ 【事業等のリスク】

当社グループは、素材から製品までの繊維事業及び機械、化成品、その他商品の工業製品事業を営んでおり、北米をはじめアジア、ヨーロッパなど広く海外との取引を行っております。

そのため、当社グループは、将来の経営成績、財政状態に影響を及ぼすと考えられる様々なリスクをかかえており、それらのリスクを十分認識しながら、事業運営に携わっております。

有価証券報告書に記載しました事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。経営者は、これらの事項を含めたすべての事象が経営活動におけるリスクと認識し、リスクの発生を未然に防ぐとともに、発生した場合の的確な対応に努めております。

なお、当該事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経済情勢変動によるリスク

当社グループは、上記のとおり、様々な国や地域で事業を展開しております。したがって、日本、北米、アジア、ヨーロッパなどを含む当社グループの主要な市場や調達先において、景気後退及び金融危機など経済情勢の急激な変動が生じ、需要が縮小あるいは当社グループの商品調達力が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替レート変動によるリスク

当社グループは、様々な通貨で取引を行っております。外貨建金銭債権債務等に係る為替変動リスクを最小限に止めるため、為替予約を行っておりますが、為替レートに急激な変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 金利変動によるリスク

当社グループは、主として金融機関からの借入金によって事業資金を調達しております。営業資産の多くは借入金利の変動リスクを転嫁できるものですが、金利に急激な変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 株価変動によるリスク

当社グループは、取引先を中心に市場性のある株式を保有しております。これらの株式については、価格変動リスクがあり、今後の株価の動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 退職給付債務に関するリスク

当社グループの退職給付制度は、一部を除いて確定給付型制度を採用しております。退職給付債務は、退職給付債務の割引率や年金資産の長期期待運用収益率などの数理計算上の前提にもとづいて算出されておりますが、数理計算上の前提を変更する必要が生じた場合や株式市場の低迷などにより、年金資産が毀損した場合には、将来の当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 信用リスク

当社グループは、国内外で多様な取引を行っており、取引先に対して売上債権や保証等の形で信用供与を行っております。信用供与の実施に際しては、一定のルールに基づき、適切な信用限度額を設定するとともに、回収の状況を定期的に確認し必要な貸倒引当金を計上するなど、厳格かつ機敏な与信管理を行っておりますが、これら信用リスクを完全に回避できる保証はなく、特定取引先において不測の倒産などによる債務不履行が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 消費者の嗜好変化及び気候不順によるリスク

当社グループは、流行や消費者の嗜好を追求する衣料品やファッション商品を取り扱っております。シーズン商品を主体に短サイクルでの営業展開を図るとともに、商品企画精度の向上や生産期間の短縮化に取り組んでおりますが、ファッショントレンドや消費者嗜好の短期的変化及び冷夏・暖冬などの気候不順により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 品質に関するリスク

当社グループは、繊維から工業製品まで幅広い分野にわたる事業を営んでおります。衣料品に係る品質基準に加え、衣料品以外の商品についても適切な基準をもって対応しておりますが、今後自社又は仕入先などに原因が存する事由により、商品の製造物責任に係る事故が発生した場合には、企業・ブランドイメージの低下や多額の損害賠償の請求などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 事業投資リスク

当社グループは、業容拡大を目的として、国内外で事業投資を行っております。新規の事業投資を行う場合には、その意義・目的を明確にした上で、一定のルールに基づき、意思決定をしております。また、投資実行後も、事業投資先ごとのモニタリングを定期的に行い、投資価値の評価・見直しを実施しております。

しかしながら、これら事業投資については、期待収益が上がらないというリスクを完全に回避することは難しく、当該案件から撤退する場合や事業パートナーとの関係など個別の事由により、当社グループが意図したとおりの撤退ができない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) カントリ－リスク

当社グループは、広く海外でも事業展開を図っております。予測可能なリスクについては、過去のノウハウや知り得る情報をもとに細心の対応を行っておりますが、テロ又は戦争等による予期不能な政治・経済の混乱あるいは法律等の変更が起こった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 法規制に関するリスク

当社グループは、繊維関連と工業製品関連の様々な商品を取り扱っており、国内外の各種法令・規制の適用を受けております。そのため、コンプライアンス体制の強化により法規制の遵守に努めておりますが、これら法令・規制等に抵触し事業活動に制約・制限を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 情報システム及び情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、業務効率化や情報共有のため、情報システムを構築・運用しております。情報システム運営上の安全確保のため、情報セキュリティに関する管理規定を定め、サイバー攻撃を検知するシステムを導入するなど危機管理対応に取り組んでおりますが、当社グループの想定を超えるウイルス感染やサイバー攻撃等により企業機密・個人情報の漏洩が発生した場合や、自然災害・事故等により情報システムの不稼動が発生した場合には、業務効率性の低下を招くほか、被害の規模によっては、将来の当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 自然災害等によるリスク

当社グループは、地震・風水害等の不測の自然災害や突発的な火災や事故、感染症の発生などにより、事務所・設備・システムや従業員などに被害が発生し、営業活動に影響を与える可能性を認識しております。これらの事態に備え、災害対策マニュアルの策定や、対策本部の設置など諸施策を講じておりますが、想定を超える被害が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（14）気候変動等によるリスク

当社グループは、気候変動をはじめとする地球規模の環境の変化が、それに伴う政策や規制により、人々の経済活動のみならず企業の事業活動に影響を及ぼす可能性を認識しております。これらの事態に備え、サステナビリティ委員会を設置のうえ気候変動対策を含むサステナビリティ全般の取り組みを進めるとともに、2023年５月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明しており、前記「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」でその諸施策を示しておりますが、想定を超える事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

ａ．経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済に目を向けると、長引くウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化に伴う物流の混乱や資源価格高騰への懸念に加え、米国の通商政策の影響などにより、今後の事業環境は不透明感が一層高まる状況となっております。

このような事業環境のもと、当社グループは、変化する市場環境に柔軟に対応しながら持続的な成長を図るべく、2031年の創立100周年を見据え、「創造と刷新を続ける類いなき事業創造型商社」の実現を長期ビジョンとして掲げています。その第２フェーズとして、中期経営計画“GSI CONNECT Phase２” (2025-2027)を本年度より始動しており、本計画の最終年度は当社の創業100周年にあたる節目の年でもあります。当社グループは、これらの重要な節目をさらなる成長の機会と捉え、施策を着実に推進してまいります。

当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、前期比23,136百万円、14.0％増収の188,677百万円となりました。売上総利益は、前期比1,814百万円、10.8％増益の18,672百万円、営業利益は、前期比654百万円、22.2％増益の3,605百万円、経常利益は、前期比1,375百万円、54.0％増益の3,924百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比185百万円、7.9％増益の2,544百万円となりました。また、年間の業績予想に対しては、すべての項目において予想を上回る結果となり、売上高、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高額を更新いたしました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

＜ファイバー＞

これまで好調に推移してきたインナー用機能糸・生地の取引が、冬期の寒暖差の影響などによる最終製品の需要拡大を背景に伸長し、売上高は前期比19.2％増収の118,301百万円となりました。しかしながら、第１四半期に特定の取引先に対する貸倒引当金繰入額を計上した影響により、営業利益は前期比1.1％増益の637百万円となりました。

＜アウター＞

米国向けの生地輸出販売および製品のＯＥＭ取引が引き続き堅調に推移しました。加えて、不採算事業からの撤退による収益改善が進むとともに、前期に買収したトリアセテート繊維事業が寄与し、売上高は前期比36.4％増収の26,716百万円となり、営業利益は前期比98.7％増益の1,625百万円となりました。

＜インナー＞

高機能素材や自然由来素材の機能性インナーの取引が伸長したものの、ランジェリーを中心に一部製品分野において前期比で取引が減少したことなどから、売上高は前期比6.5％減収の11,407百万円となりました。しかしながら、原料価格高騰への対応が奏功したことから、営業利益は前期比42.5％増益の241百万円となりました。

＜セミコンダクター＞

中国製ウェハの取引は引き続き堅調に推移したものの、米国による対中半導体輸出規制の継続や一部商材における商流変更の影響などにより、売上高は前期比42.8％減収の6,085百万円となり、営業利益は前期比73.6％減益の120百万円となりました。

＜ケミカル＞

塗料原料の輸入取引が伸長したことに加え、輸出取引が引き続き堅調に推移したことから、売上高は前期比8.4％増収の15,073百万円となりました。一方、一部在庫の評価減の計上などにより、営業利益は前期比20.8％減益の727百万円となりました。

＜ホビー＆ライフ＞

化粧品原料の取引は、欧米向け輸出販売が好調に推移したことに加え、主要基材の価格改定により利益率改善が進みました。一方、ホビー関連の取引は、中国、欧州向け輸出販売が堅調に推移したものの、国内取引が昨対比で減少したことなどから、売上高は前期比8.8％減収の5,036百万円となり、営業利益は前期比22.6％減益の462百万円となりました。

＜マシナリー＆イクイップメント＞

理化学関連装置の取引は低調に推移したものの、複合材関連装置の大型案件や産業機械の販売が寄与したことなどから、売上高は前期比37.0％増収の6,056百万円となり、営業利益は前期比240.5％増益の459百万円となりました。

ｂ．財政状態

当連結会計年度末における総資産は、売上債権の増加などにより、前期末比9,339百万円増加の89,305百万円となりました。

負債は、仕入債務の増加などにより、前期末比7,215百万円増加の57,095百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益による株主資本の増加などにより、前期末比2,124百万円増加の32,210百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、4,843百万円の収入(前年同期は2,713百万円の収入)となりました。主な要因は仕入債務の増加などによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,927百万円の支出(前年同期は955百万円の支出)となりました。主な要因は連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出などによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、3,221百万円の支出(前年同期は4,222百万円の支出)となりました。主な要因は短期借入金の純増減額などによるものです。これらに換算差額による増加額134百万円、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額111百万円を加味した結果、当期末における現金及び現金同等物の残高は前期末比59百万円減少の7,935百万円となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 1　当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは、当連結会計年度より㈱ソアロン

　　　　および㈱GSIソアロンテキスタイルラボを連結範囲に含めた影響によるものです。

　　 2　生産高は、製造会社における生産実績を販売価格により表示しております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

財政状態の分析につきましては「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

ｂ．経営成績の分析

経営成績の分析につきましては「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要の主なものは運転資金及び設備投資並びに事業投資資金であり、これらの資金を自己資金及び金融機関からの借入金で賄っております。財務の健全性、金融環境を考慮し最適と思われる調達手段を選択していくとともに、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことにより将来必要となる資金の創出に努めてまいります。

なお、当連結会計年度末における有利子負債から現金及び預金を控除したネット有利子負債の残高は、前期末比1,236百万円減少の4,249百万円となりました。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これら見積り及び仮定と実際の結果は異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたり用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

ａ．繰延税金資産

繰延税金資産については、将来の課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。その見積り及び見積りに用いた仮定に変更が生じ減少した場合には、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

ｂ．退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産

退職給付費用及び債務については、数理計算上で設定される前提に基づき算出されております。これらの前提条件には割引率、年金資産の長期期待運用収益率、昇給率、死亡率等の見積りを用いております。これら見積りに変更が生じ数理計算上の差異が発生した場合には将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。

ｃ．固定資産の減損

固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額することとしております。その見積り及び見積りに用いた仮定に変更が生じた場合には、減損処理が必要となる可能性があります。

５ 【重要な契約等】

（1）合弁会社設立等に関する契約

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度における研究開発活動について、特記すべき事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

特記すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) １ 「リース資産」には無形リース資産を含んでおります。

　２　帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。

３　賃借建物の主なものの条件は次のとおりであります。

(2) 国内子会社

(注) 帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　株式分割(１：２)によるものであります。

２　自己株式消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

(注) １　上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

２　自己株式389,799株は「個人その他」に3,897単元及び「単元未満株式の状況」に99株含めて記載しております。

３　所有株式数の割合については、小数第３位以下を四捨五入しており、各項目の比率を加算しても100％にならない場合があります。なお、合計欄は100％で表示しています。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注) 所有株式数の千株未満は切り捨てて表示しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式99株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有時価株式数は、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

　　 買取りおよび買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営の重要政策のひとつに位置付けており、連結業績や当社の資金状況などを総合的に勘案した上で、安定的かつ継続的な利益還元の実施を基本方針としております。具体的には、配当性向 50.0％以上を維持し、かつ1株当たり 100 .00円を下限とする累進配当を実施することとしております。

当期の配当につきましては、これらの方針にもとづき、連結業績の推移や当社の資金状況などを総合的に勘案し、１株当たり前期比7.0円増となる104.0円といたします。これにより、配当性向は50.2％となります。

また、次期の配当につきましては、配当性向 50.0％以上かつ累進配当を実施する基本方針にもとづき、１株当たり106.0円(連結配当性向50.0％)を予想しております。

内部留保資金につきましては、経営基盤の強化や今後の事業拡大に必要な投資等に充当し、将来の業績向上を通じて株主の皆さまへの利益還元を図ってまいります。なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款で定めておりますが、当事業年度の期末配当につきましては、株主総会の決議事項としております。

当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

コーポレート・ガバナンスは、株主をはじめとする利害関係者のための経営監視体制であるとともに、激変する環境下でグループ価値の最大化を図るための自律的な運営体制であると認識しております。当社ではこの基本認識をふまえ、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を図りながら、経営の透明性確保と事業運営の効率化に取り組んでおります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、以下のとおりであります。

(取締役会)

取締役会は取締役９名(男性７名　女性２名)で構成しており、そのうち４名が社外取締役であり、原則月１回開催される定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の基本方針、法令・定款で定められた重要事項等を決定するとともに、取締役の職務遂行を監督しております。

また、当社は取締役会での議論に加え、社外取締役を含む全取締役参加のオフサイトミーティングを合宿形式で実施しております。ここでは、資本コスト経営、事業ポートフォリオマネジメント、人的資本政策など中長期的な重要課題について集中的に議論を行い、その結果は中期経営計画の策定や各種施策の意思決定に反映しております。

(執行役員会)

経営の意思決定および監督機能と業務執行機能を明確に分離することを目的とした執行役員制度を導入しております。2020年７月からは業務執行取締役と常勤監査等委員などで構成される経営会議に代わり、執行役員および常勤監査等委員などで構成する執行役員会を毎月１回以上開催し、効率的な業務執行を進めております。また、2025年４月に執行役員の機能強化と体制整備、経営人材の育成を図るため、新たに上席執行役員を設けました。また、2026年４月より、経営管理体制の明確化および業務運営の円滑化を目的として、CxO体制を導入いたしました。

(監査等委員会)

監査等委員会は監査等委員３名(内、社外取締役２名)で構成し常勤者を１名配置しております。原則月１回開催する監査等委員会に加えて、代表取締役や各部門の責任者との面談等を行うとともに、業務監査室および会計監査人と随時情報交換や監査の相互補完を行って監査の実効性を高めております。常勤監査等委員は執行役員会にも出席して業務の意思決定プロセスを監査するとともに、すべての社内稟議書類をチェックし、重要な経営情報についてその内容を社外取締役の監査等委員に適宜伝達しております。

(指名委員会)

指名委員会は、取締役５名(代表取締役社長執行役員と独立社外取締役４名)で構成しており、委員長は社外取締役が担当しております。役員候補者の選任における独立性、透明性および客観性を確保しております。

(報酬委員会)

報酬委員会は、取締役６名(代表取締役社長執行役員、人事労務担当取締役と独立社外取締役４名)で構成しており、委員長は社外取締役が担当しております。役員報酬の決定における独立性、透明性および客観性を確保しております。

(会計監査)

会計監査人として保森監査法人と2007年７月より監査契約を締結しており、当社グループの会計監査を受けております。なお、会計監査業務を執行した公認会計士は小林譲氏および小松華恵氏の２名であり、その他の会計監査業務従事者は、公認会計士11名です。

(内部監査)

当社をはじめ関係会社における経営の妥当性、日常業務の遂行の適正性、信頼性を監査する内部監査機関として、社長直轄の業務監査室があり、その充実を図っております。

(その他の委員会)

コンプライアンスの徹底、事業のリスク・有効性・効率性、財務報告の信頼性、資産の保全などを一元的に管理・統括することを目的に、社長直轄の内部統制委員会を設置しております。同委員会の下部組織及び役割等はつぎのとおりであります。

・　コンプライアンス部会　：コンプライアンスリスクの実態把握とコンプライアンス体制の徹底

・　リ ス ク 管 理 部 会　：戦略上・業務上のリスクの総合管理

ESG経営に関わる基本方針や戦略の立案と実行をはじめ、サステナビリティ推進活動を主導する機関としてサステナビリティ委員会を設置し、取締役会の下に位置付けております。

また、投資委員会において、投資申請、投資先の分析・評価、投資効果の測定、懸念事項あるいは撤退等を含めた見直し案などを審議しております。

取締役会が重要な業務執行の意思決定の一部を取締役に委任することで、迅速な意思決定を可能とするとともに、取締役会での議決権を有する社外取締役２名を含む３名で構成されている監査等委員会の監査・監督により、取締役会の健全性・透明性の確保を図ることを目的に、当社は「監査等委員会設置会社」の形態をとっております。

当社のコーポレート・ガバナンスの模式図は、次のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

当社は、取締役会において、会社法第399条の13第１項１号ロ、ハおよび会社法施行規則第110条の４第２項にもとづき、業務の適正を確保するための体制の整備についてつぎのとおり決定しています。

１　取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

１) 取締役および執行役員は、法令、定款および「取締役内規」、「執行役員規程」その他の社内規程等にもとづき、担当職務を執行する。

２) 取締役、執行役員および使用人が遵守すべき行動規範である企業理念や「コンプライアンス規程」等にもとづき、コンプライアンス体制を整備する。

３) コンプライアンス体制の徹底を図るため、「内部統制委員会」(代表取締役社長執行役員が委員長)の下部組織として「コンプライアンス部会」を設置し、管理部門担当取締役を責任者とする。

４) 「コンプライアンス部会」の担当取締役は、「コンプライアンス・プログラム」や「コンプライアンス規程」にもとづき、グループ会社における関連規程の整備を行う。また、「コンプライアンス・プログラム」の実施状況を管理・監督し、内部通報相談窓口を含む当該プログラム体制の周知・徹底およびコンプライアンス・マインドの向上を図るため、使用人に対して適切な研修を実施する。

５) 「コンプライアンス・プログラム」に従い、極めて重大で緊急性を有する事態だけでなく、日常的なクレームやトラブルも含めて発生時の報告・連絡体制を明確にするとともに、各部署・グループ会社においてコンプライアンス責任者を任命し、クレームやトラブル等の状況、業界における事例および職場における懸念事項等について、四半期ごとに「コンプライアンス部会」への報告を求める。

６) 当社および子会社の財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある国内外の法令の定めに従い、健全な内部統制環境を保持しつつ、全社的な内部統制および業務プロセスにおける統制活動を強化し、評価、維持、改善等を行うことで、財務報告の信頼性と適正性を確保する。

７) 社長直轄の業務監査室を設置する。業務監査室は、「業務監査規則」にもとづき、会社全体の経営活動にわたり、組織、制度および業務の遂行状況に関する合法性、合理性、効率性等につき、定期的に業務監査を実施する。

２　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

情報の保存および管理について定めた「情報管理基本規程」等の規程にもとづき、取締役・執行役員の職務執行に係る情報を文書(電磁的媒体を含む)に記録・保存し、これを管理する。また、取締役・執行役員は当該規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。

３　損失の危機の管理に関する規程、その他の体制

１) 経営企画部を当社グループにおけるリスク管理の統括部門と定め、「内部統制委員会」の下部組織である「リスク管理部会」を中心に統合的なリスク管理体制を整備する。また、重要な影響を及ぼすリスクの把握とコントロールを目的とした「リスク管理基本規程」に基づき、業務執行の万全性を確保する。

２) 「コンプライアンス・プログラム」の徹底を図ることにより、職場における円滑なコミュニケーションを通じて問題の発生を未然に防止するとともに、万が一、問題が生じた場合においても、迅速かつ適切な対応を可能にする体制を構築することにより、当社に対する信頼の維持・向上を図る。

３) 業務監査室は、定期的にリスク管理状況を監査し、その結果を代表取締役社長執行役員および「監査等委員会」ならびに「内部統制委員会」、「リスク管理部会」および「コンプライアンス部会」に報告する。

４　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

１) 「取締役会」の監督機能をより一層強化し、意思決定の迅速化・効率化を図るとともに、業務執行の実務の遂行と責任の明確化を実現するために、執行役員制度を採用する。

２) 「取締役会」は、法令に定められた事項のほか、企業理念を踏まえて経営方針や中期経営計画などの策定とモニタリングを行うとともに、子会社を含む課題事業の対応方針を決定する。

３) 執行役員は、代表取締役の指示の下に、会社の業務執行の実務を遂行する。「取締役会」および取締役は、執行役員の担当業務に係る職務の遂行を監督する。

４) 業績管理については、情報システムの活用により業績を迅速にデータ化し、担当取締役、担当執行役員および「執行役員会」に報告し、進捗状況の分析及び対応策等の協議を行い、その結果を「取締役会」に報告する。

５　当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

１) 当社の経営企画部がグループ全体の内部統制を担当するとともに、「コンプライアンス・プログラム」については、「コンプライアンス部会」と協働し、当社グループ全体の適切かつ統一的な運用を図る。

２) 当社は、「関係会社管理規定」にもとづき子会社経営の管理を行うほか、定期的に子会社の経営計画について確認するとともに、特に重要な子会社については、随時、業績の進捗状況を担当取締役と「取締役会」および「執行役員会」に報告する。また、当社は経営理念の周知徹底を図り、各子会社には取締役と監査役を派遣し業務の適正を確保する。

３) 担当取締役は、当社の業務監査室が実施するグループ会社に係る内部監査結果にもとづき、グループ会社社長に内部統制状況の改善計画の策定を指示し、実施の支援・助言を行う。

４) 当社は、グループ監査委員会を設置する。グループ監査委員会は、子会社監査役等の監査業務の執行を支援する。

６　監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

１) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、補助使用人を配置する。

２) 当該補助使用人の人事異動・人事評価については監査等委員会の同意を要するものとし、当該補助使用人の取締役からの独立性を確保する。

３) 監査等委員会は、監査に必要な監査業務を業務監査室等の使用人に委嘱することができるものとし、監査業務の要請を受けた使用人は、当該業務遂行に関して取締役(監査等委員である取締役を除く。)の指揮・命令を受けないこととする。

７　当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)・使用人および子会社の取締役・使用人等が監査等委員会に報告するための体制、その他監査等委員会への報告に関する体制

１) 当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)・使用人および子会社の取締役・使用人等は、会社法に規定されている報告事項に加えて当社グループに重要な影響を及ぼす事項について、監査等委員会の要望書に従い速やかに報告する。

２) 「関係会社管理規定」にもとづく子会社等からの報告事項・申請事項は、随時監査等委員会に報告される体制を整備する。

３) 当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)・使用人および子会社の取締役・使用人等は、緊急かつ重要な事態等を発見した場合「コンプライアンス・プログラム」にもとづき監査等委員会に内部通報ができるものとする。

８　前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制

当社は、監査等委員会へ報告をした当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)・使用人および子会社の取締役・使用人等に対して当該報告をしたことを理由として不利な取扱いをすることを禁止し、その旨を当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)・使用人および子会社の取締役・使用人等に周知徹底する。

また、当社の「内部通報規程」において、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)・使用人および子会社の取締役・使用人等が監査等委員会に当該内部通報をしたことにより、解雇その他いかなる不利益を課してはならないことを明記する。

９　監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査等委員である取締役がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは支出した費用の償還を請求した時は、その請求に係る費用等が監査等委員である取締役の職務執行に必要でないことを証明できる場合を除き、これに応ずることとする。

10　その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

１) 監査等委員である取締役は、社内の重要会議に出席するほか、各部門の責任者との面談等を通じて取締役(監査等委員である取締役を除く。)の職務執行の状況を把握するとともに、監査等委員会は代表取締役と定期的な意見交換会を実施する。

２) 監査等委員会は、監査の実効性を高めるため、業務監査室および会計監査人と情報交換や監査の相互補完を行い、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、その監査結果を十分尊重する。

11　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況

当社は、反社会的勢力とはいかなる関係も持たないことを基本方針としており、その旨を「コンプライアンス規程」に定めております。

法務審査部を対応統括部門として、外部専門機関と連携し情報収集に努め、不当要求等があった場合には、管理部門担当取締役に直接報告がなされる社内体制を整備しております。事案の発生時には、統括部門を中心に外部専門機関と連絡を密にとり、速やかに対処できる体制を構築しております。また、取引先との売買基本契約書等において、相手方が反社会的勢力であると判明した、又は反社会的勢力と関与したと認められるときは、契約を即時解除できる旨の条項を入れております。

12　責任限定契約の内容の概要

当社は、業務執行取締役でない取締役と会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

13　役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、保険会社との間で当社および一部子会社の役員等を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を、当該保険により填補することとしており、その被保険者の全ての保険料は当社が全額負担しております。ただし、故意または法令違反の行為であることを認識しておこなった行為に起因して生じた当該損害は填補されない等の免責事由があります。

14　取締役の定数

当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。

15　取締役の選任の決議

当社の取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決する旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

16　剰余金の配当等の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款で定めております。

17　株主総会の特別決議要件

会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決する旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を月１回の定例取締役会をはじめ21回開催しており、個々の取締役の出席状況については以下のとおりであります。

本報告書提出時点において取締役会は以下の９名で構成されています。

（注）＊１ 八田圭子取締役は2025年６月26日開催の株主総会で選任されました。

　　　  ２ 2025年６月26日に退任した高橋昌子取締役は、出席対象となる取締役会に５回出席しております。

取締役会における具体的な検討内容として事業計画の策定、重要な業務執行の意思決定、業務執行状況の監督等を行いました。

⑤　指名委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名委員会を１回開催しており、個々の指名委員会の出席状況は次のとおりであります。

本報告書提出時点において指名委員会は以下の５名で構成されています。

指名委員会における具体的な検討内容として、取締役選任議案の原案の審議を行いました。

⑥　報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は報酬委員会を３回開催しており、個々の報酬委員会の出席状況は次のとおりであります。

本報告書提出時点において報酬委員会は以下の６名で構成されています。

（注）＊１ 八田圭子取締役は2025年６月26日開催の株主総会後の取締役会で就任しております。

　　　　２ 2025年６月26日に退任した高橋昌子取締役は、出席対象となる報酬委員会に２回出席しております。

報酬委員会における具体的な検討内容として、取締役(監査等委員であるものを除く。)の個人別の報酬の原案の審議を行いました。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性2名　(役員のうち女性の比率22.2％)

(注) １　所有株式数の百株未満は切り捨てて表示しております。

２　取締役服部和德、千葉櫻えりか、早野貴文及び八田圭子は、社外取締役であります。

３　取締役大西文博は常勤の監査等委員であります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は４名、うち２名は監査等委員である取締役であります。

社外取締役の服部和德氏は当社の株式を保有しており、その所有株式は「①役員一覧」に記載のとおりであります。このほかに同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は当社と取引の関係があるグンゼ株式会社の業務執行者として勤務していましたが、当社の同社に対する売上高、同社の当社に対する売上高のいずれも突出したものではなく、事業に影響を及ぼすものではないため、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないものと判断しております。

同氏は大企業の経営者としての経験や当社関連業界に関する豊富な知識を有していることから、監査等委員でない取締役に選任しています。

社外取締役の千葉櫻えりか氏は当社の株式を保有しており、その所有株式は「①役員一覧」に記載のとおりであります。このほかに同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は海外における法律事務所勤務とグローバル化学メーカーにおける知的財産分野を中心とする企業法務の経験により、高度な法務知識を有しております。当社グループのグローバル経営の推進において、国際法務に関する専門的見地からの意見、提言ができるとの観点から、今回、監査等委員でない取締役に選任しています。

早野貴文氏は当社の株式を所有しており、その所有株式は「①役員一覧」に記載のとおりであります。このほかに同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は早野法律事務所の弁護士、株式会社日本テクナートの社外取締役を兼任していますが、当社と早野法律事務所及び株式会社日本テクナートの間に特別な利害関係はなく、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないものと判断しております。

同氏は弁護士としての高い見識と豊富な経験を有するとともに、企業法務に精通していることから、監査等委員である取締役に選任しております。

八田圭子氏は当社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は有限会社八光の代表取締役及び株式会社岩田商会の社外取締役を兼務していますが、当社と有限会社八光及び株式会社岩田商会との間に特別な利害関係はなく、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないものと判断しております。

同氏は大手航空会社で培った財務・会計業務に加え、医療・化成品など工業製品事業分野の企業における社外取締役としての経験を有しております。これらの豊富な知見や経験にもとづき実効性向上につながる経営の監督や妥当性に係る提言ができるとの観点から、監査等委員である取締役に選任しております。

当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、選任にあたりましては、東京証券取引所の公表している独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、取締役会において独立的な立場から豊富な知識や経験に基づいた意見、助言を行い、また必要に応じて他の取締役等と意見交換を行うことにより、業務執行の監督をおこなっております。

監査等委員である社外取締役は、監査等委員会で作成した監査計画に基づき監査を行っております。監査等委員会には内部監査部門が毎回出席するとともに監査等委員と会計監査人で四半期ごとに会合を実施するなど随時情報交換や監査の相互補完を行って監査の実効性を高めております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員監査の状況

当社の監査等委員会は３名(常勤の監査等委員１名、社外監査等委員２名)で構成されており、当事業年度は、監査項目の検討や監査意見の取りまとめのため、23回開催いたしました。

監査等委員は、取締役として「取締役会」に出席することはもちろんのこと、監査の実効性を高めるため、「執行役員会」(12回)、「内部統制委員会」(５回)、その他の重要な会議に出席するとともに、執行役員・取締役(社外)との面談(19回)を行いました。

また、会計監査人との連携を深めるため、四半期ごとの決算監査に関する協議に加え、監査法人が実施す経営陣に対するヒアリングや往査への同行・立会(14回)を行いました。

さらに、当社の各部門・子会社等のヒアリングを行うとともに、監査等委員会の事務局を兼ねる内部監査部門である業務監査室とは、月１回以上の協議・情報交換を行うだけでなく、協働で往査を行うなど監査の相互補完を行いました。加えて、その他の管理部門との情報交換も行っています。

なお、取締役監査等委員大西文博氏は、当社の管理部門において長年、財務、営業経理、人事、経営企画などの業務に従事し、また管理部門統括を務めており、さらに取締役監査等委員八田圭子氏は、長年の財務分析、資金の調達・管理の実務経験に加え、会計・経営管理業務全般にも従事しており、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度における監査等委員会の個々の監査等委員の出席状況は、以下のとおりであります。

(注)取締役監査等委員髙橋昌子氏は2025年６月26日の退任以前に開催された監査等委員会、取締役監査

等委員八田圭子氏は2025年６月26日の就任以降に開催された監査等委員会を対象としております。

なお、取締役監査等委員髙橋昌子氏は2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって退任いた

しました。

監査等委員会の具体的な検討内容は以下のとおりであります。

・取締役、執行役員の業務推進状況について

事業計画進捗モニタリング、中期経営計画の実行状況、人材の充実、リスク管理の強化

・内部統制システムの整備状況について

グループ経営管理、コンプライアンスプログラム等

・会計監査人の監査の相当性について

監査計画、監査体制、監査の方法及び結果等

・その他重要監査項目(ガバナンス体制、リスク管理体制など)

コーポレートガバナンス体制、新規投資案件等

常勤及び非常勤監査等委員の活動状況は以下のとおりであります。

(常勤監査等委員)

・重要会議(取締役会、執行役員会、経営戦略会議、内部統制委員会等)への出席と意見表明

・重要な決裁書類等の閲覧(稟議書、各種議事録等)

・取締役及び執行役員、幹部社員へのヒアリング

・監査法人との協議(監査計画、四半期決算、確定決算、経営者ヒアリング等)

・国内外子会社往査

(非常勤監査等委員)

・重要会議(取締役会、執行役員会、経営戦略会議等)への出席と専門知識を背景とした意見表明

・取締役及び執行役員へのヒアリング

・監査法人との協議(監査計画、四半期決算、確定決算等)

②　内部監査の状況

当社の内部監査に関しましては、社長直属の部門であるスタッフ５名からなる業務監査室が担っております。

業務監査室は、年度計画に基づく部署別監査及び目的別監査と社長等の意向に基づく特別監査を実施し、改善を要する場合には、勧告及び提言を行っております。監査結果は適時、社長、監査等委員及び担当取締役に報告しております。

また、財務報告に係る内部統制は、「財務報告にかかわる内部統制報告制度」に従って、業務監査室が独立・客観的立場でグループ全体の評価業務を実施し、評価結果は、定期的に社長、監査等委員、内部統制委員会及び会計監査人に報告しております。

グループ会社に関しましては、子会社監査役を委員とするグループ監査委員会の事務局として、定期的に子会社監査役から監査結果を入手するとともに、必要に応じて内部統制の整備・運用状況及びリスク管理状況を監査しております。監査結果は適時、社長、監査等委員及び担当取締役に報告しております。

③　会計監査の状況

１　監査法人の名称

保森監査法人

２　継続監査期間

19年間

３　業務を執行した公認会計士

小林　譲

小松　華恵

４　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名であります。

５　監査法人の選定方針と理由

当社の監査等委員会は、監査法人の専門性、組織及び体制、監査の品質、独立性等を総合的に勘案して判断することを選定方針としております。これらの選定基準に基づき実施した評価の結果ならびに監査計画の妥当性を踏まえ検討した結果、保森監査法人が当社の会計監査人として適任であると判断いたしました。

なお、当社の監査等委員会は、会計監査人の職務の執行状況等を勘案し、会計監査人の変更が必要と判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定することとしております。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、会計監査人を解任することとしております。

６　監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。コーポレートガバナンス・コードにおける補充原則３－２－①に基づき監査法人の選定及び評価に係る基準を策定するとともに、監査の相当性の判断については、監査法人との連携を通じ、その独立性、職務執行体制の適切性、品質管理の状況、当期の会計監査の実施状況等をチェックリストで確認のうえ、監査の方法及び結果は妥当であると認めました。

④　監査報酬の内容等

１　監査公認会計士等に対する報酬

２　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(１を除く)

該当事項はありません。

３　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

４　監査報酬の決定方針

監査公認会計士等の監査計画、監査内容、監査日数等を総合的に勘案し、適切に決定しております。

５　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況、報酬見積の根拠等について確認及び審議した結果、当該監査法人の報酬等の額が妥当であると判断し、会社法第399条第１項及び第３項の同意をいたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2021年３月10日開催の取締役会において、取締役の個人別報酬等の内容についての決定方針を決議しております。取締役の個人別報酬等の内容についての決定方針の内容は次のとおりです。

１　取締役の個人別報酬等の内容についての決定方法

取締役の報酬は、株主総会で決定する報酬総額の限度内で、代表取締役社長執行役員、監査等委員である取締役を含む社外取締役(４名)、管理部門担当役員をメンバーとする報酬委員会の協議・調整を経て取締役会において審議・承認しています。なお、報酬委員会の委員長は、社外取締役であります。

〔株主総会で決議された報酬総額の限度〕

取締役(監査等委員を除く)　　　　　　　　　2016年６月29日決議　　年額204百万円

取締役(監査等委員)　　　　　　　　　　　　2016年６月29日決議　　年額60百万円

取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)　　2019年６月26日決議　　年額60百万円(譲渡制限付株式報酬)

２　取締役の個人別報酬等の内容についての概要

取締役(社外取締役を除く。)の報酬は、基本報酬、業績連動報酬および非金銭報酬で構成されています。

社外取締役および監査等委員である取締役については、基本報酬のみで構成されています。

〔基本報酬〕

基本報酬は月額で定め、執行役員を兼務する取締役については取締役報酬と執行役員報酬とに区分しています。その額は、業務執行の有無、役位にもとづき決定されています。

〔業績連動報酬〕

業績連動報酬(賞与)は年１回支給され、連結純利益に応じた支給係数、役位別に定めた基準額により支給総額を決定し、個人別評価にもとづき配分しています。業績連動報酬の算定の基礎として選定した業績指標は、連結純利益であり、選定理由は、最も経営成績を反映するためであります。当期の連結純利益の実績は、2,544百万円であります。

〔非金銭報酬〕

非金銭報酬(譲渡制限付株式報酬)は年１回支給され、役位により決定された基礎額に応じた株式が割り当てられます。

個人別評価の方法は、会社の業績を最も反映する経常利益と部門別の管理が可能なROAに加え、企業価値を表す株式時価総額を指標とし、期首目標、前年実績、中期目標に対する達成度を役位に応じてウェイト付けしています。なお、専務執行役員以下の執行役員を兼務する取締役については担当部門の業績についても指標に組み入れしています。

各報酬の割合については、より果断で積極的な経営判断を促し、中長期的な企業価値の向上へのインセンティブと株主との価値の共創を目指し、業績連動報酬と非金銭報酬の割合を高めていく方針です。

３　取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役の個人別の報酬等の内容について、当社は審議プロセスの公正性・透明性を確保するため、株主総会で決定された報酬総額の限度内で、社外取締役が過半を占める報酬委員会の協議・調整を経て取締役会において審議・承認していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　取締役(監査等委員を除く。)の報酬等の総額には、当事業年度に係る譲渡制限付株式報酬の費用計上額として取締役４名分の16百万円および当事業年度に係る役員賞与引当金の繰入額として取締役４名分の46百万円が含まれております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　特定株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

１　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、企業価値向上にむけた中長期的な視点のもと、事業戦略上の重要性や取引先との関係維持・強化などを毎年総合的に勘案し、企業価値の向上につながると認められる場合には、継続して株式を保有することとしております。年１回投資委員会を開催し保有継続の判断を行いその結果を取締役会に報告することとしており、保有意義が薄れた場合には株式市場の状況等を考慮しながら縮減していくことを基本方針としております。

議決権の行使については、当社の企業価値向上の観点から、議案ごとにその賛否を決定しております。なお、株主価値が大きく毀損される事態や社会的不祥事などコーポレートガバナンス上の重大な懸念事項が生じる場合は反対票を投じます。

２　銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

３　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)※１　直接の保有はありませんが、グループ傘下の子会社が当社の株式を保有しております。

２　特定投資株式の銘柄数は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄を含め16社であります。なお、㈱トーア紡コーポレーション以下９社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であります。

３　定量的な保有効果につきましては記載が困難でありますが、投資委員会及び取締役会において保有効果の合理性について検証を行い継続保有することを確認しております。

　　　※４　2025年４月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。

　　　※５　2025年10月１日付で普通株式１株を10株とする株式分割を行っております。

      ※６　2026年４月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割を行っており、

　　　　　　当事業年度の株式数は分割前の株式数を記載しております。

　　　※７　2026年４月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割を行っており、

　　　　　　当事業年度の株式数は分割前の株式数を記載しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グル－プは、中期経営計画の重点施策として、「人材の充実」と「新しい働き方の推進」を掲げ、人的資本を核とした事業競争力の強化を目指しております。戦略的人材開発と挑戦する組織風土の醸成を目的として『GROWプロジェクト』を立ち上げ、貢献に応じた給与体系や職群制度の再構築、女性管理職の登用推進と両立支援制度、グローバルかつプロフェッショナルなリ－ダ－の計画的育成やDX人材の育成など、さまざまな施策を推進しております。また、「人的資本こそが企業価値を創造する源泉である」との経営理念のもと、社員一人ひとりがその能力を最大限に発揮し、働く喜びと誇りを実感しながら企業価値の向上に貢献できる組織づくりを目指しております。

　従業員給与・報酬については、「具体的能力発揮」「遂行行動」「最終成果」の３点を評価対象とし、実力に応じた等級ごとに評価を行っております。その評価が処遇に直結する仕組みとなっており、昇格・昇給・賞与に関するルールは従業員に公表しております。また「社員一人ひとりの働きがいの向上」「持続的な人材確保」「市場競争力の強化」を目的として、2019年より継続的なベースアップを実施しております。さらに、キャリア観やライフステ－ジに応じた働き方の選択を可能とするため、2026年４月より「グロ－バル職」と「エリア職」という新たな職群制度を導入し、社員自身が将来を見据え、自らの意思で働き方を主体的に選択できるメリットを付与しております。

(2) 【従業員の状況】

①　連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数には嘱託社員を含んでおります。

３　臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

４　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

②　提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数には嘱託社員76名を含んでおります。

なお、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には嘱託社員を含めておりません。

３　臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

４　平均年間給与は、2025年４月から2026年３月までの年間給与支払額及び賞与支払額の平均であります。

５　全社(共通)として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。

③　労働組合の状況

提出会社の労働組合はGSIクレオス労働組合と称し、組合員数は2026年３月31日現在196人(出向者11人を含む)であり、労使関係は安定して推移しております。

また、一部の連結子会社において労働組合が結成されております。

なお、労働組合の有無にかかわらず、労使関係は良好な状態であります。

④　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

１　提出会社

(注) １．管理職に占める女性労働者の割合および労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男女の賃金の差異は、同一労働において賃金に差はなく、職責等級別の人数構成比の差によるものであります。

２　連結子会社

(注) １．管理職に占める女性労働者の割合および労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．パート・有期労働者の男女間賃金差異は、専門スキルを有した従前の給与水準を維持している有期労働者がいることによるものです。

４．上記以外の連結子会社については、女性活躍推進法及び育児・介護休業法の規定による公表をしないことから記載を省略しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、保森監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】