松田産業株式会社（7456） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で表示しております。

３　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第76期の期首から適用しております。また、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。なお、主要な経営指標等に与える影響はありません。

４　当社は当連結会計年度より役員報酬BIP信託を導入しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上し、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５　第77期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第76期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で表示しております。

３　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第76期の期首から適用しております。また、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第76期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。なお、主要な経営指標等に与える影響はありません。

４  最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

５　2026年３月期の１株当たり配当金100.00円のうち、期末配当額50.00円については、2026年６月24日開催予定の定時株主総会決議事項になっております。

６　当社は当事業年度より役員報酬BIP信託を導入しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上し、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社22社及び関連会社１社で構成され、貴金属回収製錬、貴金属地金・電子材料他の販売及び産業廃棄物の収集・運搬・処理を行う貴金属関連事業、食品加工原材料販売及び物流サービスを行う食品関連事業を主たる事業内容としております。子会社のマツダ環境㈱、日本メディカルテクノロジー㈱、北海道アオキ化学㈱、ゼロ・ジャパン㈱、㈱山陽レック、㈱フラップリソース、Matsuda Sangyo （Thailand） Co., Ltd.、Matsuda Sangyo （Philippines） Corporation、South Gate Realty Holding Inc.、Matsuda Sangyo （Singapore） Pte.Ltd.、Matsuda Sangyo （Malaysia） Sdn. Bhd.、Matsuda Sangyo（Vietnam）Co.,Ltd.、Matsuda Sangyo (Taiwan) Co.,Ltd.、Matsuda Sangyo (Korea) Co.,Ltd.及びSEAM Holdings (Thailand) Co.,Ltd.においては、当社の貴金属関連事業の対象業界または地域について補完しております。マツダ流通㈱においては当社の食品関連事業の物流を担当しており、ガルフ食品㈱、Matsuda Sangyo Trading （Qingdao） Co.,Ltd.、Matsuda Sangyo Trading （Thailand） Co.,Ltd. 、Matsuda Sangyo Trading （Vietnam） Co.,Ltd. 、Matsuda Sangyo Trading India Private Limited及びPT Matsuda Sangyo Trading Indonesiaにおいては食品関連事業の対象業界または地域について補完しております。関連会社の日鉄マイクロメタル㈱においては当社貴金属関連事業の取扱商品であるボンディングワイヤなどの電子材料を生産しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注)　関連会社は、持分法適用会社に該当しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　上記連結子会社は有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

３　上記連結子会社のうち、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超える会社はありません。

４　「関係内容」欄に記載の役員の兼任等には、当社役員及び従業員の当該会社役員兼任のほか出向も含まれております。

５　「議決権の所有(被所有)割合」欄の(　)内は間接所有の割合を内数で表示しております。

６　「議決権の所有(被所有)割合」欄の[　]内は同意している者の所有割合を外数で表示しております。

７　特定子会社であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

当社グループは、「限りある地球資源を有効活用し、業を通じて社会に貢献する」という企業理念を持ち、貴金属などの資源のリサイクルを通じて、持続可能な循環経済への移行に繋げる「貴金属関連事業」と、地球の豊かな恵みである食資源を安全・安心な品質で安定供給し、人の豊かさに繋げる「食品関連事業」を柱に事業展開を図っております。

当社グループは、企業理念を実践し持続的成長と企業価値の向上を図るために、経営上の基本方針として「顧客重視」「株主重視」「人間尊重」を掲げております。

(2) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

①経営環境

地球温暖化や生物多様性といった自然・環境問題、中東情勢などの地政学リスク、経済安全保障の高まりなどが複雑に絡み合い、世界的な物価上昇も加わって、当社グループの役割である鉱物資源や食資源の安定確保及び流通等への懸念がいっそう高まる中で、鉱物資源では、AIを象徴とするテクノロジーの進化を支えている電子デバイス産業を中心としたサプライチェーン全体の資源循環への取組みが、持続可能な経済・社会の実現に向けた期待に繋がっております。一方、食資源では、食料自給率に課題のある我が国においては、買い負けなどにより食資源の安定確保に対する懸念が増大しており、安全・安心な食資源の安定供給を実現可能とする、グローバルな調達力の重要性がいっそう高まっております。

このような経営環境の中で、当社グループの貴金属関連事業は、電子デバイス等の生産に欠かすことのできない金属資源を、環境負荷低減にも繋がるリサイクルによって有効活用し、循環経済の発展に貢献してまいります。また、食品関連事業では、食の豊かさに必要不可欠な資源となる多種多様な食品原材料を、安全・安心な品質を確保しつつ安定的に調達及び提供し、食の豊かな社会の実現に向けて貢献してまいります。

当社グループでは、サプライチェーンにおけるパートナーシップの強化も行い、金属資源や食資源の有効活用によって持続可能な環境・社会・経済に貢献し、中長期的に企業価値を向上してまいります。

②中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、「中期経営計画（2022-2025年度）」において、「積極投資の継続で収益基盤強化と新規収益源の創出」・「持続的成長を支え、加速させる経営基盤の強化」・「ESG経営の推進で企業価値向上」の方針のもと、貴金属関連事業では、リサイクル100％貴金属を原料とした高付加価値材料の開発及び販売、リチウムイオン電池等のリサイクルスキーム構築、並びに、貴金属リサイクルに関する機能向上及び取扱量の拡大などに向けた生産インフラの拡充を進めました。また、食品関連事業では、冷凍魚・フルーツ・簡便調理品等の商品ラインナップの拡充やインド、インドネシア各現地法人の稼働を開始し、グローバルサプライチェーンの強化などに取り組みました。さらに経営基盤の強化では、カーボンニュートラルの実現に向けた脱炭素への取り組みや、情報セキュリティ対策、人的資本経営の推進などに努めました。これらの結果、当社グループ全体として収益拡大及び企業価値向上を進めることができ、「中期経営計画（2022-2025年度）」の最終年度である2026年３月期においては、連結営業利益率を除き、連結売上高、連結営業利益、連結自己資本利益率（ROE）及び連結総資産経常利益率（ROA）の経営目標を達成しましたが、貴金属関連事業における貴金属価格上昇などの追い風によるところもあり、収益基盤強化と新規収益源の創出は引き続きの課題となりました。

当社グループでは、この課題認識のもと、新たに「中期経営計画2028（2026-2028年度）」を策定し、対象期間である2026年度から2028年度を「その先」の長期成長を見据えた礎となる期間として設定し、貴金属関連事業と食品関連事業の双方を成長の牽引役とし、収益基盤強化と新規収益源の創出・マテリアリティの取り組みの経済価値化を図り、さらなる企業価値向上に取り組んでまいります。

 『中期経営計画2028（2026-2028年度）の概要』

（目指す姿）

　当社グループは、貴金属関連事業と食品関連事業の双方が牽引役として成長戦略を推進し、資源の有効活用と持続可能な資源確保を通して、お客様や社会の課題解決に資する高い付加価値を提供することで、「社会変化に適応し、進化し続ける、お客様・社会から常に必要とされる企業へ」を目指してまいります。

（マテリアリティ）

　当社グループは、事業を通じて社会に貢献するために、気候変動対応などの環境負荷低減への取り組みや多様な人材活躍の推進及びお客様満足の向上と社会の信用確保によって競争力をさらに高め、資源リサイクルの総合力向上と食資源の安定調達に繋がり経済価値化を図ることで、中長期での企業価値向上を目指してまいります。

（成長ストーリー）

　当社グループの貴金属関連事業では、資源循環を事業の核とし、資源リサイクルの総合力を高め、動脈・静脈プロセスの双方を強化し活用することで循環バリューチェーンを強化し、技術開発と資源活用によって新たな価値を創造する成長ストーリーのもとで、収益基盤強化と新規収益源の創出に繋げ、食品関連事業では、グローバル調達網の拡大による持続的な食資源の確保に取り組み、川下領域や海外市場他の成長市場における販路を拡大し、加工度向上による高付加価値化を進める成長ストーリーのもとで、収益基盤強化と新規収益源の創出を図ってまいります。また、事業の持続的成長を支える経営基盤として、事業の高度化を目指したDX推進及び事業の持続性を確保するためのセキュリティ対策、並びに、価値創造の源泉となる人的資本の拡充に努めてまいります。

（事業戦略）

　貴金属関連事業では、高機能電子材料やリサイクル100％地金を活用した環境負荷低減製品のラインナップ拡充などによる動脈プロセス（販売）の強化と、グローバルなインフラの拡充と生産ネットワークの最適化やリチウムイオン電池の水平リサイクルスキームの構築を図り、未開拓市場の開拓とアフターマーケット市場の深耕などによる静脈プロセス（回収）の強化によって、競争力のある資源循環バリューチェーンの構築・強化に繋げ、一気通貫のソリューション展開によるシェアの拡大を図ってまいります。

　食品関連事業では、水産品・畜産品・農産品それぞれのグローバルな調達網を拡大して商品ラインナップを拡充すると共に、市場ニーズを先取りした加工度向上などによる商品開発と提案営業に取り組み、成長市場での販路拡大と付加価値向上を図ってまいります。

(3) 資本政策

当社グループは、成長性を捉えた事業機会への最適資源配分、財務健全性の確保、株主還元のバランスを考慮し、持続的に企業価値を向上させることを資本政策の基本方針としており、資本収益性の向上に繋げる将来への成長投資を積極的に推し進めるとともに、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、的確なキャッシュ・フロー経営のもとで、株主還元の充実を含む資本政策の的確な実行及びIR活動の強化に取り組んでまいります。

将来への成長投資では、「中期経営計画2028（2026-2028年度）」において、収益基盤の強化・新規事業展開・脱炭素への取り組み・経営基盤の強化などへの経営資源配分として、３カ年累計の総額で180億円規模の投資を計画し、積極的に進めてまいります。

株主還元については、「安定且つ持続的な配当の実施」の方針のもと、計画の最終年度となる2028年度に株主資本配当率（DOE）2.5％以上を目指した配当と、市場環境を勘案した機動的な自己株式取得等による充実を検討してまいります。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、「中期経営計画2028（2026-2028年度）」において、最終年度となる2028年度（2029年３月期）の経営目標を連結営業利益280億円、連結営業キャッシュ・フロー350億円（３カ年累計）、連結自己資本利益率（ROE）11.0％以上、連結総資産経常利益率（ROA）10.0％以上としております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、企業理念のもと、貴金属関連事業・食品関連事業の持続的成長を通じて、循環型社会の構築並びに資源の確保及び安定提供等の社会課題に応えるために、「中期経営計画2028（2026-2028年度）」に掲げたマテリアリティへの取り組みに注力し、持続的な企業価値向上と持続可能な環境・社会・経済の実現を目指してまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ経営の推進

①マテリアリティ（重要課題）

当社グループは、貴金属関連事業においては、資源リサイクルの総合力を高め、国内外の循環バリューチェーンを強化し新たな価値を創造することを、食品関連事業においては、グローバルな調達網の拡大と安心・安全な食材の安定供給により販路を拡大することを、各事業の重要課題としております。資源リサイクルによる循環バリューチェーンの強化や安心・安全な食材の安定供給と、環境面の重要課題である環境負荷低減への取り組みを両立させて経済価値化を図り、中長期での企業価値向上を目指すと共に、多様な人材活躍による成長加速に繋げる人的資本の拡大にも取り組み、持続的成長を目指してまいります。

②ガバナンス

当社グループは、サステナビリティ経営の推進における環境負荷低減、人権尊重及び労働環境整備等の主要なテーマに関する重要事項の決定及び取り組みの円滑な推進を目的として、サステナビリティ委員会を設置しております。

サステナビリティ委員会は、取締役（社外取締役を含む）及び執行役員の中から取締役会が指名する委員で構成し、代表取締役社長が委員長を務め、全体方針の策定、対処すべき重要事項の決定、リスクと機会に関する評価、目標の設定、行動に関する計画の策定及び体制の整備、取り組みのモニタリングを役割として、原則４回/年度の定例委員会を開催し、その内容は取締役会並びに監査等委員会に報告され、取締役会は、国際イニシアティブによる提言や国内外の政策等を中心とした社会情勢の動向と、当社グループの事業成長との両立を踏まえて、サステナビリティ委員会が決定した重要事項等についてプロセスを含め確認し、監督しております。なお、当事業年度開催のサステナビリティ委員会における具体的な協議内容は、取組計画の策定、温室効果ガス排出量（2024年度）の評価、環境負荷低減に関するリスクと機会及び取り組みのモニタリング、人権デューデリジェンスを含むサプライヤー管理の強化、マテリアリティ・マッピングの更新等であります。

また、人的資本の拡充については、方針・戦略等の決定、リスクに関する評価、目標の設定、行動に関する計画の策定及び体制の整備、取り組みのモニタリング等を執行役員会が行い、取締役会が監督しております。

③リスク管理

当社グループは、事業及び企業経営に重大な影響を与えるリスクの顕在化を特定し、全社リスクとして管理することを目的として、取締役会が直接監督するＴＲＭ（トータルリスクマネジメント）委員会を設置しており、潜在的なリスクの評価、全社リスクの一元的管理、対応の促進、管理状況のモニタリング等を実施し、その内容は取締役会並びに監査等委員会に報告されます。

リスクは、潜在リスクの発生確率と影響度を評価して優先的に対処すべき全社リスクを特定して事業リスクを総合的に評価し、優先順位の高いリスクへの対応方針を策定しております。なお、気候変動関連リスクについては、国際エネルギー機関「世界エネルギー展望」・ＩＰＣＣ「1.5℃特別報告書」等を参照し、２つのシナリオ（1.5℃シナリオ、４℃シナリオ）を想定して当社グループにとってのキードライバーの選定、リスクと機会の抽出、評価を行い、サステナビリティ委員会において確認の上、リスクを特定し、事業及び企業経営にとって重要と認識したリスクを管理する目的でＴＲＭ委員会に設置する専門部会において、対応等の促進及び進捗のモニタリングを行っております。また、苦情処理メカニズムの一環として設けている内部通報制度も活用し、リスク認識の向上に努めております。

(2) 気候変動への対応（TCFD提言への取り組み）

当社グループは、「中期経営計画2028（2026-2028年度）」において「環境負荷低減と事業成長の両立」をサステナビリティ対応の重要課題として掲げ、特に温室効果ガスの排出量削減を重要テーマとして認識し、気候シナリオ分析や科学と整合した排出量削減目標（SBT：Science-Based Targets）の考え方に即した目標設定と目標達成に向けた取り組み内容の検討を行い、サステナビリティ委員会において協議・決定しております。

①気候関連のリスクと機会の分析・評価

※1 BEV（Battery Electric Vehicle）：バッテリーの電力のみで走行する電気自動車

※2 PHEV（Plug-in Hybrid Electric Vehicle）：外部電源から充電可能なバッテリーと、ガソリンエンジンの双方を動力源とする自動車

※3 FCV（Fuel Cell Vehicle）：水素と酸素の化学反応による発電で走行する自動車

※4 ICV（Internal Combustion Vehicle）：内燃機関のみで走行する自動車

※5 HV（Hybrid Vehicle）：エンジンとモーターを組み合わせることで、燃料消費を抑えた自動車

②指標と目標

当社グループは、2022年７月に当社グループを対象とする温室効果ガス排出量削減の目標を以下の通り設定しております。

(単位：t-CO₂/年)

2030年度（短期目標）は、SBT認定を取得しております。

 ③削減に向けた主な対策

・エネルギー使用効率の削減

・再生可能エネルギーの導入拡大

・製造及び処理プロセスの見直し、改善（燃料転換、CO₂回収含む）

・高効率設備の導入、更新

・物流効率化、モーダルシフト

・環境負荷低減製商品/サービスの提供

・サプライチェーンとのエンゲージメントを通じた協働

(3) 人的資本に関する方針、取り組み

当社グループは、「人間尊重」・「人間の能力は無限である」という理念のもとで、収益基盤の強化と新規収益源の創出及び経営基盤の強化に取り組み持続的成長を実現するために、個の能力を最大限に発揮して価値創造の源泉となる人材への投資を拡大し、「経営人材・リーダーシップ人材」、「グローバル人材」の育成に注力すると共に、適時適切な採用と従業員一人ひとりの能力が最大限に発揮される「適所適材」の配置を推進し、中長期での企業価値向上を目指してまいります。

① 戦略的な採用及び適所適材の配置

採用においては、自律的な成長意欲と困難への対応力を備えた人材を求める人物像に掲げ、個人の素養と当社の企業理念・価値観への親和性を選考の基準に含めてミスマッチを抑制し、中長期的な人材の定着と組織への貢献意欲を高めることで、事業の持続的な成長を支える最適な人員構成の実現を目指しており、新卒採用とキャリア採用の最適なバランスを追求し、組織の活性化と専門性の確保を両立させております。また、人材情報の可視化を目的としてタレントマネジメントシステムを導入し、適正な配置・育成に向けた活用を進めております。

② 人材開発と育成戦略

＜経営人材・リーダーシップ人材の育成＞

将来の経営を担う候補人材の持続的な輩出に向けて、選抜形式の研修を通じた能力開発を体系的に実施しております。また、年代、役職や組織の枠を超えて連携した推進力を発揮できるリーダーシップ人材の育成に向けて、組織横断的な経験を積むための実践機会を提供すると共に、戦略実現に必要なコンセプチュアルスキルやヒューマンスキルの向上を目指した研修を体系的に実施しております。さらに、MBA通信教育等を通じた高度な経営知識の習得にも取り組んでおります。

＜グローバル人材の育成＞

サプライチェーンの最適化と海外事業の持続的な成長を実現するため、グローバル人材の育成に注力しており、当社及び海外現地法人の双方における事業構造を深く理解し、グローバルな視点で事業を牽引できる人材の確保・育成に向け、現地法人の経営を担う人材や海外事業を推進する人材に対し、計画的にジョブローテーションを行い、実務経験を通じたスキルの向上を図っております。また、グループ全体が目指す姿を共有し組織の一体感を醸成しながら事業を推進できるよう、現地管理職を対象としたマネジメント研修の強化や企業理念浸透の施策にも注力し、多様な文化やビジネス慣習を理解しつつ、グローバル市場で事業を牽引できる人材の育成に取り組んでおります。

③ 職場環境の整備と組織文化の醸成

当社グループは、従業員一人ひとりがその能力を最大限に発揮し、活き活きと働き続けることができる職場の実現を目指し、多様な人材が活躍できる環境を整えると共に、個々のキャリア自律と成長を促す組織文化の醸成を通じて、企業の持続的な発展を実現してまいります。

＜自律的なキャリア開発の支援＞

変化の激しい経営環境において、従業員が自律的にキャリアを設計し主体的に能力向上に取り組むことが極めて重要であるという認識のもと、年代別の「キャリア研修」や「キャリア面談」等を実施し、これらの機会を通じて従業員が自身の役割期待や保有スキルを再確認することで、さらなる成長へと繋げる環境を整備しております。

＜多様な人材活躍による成長加速＞

当社グループでは、「多様な人材活躍による成長加速」をマテリアリティの一つに掲げ、性別、年齢、国籍、経歴といった多様なバックグラウンドやスキルを持つ人材が、能力を最大限に発揮して組織の成長を牽引できるよう、各施策を通じて価値創造の最大化を目指しており、中でも、採用時の女性割合や男女の勤続年数の差異といった具体的な指標の向上など、女性人材の活躍に繋がる施策を積極的に推進しています。また、50代以上の従業員が増加する中で、培われた経験・知見の活用及び伝承に向けて、定年退職後もより一層意欲的に働き続けられるよう、再雇用時等における目標設定及び評価・処遇などの仕組みとなるシニア人事制度を整え、さらなる活躍と組織の持続的成長の両立を図っております。

＜健康経営及び柔軟な働き方への取り組み＞

従業員の健康管理を戦略的に実践することが、生産性の向上と組織の活力にも繋がる考えのもとで、2021年度に制定した「健康宣言」に基づき、心と身体の両面から健康増進を支援する健康経営に取り組んでおり、定期健康診断やストレスチェックの実施、外部相談窓口の設置等を通じて早期発見・早期対応の体制を維持し、「健康経営優良法人」の認定継続にも努めております。また、育児や介護と仕事との両立が必要な従業員を対象としたフレックス勤務制度やテレワーク制度を導入し運用しております。

④ 指標及び目標

各人材育成施策の成果を通じた戦略の進捗を評価する主な指標は次のとおりです。

（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

２ 男性労働者の平均賃金に対する女性労働者の平均賃金の割合を記載しております。なお、短時間勤務労働者の人員数については、フルタイム労働者の所定労働時間を基準として換算（FTE換算）した数値を用いて算出しております。算定対象期間中に、育児休業、産前産後休業、介護休業、または長期療養等の休職期間がある社員については、当該期間の賃金および人員数を除外して算出しております。

３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、以下に記載のリスクマネジメント体制の下で、リスク発生の回避及びリスク発生時の影響の極小化に努めております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) リスクマネジメント体制

当社は、当社グループの事業活動等に関する各種のリスクを管理し所管する組織として、TRM（トータルリスクマネジメント）委員会を設置し、リスク管理体制の構築・運用及び評価・教育及び訓練等を行い、その結果を取締役会に報告しております。TRM（トータルリスクマネジメント）委員会では、リスクの認識について発生頻度・経済的損失影響度・検知度の各要素をそれぞれ５段階で評価し、評価結果の乗数をリスク度評価として定量化し、重要なリスクを識別しております。

(2) 事業等の主要なリスク

①主要製品・商品の価格変動

当社グループの貴金属関連事業が取り扱う製品の生産に用いられる主要原材料は、主に金、銀、白金、パラジウム等の貴金属元素を含有するリサイクル原材料であり、その仕入価格及び販売価格は原則として貴金属地金の市場価格に基づいており、国際商品市況及び為替相場の変動による影響を受けております。当社グループは、価格変動に伴う相場リスクを回避する目的で商品先渡取引を行っておりますが、全量に対する回避は困難であるため、製造及び在庫期間における貴金属価格の動向によっては、価格変動が業績に影響を与える可能性があります。当社グループの食品関連事業が取り扱う商品である水産品、畜産品、農産品等の食品加工原材料は、取扱品の大部分が外国産品であり、その価格は、仕入・販売いずれも商品市況、為替相場の変動による影響を受けます。当社グループは、先物為替予約を行い、販売価格への転嫁によりこれらの変動に対応しておりますが、商品の需給バランス等により販売価格が下落した場合は、棚卸資産の評価損等の損失が発生する可能性があり、業績に影響を与える可能性があります。

②食品関連事業に関わる品質問題等

当社グループの食品関連事業は、すりみ、エビ、イカ、カニ、タコ等を中心とした水産品加工原料、生鮮野菜、乾燥野菜、冷凍野菜等を中心とした農産品加工原料、鶏肉、豚肉、牛肉等の各種素材肉、鶏卵を中心とした畜産品加工原料を輸入し、水産練製品、冷凍食品、食肉加工、惣菜、製菓等の食品メーカー等へ販売しております。当社グループでは、法令に基づく食品表示の徹底はもとより、海外産地の品質管理指導や異物混入対策の強化などに万全を尽くしておりますが、食品の安全性等に係る問題が発生し、輸入禁止措置等がとられた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

③法的規制

環境問題についての社会的関心の高まりから、環境関連の法的規制は強化される方向にあります。当社グループの貴金属関連事業に関連する法的規制が強化された場合においては、それに対処するために、追加の設備投資負担が必要になることがあります。また、当社及び当社グループの一部は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づく事業者として、産業廃棄物の収集運搬、処理等の事業を行っており、各種法令の遵守が事業継続の大前提となっております。当社グループでは、事業活動及びその他の社会的活動における最高位の社内基準として「松田産業グループ グローバル行動規範」を制定するとともに、コンプライアンスの実現のための取扱いを定めた「コンプライアンス規程」を制定し、経営活動全般にわたるコンプライアンスの実現に取り組んでおります。

④廃棄物等の管理

当社グループでは、製造過程において毒物や劇物を使用しており、廃液や大気への排出物に対して、環境に配慮した適切な処理を行っております。しかしながら、工場の事故等により、これらの管理に何らかの問題が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤カントリーリスク

当社グループは、貴金属関連事業・食品関連事業ともに、海外の様々な国や地域において事業活動を行っており、これらの国や地域の政治・経済・社会情勢等の環境変化に起因し予期せぬ事態が生じた場合には、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥自然災害・気候変動等

当社グループが事業活動を行う国や地域において、地震・洪水等の自然災害が発生した場合には、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。当社グループでは、大規模災害の発生に備え、安否確認システムの導入、防災訓練の実施及び事業継続のための各種対策を講じておりますが、被害を完全に回避できるものではなく、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、気候変動等による異常気象が発生した場合には、当社グループの食品関連事業が取り扱う商品の生産等に影響する可能性があり、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。併せて、自然災害等の大規模災害発生時に備え、製商品及び役務の供給体制の整備を進めておりますが、調達の遅延や事業活動の停滞・停止が発生した場合には、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦情報セキュリティ

当社グループが行う事業活動の多くは、コンピュータシステム及び通信ネットワークを利用しており、コンピュータシステム及び通信ネットワークに生じる障害や不具合・欠陥や、データセンターの機能停止などにより、事業活動に支障が出る可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、顧客情報をはじめとする各種の個人情報がサイバー攻撃を含む不測の事態により遺漏が発生した場合は、社会的信頼の失墜や多額の費用負担が生じる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧部材の調達

当社グループは、製品の安定供給に向けて、製造に必要な部材の調達では複数の供給元を確保するなどの対策を講じていますが、一部の部材は限られたサプライヤーから調達しています。地政学リスク等の影響を受け、これらの部材の供給が滞った場合や、代替供給先からの調達が困難となった場合、製品の生産遅延やコストの増加を招き、お客様への製品の提供が遅れ、納期遅延や収益性が悪化する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨知的財産

当社グループは、事業活動遂行のため、自社技術を保護するために特許等の知的財産を取得していますが、意図しない知的財産権の侵害が発生する可能性があり、第三者からの訴訟を提起されるリスクがあります。また、当社の特許が競合他社の技術に対して十分な保護を提供できない場合や、当社の製品・サービスの販売差し止めが命じられた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較・分析については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額となります。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態の状況

当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べ58,512百万円増加し、227,771百万円となりました。

当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べ39,597百万円増加し、108,721百万円となりました。

当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ18,915百万円増加し、119,049百万円となりました。
 

②経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用や所得環境の改善などにより緩やかな回復が見られましたが、中東情勢などの地政学リスクや物価上昇による個人消費の伸び悩みなどから、先行き不透明な状況が続きました。

このような状況の中で、当社グループの貴金属関連事業においては、資源リサイクルの総合力及び高機能電子材料の開発などによる差別化のもとで、国内外における生産拠点の整備・活用を推進し、貴金属原料の安定的な確保、製商品販売及び産業廃棄物処理受託の拡大に取り組みました。また、食品関連事業においては、グローバルに展開する調達網を最大限に活用して、多様化する顧客ニーズに応えた商品の開拓と安全安心な商品の安定提供により、販売量の拡大に取り組みました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は687,843百万円（前連結会計年度比46.7％増）、営業利益は22,437百万円（前連結会計年度比77.0％増）、経常利益は23,549百万円（前連結会計年度比74.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は16,753百万円（前連結会計年度比77.2％増）となりました。

セグメント別の状況は以下のとおりであります。

（貴金属関連事業）

当事業の主力顧客であるエレクトロニクス業界の電子デバイス分野は、自動車向けが低調に推移したもののAIデータセンター向け需要の拡大が牽引し、半導体・電子部品の生産は総じて緩やかな回復基調で推移しました。

このような状況の中で、当事業においては、宝飾分野を含めた貴金属リサイクル取扱量の増加に加え、貴金属相場が全般的に上昇したことも追い風となり、売上高及び営業利益は前連結会計年度に比べ増加しました。

これらの結果、当該事業の売上高は570,422百万円（前連結会計年度比57.7％増）、営業利益は19,342百万円（前連結会計年度比90.0％増）となりました。

（食品関連事業）

当事業の主力顧客である食品製造業界は、原材料価格の高騰や円安を背景とした物価高により消費マインドは力強さを欠き、慎重な節約志向が継続する厳しい市場環境となりました。

このような状況の中で、当事業においては、顧客ニーズの変化に即した機動的な商品提案と安定供給体制の強化に努めた結果、水産品、畜産品、農産品の販売量は増加し、原材料価格の高騰などに対する価格転嫁が進んだことなどから、売上高及び営業利益は前連結会計年度に比べ増加しました。

これらの結果、当該事業の売上高は117,466百万円（前連結会計年度比9.6％増）、営業利益は3,095百万円（前連結会計年度比23.9％増）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は14,501百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,072百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動により減少した資金は8,961百万円となりました。これは主として税金等調整前当期純利益、仕入債務の増加による資金の増加と、売上債権、棚卸資産の増加及び法人税等の支払いによる資金の減少との差引によるものです。なお、前連結会計年度の2,542百万円の資金の増加に比べ11,503百万円減少しました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動に使用した資金は4,448百万円となりました。工場設備新設等の有形固定資産の取得による資金の減少と、定期預金の払戻しによる資金の増加との差引によるものです。なお、前連結会計年度の6,243百万円の支出に比べ1,794百万円の支出が減少しました

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動により増加した資金は16,274百万円となりました。これは主として短期借入金及び長期借入金の増加による資金の増加と、配当金の支払いによる資金の減少との差引によるものです。なお、前連結会計年度の210百万円の資金の増加に比べ16,064百万円増加しました。

（参考）　キャッシュ・フロー関連指標の推移

(注) １　自己資本比率：自己資本/総資産

２　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産

３　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー

４　インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い

※　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※　株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに算出しております。

※　キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

④生産、受注及び販売の実績

（生産実績）

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　当社グループにおける生産活動は、貴金属関連事業においてのみ行われております。

２　金額は、販売価格によっております。

（仕入実績）

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、仕入価格によっております。

２　当連結会計年度において、貴金属関連事業における仕入実績に著しい変動がありました。これは、金地金の仕入増加及び金価格の上昇等によるものです。

（受注実績）

見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

（販売実績）

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

     ２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針につきましては、「第一部［企業情報］ 第５［経理の状況］ １［連結財務諸表等］ ［注記事項］ （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりですが、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に退職給付会計、賞与引当金、税効果会計、貸倒引当金、減損会計、棚卸資産の評価であり、継続して評価を行っております。

また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、「第一部 [企業情報] 第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] [注記事項] (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

なお、見積り及び判断・評価につきましては、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

②当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ 財政状態の分析

a 資産の部

流動資産は、受取手形及び売掛金が14,673百万円、棚卸資産が31,319百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ54,580百万円増加しました。固定資産は、工場設備の新設及び更新などで有形固定資産が2,766百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ3,932百万円増加しました。これらの結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ58,512百万円増加し、227,771百万円となりました。

b 負債の部

流動負債は、買掛金が9,834百万円、短期借入金が14,255百万円、前受金が7,551百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ35,384百万円増加しました。固定負債は、長期借入金が3,756百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ4,212百万円増加しました。これらの結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ39,597百万円増加し、108,721百万円となりました。

c 純資産の部

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益が16,753百万円と、配当金の支払い2,332百万円等の差引による利益剰余金は14,421百万円増加しました。これらの結果、前連結会計年度末に比べ18,915百万円増加し、119,049百万円となりました。

ロ 経営成績の分析

a 売上高

当連結会計年度における売上高は687,843百万円（前連結会計年度比46.7％増）となり、前連結会計年度に比べ219,002百万円増加しました。セグメント別の売上高につきましては、「第一部［企業情報］ 第２［事業の状況］ ４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］ (1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりですが、主要な分析は以下のとおりであります。

（貴金属関連事業）

金製品の売上高は、前連結会計年度に比べ163,165百万円増加し、437,999百万円（前連結会計年度比59.4％増）となり、売上単価は前連結会計年度に比べ50.9％上昇しました。

銀製品の売上高は、前連結会計年度に比べ17,634百万円増加し、42,688百万円（前連結会計年度比70.4％増）となり、売上単価は前連結会計年度に比べ72.7％上昇しました。

白金族製品の売上高は、前連結会計年度に比べ25,404百万円増加し、67,156百万円（前連結会計年度比60.8％増）となり、売上単価は前連結会計年度に比べ48.5％上昇しました。

（食品関連事業）

水産品の売上高は、前連結会計年度に比べ4,001百万円増加し、47,436百万円（前連結会計年度比9.2％増）となり、売上単価は前連結会計年度に比べ7.6％上昇しました。

畜産品の売上高は、前連結会計年度に比べ3,959百万円増加し、46,895百万円（前連結会計年度比9.2％増）となり、売上単価は前連結会計年度に比べ6.5％上昇しました。

農産品の売上高は、前連結会計年度に比べ788百万円増加し、14,337百万円（前連結会計年度比5.8%増）となり、売上単価は前連結会計年度に比べ1.7％上昇しました。

b 売上総利益

当連結会計年度における売上総利益は48,064百万円（前連結会計年度比36.5％増）となり、前連結会計年度に比べ12,861百万円増加しました。売上総利益率は7.0％となり前連結会計年度比0.5ポイント低下しましたが、この主な要因は、貴金属相場の上昇により売上高は増加したものの、ヘッジ取引により利益増加は抑制されたことに加え、宝飾分野からの貴金属リサイクル取扱量の増加などにより売上総利益率が低下したことが要因です。

c 営業利益

当連結会計年度における営業利益は22,437百万円（前連結会計年度比77.0％増）となり、前連結会計年度に比べ9,761百万円増加しました。営業利益率は3.3％となり前連結会計年度比0.6ポイント上昇しましたが、この主な要因は、売上総利益率が0.5ポイント低下した一方で、金相場の上昇等による売上高の上昇に対して販売費及び一般管理費の割合が1.1ポイント低下したことの差し引きによるものです。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析

イ キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「第一部［企業情報］ 第２［事業の状況］ ４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ロ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、貴金属関連事業におけるリサイクル原材料及び食品関連事業における食品加工原材料の仕入れ等の事業運営上必要となる資金の確保に加え、急激な環境変化にも備え流動性を維持する考えの下で、運転資金については営業活動により獲得したキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入を、設備投資については営業活動により獲得したキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当社は資金調達の機動性を高めるため、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする計４行の金融機関との間に3,000百万円の借入枠（コミットメントライン）を設定しております。

当連結会計年度末における有利子負債の残高は、前連結会計年度末に比べ18,993百万円増加し52,466百万円となりました。売上高の増加等に伴う資金の需要増大に対し流動性の確保を図るとともに、資金調達コストの低減にも努め、金利変動リスクに対してもヘッジ手段として金利スワップ等を活用しております。「第一部［企業情報］第３［設備の状況］ ３［設備の新設、除却等の計画］ （1）重要な設備の新設等」に記載の設備投資につきまして、必要資金は営業活動により獲得したキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入により賄う予定であります。

④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

「第一部［企業情報］第２［事業の状況］ １［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］ (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、「中期経営計画 2028（2026‐2028 年度）」では、計画の最終年度となる2028年度（2029年３月期）の業績目標を連結営業利益280億円、連結営業キャッシュ・フロー350億円（３カ年累計）、連結自己資本利益率（ROE）11.0％、連結総資産経常利益率（ROA）10.0％としております。

　なお、当連結会計年度を最終年度とする「中期経営計画（2022年-2025年度）」においては、事業戦略の推進、経営基盤の強化等を進めた結果、貴金属相場上昇の追い風もあり、貴金属関連事業・食品関連事業の両事業ともに総じて好調に推移し、目標としました経営指標のうち連結営業利益率を除いた連結売上高、連結営業利益、連結自己資本利益率（ROE）及び連結総資産経常利益率（ROA）の目標を達成することができました。

５ 【重要な契約等】

(1) 仕入の提携

６ 【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発活動は、永年培ってきた貴金属製錬技術・産業廃棄物処理技術・精密洗浄技術・めっき薬品製造技術を基礎に「資源の有効活用」・「環境保全」・「高純度」・「高性能」をテーマとし、広く社会に貢献することを理念として、長期的視野に立った活動を推進しております。従いまして、当社グループにおける研究開発活動は、当社の貴金属関連事業を中心に行われております。

a 半導体・電子部品業界や宝飾品業界など幅広い分野より発生する貴金属含有スクラップに対し、濃縮・分離といった操作により効率良く貴金属を回収し、随伴する非鉄金属等も可能な限り有効活用する技術開発、カーボンニュートラルへ対応するための開発など地球環境に配慮した貴金属製錬技術開発、高純度製品製造技術開発などに注力しております。

b 製品性能の向上に伴い複雑化する半導体・電子部品製造工程で使用される特殊合金の洗浄・剥離技術開発を行い新規設備の導入を行っております。

c 半導体・電子部品の高性能化、信頼性向上に貢献する貴金属関連めっき薬品及び関連製品の開発を行っております。また、半導体製造プロセスにおいて真空蒸着やスパッタリングに用いられる高純度貴金属加工品の開発を進めております。

d 「資源循環」に主眼を置き、廃棄物中の有用物を資源として再利用する技術、並びに変化する廃棄物の処理難易度や厳格化する環境規制に対応した無害化処理技術の開発に鋭意取り組んでおります。

　 その他サンプリング技術及び分析の精度向上を探求しております。

　(研究テーマ)

　１　貴金属リサイクル技術の研究
  　２　貴金属含有めっき薬品及び関連製品の研究並びに化成品製造技術の研究

　３　貴金属高純度加工品製造技術の研究
  　４　半導体製造装置の洗浄及びメンテナンス技術の研究
 　 ５　産業廃棄物のリサイクル及び無害化処理に関する技術の研究
  　６　カーボンニュートラルに向けた資源循環技術の研究
  　７　上記の研究を支える分析・解析技術の向上

また、これらの研究開発活動は一部社外の研究機関と共同で行い、早期に成果に結び付けられるよう推進しております。

(当連結会計年度の主な研究開発成果)

・貴金属回収技術の開発・改善を行い、効率向上と環境負荷低減に寄与いたしました。

・産業上の技術的な課題を解決し、顧客ニーズを満たしためっき薬品や高純度真空蒸着材の製品開発を推進しており、顧客による評価、導入も進捗しております。

・将来的に排出増加が見込まれるリチウムイオン電池のリサイクル・リユース技術の開発を推進しました。

・カーボンニュートラルに向け、資源循環におけるGHG削減技術の開発を推進しました。

なお、当連結会計年度の研究開発費は530百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度は、生産体制の拡充や生産設備の維持増強を図るための工場設備の新設並びに更新等に総額6,188百万円の設備投資を行いました。なお、有形固定資産の他、ソフトウエア等の無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当連結会計年度の主要な設備投資は、貴金属関連事業において、生産体制の拡充や生産設備の維持増強を図るための工場設備の新設並びに更新等に総額5,980百万円の投資を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

(2) 国内子会社

2026年３月31日現在

(3) 在外子会社

2026年３月31日現在

（注） １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。

２　土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は911百万円であります。

３　賃借している土地の面積については、［　］内に外数で表示しております。

４　建物の一部を賃貸しており、年間賃貸料は14百万円であります。

５　現在休止中の主要な設備はありません。

６　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で表示しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)　１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　２ 主にヤード設備、前処理設備の新設及び移設であるため、完成後の増加能力は記載しており

ません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2022年８月10日開催の取締役会決議により、2022年８月22日付で自己株式の消却を行い、発行済株式総数が2,000,000株減少しております。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注) １　自己株式991,475株は、「個人その他」に9,914単元及び「単元未満株式の状況」に75株を含めて記載しております。

２　「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ 41単元及び67株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注) １　上記のほか当社所有の自己株式991千株があります。

２　発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合の算定上、発行済株式総数から控除する自己株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式(75千株)を含めておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,100株(議決権41個)含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が保有する株式が75,200株(議決権752個)含まれております。なお、当該議決権752個は、議決権不行使となっております。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株及び証券保管振替機構の株式が67株含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

(注) 「自己名義所有株式数」欄には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式は含まれておりません,

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した自己株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

会社の利益配分につきましては、株主還元の基本方針の下で、成長投資のための内部留保とのバランスを考慮しつつ、株主資本配当率1.5%以上を目安として安定且つ持続的な配当を実施することを方針としております。当期の期末配当金につきましては１株につき普通配当50円、年間での配当金は中間配当金とあわせて100円を予定しております。

なお、次期の配当につきましては１株につき110円（中間配当金55円、期末配当金55円）を予定しております。今後も利益水準に応じた総合的な株主利益の還元に努めてまいります。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）をすることができる。」旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

(注) １　2025年11月12日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２　2026年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営環境の変化に迅速に対処し、より公正で信頼性の高い経営を実現するための経営管理体制を構築するとともに、法律、社会規範、倫理等の遵守に力を注ぎ、全役職員を対象に時機を捉えた教育・訓練を実施してコンプライアンス体制の充実を図るとともに、経営の透明度を高めるために積極的な情報開示を行うことで、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ　企業統治の体制の概要（2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在）

（取締役会）
　当社の取締役会は、取締役11名（うち社外取締役４名）で構成されており、原則毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法定事項を含めた重要な経営事項の審議・決定並びに各執行役員による業務執行の状況を監督しております。
（監査等委員会）
　当社は、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図り、より透明性の高い経営を実現することを目的に監査等委員会を設置しております。当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名及び非常勤監査等委員３名で構成されており、４名全員が社外取締役であります。監査等委員会は毎月開催し、取締役の職務執行状況、コンプライアンスやリスク管理を含む内部統制のシステムの構築、運営状況の監督・監査を行っております。また、内部監査部門である監査室及び会計監査人との情報交換を随時行うなど連携を強化し、監督・監査機能の充実を図っております。

（指名・報酬委員会）

　当社は、2023年６月28日開催の取締役会（臨時）において、取締役（監査等委員であるものを除く。）及び監査等委員である取締役、並びに執行役員の候補の指名、報酬等の決定にあたり、独立性、客観性及び透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置いたしました。

　当委員会の過半数は、社外取締役にて構成されており、あらかじめ定める年間スケジュールによるほか必要に応じて随時開催し、取締役会の諮問に応じて主に以下の事項に関する方針、手続き等について審議し、取締役会に対して報告又は答申いたします。

（１）代表取締役、取締役（監査等委員であるものを除く。）及び執行役員の指名（選解任、後継者計画を含む。）

（２）監査等委員である取締役の指名（選解任を含む。）

（３）取締役（監査等委員であるものを除く。）及び執行役員の報酬等

（４）その他、取締役会が必要と認めた事項

（執行役員会）
　当社は、執行役員制度を導入し、経営機能と業務執行機能を分離して、市場環境の変化に迅速に対応できる体制としております。当社の執行役員会は、執行役員13名で構成されており、原則毎月１回の執行役員会を開催しております。執行役員会は、取締役会の委嘱を受けた事項その他の業務執行に係る重要事項を審議し、決定しています。

（サステナビリティ委員会）
　当社グループは、気候変動を始めとしたサステナビリティ課題への取り組みにおける取締役会の監督機能を強化するため、サステナビリティ委員会を設置しております。当委員会は、取締役会によって指名された取締役９名（うち社外取締役２名）と執行役員６名によって構成され、持続可能な環境・社会・経済の実現と企業価値向上の両立を目指し、長期的計画に基づきサステナビリティ課題への取り組みを推進してまいります。なお、当委員会においては、全体方針の策定、対処すべき重要事項の決定、リスクと機会に関する評価、目標設定及び推進計画の策定、推進体制の整備、推進状況のモニタリングなどを主に審議し、取締役会並びに監査等委員会に報告を行います。

（TRM委員会）

　当社グループは、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ、債権管理、商品相場、為替管理等、多岐に及ぶリスクを想定し、リスク管理をするためにTRM委員会を設置しております。当委員会は、執行役員12名並びに各部門部会長等で構成されております。「TRM（トータルリスクマネジメント）委員会規程」に基づくTRM委員会の活動により、企業経営に重大な影響を与える様々なリスクの顕在化を未然に防止するとともに、万一緊急事態が発生した場合には迅速かつ的確な対応を図ります。なお、委員長は、TRMの実施の状況について、取締役会並びに監査等委員会に報告を行います。

（体制図）

2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の取締役会及び各委員会の構成は次のとおりです。

※○は構成員、◎は機関の長（議長または委員長）をそれぞれ示しています。

ロ　企業統治の体制を採用する理由

　当社におけるコーポレート・ガバナンスを実効あるものとするために、意思決定における透明性及び公平性の確保が重要であるとの認識に立ち、監査等委員会設置会社を選択し、監査等委員４名全員を社外取締役とすることで、独立・中立の立場からの経営の監督機能の強化を図っております。
　また、執行役員制度を導入し、経営機能と業務執行機能の双方の強化を図ることで市場環境の変化に対して、より適切かつ迅速に対応できる体制としております。

③ 企業統治に関するその他の事項

イ　内部統制システムの整備の状況

　当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、次のとおり、内部統制システムを整備しております。

ロ　責任限定契約の内容の概要

　会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び会計監査人との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び会計監査人が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ハ　補償契約の内容の概要

　当社は、各取締役及び各監査等委員との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補償されないなど、一定の免責事由があります。

ニ　役員等賠償責任保険の内容の概要

　　被保険者の範囲　
　　　　当社の取締役及び執行役員
　　　保険契約の内容の概要

ａ 被保険者の実質的な保険料負担割合

保険料は特約部分も含め会社負担としており、被保険者の保険料負担はありません。

ｂ 補填の対象となる保険事故の概要

特約部分も合わせ、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求をうけることによって生ずることのある損害について補填します。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。

ｃ 役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置

保険契約に免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については補填の対象としないこととしております。

ホ　取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は15名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

ヘ　取締役の選解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

ト　取締役会で決議できる株主総会決議に関する事項

（自己株式の取得）

　当社は、経営環境に応じた機動的な資本政策を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。

（取締役の責任免除）

　当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

（中間配当金）

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

④ 取締役会の活動状況

　当社の取締役会は月１回を原則に当事業年度は計15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(注)　田中善則氏、鈴木一宏氏、小島康雄氏は2025年６月25日就任以降開催された取締役会について記載しております。

　取締役会における具体的な検討内容は、中期経営戦略の議論、サステナビリティ委員会の報告、TRM委員会の報告、指名・報酬委員会の報告、設備投資、諸規程制定、部長職以上の人事、月次決算・四半期決算及び各種開示資料の報告等であります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9％）

(注) １　当社は監査等委員会設置会社であります。

２　取締役鈴木一宏氏、畠山伸一氏、宮田礼子氏及び小島康雄氏は社外取締役であります。

なお、当社は社外取締役である鈴木一宏氏、畠山伸一氏、宮田礼子氏及び小島康雄氏を東京証券取引所　　の定めに基づく、独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

３　監査等委員以外の取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員である取締役の任期は、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　取締役副社長對馬浩二は、代表取締役社長松田芳明の義弟であります。

６　当社は執行役員制度を導入しており、執行役員の状況は次のとおりであります。

 ② 社外役員の状況

当社の社外取締役は４名となります。また、4名全員を東京証券取引所の定める独立役員として届け出ております。

社外取締役鈴木一宏氏は、公認会計士として会計分野の経験と高い見識を有しており、その知識や経験等を活かし当社の企業価値向上及びガバナンス強化に向けた取り組みへの監査・監督を行っていただいております。なお、サステナビリティ委員会の委員も務めていただいております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役畠山伸一氏は、公認会計士として会計分野の経験と高い見識を有しており、その知識や経験等を活かし当社の企業価値向上及びガバナンス強化に向けた取り組みへの監査・監督を行っていただいております。なお、取締役会の任意の諮問機関として設置している指名・報酬委員会の委員も務めていただいております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
　社外取締役宮田礼子氏は、研修講師、コンサルタントとしての人事労務・人材開発分野及び地方公共団体審議会委員としての社会活動等、豊富な経験と高い見識を有しており、その知識や経験等を活かし当社の企業価値の向上及びガバナンス強化に向けた取り組みへの監査・監督を行っていただいております。なお、サステナビリティ委員会の委員も務めていただいております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他利害関係はありません。

社外取締役小島康雄氏は、地方行政分野等の経験と高い見識を有しており、その知識や経験等を活かし当社の企業価値向上及びガバナンス強化に向けた取り組みへの監査・監督を行っていただいております。なお、取締役会の任意の諮問機関として設置している指名・報酬委員会の委員も務めていただいております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を以下のとおり定めております。

　なお、社外取締役の当社株式の保有状況は、「第一部　[企業情報]　第４[提出会社の状況]　４[コーポレート・ガバナンスの状況等]　(2)役員の状況　①役員一覧」に記載のとおり、保有しておりません。　

 ③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制

 部門との関係

　当社の社外取締役４名は全員監査等委員であり、監査等委員は、取締役会・重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況、コンプライアンスやリスク管理を含む内部統制のシステムの構築、運営状況の監督・監査を行っております。

　監査等委員会は、当社の内部監査部門である監査室が行う各執行役員・各業務執行部門に対する内部監査、並びに内部統制評価について、実施状況と問題点の改善状況を定期的に聴取し、モニタリング機能の有効性を確認しております。また、会計監査人から監査計画の説明や監査結果報告を定期的に聴取するとともに情報・意見交換を行い、連携強化を図っております。
 

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

イ　監査等委員会の組織・人員について　

　有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在、当社の監査等委員会は取締役監査等委員４名（内、常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員３名）で組織されており、全員が社外取締役であり、独立役員の要件を満たしておりますので全員を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。また、取締役監査等委員２名（常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員１名）は公認会計士の資格を有しており、当社の業務全般を把握し、財務・会計等に関する知見を有するものであります。

　また、監査室のスタッフ５名が監査等委員会の職務を補助しております。

　当事業年度開催の監査等委員会への出席状況は次のとおりであります。

(注)鈴木一宏氏および小島康雄氏は、2025年６月25日就任以降開催された監査等委員会について記載しております。

ロ　監査等委員会及び監査等委員の活動状況

  監査等委員会は毎月開催し、当事業年度は計16回開催しております。主な決議事項・報告事項は次のとおりです。

　　決議事項：監査等委員会監査計画、会計監査人の再任、会計監査人の報酬に対する同意、監査報告書等

　　報告事項：監査実施概要報告、重要会議出席報告、取締役会への監査等委員会活動報告等

　監査等委員会の監査活動は、監査等委員会規程に基づき定められた監査実施基準により実施しております。監査等委員会はリスク分析・評価に基づき策定した年間監査計画に基づく監査を実施しており、監査等委員会における主な監査の視点と手続きは次のとおりです。

①取締役・執行役員等の職務執行状況・業績評価の監査のために取締役会・重要な会議へ出席するとともに、業務執行取締役等との事業環境・課題・業績等について質問及び意見交換を実施しております。

②コンプライアンスやリスク管理を含む内部統制システムの整備・運用状況の監査のために、取締役・執行役員等のリスク認識について質問及び意見交換を実施しております。

③本社及び子会社等の事業場往査において、重要な決裁書類の閲覧、事業環境・課題等に関する代表者のリスク認識について質問及び意見交換を行うほか、業務・財産の状況の調査を行っております。

④監査等委員会は、会計監査人、内部監査部門である監査室から監査計画及び監査結果についての報告を受けるとともに、リスク認識等について質問及び意見交換を実施しております。

　常勤監査等委員の主な活動状況は、上記の活動のほか、必要に応じて関係部門や会計監査人、内部監査部門から情報収集を行い、常勤監査等委員として監査等委員会活動を取りまとめ、その結果を監査等委員会に報告し、会社の現況に対する監査等委員全員の共通認識を図るとともに、監査等委員会において意見交換を行っております。

 ② 内部監査の状況

　当社は代表取締役社長直轄の独立組織である内部監査部門として監査室を設置しており、その人員は５名であります。監査室は、内部監査規程に基づく内部監査を実施しております。代表取締役社長・取締役会並びに監査等委員会へ直接報告した年度内部監査計画に従い、当社グループの業務全般に関し、内部統制の整備状況、業務の有効性・効率性並びにコンプライアンスの遵守状況等に関する内部監査を実施し、指摘事項については被監査部門へ是正を求め、その実施状況を確認しております。監査結果については、代表取締役社長・取締役会並びに監査等委員会へ直接報告を行っております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価を監査室で実施しております。あわせて、監査室は監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会から指示を受けた職務を遂行し、監査等委員会へ報告を行っております。
  監査計画・監査結果の報告、意見交換、監査立ち会い等を監査等委員会・会計監査人・監査室で適宜行い、相互に密接な関係を構築し、監査体制の強化に努めております。

 ③ 会計監査の状況

イ　監査法人の名称

　EY新日本有限責任監査法人

ロ　継続監査期間

　33年間

ハ　業務を執行した公認会計士の氏名

　指定有限責任社員　業務執行社員：　中村　裕輔　

　指定有限責任社員　業務執行社員：　吉岡　浩二　

ニ　監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　　４名

　その他　　　　19名

　　　(注)　その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。

ホ　監査法人の選定方針と理由

　監査等委員会は信頼性があり、適正な監査を確保できる会計監査人を選定することを基本方針としております。

　会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合、監査等委員会は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の再任の可否については、会計監査人の適格性、独立性及び職務の遂行状況に留意し、毎期検討を行っております。
　その結果、不再任が妥当と判断した場合、監査等委員会は、会計監査人の不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定いたします。

ヘ　監査等委員会による会計監査人の評価

　当社の監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。 

　評価は、会計監査人選定の基本方針に基づき、適正な監査を確保できる会計監査人であるかを品質管理体制、監査計画、会計監査人及び監査チームの独立性、外部レビュー結果、監査等委員会・経営者・内部監査部門とのコミュニケーションの状況、監査結果報告等について、総合的に勘案して評価しております。

 ④ 監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬

(単位：百万円)

ロ　会計監査人と同一ネットワーク(Ernst＆Young)に対する報酬（イ を除く）

(単位：百万円)