ピー・シー・エー株式会社（9629） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）当社は、2021年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第42期の期首に当該株式分割がおこなわれたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

(1）当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社及び子会社６社で構成されており、主な事業の内容は次のとおりであります。

Ａ．コンピュータソフトウェアの開発、製造、販売および保守サービス

Ｂ．コンピュータソフトウェアの導入および運用支援

Ｃ．クラウドサービスの提供

Ｄ．ＩＴを活用した各種サービス・事業開発

Ｅ．メンタルヘルス関連事業

Ｆ．ＣＶＣ（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）ファンドの運営、スタートアップ支援及び協業促進

(2）各事業を構成している連結財務諸表提出会社（以下提出会社という）、連結子会社の当該事業における位置づけは、次のとおりであります。なお、当社はセグメント情報を記載していないため、事業分野・事業形態別によって記載しております。

　Ａ事業は提出会社及び連結子会社であるクロノス㈱が営んでおり、連結子会社である㈱ケーイーシーは製品の販売を分担して当事業に携わっております。

　Ｂ事業は提出会社及び連結子会社であるクロノス㈱が営んでおり、連結子会社である㈱ケーイーシーは製品の導入支援を分担して、当事業に携わっております。

　Ｃ事業は提出会社及び連結子会社であるクロノス㈱が営んでおります。

　Ｄ事業は連結子会社である㈱タイレルシステムズが営んでおります。

　Ｅ事業は連結子会社である㈱ドリームホップが営んでおります。

　Ｆ事業は連結子会社である飯田橋クロスパートナーズ㈱、ICP-1号投資事業有限責任組合が営んでおります。

　以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。

※１．連結子会社

４【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社に該当します。

２．ICP－１号投資事業有限責任組合については、「資本金」欄には出資金を、「議決権比率」欄には当該投資事業有限責任組合に対する出資割合を記載しており、出資割合には間接出資を含んでおります。

３．クロノス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高          3,832百万円

(2）経常利益          656百万円

(3）当期純利益        430百万円

(4）純資産額        1,673百万円

(5）総資産額        4,638百万円

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　　当社グループは、「『はたらく』に新しい価値を創出し、すべての人に豊かな時間と可能性を提供する」というパーパス（存在意義）のもと、基幹業務の高度な自動化を実現するソフトウェアの提供を核に、企業の円滑な経営・運営をサポートする「マネジメントサポート・カンパニー」であり続けることをミッションとして掲げております。

　　さらに、ビジョンとして「社会の変化をいち早く捉えて、働く人に寄り添い課題を解決する」とし、会社が目指すべき姿を示しております。

　　これらを実現するため、当社グループで働くすべての社員は「Professional」「Customer-First」「As-One」の３つをバリュー（行動指針）として共有しております。最新の技術や社会の変化、お客様のニーズを常に捉え、それらに真摯に向き合う姿勢をサービス開発に貫くとともに、社員が互いに尊重し協力し合うことで、お客様やパートナー企業の期待に応える価値を創造し続けてまいります。

　今後とも、変化し続ける経済環境の中にあっても、働く人に寄り添い、さらなる信頼性と利便性を兼ね備えたソフトウェア及びサービスをご提供することで、社会に貢献する企業を目指してまいります。また、社会的責任を果たすべく、法令を遵守した継続的かつ安定的な企業成長を目指し、お客様、パートナー様、株主の皆様、社員及び地域社会のご期待に応えてまいります。

(2）中長期的な会社の経営戦略

会社の健全で持続的な成長を実現するため、次の重点施策に注力します。

①　主力事業の成長力強化

１．クラウドビジネスの更なる広がり

　オンプレ製品（パッケージ版）の販売終了に伴い、「PCAクラウド/on AWS」「PCAサブスク」への戦略的移行を推進しております。

特に、2025年11月にリリースした「PCA Arch」では、既に実装されている「AIアシスタント」に加え、他社サービスとも連携し自律的に業務を完遂する「AIエージェント」の実装を今後順次予定しています。これにより、ご担当者様がより付加価値の高い業務に集中できる環境の創出を目指します。

また、同製品と「PCA Hub」等とのセット販売による包括的な提案を通じて顧客単価（ARPU）の向上を実現し、強固な継続課金モデル（ARR）の確立を図ってまいります。

２．ストック型ビジネスモデルへの転換促進

　「PCAクラウド/on AWS」および「PCAサブスク」を中心に、オンプレ製品（パッケージ版）の買取販売から継続利用型サービスへの切り替えを促進しております。

　2028年以降に順次迎えるパッケージ版のサポート終了を見据え、オンプレ製品の既存保守会員が最新サービスへ円滑に移行できるよう、共通ID基盤「PCA ID」の活用や価格体系の整備を図ります。こうした取り組みを通じて、安定的な収益基盤である継続課金モデル（ARR）の成長を加速させます。

３．デジタル・カスタマーサクセスの強化

　デジタルチャネルを中心に、デジタルツールやデジタルコンテンツを活用し、増大するダイレクトニーズへの効果的な対応とカスタマーサクセス強化による導入契約率と利用継続率の向上を図ります。

②　新ビジネス基盤整備と先行投資

１．共通ID基盤「PCA ID」によるサービス連携と顧客接点の強化

　共通ID基盤である「PCA ID」は実装を完了し、パスキー認証によるセキュリティの高度化や、シングルサインオンによる利便性向上を実現しております。今後は外部IDとの連携をさらに深化させることで、お客様との接点をより強固かつダイレクトなものとし、当社のマルチプロダクト戦略を支える基盤として、収集されたデータアセットを製品開発やマーケティングへ活用してまいります。

２．生成AIの実装による「基幹業務の自律化」の推進

　生成AIの活用については、これまでの研究段階から「実装段階」へと移行いたしました。自律的に業務を遂行する「AIエージェント」等の実装を進めることにより、基幹業務の圧倒的な高度化・自律化を推進します。これにより、ユーザーがより付加価値の高い業務に集中できる環境を創出し、製品のさらなる差別化を図ります。

３．戦略的投資とM&Aによるグループ総合力の飛躍的向上

　成長を加速させるための戦略投資・M&A等を積極的に実行しております。開発体制を強化する株式会社タイレルシステムズや、BPOサービス領域の拡張を担う株式会社PRIMASのグループインにより、グループの総合力を高めてまいります。また、機動的なM&Aの実行等に向けて100億円規模の戦略投資枠を確保する一方で、2027年3月期はAI開発やクラウド移行推進に約16億円の先行投資を実施し、事業基盤のさらなる強化と中長期的な企業価値の最大化に注力いたします。

③　サービス指向のモノづくり

１．開発体制の刷新とモダン化の推進

　「サービスデザイン」「プロダクトオーナーシップ」「開発投資評価」「ソフトのモダン化」の4つの取組みを推進します。アジャイル開発やUXデザインを核に、ユーザー起点で迅速なサービス提供を実現する体制を構築し、製品・サービスの質を継続的に向上させます。

２．成長の源泉となる継続的な開発投資

　中期経営計画の達成に向け、リソースを最適に配分した大規模な開発投資を実行します。既存製品の機能改良に加え、基幹システムのモダン化や新プロダクト開発、さらには生成AI活用といった研究開発に注力し、総合的なサービスラインナップの拡充と質の向上を図ります。

３．HR領域の強化とデータ活用の推進

　グループ会社のクロノス株式会社および株式会社ドリームホップとの連携により、就業管理やメンタルヘルス対策から人事労務までを包括的にサポートします。HR分野の利便性を高め、最終的には人的資本経営を支える「非財務データの可視化と分析」の実現に寄与してまいります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための指標

　当社グループは、売上高、営業利益、売上高営業利益率を重要な指標として位置づけ、収益性を向上させるとともに、より高い成長性を確保することを目指します。

今次中期経営計画で確立を目指している継続課金モデルでは以下４つを重要な業績指標（KPI）としております。継続課金モデルとは、従来からの安定的な収入として捉えていたストック収入から「オンプレミス向け保守料収入」を除き、継続的な課金収入が見込める「基幹クラウド（PCAクラウド等）・周辺クラウド（PCA Hub）・継続利用型オンプレミス（PCAサブスク）」による経常的な収益性と継続的な成長性を追求していく収益獲得モデルとなります。

※１）PCAにおけるPCAクラウド（on AWS含む）・ PCA Hub・PCAサブスクの課金契約数、及びクロノスにおけるクロノスPerformanceクラウド・クロッシオンの課金契約数の合計値

※２）月次継続課金売上高（MRR）×12倍（月数）

※３）離脱課金契約数÷前月末課金契約数

※４）「月次継続課金売上高（MRR）×12倍」（＝ARR）÷ 課金契約数

(4）当社グループを取り巻く経営環境

＜企業構造＞

　当社グループは、当社が会計、給与計算、販売管理、仕入管理などの基幹業務系のアプリケーションの開発・販売及び保守サポート業務を実施しております。

製品の導入・運用支援および開発体制においては、子会社の株式会社ケーイーシーが製品等の導入指導やデータの移管・入力代行などのユースウェア業務を担うとともに、株式会社タイレルシステムズが持つ先端的なWeb開発技術やアジャイル開発力をグループに統合しております。これにより、クラウドサービスにおける開発スピードの向上と、利便性の高いUI/UX設計の実現を図っております。

HR事業領域においては、子会社のクロノス株式会社が当社製品等と連動する勤怠管理ソフトを開発・販売し、給与計算と勤怠管理の一元化による顧客業務の効率化を推進しております。これに加え、株式会社ドリームホップが提供するメンタルヘルスサービスを当社販売網で展開することで、就業管理から心の健康管理までを幅広くカバーする体制を整えております。

さらに、財務・経理領域に特化したBPOサービスを展開する株式会社PRIMASがグループに加わったことで、従来のソフトウェア提供に加え、専門人材による業務代行サービスを組み合わせた「統合型バックオフィス支援」を提供できる体制を構築しております。グループ各社の強みを融合させ、お客様の多様なバックオフィス業務を包括的に支援してまいります。

また、非連続な事業成長に向けた戦略的投資を推進するため、運用子会社である飯田橋クロスパートナーズ株式会社がコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）の運営を担っております。同社を通じて、既存事業とのシナジー創出や新事業領域の発掘を目指した投資活動を行うことで、グループ全体の持続的な企業価値向上を図ってまいります。

＜市場環境、顧客基盤＞

　従来型アプリケーションの「オンプレミス」と、クラウド上でサービス提供する「PCAクラウド」の業務アプリケーションの市場のなかで、当社は従業員規模別に顧客を区分したスモール（従業員19名以下）、ミッド（従業員20名～999名以下）およびエンタープライズ（従業員1,000名以上）の３領域に対してそれぞれのニーズに即したソリューションを提供しております。

　業務アプリケーション市場の全体は、製品の普及と中小・中堅企業数の減少により、新規需要は減少し既存ユーザーの買替需要が中心となっております。したがって、製品の機能改善の提供のみではなく新たな観点での製品・サービスを他社に先駆けて提供することが重要となります。

１）従業員1名から19名以下の市場（スモール）

当該市場の多くの企業においては、主に1台で動作するスタンドアロン型の基幹業務ソフトウェアが導入されており、会計・給与処理を中心とした限定的な業務利用にとどまるケースが大半を占めています。業務目的を特定部署・特定機能に絞り込んで利用する企業が多く、外部連携やクラウド化への対応はいまだ途上にあります。

一方で、FinTechやペーパーレス化の進展など社会環境の変化を受け、クラウドサービスへの移行ニーズは着実に高まっております。また、少子高齢化に伴う深刻な人手不足を背景に、入力業務の自動化・省力化へのニーズも増加しており、AI技術を活用した業務効率化への関心が当該市場においても急速に高まっております。加えて、労働関係法令の改正への対応などが、小規模事業者における労務管理・給与計算システム整備の重要な契機となっております。

当社はこれらのニーズに応えるべく、直感的な操作性と低コストで高品質な業務環境を提供してまいります。さらに、「PCA Arch」に搭載されたAIアシスタント機能を通じ、仕訳入力の自動提案・給与計算における異常値検知など、AI活用による業務負担軽減を実現することで、当該セグメントの顧客基盤のさらなる拡充を図ってまいります。

しかしながら、AIや自動化テクノロジーの急速な普及により、入力業務を中心とした経理・労務業務の代替が進むリスクも存在します。また、低価格のクラウド会計・給与サービスを提供する競合事業者が増加するなか、引き続き価格競争力と機能優位性の両立が重要な経営課題となっております。

２）従業員20名から999名以下の市場（ミッド）

当該市場は、当社が長年にわたり顧客基盤を築いてきたコアセグメントであり、スタンドアロン型製品に加え、ネットワーク対応型製品およびクラウドサービスの導入が積極的に進んでいます。ハードウェア管理コストの削減、システム全体の効率化・最適化、テレワーク・在宅勤務への対応など多様な経営課題に直面しており、業務システムの刷新・クラウドシフトへの機運が一層高まっております。

当社は他社に先駆けてオンプレミス製品のクラウド展開（PCAクラウド）を2008年5月より開始しており、当該市場を中心に普及を進めてまいりました。PCAクラウドの課金売上は継続的に拡大し、継続課金売上においても全サービス中最大規模となっており、当社のサブスクリプションビジネスの根幹を担っております。

また、グループ企業・関連会社を持つ企業や101名〜999名規模の中堅企業については、グループ管理・マルチテナント対応・業務の自動化など高度な管理機能へのニーズが高まっております。特に2026年度においては、基幹業務へのAI活用ニーズが顕在化しており、経費精算の自動仕訳・月次決算の早期化・給与労務データの分析高度化など、AIを組み込んだ業務変革への要請が中堅企業を中心に急速に拡大しております。当社は「PCA Arch」に搭載されたAIアシスタント機能の継続的な拡充により、これらのニーズへの対応を強化してまいります。

さらに、労働関係法制の変化、および人事労務領域におけるDX推進（採用・評価・エンゲージメント管理等）への対応ニーズも旺盛であり、当社は「PCA Hub」シリーズや「クロノス勤怠管理システム」との連携も含めた統合型ソリューションの提供によって、顧客のLTV（顧客生涯価値）向上とARPU改善を目指してまいります。

３）従業員1,000名以上の市場（エンタープライズ）

当該市場においては、グループ連結管理・内部統制・ガバナンス強化などの高度かつ複雑な業務要件への対応が求められており、従来は大手ERP・専用システムが主流でありました。しかしながら近年、既存システムの保守コスト増大・老朽化、クラウドネイティブなサービスへの移行ニーズの高まりに加え、基幹業務領域におけるAI活用の本格化を受け、大企業においてもSaaS型サービスの選択肢が急速に広がりつつあります。特に、AIによる財務データの異常検知・予算実績分析の自動化・人事データを活用したタレントマネジメント高度化など、AIを核とした業務変革への期待が大企業においても高まっております。

当社は、財務経理・人事労務の両領域において、「PCA Arch エンタープライズ」の提供を開始し、大規模組織特有の要件（複数法人管理・高度な権限設定等）に対応した機能を提供しております。加えて、「PCA Arch」に実装されたAIアシスタント機能を大規模組織の業務フローに適合させた形で提供し、経理・人事部門における意思決定の高度化・迅速化を支援してまいります。大手SIerや専門パートナーとの協業を通じたソリューション提案体制を整備し、当該セグメントでの新規顧客獲得とブランド認知向上に取り組んでまいります。

また、M&Aや事業承継を通じた企業規模拡大・グループ化が加速するなか、ミッドセグメントからエンタープライズセグメントへ移行する顧客の複数法人管理（マルチテナント管理）が重要な差別化要因となっております。当社はPCA Archの製品ラインナップをスタンダード・エンタープライズの2区分で体系化することで、顧客企業の成長ステージに応じた継続的な価値提供と、AI活用を通じた業務変革への伴走を実現してまいります。

＜競争優位性＞

　オンプレミス製品市場が成熟期にある中、当社は2024年３月をもってパッケージ版の販売を終了し、継続課金型のビジネスモデルへの完全移行を推進しております。昨今、他社との機能的な差別化が困難な市場環境において、当社は共通ID基盤「PCA ID」による利便性の提供、Web-APIによる柔軟な外部連携、およびグループ会社であるクロノス株式会社の就業管理製品等との一体提案を通じて、製品単体の枠を超えた付加価値を提供し、競争上の優位を確保しております。

クラウド領域においては、2008年から提供している「PCAクラウド」の安定した運用実績に加え、2025年11月にリリースした次世代基幹業務クラウド「PCA Arch」が今後の競争優位を確立する中核を担っております。「PCA Arch」において、既に提供を開始している自然言語で操作を支援する「AIアシスタント」や、他社サービスと連携し自律的に業務を遂行する「AIエージェント」の実装を順次予定しており、当社は従来の入力自動化を超えた「基幹業務の自律化」を実現する先進的な技術プラットフォームを確立してまいります。

近年、周辺サービス事業者による基幹業務領域への参入が相次いでおりますが、当社は長年培った法令に準拠した業務処理の知見と、グループの総合力により対抗しております。さらに、株式会社タイレルシステムズのグループインによる開発体制の強化に加え、3年間で120億円以上の開発投資および機動的なM&A投資枠を活用することで、安全性・可用性の向上とAI駆動型の革新的なサービス開発を継続し、優位性の維持・向上に努めてまいります。

＜販売網＞

　当社は従来から代理店販売を中心に事業を展開してまいりました。

現在、当社が営む業務アプリケーションの市場（特にクラウドサービス）においてはネット販売が顕著に拡大しております。したがって、当社もネット販売を新たな販売網と位置づけ、当社ウェブサイトへの誘導、魅力あるコンテンツの提供、閲覧者の行動分析と提案などのデジタルマーケティングを推進し、案件獲得を強化してまいります。また、税理士、公認会計士、社会保険労務士などの職業的専門家(いわゆる士業)を通じた商流や、金融機関との連携を通じた商流など新たなチャネル開拓も継続して推進します。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

１）低価格サービスを展開する事業者への対応

　近年クラウド上で機能全体を絞り込み、低価格にてサービスを提供する事業者が業績を伸ばしつつあります。

　現状では機能差、価格帯と、顧客との関係性強化で棲み分けができていて、影響は限定的であります。また、プログラムの構造上の制限により、当社と同等の機能を搭載すると十分な処理速度が確保されないことや、販売・仕入系の複雑な内部処理が必要なサービスは提供困難とされています（PCAクラウドはこれを回避するため特殊な技法を採用しています）。

　しかし、業務アプリケーションに対する顧客ニーズが、「基本機能さえあれば十分」と大きく変遷した場合、低価格サービスへの移行が加速し当社顧客の喪失となるリスクが将来的に存在します。

　当社としては、サービス単体での価格差競争には応じず、サービス群、基幹システムと連携する周辺ソリューション、他システムとの連携や親切丁寧な顧客サポートなどサービス全体での費用対効果を向上し、差別化を図ります。これらにより顧客数の維持、拡大を図り、長期的に安定した事業基盤を築きます。

２）新技術への対応

　当社はクラウドサービスへの早期対応に続き、現在は生成AIを筆頭とする新技術の実装による事業基盤の更なる強靭化を最重要課題と認識しております。2025年11月には、これら新技術を統合した次世代基幹業務クラウド「PCA Arch」をリリースし、AI活用を研究段階から「実装段階」へと移行させました。

　具体的には、自然言語による操作支援を行う「AIアシスタント」に加え、他社サービスとも連携し自律的に業務を遂行する「AIエージェント」の実装を推進しております。これにより、従来の入力自動化を超えた「基幹業務の自律化」を実現し、ユーザーの生産性を飛躍的に向上させます。さらに、「PCA Hub」シリーズを核とした周辺業務との高度な連携基盤を確立することで、基幹業務プロセスの圧倒的な高度化を支える先進的な技術プラットフォームの構築を強力に推進してまいります。

３）既存顧客への対応の強化

　前述の通り基幹業務系のアプリケーションの市場は飽和状態であり、新規顧客の獲得は難しく、PCの入れ替えや基幹業務システムのリース契約期間の満了を契機に他社システムへの移行を検討する事案が増えております。当社では当社製品のより効果的な活用方法や未導入製品との連携による自動化の実現など、顧客のビジネスがより円滑になり成果が上がることを目的に、カスタマーサクセス部を設置し、強化してまいりました。引き続き、顧客の成功体験により当社製品の継続利用の促進や他社製品への移行の抑制を図ってまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１)経営環境

　当社グループが属する業務用ソフトウェア市場は、DXの進展やクラウド技術の普及に加え、生成AIを含む人工知能（AI）技術の急速な発展、各種業務データを活用した業務効率化・高度化ニーズの高まりを受け、引き続き拡大傾向にあります。特に、少子高齢化に伴う人手不足への対応や生産性向上の要請を背景に、企業活動全般における業務プロセスの効率化、高度化及び可視化を支援するソリューションへの需要が増加しています。一方で、業界全体において競争環境は引き続き厳しく、迅速な技術革新や顧客ニーズへの的確な対応が求められています。また、ソフトウェア開発及び運用を取り巻く環境においては、サイバー攻撃の高度化・巧妙化が進む中で、自社のみならず委託先・取引先を含むサプライチェーン全体での情報セキュリティ確保の重要性が高まっています。加えて、AIの利用拡大に伴う新たな情報漏えいリスクや誤利用リスク、個人情報及び機密情報の適正な管理、AIの適正利用に係る透明性及び統制の確保など、情報管理及びリスク管理に関する要請も一層高まっています。

　さらに、クラウドサービス等のデジタルインフラについては、社会基盤としての重要性が一段と高まる中、安定稼働の確保、災害等を想定した事業継続性（レジリエンス）の確保、電力制約や脱炭素化への対応といった観点を踏まえた対応が求められています。

　また、気候変動への対応やサステナビリティに関する情報開示を含む非財務情報への関心が高まる中、企業においては環境負荷やサプライチェーンを含む各種データの把握、管理及び可視化の重要性が増しており、これらの情報を適切に管理・報告するための仕組みに対するニーズも高まりつつあります。

　このような事業環境の下、当社グループは、事業運営を取り巻く外部環境の変化を的確に捉え、業務効率化、情報管理及び内部統制の高度化、並びにサステナビリティ関連課題への対応が求められる状況にあります。

(２)サステナビリティに関する考え方

　このような事業環境を踏まえ、当社グループは、事業活動を通じて社会課題の解決に取り組むことが中長期的な企業価値の向上につながるものと認識しており、人的資本の充実や気候変動への対応をはじめとするサステナビリティ関連課題について、経営上の重要な事項として捉えております。この認識の下、当社グループは、サステナビリティに関する基本的な考え方を以下のとおり定めております。

　当社グループは、持続可能な社会の実現には、企業が事業活動を通じて社会的責任を果たすとともに、ステークホルダーとの信頼関係を構築していくことが重要であると考えております。この認識の下、当社グループでは、事業環境や社会課題の変化を踏まえつつ、業務用ソフトウェアの提供を通じて、顧客企業の業務効率化、情報管理及び内部統制の高度化を支援するとともに、サステナビリティ関連課題への対応に取り組んでおります。

　また、人的資本の充実や気候変動への対応、情報セキュリティの確保などの課題については、当社グループの事業活動と密接に関連する重要な要素であると認識しており、これらを中長期的な観点から適切に捉え、経営上の重要課題の一つとして位置付けております。

　当社グループは、今後も事業活動とサステナビリティの両立を図りながら、社会的要請に対応するとともに、企業価値の持続的な向上を目指してまいります。

　その実現に際しては、「1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)中長期的な会社の経営戦略」のとおり、「人的資本を最重要視し、人的資本の最大化を図ること」を特徴としています。当社のビジネスはソフトウェアの開発及びサービスを提供することで社会に価値を提供しており、人的資本が基本となります。そのため、人的資本を最重要視して投資を行い、持続的に人的資本を増強し続けることで、サステナビリティを実践してまいります。

①サステナビリティ・ガバナンス

＜基本的な考え方＞

　当社グループは、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、人材を最重要視し、人的資本の最大化を図ることを特徴としております。当社の事業は、ソフトウェアの開発及びサービスの提供を通じて社会に価値を提供するものであり、その基盤となる人的資本への継続的な投資が、中長期的な企業価値の向上に資するものと認識しております。

　このような認識の下、当社グループは、サステナビリティに関する取組を、事業活動と一体となった経営上の重要な事項の一つとして位置付けております。基本業務の高度な自動化を実現するソフトウェアの提供を核として、企業の円滑な経営・運営を支援するマネジメントサポート・ソリューションを展開することをミッションとしており、その実現に当たっては、お客様、パートナー様、株主の皆様、社員及び地域社会等のステークホルダーとの良好な関係を構築し、長期的な視点からグループ企業価値の向上を図ることを経営の基本方針としております。

＜サステナビリティ推進体制＞

　当社が設けたサステナビリティ委員会は、当社グループのサステナビリティ経営を具体的に推進する役割を担います。社長を委員長とし、常勤取締役および各部門の責任者等で構成されます。今後は定期的に委員会を開催し、サステナビリティに関する基本方針の策定、当社グループの事業に係る重要課題（マテリアリティ）の特定と見直し、人材戦略（多様性の確保、人材育成、従業員エンゲージメント向上等）の策定と関連指標の目標設定、人権や気候変動対応等の重要課題に関する目標設定と具体的な取り組みの検討、各施策の進捗状況のモニタリングと取締役会への報告等に取り組んでまいります。

　当社の取締役会は、サステナビリティに関する課題への対応が、当社グループの持続的な企業価値向上のために不可欠な経営の重要基盤であると認識しております。この認識のもと、取締役会は以下の体制を構築し、サステナビリティ推進活動全体に対する監督機能の強化に努めてまいります。

　取締役会は、サステナビリティ委員会から、サステナビリティに関する基本方針、重要課題（マテリアリティ）、目標（KPI）、および具体的な取り組みの進捗状況について、定期的に報告を受ける体制としており、報告された内容に基づいて多角的に審議し、その実効性を監督してまいります。これらの議論を通じてサステナビリティの視点を中長期的な経営戦略へ統合することで、事業活動と社会課題解決の両立を目指す方針です。今後、取締役会における監督機能の実効性を継続的に高め、持続的な企業価値の向上と、ステークホルダーの皆様からの信頼獲得に努めてまいります。

②サステナビリティ・戦略

　持続可能な社会を実現するために、企業がその貢献の在り方を問われる中、当社グループは、社会が求める価値を当社グループが持続的に創造し続けるためのカギは「人材」であると考えています。また、当社グループは、会社と従業員が対等な関係で互いに刺激しあい、より良い方向へと高めあえるように、社員一人ひとりを尊重することが重要であると考えています。

　サステナビリティを巡る課題のうち、人的資本、気候変動について以下に記載します。

＜人的資本に関する考え方及び取組＞

　当社グループは、パーパス「『はたらく』に新しい価値を創出し、すべての人に豊かな時間と可能性を提供する」を存在意義として掲げ、ミッション「マネジメントサポート・カンパニーであり続ける」の実現に向け、事業活動を推進しています。

　当社グループにとって「人的資本」とは、単なる経営資源ではなく、このパーパス・ミッションを体現し、社会に価値を届けるための最も根幹にある基盤です。社員一人ひとりの成長とWell-beingの実現が、組織の持続的な成長へ、そして顧客・社会への貢献へとつながる好循環を生み出すと確信しています。

こうした考えのもと、当社グループでは、バリューである「Professional」「Customer First」「As One」を行動規範として、社員が専門性を磨きながら顧客の課題に真摯に向き合い、組織全体で価値を創造し続ける文化の醸成に取り組んでいます。

　当連結会計年度においては、この考え方をより具体的な形で実践すべく、以下の取組を実施しました。

　まず、グループ全体の連携強化に向けて、当社及びグループ会社の経営陣によるシナジー会議を実施しました。グループ一体となった経営の方向性を共有し、各社の強みを掛け合わせることで、持続的な成長の基盤づくりを推進しています。

　次に、将来を担う人材の確保として、当社の成長に合わせた採用計画を立案・実行し、2026年4月には40名の新入社員を迎え入れました。多様な個性と可能性を持つ新たな仲間を組織に迎えることで、今後の事業拡大と組織活性化につなげてまいります。

　さらに、人材育成の強化として、一定の経験を積んだ社員を対象に、体験型チームビルディング研修を実施しました。実践的な体験を通じて主体性や協働力を高めるとともに、日々の業務の中で培われた習慣や固定観念を問い直し、自律的に成長し続ける姿勢を養うことで、バリューの体現と組織全体の活力向上につなげています。

　また、今後の取組として、CHRO（最高人事責任者）を設置する予定です。CHROを中心に、採用・育成・価値観の共有といった人材戦略をグループ全体へ広げ、グループ一体となった人的資本経営の強化を図ってまいります。

（人的資本に関する戦略）

　当社グループが経営のあるべき姿を実現するためには、高い収益基盤を確立し、新たなビジネスチャンスを創造するとともに、安全・安心でニーズを先取りしたモノづくりを推進する人材の活躍が鍵となります。具体的には、組織への貢献意欲が高く、仕事に対して高い熱意とモチベーションを持って取り組む人材の活躍が不可欠であり、こうした人材こそが当社グループの競争力の源泉であると考えています。

　この考えのもと、当社グループでは社員一人ひとりがキャリアを描きやすい環境を整えていくことを人材戦略の重要な柱と位置づけています。社員が自らの将来像を描き、その実現に向けて意欲を持って働き続けられる環境を整えることで、モチベーションの向上と組織への貢献意欲の醸成を図ってまいります。

　CHROのリーダーシップのもと、こうした人材戦略をグループ全体で一体的に推進することで、社員一人ひとりが個性と持ち味を最大限に発揮できる「人材育成」と「環境整備」を体系的・継続的に進めてまいります。

■人材育成方針

　前述の人材戦略を具現化するため、当社グループでは入社時から段階的な成長を支援する研修体制を整えています。入社直後の新人研修においては、社会人としての基礎的なスキルとマインドセットを醸成し、当社グループの一員としての意識形成を図っています。また、組織を牽引するリーダー層に向けたマネジメント研修を通じて、管理職としての思考力・判断力・マネジメントスキルの向上を支援しています。さらに、社員の専門性向上と自律的なキャリア形成を後押しするため、資格取得奨励制度を設けており、業務に関連する資格の取得を積極的に奨励しています。

　今後は、これらの研修制度・支援制度の情報をグループ会社と定期的に共有しながら参加・活用を促すとともに、資格取得奨励制度のグループ会社への展開も進めてまいります。こうしたグループ間の継続的な情報共有と連携を通じて、グループ全体の人材育成水準の向上を図ってまいります。

　また、キャリア形成支援については、研修機会の提供を通じて社員が自らの成長を実感しながらキャリアを築いていける環境を整えることを基本的な考え方としています。今後は、社員が希望するポジションや部署へ挑戦できるような異動支援の仕組みづくりも検討してまいります。

■社内環境整備

　当社グループは、社員一人ひとりが意欲を持って働き続けられるよう、働きやすさと働きがいの両立を目指した職場環境の整備に継続的に取り組んでいます。

　柔軟な働き方の推進については、これまでも時差出勤制度の導入など多様な働き方に対応できる環境づくりを進めており、今後はその適用範囲をさらに広げてまいります。また、健康経営推進委員会を中心に、社員が心身ともに健康で活き活きと働ける環境づくりを組織全体で推進しています。さらに、社員旅行の実施や研修後の懇親会の開催、部活動制度の立ち上げなど、社員の交流促進・健康増進・リフレッシュの機会を積極的に設けることで、日々の仕事への意欲や職場への愛着、組織全体の一体感とエンゲージメントの向上につなげてまいります。

　引き続き、社員が自らの個性と強みを最大限に発揮できる職場環境の整備に努め、「当社グループの持続的成長」と「社員のWell-being実現」の両立を推進してまいります

■従業員の給与（賞与を含む）の決定に関する方針

　当社グループは、「当社グループの持続的成長」と「社員のWell-being実現」の両立を人材戦略の核心に据えており、給与の決定においてもこの考え方を基本としています。社員一人ひとりが意欲を持って働き続けられる環境を整えるとともに、組織への貢献意欲が高く、高い熱意とモチベーションを持つ人材の確保・育成に資することを目的として、以下の方針に基づき給与を決定しております。

・基本給

　基本給は、等級制度に基づき、目標管理制度による評価結果、給与テーブル、および昇給間差をもとに昇給額を決定し、毎年7月に改定しています。社員一人ひとりの役割と成果が適切に処遇へ反映される仕組みを整えることで、モチベーションの向上と自律的な成長を促進しています。

また、ベースアップについては、物価動向・世間水準・会社業績を総合的に勘案した上で決定しています。2024年・2025年はベースアップを実施しており、今後も社会情勢を注視しながら、社員が安心して働き続けられる給与水準の維持・向上に努めてまいります。

・賞与

　賞与は、目標管理制度による評価結果をもとに算出しています。社員一人ひとりの役割と成果を適切に処遇へ反映させることで、意欲的に目標へ取り組む姿勢と組織全体のパフォーマンス向上を促進しています。また、会社業績に応じた支給月の調整を設けることで、会社の成長と社員の貢献が適切に連動する仕組みとし、社員のエンゲージメント向上と組織全体の成長意欲の醸成を図っています。

個人賞与 ＝ 基本給 × 評価係数 × 等級係数 × 支給月数（業績変動含む）

・公正な評価・処遇

　当社グループは、性別や年齢等にかかわらず、社員一人ひとりの役割と成果に基づいて公正に評価・処遇される環境の実現を重視しています。すべての社員が意欲を持って働き続けられるよう、公平な処遇の維持に努めてまいります。

（人的資本に関する指標及び目標）

　当社グループでは、サステナビリティ戦略において、人的資本を最重要視しております。なお、当社では、上記「②戦略」において記載した人的資本に関する考え方及び取組について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

（注）４段階評価（１…全く感じない/不満　２…あまり感じない/やや不満　３…たまに感じる/やや満足

４…とても感じる/満足）で、2022年度より社員へ上記のアンケートを取っております。

上記の指標は４段階評価のうち、４（満足）と３（やや満足）の合計割合を記載しております。

2022年度は450名、2023年度は437名、2024年度は429名及び2025年度は418名の当社社員が回答しております。

１.会社と社員の信頼関係、会社への愛着、貢献意欲についてトータルでどのように感じているか。

２.仕事に対する熱意（誇りややりがい）、没頭（熱心に取り組んでいる）、仕事から活力を得ている、仕事に対するやる気・モチベーションについてトータルでどのように感じているか。

３.就労環境、報酬等について、トータルでどのように感じているか。

＜気候変動への対応＞

　当社グループは、気候変動に関する情報開示の充実に努めており、その一環として、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言で推奨されているフレームワークを参考にしています。

（気候変動に関するガバナンス）

　当社グループは、気候変動への対応を経営上の重要課題の一つとして認識しており、その取り組みは、上記「① サステナビリティ・ガバナンス」に記載した枠組みの中で推進しております。具体的には、サステナビリティ委員会が気候変動に関するリスク及び機会、戦略、目標等の重要事項について審議を行い、その内容は定期的に取締役会へ報告される体制としております。取締役会は、その報告に基づき、気候変動に関する課題が経営戦略へ適切に統合されるよう、監督する責任を負っています。

（気候変動に関する戦略）

　当社グループは、気候変動への対応が社会全体における重要な課題であるとともに、事業活動を取り巻く外部環境の変化の一つであると認識しております。特に、脱炭素化の進展やエネルギー利用に関する動向が、デジタルインフラを含む事業環境に影響を及ぼす可能性があることから、気候変動に伴うリスク及び事業機会について、その動向の把握に努めております。こうして特定・評価されたリスクと機会は、サステナビリティ委員会で審議の上、取締役会へ報告し、経営戦略へ反映させてまいります。

　リスクとしては、データセンター等におけるエネルギーコストの上昇や、気候変動に起因する自然災害の激甚化による事業継続への影響などが想定されます。

　一方で、事業機会としては、お客様の環境負荷低減や脱炭素経営に貢献するITソリューション（例：リモートワークやペーパーレス化を推進するソフトウェア等）の提供や、当社サービスの運用における省エネルギー技術の開発・適用などを認識しており、これらを通じて新たな企業価値の創造を目指します。

　当社グループは、これらのリスクと機会が将来の事業環境、ひいては当社の事業戦略に与える影響について、その理解を深めていくことが喫緊の課題であると認識しております。今後は、関連情報の収集や社内での議論を重ねることを通じて、事業への影響度をより具体的に把握することに努め、その知見を中長期的な経営戦略の検討プロセスに統合していく方針です。

（気候変動に関するリスク管理）

　当社グループにおける気候変動に関連するリスクについては、全社的なリスク管理体制の一環として認識・把握しております。その影響度と発生可能性を評価し、評価された重要なリスクは、全社的なリスク管理体制に統合され、取締役会による監督のもと、対応策が講じられます。

（気候変動に関する指標及び目標）

　当社グループは、気候変動への対応状況を把握するための指標の一つとして、温室効果ガス（GHG）排出量の算定及び開示に取り組んでおります。

　現時点においては、Scope１/Scope2/Scope3-カテゴリ６（出張）について、当社におけるGHG排出量の算定を行っております。Scope2のGHG排出量については、契約している電力の排出係数を使用し、マーケット基準により算定しており、その算定結果については、GHG排出量表において開示しております。

　なお、GHG排出量に関する定量的な削減目標の設定には至っておりませんが、取締役会の監督のもと、まずは算定精度の向上と算定範囲の拡大に注力しております。当社グループの事業活動に伴う環境負荷の把握に努めるとともに、これらの正確なデータに基づき、今後、科学的根拠に整合した削減目標の設定を検討してまいります。

（注）１．当社の温室効果ガス（GHG）排出量は、国際的な算定基準である「GHGプロトコル」の考え方に沿って算定しております。なお、排出係数等の選定においては、環境省及び経済産業省が公表する「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」に基づいております。

２．Scope1は事業者自らによる燃料の使用等に伴う直接排出、Scope2は他社から供給された電気等の使用に伴う間接排出を示しております。

３．Scope2のGHG排出量については、契約している電力の排出係数を使用し、マーケット基準により算定しております。

４．Scope3のカテゴリ６（出張）に係るGHG排出量につきまして、当該年度６月以降、GHG排出量算定が可能となるビジネストラベルマネジメントを導入したことにより、６月以降年度末までの実績データに基づき算定しております。４月及び５月分につきましては、６月以降の実績データから算出した月平均値を用いて推計しており、当該推計値を含めた数値を当該年度のGHG排出量としております。

５．算定方法や対象範囲の見直し等により、将来の開示数値が変更となる可能性があります。

③サステナビリティ・リスク管理

リスクマネジメント体制

　当社グループは、グループ経営に関する様々なリスクを審議するため、主要なリスクの状況について定期的にモニタリング、評価・分析し、グループ各社に必要な指示、監督を行うとともに、その内容を定期的に取締役会へ報告する体制を整えています。詳細は、「第４提出会社の状況　4 コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

３【事業等のリスク】

　当社グループは、事業活動を展開する上で様々なリスクが存在することを認識しており、これらのリスクを適切に管理することが経営上の重要な課題であると考えております。そのため、以下のとおりリスク管理体制を整備し、リスクの未然防止、発生時の影響の最小化、及び迅速な復旧に努めております。

当社グループは、リスク管理に関する基本方針や推進体制を明記した「リスク及び緊急事態管理規程」を定め、これに基づきグループ横断的なリスク管理を推進しております。この体制の中核として、社長を委員長とし、常勤取締役および各部門の責任者等で構成される「リスク管理委員会」を設置しており、本委員会が平時における網羅的なリスクの把握・評価および対策の検討を行うことで、リスクの低減を図っております。また、リスクが顕在化した際には、速やかに同委員会を招集し、社長の指揮のもと、迅速かつ的確な意思決定と対応を行う体制を構築しております。なお、同委員会には常勤監査役も参加し、独立した立場からリスク管理体制の妥当性・有効性を監督しております。

　リスク管理委員会は、半年に1回以上定期的に開催しております。また、経営に重大な影響を及ぼすリスクが顕在化した場合（例：サービス停止、情報漏洩等）には、同委員会を開催し、事実関係の調査、対応方針の決定、再発防止策の策定等を迅速に実行します。当事業年度において同委員会は5回開催されました。

また、当社グループでは、リスクの特定・評価にあたり、全社で統一されたフレームワークを運用しております。事業環境の変化を踏まえ、各部門で洗い出した事業遂行上の様々なリスクに対し「発生可能性」と「影響額」の2つの軸でそれぞれスコアリング（数値化）を行い、算出したスコアをリスクマップ上に配置してリスクの相対的な重要度を可視化し、一定の基準を超えるものを「重大リスク」として特定するプロセスを運用しております。特定した重大リスクに対する管理方針や具体的な対応策、年次対応計画を策定し、その対応進捗状況を内部監査で確認しております。

　以下の記載においては、このリスク評価の結果に基づき、当社の事業活動及び財政状態に特に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している重大なリスクを中心に記載しております。これらのリスクに対し、発生の未然防止と発生時の影響極小化に努めておりますが、以下の記載は当社グループの全てのリスクを網羅するものではなく、また、将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性が伴う点にご留意ください。

(1）競合等により収益が圧迫されるリスク

　近年、基幹業務領域に加えてその周辺業務領域まで拡大してきているソフトウェアサービス市場においては、価格破壊ともいえる低価格競争が急激に進んでおります。特に、周辺業務領域のサービスを提供する事業者が急速に事業を拡大し、周辺業務領域のサービスを足掛かりに基幹業務領域と一体的に提供する事業者も出始めているように、外部環境や競合事業者の位置づけも変化しております。また、デジタル技術革新も急速に進展しているため、業界全体や新たな競合先も含め競合他社の動向も急激に変化しております。

　このような状況のもと、当社グループにおいては、競争の激化または新たなビジネスモデルによる低価格製品や新たなサービスとの競合により、販売製品の収益を圧迫するリスクが考えられます。

(2）クラウド事業におけるリスク

　当社におけるクラウド事業であるSaaSにおいては、トラブルによるサービス停止が長時間にわたる等の障害により、ユーザーからの信頼を失うリスクが考えられます。このリスクを低減するため、当社では、データセンターの分散、外部セキュリティ専門会社によるチェック、異常時通報システムの導入等により、リスクの低減に努めております。

　また、競合する事業者などが新技術の採用やM&Aによる事業展開、新たなビジネスモデル等によって、基幹業務ソフトウェアのPCAクラウドと同等機能のクラウドサービスを大幅な低価格で実現した場合に、顧客を失うリスクがあります。

(3）訴訟リスク

　当社グループでは、当連結会計年度末現在、重要な訴訟事件等に該当するものはございません。しかしながら、将来において、第三者から、ソフトウェア製品における特許権をはじめ、著作権、商標権等の知的財産権の侵害を理由として、また、取引先から当社グループに起因する過失等による契約違反を理由として、損害賠償等の訴訟のリスクはあるものと考えられます。

(4）情報セキュリティに関するリスク

　当社は、第三者による当社のサーバー等への侵入に対して、セキュリティ専門企業の助言を受けながら、ファイアウォールや不正侵入検知システムの導入など、システム的・技術的な対策を施すとともに、社内管理体制の強化を推進しております。しかしながら、高度化・巧妙化するサイバー攻撃（ランサムウェアや標的型攻撃等）をはじめとする悪意のある第三者からの不正アクセスやコンピューターウイルスへの感染、または人為的過失による紛失や盗難などにより、顧客企業の個人情報や重要な情報が漏えいする、あるいはシステムが停止する等の可能性は完全に否定できません。万が一、このような事態が生じた場合には、当該顧客からの損害賠償請求による費用発生や、社会的信用の低下などにより、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

(5）自然災害等によるリスク

　当社は、開発およびサポートの拠点を関東地区とそれ以外の地区に設置し、大規模な自然災害による事業停止への対策を取っております。製品の出荷につきましては、オンプレ製品（パッケージ版）の販売終了とクラウドサービスの割合増加により、商品の発送業務に必要な設備・規模が縮小したため、配送拠点を１箇所に集約しております。また、本社が被災した場合の機能維持対策も引き続き重要課題として取り組んでおります。例えば、重要なサーバーはクラウド上に移管し、移管が不適切なサーバーについてはデータのバックアップを別拠点に保管しております。また、担当者が使用するPCもノート型へ移行し、有事の際はPCを持ち出して業務の継続ができるようにしております。しかしながら、通信インフラの障害や各拠点で同時期に大規模な自然災害に見舞われた場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(6）会計、税制等の制度改正等のリスク

　当社の事業内容上、新たな会計基準や税制の導入・改正が当社の経営成績に深く関わっており、税制等の改正の中止・延期により事業計画や年間の業績が大きく変動するリスクがあります。また、会計基準等の変更・税制改正の影響を予測することは困難であり、変更・改正による追加的な財務資源が必要になる可能性があります。

(7）人材確保・維持に係るリスク

　当社のさらなる業務拡大のため、当社の技術を発展させる技術者、利益拡大や顧客満足度、労働生産性のさらなる向上・充実を図るための人員の確保が重要であると認識しております。特に、子会社では採用難の状況が顕著に現れている現状です。当社は知名度の向上や従業員に対する教育・福利厚生の充実といった対策を講じておりますが、少子化や著名企業によるIT技術者の積極採用の影響もあり質の高い人材の確保および維持ができない場合には、当社の目指す製品およびサービスレベルの維持が困難となり、当社の事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。また、人員の増加に伴い固定的な人件費等も増加する可能性があり、固定費の増加を上回る売上の増加を確保できない場合には、業績が悪化する可能性があります。

　加えて、高度な製品・サービス開発、その運用やセキュリティ認証等を取得するなどの高付加価値の源泉となる各種業務を遂行するにあたり専門性が高まりつつあります。複数の人間で対応しての業務補完、ナレッジの共有や社内研修などの対策を講じておりますが、一部の業務においては特定人物への依存が高くなっております。該当者の退職等で円滑な業務継続及び事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

(8）研究開発に係るリスク

　当社が製品提供する市場では急速な技術革新が起きており、顧客の要求をタイムリー且つ効果的に満たせるよう、Fintech、AI（Generative AI他）等の最新テクノロジーへの製品対応が求められております。そのような新しいテクノロジーに対応できる人材の確保や研究活動の遅延、またはノウハウや特許等を有する事業者との提携ができなかった場合、他社が当社より優れた技術やサービス等を活用した製品・サービスを開発すれば当社製品の市場競争力が低下する恐れがあります。

(9）開発・サービス提供・お客様の使用環境への依存に係るリスク

　当社製品の開発・サービス提供に関する環境および当社製品の顧客の使用環境につきましては、他社の製品や技術・サービスに依存しております。それら他社製品・技術・サービスのアップデート等の変更に合わせて当社製 品・サービスも対応いたしますが、当社の対応が遅れるもしくは対応の全部または一部が不可能であった場合に、業績に影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(1）業績

　当連結会計年度における我が国の経済状況は、賃上げによる雇用・所得環境の改善や設備投資の堅調な推移、企業収益の改善等により、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東地域における情勢不安の再燃やウクライナ情勢の長期化、円安基調の継続に伴う原材料・エネルギーコストの高騰に加え、国内における物価上昇の定着や金利動向の影響等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

　このような中、当社は、当期より新たな中期経営計画（2025年４月から2028年３月までの３ヵ年）をスタートさせました。

　この中期経営計画のなかで3つの重点施策を推進し、継続課金モデルを確立していきます。

① 主力事業の成長力強化　　　　：クラウドシフトの推進、Hubサービスの拡充、セールスマーケティングの強化

② 新ビジネス基盤整備と先行投資：統合ID基盤整備とIDアセット活用、生成AI実装と業務の自動化研究、CVCによる非連続成長への先行投資

③ サービス指向のモノづくり　　：４つの取り組みと開発投資計画の推進、HR領域のグループ製品開発計画の推進

　当社は、2025年11月に新サービス「PCA Arch」をリリースいたしました。

　当連結会計年度後半におきましては、JR東日本首都圏の電車内におけるポスター広告の掲出等、同サービスの認知向上と市場浸透を図るべく積極的なプロモーション活動を展開してまいりました。「PCA Arch」は、AIなどの最新技術を活用し、財務経理・人事労務・販売管理といった基幹業務をワンストップでサポートすることで、中小・中堅企業様の「業務のデジタル化」や「ナレッジの共有」といった課題解決に貢献しております。

　2025年８月には、株式会社タイレルシステムズが当社グループに加わりました。これにより、製品開発スピードの向上と技術力の強化を図ることで、成長戦略をさらに加速させ当期の業績成長はもとより、中期経営計画の達成を目指してまいります。

　また、今次中期経営計画の当初より、さらなる事業基盤の強化に向けてM&Aの検討を重ねてまいりましたが、その結実として、2026年４月には、当社連結子会社である株式会社ケーイーシーが、株式会社PRIMASを子会社化いたしました。当社の基幹業務サービスとPRIMAS社の「専門人材・BPO機能」をかけ合わせることで、システム提供のみならず実務運用までを見据えた支援体制の構築を進めてまいります。本件を通じて、グループ全体でユーザー様への提供価値の幅を広げ、当社が目指す「マネジメントサポート・カンパニー」としての基盤強化を図ってまいります。

　今後も機能拡大に努め、中小・中堅企業様の基幹業務をワンストップでサポートできるよう開発を進めてまいります。

　このような状況下において、当社グループの当連結会計年度の売上高は、17,306百万円（前年同期比6.6％増）となりました。一方で、中期経営計画達成に向け開発力強化への取り組みを継続中であり、開発人件費及び外注費等の純増額が前年同期比で16.1％増となることで営業利益は2,463百万円（前年同期比6.6％減）となりました。また、投資事業組合運用損70百万円を営業外費用に計上したことにより経常利益は2,495百万円（前年同期比7.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、主に投資有価証券売却益887百万円の計上により2,355百万円（前年同期比35.3％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,924百万円減少（前連結会計年度は902百万円の増加）し、18,548百万円となりました。

　なお、当連結会計年度における各活動によるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、1,434百万円（前連結会計年度は2,853百万円の収入）となりました。

　これは主に、税金等調整前当期純利益3,382百万円、法人税等の支払額1,655百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は、2,518百万円（前連結会計年度は265百万円の支出）となりました。

　これは主に、定期預金の預入による支出2,002百万円、投資有価証券の売却による収入919百万円、投資事業組合への出資による支出502百万円、投資有価証券の取得による支出400百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は、1,840百万円（前連結会計年度は1,685百万円の支出）となりました。

　これは主に、株主に対する配当金の支払額1,741百万円によるものであります。

　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための指標につきましては、次の通りであります。

　2026年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。

　売上高についてはPCAクラウドやPCAサブスク等の課金契約数が堅調に増加したものの、低単価製品の伸長に伴うARPU（契約単価）の低下等により、期初計画比３億円減(2.2%減)となりました。上記売上高減に加え、利益面については、中期経営計画の達成および中長期的な企業価値の最大化に向け、2025年9月にAI・開発領域等への積極投資へと大きく舵を切り、AI開発の加速やPCA Arch等の製品開発、将来の顧客基盤拡大に向けたマーケティング・カスタマーサクセス体制の拡充に約10億円の投資を機動的に実行いたしました。これらの将来成長を見据えた先行投資の結果、営業利益は期初計画比3億円減（12.8％減）の24億円となりましたが、これは戦略的な経営判断に基づくものとなっております。

　一方、ROEについては、政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益を特別利益に計上したこと等により、当初予想を2.5ポイント上回る12.4％となりました。

　１株当たり配当金につきましては、期初計画のとおり95円00銭とし、DOEは期初計画から0.2ポイント増加し10.1%となりました。

生産、受注及び販売の実績

(1）生産実績

（注）生産金額は、販売価格で表示しております。

(2）受注実績

　受注実績の金額と販売実績の金額の差額は僅少であるため、記載を省略しております。

(3）販売実績

　単一セグメントであるため、種類別の実績を記載しております。

（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　有価証券報告書に記載しております事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項につきましては、以下のようなものがあります。

　当該文中における予想、見込み等の将来に関する事象は、有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在において当社グループが判断したものであり、今後様々な要因により実際の結果と異なる可能性があります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(2）財政状態の分析

①　資産・負債の状況の分析等

（資産の状況）

　当連結会計年度末における総資産の残高は、35,401百万円（前連結会計年度末は34,974百万円）となり、427百万円の増加となりました。

　流動資産においては、328百万円（前連結会計年度末26,426百万円から当連結会計年度末26,098百万円へ）の減少となりました。これは主に投資事業組合への出資及び当社が実施したM&Aにより現金及び預金が921百万円減少、受取手形及び売掛金が345百万円増加、有価証券が100百万円増加したことによるものであります。

　固定資産においては、755百万円（同8,547百万円から同9,303百万円へ）の増加となりました。これは主に繰延税金資産が909百万円増加、上場有価証券売却により投資有価証券が561百万円減少、M&A実施によりのれんが190百万円増加したことによるものであります。

（負債の状況）

　当連結会計年度末における負債の残高は、16,348百万円（前連結会計年度末は15,691百万円）となり、657百万円の増加となりました。

　流動負債においては、576百万円（前連結会計年度末14,008百万円から当連結会計年度末14,584百万円へ）の増加となりました。これは主に契約負債が533百万円増加したことによるものであります。

　固定負債においては、81百万円（同1,682百万円から同1,764百万円へ）の増加となりました。これは主に資産除去債務が63百万円増加したことによるものであります。

②　資本の財源及び資金の流動性にかかわる情報等

（純資産の状況）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、19,052百万円（前連結会計年度末は19,283百万円）となり、230百万円の減少となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が794百万円減少、利益剰余金が610百万円増加したことによるものであります。

（キャッシュ・フロー）

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,924百万円減少（前連結会計年度は902百万円の増加）し、18,548百万円となりました。また、流動比率が178.9％（流動資産26,098百万円÷流動負債14,584百万円）となっており、十分な流動性を確保しているものと認識しております。

(3）経営成績の分析

①　経営成績の分析等

（売上総利益）

　当連結会計年度における売上高は17,306百万円（前年同期比6.6％増）となり、売上総利益は10,569百万円（同3.3％増）となりました。

（営業利益）

　当連結会計年度における営業利益は2,463百万円（前年同期比6.6％減）となりました。これは主に、中期経営計画達成に向け開発力強化への取り組みを継続中であり、開発人件費及び外注費等の増加の影響によるものであります。

（経常利益）

　当連結会計年度における経常利益は、2,495百万円（前年同期比7.2％減）となりました。これは主に、営業利益の減少に加えて、投資事業組合運用損を営業外費用に計上した影響によるものであります。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、2,355百万円（前年同期比35.3％増）となりました。これは主に、投資有価証券売却益887百万円によるものであります。

②　経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

（外部環境要因）

　当社グループは、一般企業向け業務用パッケージソフトウェアの製造、開発及び販売を事業の主な収益源としております。

　業務用パッケージソフトウェア市場においては、会計基準の変更、税法等の改正及び各種制度の改正などによって、ソフトウェアの更新需要が大きく変動する傾向があり、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。

（内部環境要因）

　当社グループでは、パッケージソフトウェアの製品開発において、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会　1998年３月13日）に基づき費用配分の会計処理をしております。
　当社グループにおける製品開発については、既存のソフトウェアに新しい機能等を付加した、いわゆるアップグレード版のソフトウェアの開発もおこなっており、その提供により将来の収益獲得が確実であると認められる場合のみ無形固定資産に資産計上を行っております。
　当社グループは、クラウドサービスであるSaaSによる販売構成比が高く、ソフトウェアのアップグレードによるソフトウェアの開発と収益獲得に直接的な相関性がないケースも多いことから当期費用として会計処理されるものが相対的に多くなっております。この結果、製品開発費用が増加し、SaaSによる販売への価格転嫁が行えない場合は、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。

５【重要な契約等】

(1) 業務委託契約

当社はナゴヤピーシーエー株式会社と業務委託契約を締結しておりますが、2022年９月28日に業務委託契約に関する覚書を締結し、契約期間を2027年10月31日までに更新しております。

その内容は次のとおりであります。

(2) 株式譲渡契約

　2025年７月24日開催の取締役会決議に基づき、株式会社タイレルシステムズの全株式を取得して完全子会社化する株式譲渡契約を締結し、2025年8月18日に株式を取得いたしました。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。

　当社の連結子会社である㈱ケーイーシーは、2026年３月５日開催の臨時取締役会において、株式会社PRIMASの全株式を取得し完全子会社化することについて決議し、2026年３月12日付で株式譲渡契約を締結しました。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。

６【研究開発活動】

　当社グループは、業務用に特化したパッケージソフトの開発を核としており、最新のOS、ネットワーク技術、およびコンポーネント技術等の先端テクノロジーを採用している点に特色があります。

　当社グループは、「企業の円滑な経営・運営をサポートするマネジメントサポート・カンパニーとして社会に貢献する企業であり続ける」という中長期ビジョン「PCA Vision2030」の実現に向け、2019年１月に研究開発を強化する「イノベーション研究室」を設置いたしました。現在は、2027中期経営計画の重点施策である「生成AIの実装と業務の自動化」を推進すべく、先端技術の社会実装および、データ活用による業務プロセスの高度化に向けた研究開発に注力しております。

　主な研究開発活動は、以下のとおりであります。

①　AI技術の実装研究および応用研究

　生成AI技術の具体的な製品実装（実装研究）として、2025年11月に生成AIを利用した顧客サポートおよびナビゲーション機能を提供する『PCA Arch』をリリースいたしました。現在はこのAIアシスタントを核として、PCAクラウド製品を横断した日常業務のサポート、および企業運営のマネジメントサポートを自律的に行う「AIエージェント」の研究開発（応用研究）に注力しております。単なる情報提供に留まらず、ユーザーの指示に基づき、AIが自律的にタスクの実行・進捗管理を行う仕組みを構築することで、ユーザーが最終的な承認を行うだけで業務が完了する、次世代のユーザー体験の創出を目指しております。

②　データ活用によるナレッジベースの構築と業務自動化の研究

　電子文書管理サービス「eDOC」等に蓄積された膨大な情報をお客様社内独自のナレッジソース（知識源）として活用するため、ユーザーナレッジベースの構築および検証を行っております。このナレッジベースをAIエージェントの知能と融合させることで、バックオフィス領域における業務プロセス全体の高度な自動化（ハイパーオートメーション）の実現を目指しております。具体的には、蓄積された文書データから必要な情報をAIが自律的に抽出・解析し、基幹業務の実行へと繋げる、データ駆動型の業務実行プロセスの研究を進めております。

③　次世代サービス基盤およびAI実行基盤の構築研究

　先端技術の社会実装を支える強固なインフラとして、システムのモダナイゼーション（近代化）に関する研究を推進しております。クラウドネイティブなアーキテクチャへの進化や、統合ID基盤の活用を見据えた技術基盤の研究に加え、高度なAIエージェントや大規模なデータ処理を安定的かつスケーラブルに提供するための「AI実行基盤」の構築に関する研究を行っております。これにより、変化するビジネス環境に対し、高度なセキュリティと高い可用性を両立した、迅速かつ柔軟なサービス提供能力の確立を図っております。

　当連結会計年度の研究開発費の総額は775百万円であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

クロノス株式会社

(3）在外子会社

　該当事項はありません。

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であります。

２．建物のうち一部を賃借しており、賃借料は、398百万円であります。

３．従業員数の（　）内は臨時雇用者数の年間平均雇用人員であり、外書で表示しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　特記事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　１株につき３株の割合で株式分割を行ったことによる増加

２　自己株式の消却による減少

（６）【大株主の状況】

（注）　上記のほか当社所有の自己株式1,948千株があります。

②【自己株式等】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社グループの配当政策および株主還元の基本方針につきましては、以下のとおりとなります。

　当社グループは、昨今のAIの社会実装が急速に進む事業環境に対応するため、より一層の成長投資による中長期成長が重要と考えております。よって、配当政策につきましては、人的資本、研究開発、M&Aなどの成長投資への機動的な資金配分と、株主の皆様への長期的・安定的な還元を両立させることを目指しております。

　また、株主還元につきましては、自己資本に基づいたDOE（連結自己資本配当率）4.5％程度としております。これにより、短期的な業績変動に左右されず、中長期的な純資産の成長に応じた予見可能性の高い安定的な還元を実現してまいります。

　当連結会計期間末までは、資本効率性の向上（ROE10％到達およびEVAスプレッドのプラス転換）を目標とし、株主還元方針として連結配当性向100％程度を目安に配当を実施してまいりました。この度、目標としていたROE10％等を達成したため、上記の通り新たな配当方針（DOE基準）へと移行いたしました。

　また、配当の決定は通年の業績を踏まえて実施することとなるため、当社においては期中の配当は見送らせていただき、年１回の期末配当により剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、期初計画のとおり一株当たり95円00銭を予定しております。

　内部留保資金につきましては、長期的・持続的な事業発展のため、急速な技術革新に対応し市場競争力を強化するための新製品開発、優秀な人材の確保・育成、及び営業販売チャネルの開拓等に重点投資し、さらなる事業の拡大、経営基盤の強化に努めてまいります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額1,904百万円および１株当たり配当額95円につきましては、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、資本の提供者たる株主と経営者との関係の規律付けを中心とした企業活動を律する枠組みとして、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが、継続的に企業価値を高めていくための極めて基本的な要請であり、そのような環境を整えることが、重要な経営課題の一つであると認識しております。

・企業統治の体制を採用する理由

　当社は監査役制度を採用しており、提出日（2026年６月23日）現在、取締役は８名（内、社外取締役４名）、監査役は４名（内、社外監査役３名）です。

　当社では、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、迅速かつ適切な情報開示による経営の透明性の向上、法令・規則及び企業倫理の遵守等コンプライアンスの徹底、組織内部のチェック体制及びリスク管理体制の強化、経営環境の変化に迅速に対応できる意思決定の体制の構築・運営等、公正で健全な企業経営に取り組んでおります。

※当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は８名（内、社外取締役４名）となります。また、指名報酬委員会の委員は、独立社外取締役３名および独立社外監査役１名となります。

・内部統制システムの整備及び運用状況

　当社の内部統制システムといたしましては、内部統制の有効な遂行をはかるため1991年４月より社長直属の組織として内部監査室を設置し、各被監査部門からは独立したスタッフを必要に応じて配置し、経理・税務、法務の各分野に精通した社外監査役３名と綿密な連携をとる等内部統制システムの整備をしております。

　内部統制システムの運用状況については、まず、2025年５月度の取締役会において、前事業年度内の内部統制の運用状況が報告され、内部統制報告書として、同６月度取締役会での承認決議を受けております。そして、内部統制システムに基づく2026年３月期内部統制評価の基本方針・計画案が、コーポレート本部内で独立した立場で統制運用に携わる内部統制担当者より取締役会にて報告、了承され、同期の運用が行われました。また、当社グループの監査役、内部監査室、内部統制担当は連携し、定期的（毎月）に「監査連絡会」を開催し、内部統制運用状況を含むグループ内の管理統制状況を適宜報告し、適切な運用に努めております。さらに、内部監査室は当該運用確認を含む内部監査の報告を、定例取締役会に適宜報告し、当該状況の役員による把握に資しております。なお、リスク管理に関しては、「リスク及び緊急事態管理規程」に基づき、代表取締役を委員長とする「リスク管理委員会」により、適切な対応に努めております。

・リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、業務遂行の性質上、特に精度の高い品質管理と高度な情報管理が要求されております。

　品質管理については、検証部門を設け、技術関連を中心とした徹底的な内部検証を行うとともに、企業法の遵守性や顧客のニーズにあった操作性等について外部の職業会計人に委託し、外部検証も併せて行っております。

　情報管理については、顧客が保有する様々な個人情報をはじめとした機密情報を取扱う機会が多く、この情報管理の取扱いによっては、企業経営に重大な影響を及ぼしかねません。この取り組みとしましては、徹底したコンプライアンス管理体制の整備を図るとともに、2005年４月より施行された個人情報保護法に先立ち、2004年11月に情報管理委員会を設置し、プライバシーマークの取得をいたしております。

　また、緊急時対応を含むリスク管理を機動的且つ適格におこなうため、「リスク及び緊急事態管理規程」に基づき、代表取締役社長または代表取締役社長が指名した役員を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、リスク及び緊急事態の管理体制を構築しております。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社子会社に対する内部統制システムとしては、当社の内部統制システムを共通の基盤としながら、各子会社の特性・規模等を踏まえた上で、適切に構築しております。当社コーポレート本部長は、適時に各子会社より関係会社管理規程に基づく経営状況、業務執行に関する報告を受けており、当社定例役員会においても当該報告をうけることで、健全な経営体制の確認をいたしております。また、当社内部監査室長は、グループ監査としての子会社監査を実施しております。

（コーポレート・ガバナンス体制の模式図）

②責任限定契約の内容の概要

　当社と会計監査人仰星監査法人は、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

　当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額となります。

　当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役は、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額となります。

③補償契約の内容の概要

　該当事項はありません。

④役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

　当社は、保険会社との間で、当社及び当社の子会社の取締役及び監査役（当連結会計年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
　当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。
　なお、当該保険契約では、当社が当該役員に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項としており、また、填補する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。次回更新時には同様の内容での更新を予定しております。

⑤取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑥取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上にあたる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑦執行役員制度導入による、取締役会の監督機能と執行役員の業務執行機能の分離

　当社の取締役会は、８名の取締役（うち４名は社外取締役／男性２名、女性２名）で構成されており、原則月１回開催しております。

　取締役会議長は、取締役会において定めた取締役が務めております。当社は、変化の激しい経営環境の中でも迅速な意思決定と業務執行を実行できるよう、執行役員制度を導入し、取締役会の監督機能と執行役員の業務執行機能を分離し、取締役会は「経営戦略の立案」と「業務執行の監督」、執行役員は「業務執行」にそれぞれ専念できる環境を整備しております。

⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

１．当社は、自己株式の取得について、将来の経営の機動性を確保するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めております。

２．当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会決議により毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

⑨株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

　これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の機動的な運営を可能とすることを目的としております。

⑩取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を14回開催し、経営の基本方針、法令や定款で定められた事項や取締役会規程に基づく重要事項の付議を行いました。法定決議事項に加え、事業における重点課題、コーポレートガバナンス、サステナビリティ等の課題について活発に議論を行いました。

個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

⑪指名報酬委員会の活動状況

　当事業年度において当社は指名報酬委員会を９回開催いたしました。任意の委員会として役員報酬の決定における客観性・透明性を確保するため、独立社外取締役３名、社外取締役１名および取締役１名により構成され、報酬案および取締役賞与指標の見直し等を協議し、その協議結果を取締役会に答申いたしました。

　なお、各委員の出席状況については次のとおりであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

（１）2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性　9名　女性　3名　（役員のうち女性の比率25.0％）

（注）１　隈元裕、濱口聡子、山田健雄及び吉田恵美は、社外取締役であります。

（注）２　深澤公人、生田美弥子及び衣目成雄は、社外監査役であります。

（注）３　2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

（注）４　2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

（注）５　2024年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

（注）６　2023年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

（２）2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその他の任期は、以下の通りとなる予定です。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性　9名　女性　3名　（役員のうち女性の比率25.0％）

（注）１　濱口聡子、山田健雄、吉田恵美及び梶本繁昌は、社外取締役であります。

（注）２　深澤公人、生田美弥子及び衣目成雄は、社外監査役であります。

（注）３　2026年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

（注）４　2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

（注）５　2024年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

（注）６　2023年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。

　2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、隈元裕氏に代わって、梶本繁昌氏が社外取締役となります。

　社外取締役 隈元裕氏は当社株式を6.9千株保有しております。隈元裕氏は当社の主要株主である株式会社Kawashima（当社株式に対する持株比率40.93％）の株主であります。また、隈元裕氏は、システムズ・デザイン株式会社の代表取締役会長であり、当社は同社との間に当社製品の開発及び電話による顧客サポートの委託等の取引関係があります。

　社外取締役 濱口聡子氏は当社株式を0.1千株保有しております。濱口聡子氏は株式会社ベルシステム２４ホールディングスの常勤監査役、公益社団法人日本監査役協会の監事及び日本生活協同組合連合会の監事であります。当社と同社、同法人及び同連合会との間には特別な関係はありません。

　社外取締役 山田健雄氏は当社株式を0.1千株保有しております。山田健雄氏は株式会社ヒットのアドバイザー及び、株式会社Stelle-ITのITコンサルであります。当社と各社の間には特別な関係はありません。

　社外取締役 吉田恵美氏は当社株式を0.1千株保有しております。吉田恵美氏は吉田恵美公認会計士事務所の所長、東京都下水道サービス株式会社の社外取締役及び日本公認会計士協会の理事であります。当社と同事務所、同社及び同協会との間には特別な関係はありません。

　社外監査役 深澤公人氏は当社株式を9.0千株保有しております。深澤公人氏は深澤会計事務所の所長及び学校法人サンテクノカレッジの監事であります。当社と同事務所及び同法人との間には特別な関係はありません。

　深澤公人氏は、システムズ・デザイン株式会社の社外監査役であります。当社とシステムズ・デザイン株式会社との間には当社製品の開発及び電話による顧客サポートの委託等の取引関係があります。

　社外監査役 生田美弥子氏は当社株式を2.1千株保有しております。生田美弥子氏は弁護士法人北浜法律事務所東京事務所パートナー及び独立行政法人環境再生保全機構の非常勤監事であります。当社は同事務所及び同法人との間に特別な関係はありません。

　社外監査役 衣目成雄氏は当社株式を1.7千株保有しております。衣目成雄氏は衣目公認会計士・税理士事務所の代表、公益法人経理事務センター合同会社の代表社員、株式会社サンエイの監査役及びアルインコ株式会社の社外取締役（監査等委員）であります。当社は同事務所及び各社との間に特別な関係はありません。

　社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割等については、当社の業務執行に携わらない第三者的立場の経理・税務・法務専門家・会社経営の経験者等の社外取締役・社外監査役を選任することにより経営の監視・監督を行う機能を図っております。また、社外取締役又は社外監査役を選任する際には、当社の業務執行に携わらない第三者的立場で当社からの独立性を保持できる方を中心に選任することを方針としております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会において、監査役監査及び会計監査の結果について報告を受け、必要に応じて取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言・提言を行っております。

　社外監査役は、常勤監査役と緊密に連携し、経営の監視に必要な情報を共有しております。また、監査役会を通じて、会計監査人及び内部監査室と緊密な連携を取り、業務の適正性の確保に努めております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　有価証券報告書提出日現在、当社は監査役制度を採用しており、監査役会は、経理・税務・法務の各分野に精通した社外監査役３名（３名とも独立社外監査役）と常勤監査役１名を含めた４名で構成しております。また、監査役の職務を補助する監査役会事務局を設置して監査役スタッフ１名を配置しています。監査役会事務局は、監査役会報告書作成等のサポートを行っております。

　当事業年度において当社は監査役会を合計13回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。

（注）１　2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時をもって監査役を退任した赤池宗和は、在任期間中開催の３回すべてに出席しております。

２　2025年６月20日開催の定時株主総会において新たに監査役に選任され、就任した中平栄富は、就任後の出席回数を記載おります。

　監査役は、監査役会で決定した監査方針、監査計画に従い、取締役会等の重要な会議に出席し、それぞれの立場から専門的な知識、経験等を踏まえ、適切な助言・提言・意見を述べています。また、取締役及び内部監査部門等から業務執行の状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧して、当社及び子会社において法令遵守やリスク管理等の内部統制の体制整備を含む業務全般の監査を実施しております。

　会計監査人に対しては、その独立性を監視し、監査の結果等について報告及び説明を受けております。また、監査役は、会計監査人による子会社・営業所往査等に同行しております。

　監査役、会計監査人及び内部監査部門の３者は、それぞれの監査の効率性・実効性を高めるために、四半期ごとに三様監査を開催して、相互に緊密な連携を保っております。また、それぞれ必要に応じて随時打合せの機会をもち、情報交換を行っております。

②　内部監査の状況

　当社の2026年３月末における内部監査従事者は２名です。

　社長直轄の内部監査室を設置し「内部監査規程」に基づき業務全般に関し、法令及び社内規程の順守状況、職務遂行の手続き及び内容の妥当性等につき、年度監査計画に基づき定期的に内部監査を実施しております。また、子会社にも同等の監査を実施しております。会計監査人とは定期的な意見交換を行い、効率的で実効性のある監査を実施しております。

　内部監査の結果は、定期的に経営執行会議および取締役会に報告するとともに、監査役会にも報告して監査役監査との連携を図っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

仰星監査法人

ｂ．継続監査期間：２年

ｃ．業務を執行した公認会計士

中川　隆之

長谷川　卓昭

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他９名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　監査役会が、会計監査人の独立性、監査品質・品質管理体制、監査計画・監査の方法、監査結果、監査報酬、監査役等とのコミュニケーションなどの評価を行った結果、及び監査役会が定めた「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に該当する事実が認められなかったことを踏まえ、仰星監査法人を選定いたしました。

「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」

　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

　なお、取締役会が、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査役会に請求し、監査役会はその適否を判断したうえで、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の独立性、品質管理体制、職務遂行状況などの報告を受け、それらの内容を検討し、会計監査人が適正に監査を遂行していると評価しています。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社は、会計監査人の監査報酬については、会計監査人から提示された監査計画の内容及び監査報酬見積り資料などに基づき、会計監査人と協議を行い監査報酬の妥当性を確認して決定しております。なお、監査報酬の最終決定にあたっては監査役会の同意を得ております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出金額等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしました。

（その他重要な報酬の内容）

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

（監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容）

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、2021年２月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際し、あらかじめ決議する内容については、取締役会の諮問機関として社外取締役で構成され社外取締役が委員長を務める指名報酬委員会から答申を受けております。

　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

a.基本報酬に関する方針

　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、各取締役が担う役割および任務の内容等、取締役報酬の調査会社等のデータに基づく支給水準等を加味しながら、総合的に勘案して決定するものとします。個人別の報酬額については指名報酬委員会で審議・検討の上、取締役会において決議します。

b.業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等に関する方針

　業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益等の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給します。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとします。

　非金銭報酬等は、業務執行取締役を対象とした事後交付型リストリクテッド・ストック制度による株式報酬があり、退任時に該当取締役に普通株式を交付します。

　　賞与に係る業績指標は連結損益計算書上の売上高と営業利益および、非財務指標の目標件数と他社相対評価

　（連結売上高前年対比）ならびに個人目標であり、これらを業績指標とした理由は、事業活動に基づく売上・

　利益および非財務指標に目標をおくこと、また特需や特殊な外部要因を勘案することと、個人目標を掲げるこ

　とで期待役割を明確にし、実績や貢献度に見合った評価を一層すすめることが評価方法として望ましいためで

　す。

　　なお、当事業年度における業績連動報酬に係る業績指標の基準値は連結損益計算書上の売上高16,237百万円

　で、実績は同17,306百万円と営業利益2,637百万円で、実績は同2,463百万円です。

　　株式報酬は、取締役の株式保有促進による株主との長期的利害共有及び中長期的な株主価値向上へのインセ

　ンティブを目的とする業務執行取締役を対象とした事後交付型リストリクテッド・ストック制度（以下「本制

　度」といいます。）であり、その概要は以下の通りです。

　(a) 制度の概要

　本制度は、当社が対象者に対し、毎年一定の時期に当社の定める規程に従いポイントを付与し、各対象者が取締役を退任する際、付与を受けたポイント数に応じて１ポイントあたり１株の割合で換算した数の株式を交付する退任時報酬型の株式報酬制度です。リストリクテッド・ストックに係る報酬の額（会計上の費用計上額）は、１事業年度あたり7,500万円を上限とします。

　(b) 対象者

　業務執行取締役

　(c) 付与ポイント

　毎年一定の時期に、各対象者に対し、基本報酬の年額の30%に相当するポイントを付与します。但し、１事業年度当たりの付与ポイント数の上限は15万株相当を上限とします。なお、当社株式について、株式分割、株式無償割当または株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、付与ポイント数について合理的な調整を行ないます。

　(d) 株式の交付

　対象者が当社取締役を退任する際、当社は当該対象者に対し、保有するポイントを１ポイントあたり１株の割合で換算した数の当社普通株式を交付します。

　本制度に基づく株式の交付は、自己株式処分により行うことを予定しています。また、本制度に基づく株式の交付にあたっては改正会社法（2021年3月1日施行）に伴い、2021年6月18日開催の株主総会において、対象者は、取締役の報酬等としての金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要せずに当社の普通株式の交付を受けることを決議しております。

　(e) 組織再編等における取扱い

　当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（但し、当該組織再編等に関しては当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認されたときは、当該組織再編に伴い適切な代償措置が講じられる場合を除き、当社は、上記(d)に基づく株式の交付に代えて、当該組織再編の効力発生日の前日に、各対象者が保有するポイント数に当社普通株式の市場価額を乗じた額の金銭（１円未満切り捨て）を、各対象者に支給するものとします。

　(f) その他

　リストリクテッド・ストックの制度内容は、法令の改正、実務動向その他の事情を踏まえて将来変更される場合があります。

c.報酬等の割合の決定に関する方針

　当社の取締役の報酬等は、2021年６月18日開催の株主総会において決議された報酬総額の範囲内とし、その内訳は基本報酬、賞与、株式報酬とします。

　業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や調査会社等のデータに基づく報酬水準を踏まえ、報酬諮問委員会（現：指名報酬委員会）において検討を行います。取締役会は報酬諮問委員会（現：指名報酬委員会）の答申内容を尊重し、個人別の報酬等の内容を決定することとします。

　社外取締役の報酬については、月例報酬のみで構成されており、毎月定額を支給しております。

　監査役の報酬等については、2021年６月18日開催の株主総会にて決議された限度額の範囲内で、業務内容及び業務日数と他社の報酬水準を考慮し、監査役の協議において決定しております。監査役の報酬は、月例報酬のみで構成されており、毎月定額を支給しております。

　なお、取締役及び監査役の退職慰労金については、2018年５月21日開催の取締役会及び同年６月22日開催の第38回定時株主総会において、制度の廃止及び打切り支給が決議されています。

d.報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針

　基本報酬は毎月定期的に支払い、賞与は取締役会の承認後速やかに支払い、事後交付型リストリクテッド・ストック制度による株式報酬は、該当取締役の退任時に普通株式を交付します。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　上記「株式報酬」は、2018年６月22日開催の第38回定時株主総会に基づき付与した事後交付型リストリクテッド・ストックとして当事業年度に費用計上した金額を記載しています。

２　取締役の報酬等の総額は、2021年６月18日開催の第41回定時株主総会において年額３億円以内（但し、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）と決議されており、当該定時株主総会終結時点の役員の員数は取締役８名（うち社外取締役３名）です。また、そのうち株式報酬（リストリクテッド・ストック）に係る報酬の額（会計上の費用計上額）は、同定時株主総会において１事業年度当たり7,500万円以内と決議されており、当該定時株主総会終結時点の役員の員数は取締役５名（社外取締役は含みません。）です。

３　監査役の報酬等の総額は、2021年６月18日開催の第41回定時株主総会において、年額4,000万円以内と決議されており、当該定時株主総会終結時点の役員の員数は監査役４名（うち社外監査役３名）です。

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、株式投資について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社では、持続的な成長と社会的な価値を高めるため、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化のための手段の１つとして、必要と判断する企業の株式を保有しております。

　当社は、保有の維持が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の維持を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するとみとめられない株式がある場合は、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によって、今後、保有意義を見極めたうえで、売却を検討いたします。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

（２）【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　当社グループでは、事業の特性等からセグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数の年間平均雇用人員は（　）に外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数の年間平均雇用人員は（　）に外数で記載しております。

２．平均年間給与には、基準外賃金及び賞与が含まれております。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

(4）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

①提出会社

　育児や家庭との両立などで女性のキャリア形成に挑戦が制限されることがないよう、在宅勤務制度、時差勤務制度、育児短時間勤務制度を今後も継続して維持・拡充し、働き続けやすい職場環境の構築を推進いたします。

　さらに、様々な研修プログラムを実施し自らの能力を存分に発揮できる環境づくりに取り組みます。

女性をはじめとする多様な人材の活躍が組織のあらゆる場面で見える化されることで、全社員の働きがいやエンゲージメントの向上を目指します。

　これらの取り組みを通じて、すべての社員が最大限の力を発揮できる職場づくりを一層推進してまいります。

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

クロノス株式会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．株式会社ケーイーシー、ドリームホップ株式会社、飯田橋クロスパートナーズ株式会社、株式会社タイレルシステムズは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４．「－」は、男性パート・男性有期労働者がいないため比較できない事を示します。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】