【表紙】
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【提出書類】 |
有価証券報告書 |
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【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第１項 |
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【提出先】 |
関東財務局長 |
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【提出日】 |
2026年６月23日 |
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【事業年度】 |
第63期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
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【会社名】 |
藤田エンジニアリング株式会社 |
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【英訳名】 |
FUJITA ENGINEERING CO.,LTD. |
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【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 藤田 実 |
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【本店の所在の場所】 |
群馬県高崎市飯塚町1174番地５ |
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【電話番号】 |
０２７（３６１）１１１１(代表) |
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【事務連絡者氏名】 |
常務取締役 須藤 久実 |
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【最寄りの連絡場所】 |
群馬県高崎市飯塚町1174番地５ |
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【電話番号】 |
０２７（３６１）１１１１(代表) |
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【事務連絡者氏名】 |
常務取締役 須藤 久実 |
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【縦覧に供する場所】 |
藤田エンジニアリング株式会社埼玉支店 （埼玉県熊谷市美土里町一丁目140番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
第62期 |
第63期 |
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|
決算年月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
2026年３月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
27,708,983 |
27,164,885 |
32,273,496 |
32,646,679 |
29,769,440 |
|
経常利益 |
（千円） |
2,047,161 |
1,898,253 |
2,346,984 |
3,123,865 |
2,838,044 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
1,372,498 |
1,275,857 |
1,591,060 |
1,787,461 |
1,840,274 |
|
包括利益 |
（千円） |
1,407,945 |
1,214,393 |
1,724,758 |
1,785,559 |
2,245,672 |
|
純資産額 |
（千円） |
15,519,165 |
16,443,759 |
17,778,346 |
18,984,443 |
20,651,847 |
|
総資産額 |
（千円） |
27,190,870 |
29,115,187 |
33,218,092 |
30,294,025 |
31,810,611 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
1,699.36 |
1,797.89 |
1,941.07 |
2,069.88 |
2,248.67 |
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
150.35 |
139.57 |
173.80 |
194.98 |
200.47 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
57.1 |
56.5 |
53.5 |
62.7 |
64.9 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
9.19 |
7.98 |
9.30 |
9.72 |
9.29 |
|
株価収益率 |
（倍） |
5.89 |
6.45 |
8.71 |
7.67 |
8.09 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
965,187 |
1,321,478 |
1,976,102 |
1,128,664 |
2,038,818 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△1,098,549 |
△802,870 |
△1,091,914 |
△839,994 |
△1,020,723 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△263,168 |
△446,033 |
△486,814 |
△1,105,701 |
△755,082 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
7,911,746 |
8,022,014 |
8,433,138 |
7,663,185 |
7,939,822 |
|
従業員数 |
（人） |
561 |
584 |
594 |
610 |
597 |
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[22] |
[－] |
[－] |
[－] |
[－] |
|
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
|
回次 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
第62期 |
第63期 |
|
|
決算年月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
2026年３月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
15,839,019 |
14,194,024 |
18,652,571 |
18,352,492 |
13,445,902 |
|
経常利益 |
（千円） |
1,190,743 |
1,159,491 |
1,582,212 |
2,301,253 |
1,625,758 |
|
当期純利益 |
（千円） |
893,335 |
878,526 |
1,177,356 |
1,682,419 |
1,198,925 |
|
資本金 |
（千円） |
1,029,213 |
1,029,213 |
1,029,213 |
1,029,213 |
1,029,213 |
|
発行済株式総数 |
（千株） |
11,700 |
11,700 |
11,700 |
10,200 |
10,200 |
|
純資産額 |
（千円） |
11,176,556 |
11,700,820 |
12,584,521 |
13,640,240 |
14,580,736 |
|
総資産額 |
（千円） |
19,830,054 |
20,284,197 |
24,658,149 |
21,049,408 |
21,437,393 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
1,223.84 |
1,279.32 |
1,374.00 |
1,487.20 |
1,587.62 |
|
１株当たり配当額 |
(円) |
32.00 |
40.00 |
60.00 |
60.00 |
75.00 |
|
(うち１株当たり中間配当額) |
(15.00) |
(16.00) |
(20.00) |
(25.00) |
(30.00) |
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
97.86 |
96.11 |
128.61 |
183.52 |
130.60 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
56.4 |
57.7 |
51.0 |
64.8 |
68.0 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
8.24 |
7.68 |
9.70 |
12.83 |
8.50 |
|
株価収益率 |
（倍） |
9.04 |
9.36 |
11.76 |
8.15 |
12.42 |
|
配当性向 |
（％） |
32.7 |
41.6 |
46.7 |
32.7 |
57.4 |
|
従業員数 |
（人） |
251 |
251 |
249 |
252 |
248 |
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[－] |
[－] |
[－] |
[－] |
[－] |
|
|
株主総利回り |
（％） |
92.7 |
98.3 |
166.3 |
170.6 |
191.0 |
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
(102.0) |
(107.9) |
(152.5) |
(150.2) |
(202.2) |
|
最高株価 |
（円） |
1,100 |
995 |
1,532 |
1,670 |
2,000 |
|
最低株価 |
（円） |
751 |
807 |
890 |
1,039 |
1,201 |
（注）１．第59期の１株当たり配当額には、記念配当２円を含んでおります。
２．第61期の１株当たり配当額には、特別配当10円を含んでおります。
３．第63期の１株当たり配当額には、記念配当15円を含んでおります。
４．第63期の１株当たり配当額75円のうち、期末配当45円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
７．2024年５月31日付で1,500千株の自己株式の消却を実施しました。これにより、第62期の発行済株式総数は10,200千株となっております。
２【沿革】
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年月 |
概要 |
|
1964年10月 |
上下水道工事、電気計装設備工事及び建築付帯設備工事を目的として藤田工事株式会社（現藤田エンジニアリング株式会社）を資本金3,000千円で群馬県高崎市台町26番地に設立。 |
|
1975年３月 |
本社を群馬県高崎市飯塚町1174番地５に移転。 |
|
1986年３月 |
藤田電機株式会社を吸収合併し、商号を藤田エンジニアリング株式会社とする。合併に伴い藤田電機株式会社が営業していた産業用機器販売事業及び生産自動化（ファクトリーオートメーション）システム事業を継承するとともに、産業用機器の総合メンテナンス専門の藤田サービス株式会社（現藤田テクノ株式会社）を100％子会社とする。 |
|
1990年12月 |
藤田情報システム株式会社（通信機器及びＯＡ機器の販売等が目的）及び藤田電子システム株式会社（電子部品の検査・組立及び半導体素子の内部回路設計等が目的）の株式を藤田興産株式会社（現日東興産株式会社）より譲受け、100％子会社とする。 |
|
1991年４月 |
藤田電子システム株式会社を吸収合併し、同社が営業していた電子部品の検査・組立、半導体素子の内部回路設計及び電子回路の設計・製作事業を継承。 |
|
1993年２月 |
100％子会社藤田産業機器株式会社を設立。 |
|
1993年４月 |
藤田産業機器株式会社へ産業用機器販売及び生産自動化システムの販売に関する営業を譲渡。 |
|
1996年８月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
|
1998年７月 |
100％子会社佐久エレクトロン株式会社を設立。 |
|
2000年４月 |
佐久エレクトロン株式会社を吸収合併し、同社が営業していた半導体素子の検査・組立事業を継承。 |
|
2002年10月 |
会社分割により100％子会社藤田デバイス株式会社を設立し、電子部品製造事業を同社が継承。 |
|
2003年５月 |
100％子会社藤田水道受託株式会社（現藤田テクノ株式会社）を設立。 |
|
2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
|
2006年４月 |
100％子会社の藤田情報システム株式会社は、藤田産業機器株式会社を吸収合併し、社名を藤田ソリューションパートナーズ株式会社とする。 |
|
2008年５月 |
システムハウスエンジニアリング株式会社の株式を譲受け、100％子会社とする。 |
|
2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。 |
|
2012年６月 |
100％子会社FUJITA ENGINEERING ASIA PTE.LTD.を設立。 |
|
2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 |
|
2018年８月 |
100％子会社の藤田テクノ株式会社がFUJITA TECHNO MALAYSIA SDN.BHD.を設立。 |
|
2020年３月 |
システムハウスエンジニアリング株式会社の全株式を譲渡。 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。 |
|
2023年７月 |
100％子会社の藤田テクノ株式会社が藤田水道受託株式会社を吸収合併。 |
|
2025年５月 |
株式会社群工の株式を譲受け、100％子会社とする。 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び関係会社（連結子会社６社及び非連結子会社２社）で構成されており、建築付帯設備工事を施工する建設事業、産業用機器の販売並びに情報通信機器の施工・販売及びソフトウエアの開発・販売をする機器販売及び情報システム事業、空調設備等の営繕・保守・据付をする機器のメンテナンス事業、電子部品の製造事業等を主な内容として事業活動を展開しております。
事業内容と当社及び連結子会社６社の当該事業内容に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の４部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。
建設事業 ：当社がビル設備工事、産業設備工事及び環境設備工事を施工し、㈱群工が建築・外壁工事を行い、FUJITA ENGINEERING ASIA PTE.LTD.が建設事業に帰属する資産の管理を行っております。
機器販売及び情報システム事業：藤田ソリューションパートナーズ㈱が産業用機器の販売並びに情報通信機器の施工・販売及びソフトウエアの開発・販売を行っております。
機器のメンテナンス事業 ：藤田テクノ㈱が空調設備等の修理・保守並びに据付を行い、FUJITA TECHNO MALAYSIA SDN.BHD.が空調設備等の管理指導及び営繕工事を行っております。
電子部品製造事業 ：藤田デバイス㈱が電子部品の製造・加工及び装置開発を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
藤田ソリューションパートナーズ㈱ （注）２ |
群馬県高崎市 |
90,000千円 |
機器販売及び情報システム事業 |
100 |
当社に対する産業用機器の販売並びに情報通信機器の施工・販売及びソフトウエアの販売 当社による事業所等の賃貸 当社による債務保証 役員の兼任３名 |
|
藤田テクノ㈱ （注）３ |
群馬県高崎市 |
50,000千円 |
機器のメンテナンス事業 |
100 |
当社に対する産業用機器の据付・修理・保守 事務所の賃貸借 当社による債務保証 役員の兼任４名 |
|
藤田デバイス㈱ |
群馬県高崎市 |
50,000千円 |
電子部品製造事業 |
100 |
当社による事務所等の賃貸 役員の兼任３名 |
|
㈱群工 （注）４ |
群馬県高崎市 |
20,000千円 |
建設事業 |
100 |
役員の兼任１名 |
|
FUJITA ENGINEERING ASIA PTE.LTD. |
シンガポール |
1,243千米ドル |
建設事業 |
100 |
当社による資金貸付 役員の兼任２名 |
|
FUJITA TECHNO MALAYSIA SDN.BHD. |
マレーシア |
1,000千リンギット |
機器のメンテナンス事業 |
100 （100） |
|
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．藤田ソリューションパートナーズ㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、同社の属する機器販売及び情報システム事業セグメントの売上高に占める割合が100分の90を超えておりますので主要な損益情報等の記載を省略しております。
３．藤田テクノ㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、同社の属する機器のメンテナンス事業セグメントの売上高に占める割合が100分の90を超えておりますので主要な損益情報等の記載を省略しております。
４．2025年５月14日付で㈱群工の全株式を取得し、連結子会社としております。
５．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内書しております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営の基本方針及び経営戦略
当社グループは2026年６月に創業100年を迎え、これまで「信用・社会貢献・豊かな生活環境づくり」を経営理念に掲げ、地域社会とともに歩んでまいりました。
国内市場は成熟期を迎え、さらに取引自由化の拡大や情報通信技術の飛躍的な発展により経済活動がボーダレス化する中、企業には新たなステージにおける価値創造が求められています。また、世界的な環境問題への関心の高まりとともに企業に対する社会的要請は変化し、サステナブルな事業構造の実現に向けた組織改革も必至となってきています。
当社グループは、このように多様化、複雑化する社会的ニーズに対して、「建設」「機器販売及び情報システム」「機器のメンテナンス」「電子部品製造」等の各事業により、設備の企画から施工、保守メンテナンス、受託管理までワンストップでサービスを顧客に提供できる体制を整えております。また、提供する設備機器や装置、そして、これらとシステムとの融合により、顧客の製造工程や保守メンテナンス業務の合理化、効率化を可能としており、グループ内の情報と技術を結集することによる継続的なビジネスの創造を推進してまいります。
また、企業に対して高まる、環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）の要請についても取り組みを強化し、持続可能な社会の実現に向けた社会的責任を果たしてまいります。
（２）対処すべき課題
今後の国内経済は、緩やかな景気回復が期待されるものの、米国の通商政策や中東情勢等の地政学リスクを背景とする物価上昇や原材料不足の深刻化に加え、サプライチェーンの混乱による景気の下振れ懸念が高まるなど、先行きは依然として不透明な状況が続くものと見込まれます。当社グループの主力事業の属する建設業界におきましても、価格上昇に伴う発注者の設備投資の抑制や資材価格及び労務費の高騰など、対応すべき多くのリスクが存在しております。
こうした中、当社グループは、引き続き人的資本への投資を重点に労働環境の整備や環境負荷の低減などの施策を進め、企業としての社会的責任を果たしてまいります。また、ＤＸの推進や生産体制の再構築により技術競争力を高めるとともに、外部リソースの活用も視野に入れながら事業領域の拡大を図ることで、環境の変化に対応し得る柔軟で持続的な体制を整えてまいります。
なお、2025年度より開始した３ヶ年の中期経営計画（2025～2027年度）の概要は以下のとおりであります。
１．経営目標（財務指標）
連結売上高 350億円
連結経常利益 30億円
ＲＯＥ ８％以上
総還元性向 30％以上
２．基本方針
価値創造企業へ 挑戦と進化
３．主な重点戦略
・事業基盤戦略
顧客・地域社会との信頼関係強化、次代を見据えた技術力の強化、ストック・ビジネスの成長促進、外部リソースの活用等による事業領域拡大
・人材戦略
人材育成の強化、従業員エンゲージメントの向上、採用手法の拡張
・業務再構築
生産体制の再構築、ＤＸの推進、情報基盤の強化
・企業価値の向上
健全な財務体質維持、適正な株主還元、ＩＲの推進
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）サステナビリティに関する考え方
当社グループは「信用・社会貢献・豊かな生活環境づくり」を経営理念に掲げ、インフラの整備・維持、地域活動への参加等を通じて、顧客をはじめ株主、社会等のステークホルダーの信頼をより確かなものにするとともに、持続可能な社会構築への貢献と中長期的な企業価値の向上を図るため、以下に掲げる基本方針に沿ってサステナビリティ活動を推進しております。
（サステナビリティ基本方針）
① 地域社会への貢献
継続的な生産活動の基盤となる社会インフラの整備を通して、人々の暮らしに安心・安全を届けます。また、先進の技術を携えて循環型のクリーンな社会の創造に貢献します。
② 環境問題への取組み
ＣＯ２の排出量削減を念頭に、財とサービスの提供を通じて地球環境の保護に取り組みます。
③ 人権の尊重
性別や国籍に関係なく、すべてのステークホルダーの人権が尊重され、同時に多様な個性・価値観を有する従業員が共に認め合うことで、新たな価値と能力とを創造する企業風土の醸成に努めます。
④ 人材の育成
従業員こそが企業の持続的な発展の基盤であると考え、多くの経験や成長する機会を斉しく提供し、一人ひとりが能力を最大限に発揮できる制度、体制を強化していきます。
⑤ 社会からの信頼
企業情報の適切な開示に努め、コンプライアンス体制とコーポレート・ガバナンス体制の発展的な整備を図るとともに、継続的に社員教育を行ない経営基盤を安定させ、社会から高い信頼を得続けられる経営を実現します。
(2）ガバナンス
当社代表取締役を議長とする藤田グループ経営会議において、上記基本方針に基づく課題やその対応状況を報告、検討するなどグループ横断的な情報共有を推進しております。また、重要なものについては各社取締役会によりリスク及び機会を監視・管理しております。
なお、ガバナンスに関する基本的な考え方、企業統治の体制は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。
(3）戦略
当社グループは、上記基本方針の観点から次のような取り組みをしております。
①気候変動への対応
事業においては、顧客のサステナビリティのニーズに応えるべく、ＣＯ２などの温室効果ガス排出量の削減や省エネに関する提案及び新技術の導入に取り組んでおります。また、自社においては、ＥＶや自家消費型太陽光発電設備の導入など環境への負荷を考慮した取り組み、地域防災拠点としての機能を備えた倉庫の建設などを推進しております。
②人的資本の充実
人材戦略等に関する基本方針等については、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (1）人材戦略に関する基本方針等」に記載のとおりであります。
(4）リスク管理
サステナビリティ関連のリスク及び機会については、藤田グループ経営会議、さらに各社取締役会において情報を共有し協議・検討を行うなど、全社横断的に監視・管理しております。また、特に経営への影響が大きいリスクについては、「経営リスク管理規定」に基づき、各社代表取締役を責任者として対応にあたる体制としております。
なお、サステナビリティ関連で当社グループが認識しているリスクは、「３ 事業等のリスク (4)大規模な自然災害や気候変動によるリスクについて (7)人的資本に関わるリスクについて (10)感染症に関するリスクについて」に記載しております。
(5）指標及び目標
①気候変動への対応
気候変動への対応については顧客の温室効果ガス排出量の削減や省エネなどを目的とした提案に取り組んでおりますが、財やサービスの主な提供場所が顧客先となる事業の特性もあり、現在のところ当社グループとして具体的な指標及び目標は設定しておりません。ただし、自社の設備投資等に際してはその効果を考慮しており、温室効果ガス排出量の削減を念頭に実施してまいります。
②人的資本の充実
当社では、配置、昇進等の各段階において性別、国籍、年齢等による区別なく実力や成果に応じた評価・処遇を行っているため、属性による数値目標を積極的には設定しておりませんが、現時点における限定的な数値目標として、「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合」を５％にすることを掲げております。当該目標については、連結グループに属するすべての会社において設定するまでには至っていないため、提出会社のものを記載しております。引き続き「人材基盤の強化」に向けた施策を推進するとともに、今後はより多くの項目についての目標設定やグループへの展開を検討してまいります。
当事業年度における「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合」についての実績は、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 （2）従業員の状況」に記載しております。
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）建設事業の市場環境について
当社グループの事業に大きな影響を与える建設業界は、公共投資及び民間設備投資に大きく影響されます。景気の後退等により、これらの投資が縮小した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、公共・民間工事の施工バランスを注視しつつ、継続的に新規顧客の開拓を行っております。
(2）資材の調達リスクについて
当社グループは管材等の資材を調達しておりますが、原材料の価格高騰や品薄、サプライチェーンの混乱等により資材価格の上昇や納品の遅延があった場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、主要取引先との情報連携強化により市況・需給動向を継続的にモニタリングするとともに、調達先の適度な分散や主要資材の先行手配、適正在庫の確保等を図ることにより、調達環境の変化に柔軟かつ迅速に対応する体制を整備しております。
(3）取引先の信用リスクについて
建設業においては、一取引における請負代金が大きく、多くの場合には工事目的物の引渡時に工事代金が支払われる条件で契約が締結されます。このため、工事代金受領前に取引先が信用不安に陥った場合、引当金の計上等により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、債権保全のための情報収集と分析を継続的に行っております。
(4）大規模な自然災害や気候変動によるリスクについて
地震、台風等の大規模な自然災害などにより、当社グループまたは取引先に人的・物的被害が生じた場合、製品・資材調達の遅延、一時的な操業の停止や工期の大幅な延長、工事現場の復旧に係る支出等が生じ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、労働安全対策や事業継続計画（ＢＣＰ）を構築し、災害発生に備えております。
(5）資産保有リスクについて
営業活動上の必要性から、有価証券及び事業用不動産等の資産を保有しているため、有価証券については発行体に継続性の疑義が生じた場合や時価が著しく下落した場合に、また、事業用不動産については時価及び収益性が著しく低下した場合に、減損処理等により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、取締役会等において投資の適正性を判定しております。
(6）工事施工に関するリスクについて
工事施工において人的・物的事故や災害が発生した場合、業績等に影響を及ぼす場合があります。また、工事施工段階での想定外の追加原価発生等により不採算工事が発生した場合、過失により大規模な補修工事が発生した場合等に、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、施工の安全、工程、品質そして環境を管理するための部門を設置しております。
(7）人的資本に関わるリスクについて
当社グループでは、人材の量的・質的不足、従業員エンゲージメントの低下、またこれらに起因して生じる新技術や新業務等に対する人材の不適合などにより、業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、人的資本の充実に向け、複線型人事制度によるキャリアパスの多様化や研修制度等による能力開発、ＤＸツールの導入や労働環境の整備等を推進しております。
(8）電子部品製造事業について
電子部品製造事業は、循環的な市況変化が大きい半導体市場の影響を強く受けます。半導体市場はこれまでも成長と低迷を繰り返してきましたが、市場の低迷は製品需要の縮小、過剰在庫、販売価格の急落、過剰生産をもたらします。このような不安定な市場性質から、将来においても大きな転換を余儀なくされる可能性があり、その結果、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、同事業に係る経営資源を柔軟に再配分できるよう体制を構築しております。
(9）海外事業に伴うリスクについて
当社グループが進出した国または地域において、法規制の改正、政治・経済・社会の変動などの事象が生じた場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、連結財務諸表作成にあたっては在外連結子会社の財務諸表を日本円に換算するため、為替レートの変動が業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、海外への進出にあたっては紛争等の発生リスクを調査しております。
(10）感染症に関するリスクについて
今後、新たな感染症の大規模な流行により営業活動や事業活動が制限された場合、または当社グループの従業員や取引先に感染者が発生した場合、工事の中断や延期、製品・資材調達の遅延が生じる等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、在宅勤務等の予防措置を講じた上、従業員に感染症への対処方針を示し、また事業継続計画（ＢＣＰ）を定める等により影響を最小限とするよう取り組んでおります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境が改善し緩やかな回復基調が続いたものの、米国の通商政策をめぐる動向や高まる地政学リスクなどにより、景気の下振れ感を払拭できず、先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループの主力事業が属する国内建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しており、また、民間においても企業の設備投資意欲の拡大が見られる一方で、技能労働者不足に加え、建設資材等諸費用の価格上昇など、厳しい環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画「Integrity（誠実） & Initiative（主導権）」（2025～2027年度）において掲げる基本方針「価値創造企業へ 挑戦と進化」に基づき、「事業基盤の強化」、「人材基盤の強化」、「業務の再構築」、「企業価値の向上」に取り組んでまいりました。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,516百万円増加し、31,810百万円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ150百万円減少し、11,158百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,667百万円増加し、20,651百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度における当社グループの連結売上高は29,769百万円（前連結会計年度比8.8％の減少）、営業利益は2,618百万円（前連結会計年度比11.3％の減少）、経常利益は2,838百万円（前連結会計年度比9.1％の減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,840百万円（前連結会計年度比3.0％の増加）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、2025年５月14日付（みなし取得日 2025年６月30日）で株式会社群工の全株式を取得し連結子会社としております。これに伴い、当連結会計年度より同社を「建設事業（ビル設備工事）」に含めて記載しております。
［建設事業］
当社グループの主力事業である当事業におきましては、受注高は22,235百万円（前連結会計年度比32.2％の増加）となりました。部門別では、産業設備工事が14,861百万円（前連結会計年度比55.0％の増加）、ビル設備工事が3,213百万円（前連結会計年度比29.8％の増加）、環境設備工事が4,160百万円（前連結会計年度比12.6％の減少）となりました。
売上高は、堅調な受注状況にあるものの工事の進捗等の影響により、14,729百万円（前連結会計年度比19.7％の減少）となりました。部門別では、産業設備工事が5,545百万円（前連結会計年度比32.4％の減少）、ビル設備工事が4,047百万円（前連結会計年度比9.3％の増加）、環境設備工事が5,136百万円（前連結会計年度比20.3％の減少）となりました。
［機器販売及び情報システム事業］
当事業におきましては、情報通信機器等の設置工事の受注が減少したものの、産業用機器の販売が堅調に推移したこと等により、売上高は8,042百万円（前連結会計年度比8.6％の増加）となりました。
［機器のメンテナンス事業］
当事業におきましては、機器の保守及び修理の受注がともに堅調であったこと等により、売上高は7,682百万円（前連結会計年度比3.7％の増加）となりました。
［電子部品製造事業］
当事業におきましては、半導体の受託加工及び装置開発の受注がともに減少したことにより、売上高は1,301百万円（前連結会計年度比26.5％の減少）となりました。
（注） 上記売上高はセグメント間取引消去前の金額によっております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ276百万円増加し7,939百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
［営業活動によるキャッシュ・フロー］
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、前連結会計年度に比べ910百万円増加し2,038百万円（前連結会計年度比80.6％の増加）となりました。これは主に棚卸資産の増加額277百万円（前連結会計年度比529.1％の増加）、契約負債の減少額138百万円（前連結会計年度比55.8％の減少）を調整したこと等によるものです。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ180百万円増加し1,020百万円（前連結会計年度比21.5％の増加）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出が1,223百万円、有形固定資産の取得による支出が154百万円、投資有価証券の償還による収入が500百万円あったこと等によるものであります。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ350百万円減少し755百万円（前連結会計年度比31.7％の減少）となりました。これは主に配当金を597百万円支払ったこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
生産、受注、販売の実績については、当社グループが営んでいる事業の大半を占める建設事業では生産実績を定義することが困難であり、また、請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。
よって、生産、受注及び販売の実績については、「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの業績に関連付けて記載しております。
なお、主要な販売先については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） 関連情報」に記載のとおりであります。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に従って作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計上見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき見積りをしておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社及び連結子会社の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
［当社グループの経営成績等について］
「４ (1）①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。また、セグメントの財政状態等につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
［当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について］
「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「３ 事業等のリスク」に記載しているとおりであります。
［資本の財源及び資金の流動性について］
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループでは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金及び設備資金については、内部資金または金融機関からの借入等によっております。
キャッシュ・フローの分析については、「４ (1）②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2024年３月期 |
2025年３月期 |
2026年３月期 |
|
自己資本比率（％） |
53.5 |
62.7 |
64.9 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
41.7 |
45.3 |
46.8 |
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
・財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、20,792百万円となり、216百万円増加致しました。これは主に現金預金が876百万円増加し、有価証券が600百万円減少したこと等によるものであります。なお、現金預金の増減については「４ (1）②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当連結会計年度末における固定資産の残高は、11,017百万円となり、1,299百万円増加致しました。これは主に投資有価証券が1,280百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、9,251百万円となり、333百万円減少致しました。これは主に支払手形が168百万円、工事未払金が134百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。これらの減少については、営業循環過程での結果であり、特記すべき契約上の変更事項等はありません。
当連結会計年度末における固定負債の残高は、1,907百万円となり、183百万円増加致しました。これは主に繰延税金負債が135百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、20,651百万円となり、1,667百万円増加致しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益を1,840百万円計上したこと等によるものであります。
５【重要な契約等】
当社グループにおいては、当連結会計年度における重要な契約等にかかる特記事項はありません。
６【研究開発活動】
当社グループにおいては、当連結会計年度における研究開発活動は特段行っておりませんので特記事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
（建設事業）
当連結会計年度においては、特段の設備投資は行っておりません。
（機器販売及び情報システム事業）
当連結会計年度においては、特段の設備投資は行っておりません。
（産業用機器のメンテナンス事業）
当連結会計年度においては、特段の設備投資は行っておりません。
（電子部品製造事業）
当連結会計年度においては、特段の設備投資は行っておりません。
（全社共通）
当連結会計年度においては、特段の設備投資は行っておりません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
|
2026年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数（人） |
||||
|
建物・構築物 （千円） |
機械、運搬具及び工具器具備品 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
リース資産 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
本社 (群馬県高崎市) |
建設事業 |
事務所等 |
586,414 |
44,205 |
1,079,536 (8,875.73) |
56,831 |
1,766,987 |
185 |
|
太田支店 (群馬県太田市) |
建設事業 |
事務所等 |
23,045 |
28 |
179,083 (1,627.61) |
－ |
202,156 |
34 |
|
埼玉支店 (埼玉県熊谷市) |
建設事業 |
事務所 |
42,949 |
1,882 |
67,056 (948.27) |
－ |
111,888 |
13 |
|
藤田デバイス株式会社 本社 (群馬県高崎市) |
電子部品製造事業 |
半導体等製造設備 |
42,820 |
289 |
93,101 (3,067.14) |
－ |
136,211 |
－ |
(2）国内子会社
|
2026年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
||||
|
建物・構築物 (千円) |
機械、運搬具及び工具器具備品 (千円) |
土地 (千円) (面積㎡) |
リース資産 （千円） |
合計 (千円) |
|||||
|
藤田テクノ株式会社 |
本社 (群馬県高崎市) |
機器のメンテナンス事業 |
事務所等 |
93,017 |
13,641 |
－ (－) |
－ |
106,658 |
115 |
|
太田支店 (群馬県太田市) |
機器のメンテナンス事業 |
事務所等 |
107,426 |
7,451 |
232,678 (1,180.04) |
－ |
347,556 |
21 |
|
|
藤田デバイス株式会社 |
本社 (群馬県高崎市) |
電子部品製造事業 |
半導体等製造設備 |
16,565 |
33,510 |
－ (－) |
35,201 |
85,277 |
61 |
|
佐久工場 (長野県佐久市) |
電子部品製造事業 |
半導体等製造設備 |
94,349 |
19,916 |
115,148 (8,438.46) |
9,298 |
238,711 |
17 |
|
（注）１．提出会社の電子部品製造事業の設備は、100％子会社である藤田デバイス㈱に賃貸しております。
２．提出会社は建物・構築物及び土地の一部を連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は45百万円であります。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
４．上記の他、主要なリース設備として、以下のものがあります。
国内子会社
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
数量 |
リース期間 |
年間リース料(千円) |
|
藤田デバイス株式会社 |
本社 (群馬県高崎市) |
電子部品製造事業 |
ウエハー外観検査装置 |
一式 |
12ヵ月 |
907 |
（注）所有権移転外ファイナンス・リースであります。
３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、改修の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
20,000,000 |
|
計 |
20,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （2026年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2026年６月23日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
10,200,000 |
10,200,000 |
東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
10,200,000 |
10,200,000 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
2024年５月31日（注） |
△1,500,000 |
10,200,000 |
－ |
1,029,213 |
－ |
805,932 |
（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
5 |
15 |
41 |
32 |
5 |
1,067 |
1,165 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
6,268 |
571 |
15,037 |
4,057 |
7 |
76,023 |
101,963 |
3,700 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
6.14 |
0.56 |
14.74 |
3.97 |
0.00 |
74.55 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式1,015,954株は、「個人その他」に10,159単元及び「単元未満株式の状況」に54株を含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
藤田 実 |
群馬県高崎市 |
2,306 |
25.12 |
|
藤田エンジ取引先持株会 |
群馬県高崎市飯塚町1174番地５ |
1,105 |
12.04 |
|
日東興産株式会社 |
群馬県高崎市飯塚町1174番地５ |
699 |
7.62 |
|
藤田社員持株会 |
群馬県高崎市飯塚町1174番地５ |
486 |
5.30 |
|
株式会社群馬銀行 |
群馬県前橋市元総社町194番地 |
400 |
4.36 |
|
上田八木短資株式会社 |
大阪府大阪市中央区高麗橋二丁目４番２号 |
264 |
2.88 |
|
群馬土地株式会社 |
群馬県前橋市本町二丁目13番11号 |
240 |
2.61 |
|
光通信KK投資事業有限責任組合無限責任組合員光通信株式会社 |
東京都豊島区西池袋一丁目４番10号 |
237 |
2.58 |
|
INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） |
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関三丁目２番５号） |
221 |
2.41 |
|
住友生命保険相互会社 |
東京都中央区八重洲二丁目２番１号 |
150 |
1.63 |
|
計 |
－ |
6,111 |
66.55 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
|
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
1,015,900 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
9,180,400 |
91,804 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
3,700 |
－ |
１単元（100株）未満の株式 |
|
発行済株式総数 |
|
10,200,000 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
91,804 |
－ |
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
藤田エンジニアリング㈱ |
群馬県高崎市飯塚町1174番地５ |
1,015,900 |
－ |
1,015,900 |
9.96 |
|
計 |
－ |
1,015,900 |
－ |
1,015,900 |
9.96 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 (譲渡制限付株式報酬制度に係る処分) |
12,300 |
18,264,000 |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
1,015,954 |
－ |
1,015,954 |
－ |
（注）当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する安定的かつ積極的な株主還元を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当については、上記基本方針をもとに１株につき75円（中間配当30円、期末普通配当30円、期末記念配当15円）を予定しております。
内部留保資金については、今後の事業展開へ向けた財務体質と経営基盤の強化に活用して、さらなる事業の拡大に努めてまいる所存であります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額（千円） |
１株当たり配当額（円） |
|
|
2025年11月11日 |
取締役会決議 |
275,521 |
30 |
|
2026年６月26日 |
定時株主総会決議（予定） |
413,282 |
45 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスは長期的な企業価値を最大化させるための経営体制を規律するとともに、株主をはじめとするステークホルダーに対する説明責任を果たすために不可欠なものと考えております。こうした考えのもと、経営の透明性及び信頼性を確保するため、内部監査体制の強化や取締役会・監査役会の機能強化等を継続的に実施することにより、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在、定例の取締役会、必要に応じて開催される臨時取締役会は、取締役である藤田実、須藤久実、泉典浩、北嶋忠継、長素啓、小暮春人、塚田修司、花崎哲（社外取締役）の８名で構成され、議長は代表取締役社長藤田実が務めております。取締役会は、法令で定められた事項について決議するとともに、取締役の職務が法令や経営方針に従い執行されていることを監視する機能を果たしております。
監査役会は、常勤監査役大図裕一をはじめ、監査役である室賀康志（社外監査役）、信澤山洋（社外監査役）の３名で構成され、取締役会への出席等を通じて取締役の職務執行を監査しております。
また、代表取締役社長藤田実を議長とする藤田グループ経営会議（社外取締役を除く当社取締役７名のほか、子会社の代表取締役等５名を加えた12名で構成）は常勤監査役出席のもと、グループ各社の経営状況や利益計画の進捗、サステナビリティに関する事項を管理するとともに、業務の適正性を確保するための内部統制システムに関する協議や情報共有を推進し、全社横断的なコンプライアンス体制の発展的整備に努めております。
なお、法律上の判断を要する問題に関しましては、顧問弁護士に助言、指導を求めております。
以上により当社はコーポレート・ガバナンスの適切性を確保しており、現時点では本体制が適当であると判断しております。
（コーポレート・ガバナンス及び内部管理統制の模式図（有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在））
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は企業の存続の根幹をなすものは企業倫理であるとの認識を持ち、社会からの信頼を獲得し長期的に企業価値を高めるべく、経営の透明性・効率性を確保し、関連法規を遵守していくことが経営の基本と考えております。そのためには、内部統制の整備とその適切な運用が不可欠であると考え、これを推進しております。
・リスク管理体制の整備の状況
企業活動に伴う様々なリスクに対しては、「経営リスク管理規定」及び「危機管理規定」に不測の事態が発生した場合の対応機関等、即応する体制と対処策を定めることにより、被害・損害の極小化を図っております。
また、情報セキュリティについては、「情報システム管理規定」を制定し、周知させることで、セキュリティの確保を図っております。
さらに、当社グループの全役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるために、「倫理行動基準」を含む「藤田グループ行動理念」を定め、これを小冊子にして全役職員へ配付し、当該理念の周知徹底を図っております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社のグループ会社に関する管理は、「グループ会社管理規定」に基づき行い、グループ会社の経営内容を的確に把握するため重要な事項については、藤田グループ経営会議に報告する体制としております。
・責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない場合に限られます。
・役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役及び当社の子会社の役員であり、保険料は全額会社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を保険会社が填補するものであり、契約期間は１年としその後も同内容で更新することを予定しております。
なお、填補する額については、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするために、限度額を設ける措置を講じております。
・取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもってこれを行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
・取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．自己の株式の取得
当社は、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。
ロ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
ハ．中間配当
当社は、株主の機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
・株主総会の特別決議要件
株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
・株式会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、特に定めておりません。
・取締役会の活動状況
当事業年度におきましては、取締役会を７回開催しており、各取締役の出席状況は以下のとおりであります。
|
氏名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
代表取締役社長 藤田 実 |
７回 |
７回 |
|
常務取締役 須藤 久実 |
７回 |
７回 |
|
取締役 泉 典浩 |
７回 |
７回 |
|
取締役 北嶋 忠継 |
７回 |
７回 |
|
取締役 長 素啓 |
７回 |
７回 |
|
取締役 小暮 春人 |
７回 |
７回 |
|
取締役 塚田 修司 |
５回 |
５回 |
|
社外取締役 花崎 哲 |
７回 |
７回 |
（注）１．取締役塚田修司は、2025年６月27日開催の定時株主総会で選任された新任取締役であります。
２．上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第25条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が３回ありました。
当事業年度の取締役会の主な決議事項及び報告事項は次のとおりであります。
|
決議事項 |
株主総会に関する事項 |
株主総会の招集・提出議案など |
|
|
経営の基本事項 |
中期経営計画、利益計画、組織編成など |
|
|
内部統制システムに関する事項 |
財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況の評価に関する計画、内部統制報告書承認など |
|
|
規定・規則改定に関する事項 |
「社員賃金規則」、「育児・介護休業及び育児・介護短時間勤務等に関する規則」、「資格取得褒賞金規則」等の改定など |
|
|
財産に関する事項 |
ＩＴ機器導入等投資計画、政策保有株式の検証など |
|
|
株式に関する事項 |
譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分など |
|
|
役員に関する事項 |
取締役の報酬、取締役候補者の選任、Ｄ＆Ｏ保険の更新など |
|
|
決算に関する事項
|
事業報告及び附属明細書、計算書類及び附属明細書、連結計算書類、決算情報開示の承認など |
|
|
サステナビリティに関する事項 |
事業継続計画に基づく非常用発電機（低環境負荷型）の更新、オフィスの改装など |
|
|
重要な業務執行に関する事項 |
会計監査人との監査契約、工事予算の承認など |
|
報告事項
|
重要な業務執行に関する報告 |
取締役会の決議事項の執行経過並びに結果、内部統制システムの整備及び運用状況など |
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長 |
藤田 実 |
1961年８月20日生 |
|
注３ |
2,306 |
||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
須藤 久実 |
1962年３月23日生 |
|
注３ |
11 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
泉 典浩 |
1962年７月９日生 |
|
注３ |
17 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
北嶋 忠継 |
1964年11月18日生 |
|
注３ |
11 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
長 素啓 |
1966年３月15日生 |
|
注３ |
7 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
小暮 春人 |
1962年３月５日生 |
|
注３ |
34 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||
|
取締役 |
塚田 修司 |
1962年10月17日生 |
|
注３ |
0 |
||||||||||||||
|
取締役 |
花崎 哲 |
1958年９月21日生 |
|
注３ |
－ |
||||||||||||||
|
監査役 （常勤） |
大図 裕一 |
1959年５月17日生 |
|
注４ |
1 |
||||||||||||||
|
監査役 |
室賀 康志 |
1962年１月23日生 |
|
注４ |
－ |
||||||||||||||
|
監査役 |
信澤 山洋 |
1974年12月８日生 |
|
注４ |
－ |
||||||||||||||
|
計 |
2,390 |
||||||||||||||||||
（注）１．取締役花崎哲は、社外取締役であります。
２．監査役室賀康志及び信澤山洋は、社外監査役であります。
３．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結のときから２年間であります。
４．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結のときから４年間であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役花崎哲は、当社株式を4.36％保有（2026年３月31日現在）する株式会社群馬銀行の常務取締役及び顧問、また、ぐんぎんリース株式会社の代表取締役を歴任しております。株式会社群馬銀行は当社の主要な借入先でありますが、同行からの借入金が当社の総資産に占める割合は0.93％と小さく、また、ぐんぎんリース株式会社と当社との主要な取引であるリース契約は少額なものであります。また、当社と同社及び同氏との間に出資関係、その他利害関係はありません。当社は同氏の経営者としての豊富な経験が当社の業務執行に係る重要な意思決定の妥当性・適正性の確保に繋がるものと判断し、社外取締役に選任しております。
社外監査役室賀康志は、室賀法律事務所所長を務める弁護士であります。同氏は、弁護士としての専門的見地から当社の社外監査役として経営陣と独立した立場で監査役業務を遂行しております。当社と室賀法律事務所及び同氏との間には、出資関係、取引関係、その他利害関係はありません。
社外監査役信澤山洋は、信澤公認会計士事務所所長を務める公認会計士であります。同氏は、公認会計士として、豊富な経験と知識を有しており、客観的、かつ、中立的な立場からの意見は当社の監査機能強化に繋がるものと判断し社外監査役に選任しております。当社と信澤公認会計士事務所及び同氏との間には、出資関係、取引関係、その他利害関係はありません。なお、同氏は株式会社ワークマンの社外取締役（監査等委員）も務めておりますが、当社と同社との間の取引は通常の商品購入のみであります。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明確な基準または方針を設定しておりませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社の経営に対して客観的な視点で職務を遂行できる高い独立性を有し、一般株主と利益相反が生じる恐れのないことを前提に判断しております。また、これをもって当社は上記３氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出を行っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し必要な情報を収集するとともに適宜質問や提言を行うほか、社外監査役と意見交換を行う等連携を図ることにより、当社経営に対する監督を行っております。
社外監査役は、取締役会に出席し客観的な立場から意見陳述を行うとともに、内部統制システムの状況を監視しております。また、監査役会において内部監査室からの統制状況に関する報告を受けることにより、相互に連携して効率的な監査を行っております。さらに会計監査人とは監査の妥当性と有効性を高めるため、意見交換を行う場を設けております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査は、監査役３名（2026年６月23日現在）と監査役監査がより有効に機能するための監査役付担当者を配置し、監査を実施しております。監査役は取締役会のほか、藤田グループ経営会議等の重要性の高い会議に出席し、客観的な立場から意見陳述を行うとともに、内部統制システムの状況を監視しております。監査役信澤山洋（社外監査役）は公認会計士であり、財務及び会計に関する豊富な経験と知識を有しております。
会計監査人からは定期的または適宜に会計監査等の報告を受け、さらに会計監査人とは監査の妥当性と有効性を高めるため、意見交換を行う場を設けております。なお、当事業年度におきましては、監査役会を10回開催しております。
当事業年度における各監査役の監査役会及び取締役会への出席状況は以下のとおりであります。
|
氏名 |
監査役会 |
取締役会 |
|
常勤監査役 大図 裕一 |
10回中10回 |
７回中７回 |
|
社外監査役 室賀 康志 |
10回中９回 |
７回中６回 |
|
社外監査役 信澤 山洋 |
10回中10回 |
７回中７回 |
当事業年度の監査役会の主な決議事項及び協議・報告事項は次のとおりであります。
|
決議事項 |
監査方針及び監査計画（監査の方法、監査役の職務分担）の決定、監査役会監査報告書の作成、会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬の同意、期末監査日程 など |
|
協議事項 |
取締役会決議事項に対する意見交換、会計監査人の監査報酬について担当取締役との面談、会計監査人の再任に当たっての協議、監査役の報酬額 など |
|
報告事項 |
代表取締役及び各取締役との面談結果報告、藤田グループ経営会議及び子会社取締役会報告、内部監査実施計画及び実施結果報告、常勤監査役の日常監査状況報告、会計監査人からの報告（監査報告、職務の遂行に関する事項、監査結果概要報告） など |
常勤監査役の活動としては、取締役会及び藤田グループ経営会議等の重要会議への出席、重要書類の閲覧、往査等を通じ、取締役の職務執行を監査しております。さらに、内部監査部門の監査報告書を受領するとともに、必要に応じて内部監査の状況と結果について説明を受けております。
また、会計監査人からは、監査計画の説明、会計監査及び内部統制監査の結果等の状況報告を受けるとともに、施工現場、棚卸資産、現預金等会計監査人の実査立会を行い会計監査の実施状況の確認・評価を行っております。
なお、以上の活動内容については非常勤監査役と随時、情報を共有しております。
② 内部監査の状況
内部監査は内部監査室４名（2026年６月23日現在）が担当しております。内部監査室は期初に会社の経営方針に則り監査計画を立案し、社長承認を得たうえで取締役会に報告し計画に沿って当社及びグループ各社に対し内部監査を実施しております。特に法令、定款、経営方針及び規定等に準拠し、適正に業務が遂行されているか否かを内部監査の主眼に据え、必要に応じて勧告を行い、内部統制の充実に努めております。会計監査人とは財務報告に関する内部統制に関して定期的な進捗状況の報告等を通じて連携を図っております。常勤監査役とは適宜、情報交換を行い、監査役会に対しては、計画の進捗状況、内部監査の実施状況を報告するなど連携を図っております。
内部監査の結果は内部監査報告書として代表取締役社長に提出し、藤田グループ経営会議及び取締役会並びに監査役会に報告しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
30年間
（注）上記の期間は調査が困難であるため、「登録申請のための有価証券報告書」にある監査報告書の日付を開始日として記載しており、実際の継続期間はこれを超える可能性があります。
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 木村彰夫
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 齋藤康宏
なお、上記両名とも、継続監査期間が７年を超えないため継続監査期間の記載は省略しております。
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は公認会計士10名、会計士試験合格者等５名、その他23名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査役会が有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選定した理由は、同監査法人の独立性、専門性及び監査の品質等を総合的に勘案し、当社の会計監査が適正に行われることを確保する体制を備えていると判断したためであります。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査法人が当社の監査業務を適正に実施できる体制であること、独立性及び必要な専門性を有すること、監査範囲及び監査計画の妥当性、監査実績などを総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
32 |
－ |
36 |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
32 |
－ |
36 |
－ |
（注）提出会社につき、上記以外に前連結会計年度に係る追加報酬が２百万円あります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査時間、監査業務内容等を勘案した上で決定しております。なお、決定にあたっては会社法第399条第１項及び第２項に基づき、監査役会の同意を得ております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、有限責任監査法人トーマツの報酬等について、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り算出根拠などが適切であると判断し、これに同意致しました。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議致しました。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを認識しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
a．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と共有した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、毎月の固定報酬である基本報酬、毎年一定の時期に決定する役員賞与及び譲渡制限付株式報酬等より構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみとする。
b．基本報酬（金銭報酬）等の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬及び役員賞与の額は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、取締役の職位、職責及び業績など総合的に勘案したうえで、取締役会の決議により決定するものとする。
また、役員退職慰労金については、取締役の職位に基づき、毎年度、引当金を計上するものとする。
c．非金銭報酬の額または数の算定方法の決定に関する方針
非金銭報酬としての譲渡制限付株式の割当ては、取締役（社外取締役を除く）の中長期的な企業価値向上に対する士気等を高めることを目的に、取締役の職位、業績等を総合的に勘案し取締役会の決議に基づき決定するものとする。
d．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長藤田実が具体的内容について委任を受けるものとし、その委任理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役が適しているものと判断しており、また、権限の内容は、基本報酬及び各取締役の職位、職責、業績等を考慮した役員賞与の額ならびに株式報酬の割当株式数とする。なお、代表取締役は取締役会の決議に先立ち、独立社外取締役及び社外監査役へ事前に詳細な説明を行い、客観的な立場から助言を得る等、適正性を確保し決定するものとする。
なお、基本報酬（金銭報酬）及び非金銭報酬の割合については、事業年度における事業環境等を総合的に勘案して流動的に決定するものとする。
取締役の報酬等の総額は、1990年５月18日開催の第27期定時株主総会において、年額200百万円以内（当該株主総会終結時の取締役の員数は14名）、監査役の報酬等の総額は、1997年６月27日開催の第34期定時株主総会において、年額20百万円以内（当該株主総会終結時の監査役の員数は４名）と決議しております。また、2018年６月28日開催の第55期定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）を対象に譲渡制限付株式報酬制度を導入し、その総額は別枠で年額50百万円以内（当該株主総会終結時の取締役の員数は５名（社外取締役を除く））と決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる 役員の員数 （人） |
|||
|
基本報酬 |
非金銭報酬等 |
役員賞与 引当金繰入額 |
役員退職慰労 引当金繰入額 |
|||
|
取締役 （社外取締役を除く） |
144,210 |
91,914 |
8,796 |
34,600 |
8,900 |
7 |
|
監査役 （社外監査役を除く） |
8,160 |
7,110 |
－ |
600 |
450 |
1 |
|
社外役員 |
6,750 |
6,240 |
－ |
－ |
510 |
3 |
（注）取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬であります。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式を保有目的が純投資であるものと純投資以外であるものとに区分しております。前者については専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とし、後者については政策保有株式として事業上の長期的な関係の維持・強化による当社の企業価値の向上を目的としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は取引先との関係を維持・強化することにより当社の事業が持続的に成長し、また地域経済社会との良好な関係の促進を図ることが、より安定した企業経営に資するとの認識のもと株式の保有を決定しており、事業上の関係がない企業の株式は所有しないことを基本としております。
また、当社は、当社株式を政策保有株式として保有している会社から当社株式の売却の申出があった場合、当該会社との取引を縮減することその他の取引に関する制限を示唆することなどにより売却を妨げる行為は行いません。
政策保有株式については上記方針を踏まえ、さらに投資先の業績、株式評価損益、配当金、取引実績及び当社の事業環境等を総合的に検証し、当該投資が適っているか否かを取締役会において判定しております。その上で保有意義が薄れたと判断される場合は、処分・縮減を行ってまいります。
なお、当事業年度におきましては、株式の保有について取締役会で５度の検証・検討を行っており、すべての政策保有株式について継続保有の妥当性を確認しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
|
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（千円） |
|
非上場株式 |
6 |
7,386 |
|
非上場株式以外の株式 |
9 |
1,647,724 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） |
株式数の増加の理由 |
|
非上場株式 |
－ |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
4 |
17,789 |
取引先持株会を通じた株式の取得 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円） |
|
非上場株式 |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
－ |
－ |
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （千円） |
貸借対照表計上額 （千円） |
|||
|
太陽誘電㈱ |
147,570 |
143,714 |
建設事業、機器のメンテナンス事業、電子部品製造事業において工事や装置開発等を請け負う主要な取引先であります。長期的な取引の円滑化と安定的な受注の獲得を図るため継続して保有しており、株式数の増加は持株会に加入していることによります。 なお、業務提携等の締結はありません。 |
無 |
|
545,126 |
354,543 |
|||
|
㈱ヤマト |
132,000 |
132,000 |
建設事業及び機器のメンテナンス事業における取引先であり、長期的な取引の円滑化と地元経済の発展を目的として継続して保有しております。 なお、業務提携等の締結はありません。 |
有 |
|
286,572 |
195,492 |
|||
|
㈱日立製作所 |
64,150 |
64,150 |
機器販売及び情報システム事業において同社と特約店契約を締結しております。同社のグループ会社は主要な仕入先であり、取引関係の維持・強化を図るため継続して保有しております。 |
無 |
|
286,365 |
221,830 |
|||
|
㈱群馬銀行 |
99,647 |
98,864 |
群馬県を地盤とする金融機関であり、主要取引銀行として円滑な取引関係を維持・強化するために保有しており、株式数の増加は累積投資による取得のためであります。 なお、業務提携等の締結はありません。 |
有 |
|
205,522 |
121,751 |
|||
|
㈱SUBARU |
41,700 |
41,700 |
建設事業、機器のメンテナンス事業、機器販売及び情報システム事業において工事やシステム開発等を請け負う主要な取引先であり、長期的な取引の円滑化と安定的な受注の獲得を図るため継続して保有しております。 なお、業務提携等の締結はありません。 |
無 |
|
103,561 |
110,296 |
|||
|
日本化薬㈱ |
41,724 |
39,777 |
主に建設事業において工事等を請け負う取引先であります。長期的な取引の円滑化と安定的な受注の獲得を図るため継続して保有しており、株式数の増加は持株会に加入していることによります。 なお、業務提携等の締結はありません。 |
無 |
|
73,247 |
56,165 |
|||
|
群栄化学工業㈱ |
12,196 |
11,728 |
建設事業、機器販売及び情報システム事業において工事等を請け負う取引先であります。長期的な取引の円滑化と安定的な受注の獲得を図るため継続して保有しており、株式数の増加は持株会に加入していることによります。 なお、業務提携等の締結はありません。 |
無 |
|
64,154 |
34,999 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （千円） |
貸借対照表計上額 （千円） |
|||
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
12,300 |
12,300 |
主要取引銀行であり、幅広く円滑な取引関係の維持・強化を図るため継続して保有しております。 なお、業務提携等の締結はありません。 |
無 |
|
61,573 |
46,678 |
|||
|
佐田建設㈱ |
20,000 |
20,000 |
主に建設事業において工事等を請け負う取引先であります。長期的な取引の円滑化と安定的な受注の獲得、地元経済の発展を目的として継続して保有しております。 なお、業務提携等の締結はありません。 |
無 |
|
21,600 |
21,940 |
（注）定量的な保有効果につきましては、取引先との関係性を考慮し記載しておりませんが、「(5）株式の保有状況 ② ａ．」に記載の通り、個別銘柄毎に保有の合理性を検証しており、当事業年度末において保有する政策保有株式はいずれも保有目的に適っていることを確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
５【従業員の状況等】
（１）【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは従業員こそが企業の持続的な発展の基盤であるとの理念のもと、「人材基盤の強化」を重点目標と捉えこれを推進しております。企業が柔軟な判断力を維持するためには、性別、国籍や年齢によることなく多様な人材を確保し、その一人ひとりが能力を最大限に発揮していくことが必須となります。これを実現するため、多くの経験や成長する機会を従業員に斉しく提供し、また、各人の能力や適性を客観的に判断し活用するための制度・体制を整備し運用してまいります。
（人材獲得力の強化）
当社グループの持続的成長を支える多様な人材を継続的に獲得するため、採用のチャネルや手法を充実させるとともに、採用市場における訴求力の向上に取り組み、経営戦略と連動した人材獲得戦略を推進してまいります。
（従業員の給与等の決定方針）
当社グループの従業員の給与等は、各人の役割、職責、職務遂行能力、成果及び勤務成績等を総合的に勘案のうえ決定しております。
給与等は基本給、諸手当及び賞与等により構成しておりますが、管理職については、より成果を反映した処遇を行う観点から年俸制を導入しております。管理職の年俸額は、各人の役割、職責、前年度の業績評価、会社業績等を総合的に勘案して決定しております。
なお、給与水準については、経営環境、労働市場の動向、世間水準等を踏まえ、適宜見直しを行っております。
（人材育成及び社内環境の整備）
従業員一人ひとりが、その多様な能力を発揮し、スペシャリストへ向け成長するために、複数のキャリアパスを提供する複線型人事制度を導入しております。また、研修制度や資格取得支援の拡充により、モチベーションの維持と向上を図りつつ、技術力やノウハウを確保するなど、持続的な発展のための基礎となる制度を整備しております。さらに、オフィスのフリーアドレス化やリフレッシュルームの新設など、従業員の生産性向上や社内コミュニケーションの活性化等を図るための環境整備に取り組んでおります。加えて、従業員の帰属意識や生産性の向上のための施策立案に向け、エンゲージメント・サーベイを実施しております。
当社グループの主力事業である建設業においては、慢性的な人員不足が課題とされておりますが、これに対して当社は施工管理ＤＸの実現に向けたプロジェクトにより、現場管理ソフトや業務支援ツールの導入、遠隔での管理や支援のための環境整備を行うなど業務の効率化と生産性の向上を推進しております。
女性の活躍については、建設業という業種の特性上、就労機会が意図せず制限されてきた経緯などから、人員構成に歪みもあり、管理職比率は低くなっておりますが、上記の施策の実施と積極採用により改善を図ってまいります。
（研修制度）
当社グループで実施している研修制度の概要は以下の通りです。
|
研修名 |
対象者 |
内容・目的 |
|
新入社員研修 |
新入社員 |
ビジネスマナー、基礎的な技術研修、企業理念の理解 |
|
フォローアップ研修 |
新入社員 （入社後半年経過） |
新入社員研修のフォローアップ、実践的なビジネススキルの習得 |
|
若手社員研修 |
入社後４年目及び ７年目の社員 |
コミュニケーション能力向上、自立的思考 |
|
中堅社員研修 |
係長昇格者 |
リーダーシップ・フォロワーシップの醸成 |
|
マネージャー育成研修 |
係長 （昇格後２～６年目） |
論理的思考、経営分析手法、経営意識の醸成 |
|
新任課長研修 |
課長昇格者 |
管理職の役割、目標設定・評価・労務管理の手法 |
|
部長候補者研修 |
部長昇格候補者 |
経営管理の基礎、戦略的思考 |
|
新任部長研修 |
部長昇格者 |
戦略立案、経営的思考、意思決定力の強化 |
（２）【従業員の状況】
① 連結会社の状況
|
|
2026年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
建設事業 |
223 |
|
機器販売及び情報システム事業 |
98 |
|
機器のメンテナンス事業 |
161 |
|
電子部品製造事業 |
78 |
|
全社（共通） |
37 |
|
合計 |
597 |
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
② 提出会社の状況
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） |
|
248 |
43.1 |
16.6 |
5,999,497 |
△3.4 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
建設事業 |
211 |
|
全社（共通） |
37 |
|
合計 |
248 |
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
４．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には、受入出向者を含んでおりません。
５．平均年間給与が対前事業年度を下回った要因は、主に業績賞与によるものであります。
③ 労働組合の状況
労使関係については特に記載すべき事項はありません。
④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
|
当事業年度 |
|
|
提出会社及び連結子会社 |
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注） |
|
藤田エンジニアリング㈱（提出会社） |
6.0 |
|
藤田ソリューションパートナーズ㈱ |
6.3 |
|
藤田テクノ㈱ |
－ |
|
藤田デバイス㈱ |
－ |
|
㈱群工 |
－ |
（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
なお、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異について、提出会社及び連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が主催する研修会に参加しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金預金 |
※２ 6,093,482 |
※２ 6,970,331 |
|
受取手形 |
47,810 |
30,183 |
|
電子記録債権 |
1,882,016 |
1,364,929 |
|
完成工事未収入金 |
3,140,421 |
3,410,993 |
|
売掛金 |
2,800,880 |
2,864,954 |
|
契約資産 |
2,611,274 |
2,888,897 |
|
有価証券 |
1,899,702 |
1,299,490 |
|
未成工事支出金 |
225,059 |
171,552 |
|
商品 |
83,450 |
132,900 |
|
仕掛品 |
701,425 |
1,051,171 |
|
材料貯蔵品 |
25,738 |
24,424 |
|
その他 |
1,076,769 |
595,212 |
|
貸倒引当金 |
△12,164 |
△12,187 |
|
流動資産合計 |
20,575,867 |
20,792,856 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物・構築物 |
※２ 3,784,240 |
※２ 3,900,608 |
|
減価償却累計額 |
△2,792,502 |
△2,903,188 |
|
建物・構築物（純額） |
※２ 991,737 |
※２ 997,420 |
|
機械、運搬具及び工具器具備品 |
945,600 |
978,117 |
|
減価償却累計額 |
△788,289 |
△838,683 |
|
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） |
157,310 |
139,433 |
|
土地 |
※２ 1,913,918 |
※２ 1,932,812 |
|
リース資産 |
360,117 |
305,283 |
|
減価償却累計額 |
△201,190 |
△203,952 |
|
リース資産（純額） |
158,926 |
101,331 |
|
建設仮勘定 |
66,703 |
72,894 |
|
有形固定資産合計 |
3,288,598 |
3,243,891 |
|
無形固定資産 |
80,892 |
65,967 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
※１ 5,750,729 |
※１ 7,030,743 |
|
長期貸付金 |
309,048 |
309,840 |
|
繰延税金資産 |
474,989 |
409,666 |
|
その他 |
122,985 |
267,484 |
|
貸倒引当金 |
△309,086 |
△309,840 |
|
投資その他の資産合計 |
6,348,666 |
7,707,895 |
|
固定資産合計 |
9,718,157 |
11,017,754 |
|
資産合計 |
30,294,025 |
31,810,611 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
193,970 |
25,498 |
|
電子記録債務 |
1,968,690 |
2,355,732 |
|
工事未払金 |
2,173,752 |
2,039,146 |
|
買掛金 |
※２ 1,898,267 |
※２ 1,881,506 |
|
短期借入金 |
※２ 355,000 |
※２ 255,000 |
|
リース債務 |
57,548 |
43,076 |
|
未払法人税等 |
680,093 |
660,887 |
|
契約負債 |
935,591 |
824,898 |
|
完成工事補償引当金 |
21,432 |
37,759 |
|
賞与引当金 |
260,903 |
259,092 |
|
役員賞与引当金 |
69,000 |
62,200 |
|
工事損失引当金 |
51,885 |
－ |
|
その他 |
918,942 |
806,372 |
|
流動負債合計 |
9,585,076 |
9,251,170 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
50,000 |
50,000 |
|
リース債務 |
103,601 |
60,525 |
|
繰延税金負債 |
－ |
135,057 |
|
役員退職慰労引当金 |
122,125 |
194,685 |
|
退職給付に係る負債 |
1,440,933 |
1,458,238 |
|
その他 |
7,844 |
9,086 |
|
固定負債合計 |
1,724,504 |
1,907,592 |
|
負債合計 |
11,309,581 |
11,158,763 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,029,213 |
1,029,213 |
|
資本剰余金 |
805,932 |
818,328 |
|
利益剰余金 |
16,974,126 |
18,217,868 |
|
自己株式 |
△490,681 |
△484,814 |
|
株主資本合計 |
18,318,589 |
19,580,595 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
589,289 |
959,535 |
|
為替換算調整勘定 |
76,564 |
111,717 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
665,854 |
1,071,252 |
|
純資産合計 |
18,984,443 |
20,651,847 |
|
負債純資産合計 |
30,294,025 |
31,810,611 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
売上高 |
※１ 32,646,679 |
※１ 29,769,440 |
|
売上原価 |
※２ 26,804,124 |
※２ 24,313,056 |
|
売上総利益 |
5,842,555 |
5,456,384 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
173,429 |
202,157 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
69,000 |
62,200 |
|
従業員給料手当 |
1,387,428 |
1,320,155 |
|
賞与引当金繰入額 |
95,796 |
91,187 |
|
退職給付費用 |
84,869 |
67,202 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
9,260 |
9,860 |
|
法定福利費 |
257,689 |
250,461 |
|
通信交通費 |
117,789 |
122,485 |
|
貸倒引当金繰入額 |
36 |
△11 |
|
減価償却費 |
58,312 |
72,683 |
|
その他 |
637,234 |
639,424 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
2,890,846 |
2,837,807 |
|
営業利益 |
2,951,708 |
2,618,576 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
54,636 |
80,270 |
|
受取配当金 |
35,075 |
44,613 |
|
仕入割引 |
5,640 |
7,678 |
|
受取褒賞金 |
14,775 |
16,529 |
|
固定資産賃貸料 |
12,743 |
13,072 |
|
保険配当金 |
6,841 |
13,893 |
|
為替差益 |
20,732 |
478 |
|
受取手数料 |
22,947 |
36,469 |
|
補助金収入 |
6,199 |
4,544 |
|
受取保険金 |
2,659 |
2,762 |
|
その他 |
11,687 |
12,825 |
|
営業外収益合計 |
193,938 |
233,137 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
7,240 |
5,564 |
|
固定資産除却損 |
584 |
2,565 |
|
固定資産賃貸費用 |
1,595 |
136 |
|
支払保証料 |
195 |
1,594 |
|
損害賠償金 |
1,747 |
－ |
|
その他 |
10,418 |
3,808 |
|
営業外費用合計 |
21,781 |
13,669 |
|
経常利益 |
3,123,865 |
2,838,044 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
※３ 387,640 |
－ |
|
特別退職金 |
－ |
※４ 81,454 |
|
特別損失合計 |
387,640 |
81,454 |
|
税金等調整前当期純利益 |
2,736,225 |
2,756,590 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,041,512 |
859,801 |
|
法人税等調整額 |
△92,748 |
56,514 |
|
法人税等合計 |
948,763 |
916,315 |
|
当期純利益 |
1,787,461 |
1,840,274 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
1,787,461 |
1,840,274 |
【連結包括利益計算書】
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
当期純利益 |
1,787,461 |
1,840,274 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△29,578 |
370,245 |
|
為替換算調整勘定 |
27,675 |
35,152 |
|
その他の包括利益合計 |
※ △1,902 |
※ 405,398 |
|
包括利益 |
1,785,559 |
2,245,672 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
1,785,559 |
2,245,672 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
－ |
－ |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,029,213 |
832,450 |
16,461,166 |
△1,212,239 |
17,110,590 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△595,655 |
|
△595,655 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
1,787,461 |
|
1,787,461 |
|
自己株式の処分 |
|
10,135 |
|
6,057 |
16,193 |
|
自己株式の消却 |
|
△715,500 |
|
715,500 |
－ |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
678,846 |
△678,846 |
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
△26,518 |
512,959 |
721,557 |
1,207,999 |
|
当期末残高 |
1,029,213 |
805,932 |
16,974,126 |
△490,681 |
18,318,589 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
618,867 |
48,888 |
667,756 |
17,778,346 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△595,655 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
1,787,461 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
16,193 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
－ |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△29,578 |
27,675 |
△1,902 |
△1,902 |
|
当期変動額合計 |
△29,578 |
27,675 |
△1,902 |
1,206,097 |
|
当期末残高 |
589,289 |
76,564 |
665,854 |
18,984,443 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,029,213 |
805,932 |
16,974,126 |
△490,681 |
18,318,589 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△596,532 |
|
△596,532 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
1,840,274 |
|
1,840,274 |
|
自己株式の処分 |
|
12,396 |
|
5,867 |
18,264 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
12,396 |
1,243,741 |
5,867 |
1,262,005 |
|
当期末残高 |
1,029,213 |
818,328 |
18,217,868 |
△484,814 |
19,580,595 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
589,289 |
76,564 |
665,854 |
18,984,443 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△596,532 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
1,840,274 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
18,264 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
370,245 |
35,152 |
405,398 |
405,398 |
|
当期変動額合計 |
370,245 |
35,152 |
405,398 |
1,667,403 |
|
当期末残高 |
959,535 |
111,717 |
1,071,252 |
20,651,847 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
2,736,225 |
2,756,590 |
|
減価償却費 |
217,135 |
207,710 |
|
減損損失 |
387,640 |
－ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
36 |
△45 |
|
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） |
678 |
16,327 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
22,876 |
△1,810 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
1,640 |
△6,800 |
|
工事損失引当金の増減額（△は減少） |
△218,677 |
△52,766 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
9,260 |
10,240 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
82,861 |
△18,429 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△89,711 |
△124,883 |
|
支払利息 |
7,240 |
5,564 |
|
損害賠償損失 |
1,747 |
－ |
|
特別退職金 |
－ |
81,454 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
3,217,558 |
41,556 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△44,065 |
△277,206 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△3,344,760 |
△37,529 |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
△314,038 |
△138,887 |
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
－ |
△7,250 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△89,885 |
△104,013 |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
△702,752 |
506,934 |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
141,720 |
22,878 |
|
小計 |
2,022,729 |
2,879,633 |
|
利息及び配当金の受取額 |
91,292 |
126,493 |
|
利息の支払額 |
△7,244 |
△5,566 |
|
損害賠償金の支払額 |
△1,747 |
－ |
|
特別退職金の支払額 |
－ |
△81,454 |
|
法人税等の支払額 |
△976,365 |
△880,287 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
1,128,664 |
2,038,818 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△433,536 |
△154,650 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
151 |
145 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△951,683 |
△1,223,008 |
|
投資有価証券の償還による収入 |
545,350 |
500,000 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
－ |
※２ △131,953 |
|
その他の支出 |
△28,157 |
△14,699 |
|
その他の収入 |
27,881 |
3,442 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△839,994 |
△1,020,723 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
650,000 |
400,000 |
|
短期借入金の返済による支出 |
△1,150,000 |
△500,000 |
|
社債の発行による収入 |
50,000 |
－ |
|
リース債務の返済による支出 |
△61,631 |
△57,548 |
|
配当金の支払額 |
△594,070 |
△597,534 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△1,105,701 |
△755,082 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
47,077 |
13,624 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△769,953 |
276,637 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
8,433,138 |
7,663,185 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※１ 7,663,185 |
※１ 7,939,822 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 6社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、㈱群工は新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2）非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
㈱藤田ビジコン、日本ルフト㈱
（連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
非連結子会社の名称
㈱藤田ビジコン、日本ルフト㈱
関連会社の名称
THANG UY TRADING CO.,LTD.
（持分法を適用していない理由)
持分法を適用していない非連結子会社または関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
|
会社名 |
決算日 |
|
FUJITA ENGINEERING ASIA PTE.LTD. |
12月31日 |
|
FUJITA TECHNO MALAYSIA SDN.BHD. |
12月31日 |
|
藤田テクノ㈱ |
３月20日 |
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整を行うこととしております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
(イ）市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
(ロ）市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
材料貯蔵品
最終仕入原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物31～50年、建物附属設備15～17年であります。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウエア５年であります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、完成工事高に対する将来の見積補償額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
④ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
⑤ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に回収されているため、重大な金融要素は含んでおりません。
① 建設事業
建設事業においては、工事請負契約を締結しており、長期の契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、工事の進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、予想される工事原価総額に対する工事原価の発生状況に応じた割合により、また、合理的に進捗を見積れない場合は原価回収基準により行っております。
工期がごく短い契約については、一定の期間における収益は認識せず、すべての履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。
② 機器販売及び情報システム事業
産業用機器、情報通信機器及びソフトウエアの販売については、商品、製品等の引き渡しもしくは出荷が完了した時点で、また、情報通信機器の施工及びソフトウエアの開発については、顧客が検収した時点で履行義務が充足されたものと判断し収益を認識しております。
③ 機器のメンテナンス事業
空調設備機器等の保守契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断できる場合は、契約期間の経過もしくは原価の発生状況に応じて収益を認識しております。なお、これらを合理的に見積れない場合は、契約期間の満了をもって収益を認識しております。
また、機器等の修理及び整備については、顧客が検収した時点で履行義務が充足されたものと判断し収益を認識しております。
④ 電子部品製造事業
電子部品の製造・加工については、加工等の作業を完了させ、製品を顧客に引き渡した時点で、また、機械装置の開発については、引き渡した装置を顧客が検収した時点で履行義務が充足されたものと判断し収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
工事契約における収益認識
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
（単位：千円） |
||
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
工事の進捗度に応じて計上した売上高 |
13,275,937 |
8,759,817 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
収益認識会計基準における工事の進捗度は、見積りの工事原価総額に占める当連結会計年度までの累計発生原価の割合をもって測定しております。
見積り工事原価総額は、個々の工事案件ごとに設計や施工の内容、また、作業工数等に基づいて算定しており、工事の進捗に伴いその見直しの要否を継続的に検討しております。
当該見積りは、資材価格や作業工数等の想定を超える著しい変動が生じた場合には、翌連結会計年度の業績に影響を与える可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手のすべてのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号のすべての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、すべてのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
48,296千円 |
44,857千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
現金預金 |
120,000千円 |
120,000千円 |
|
建物・構築物 |
12,126 |
11,529 |
|
土地 |
90,825 |
90,825 |
|
計 |
222,951 |
222,354 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
買掛金 |
91,000千円 |
66,550千円 |
|
短期借入金 |
320,000 |
200,000 |
|
計 |
411,000 |
266,550 |
３ 当社及び連結子会社１社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
当座貸越極度額 |
2,670,000千円 |
2,670,000千円 |
|
借入実行残高 |
350,000 |
250,000 |
|
差引額 |
2,320,000 |
2,420,000 |
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
△218,677千円 |
△51,885千円 |
※３ 減損損失
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
長野県佐久市 |
電子部品製造事業用資産（佐久工場） |
土地・建物等 |
当社グループは、各社の管理会計上の区分に基づき資産のグルーピングを行っております。また、賃貸物件については個別物件単位でグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、来期以降の採算性が急速に悪化する佐久工場の事業の再編成が取締役会等で決定されたため、当該工場に係る資産の帳簿価額を正味売却価額による回収可能価額まで減額し、減少額（387,640千円）を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、土地218,379千円、建物・構築物144,082千円及びその他25,178千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は不動産鑑定評価額に基づいて評価しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
※４ 特別退職金
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
電子部品製造事業に係る特別退職金を特別損失に計上しております。なお前連結会計年度については、該当事項はありません。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△30,154千円 |
543,906千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△30,154 |
543,906 |
|
法人税等及び税効果額 |
576 |
△173,660 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△29,578 |
370,245 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
27,675 |
35,152 |
|
その他の包括利益合計 |
△1,902 |
405,398 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）1 |
11,700 |
－ |
1,500 |
10,200 |
|
合計 |
11,700 |
－ |
1,500 |
10,200 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）2 |
2,540 |
－ |
1,512 |
1,028 |
|
合計 |
2,540 |
－ |
1,512 |
1,028 |
（注）１．発行済株式数の減少1,500千株は、自己株式の消却によるものであります。
２．自己株式の減少1,512千株は、自己株式の消却による減少1,500千株、譲渡制限付株式報酬としての
自己株式の処分による減少12千株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
366,361 |
40 |
2024年３月31日 |
2024年６月28日 |
|
2024年11月12日 取締役会 |
普通株式 |
229,293 |
25 |
2024年９月30日 |
2024年12月６日 |
（注）2024年６月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当10円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
321,011 |
利益剰余金 |
35 |
2025年３月31日 |
2025年６月30日 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
10,200 |
－ |
－ |
10,200 |
|
合計 |
10,200 |
－ |
－ |
10,200 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
1,028 |
－ |
12 |
1,015 |
|
合計 |
1,028 |
－ |
12 |
1,015 |
（注）自己株式の減少12千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
321,011 |
35 |
2025年３月31日 |
2025年６月30日 |
|
2025年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
275,521 |
30 |
2025年９月30日 |
2025年12月５日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年６月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
413,282 |
利益剰余金 |
45 |
2026年３月31日 |
2026年６月29日 |
（注）１株当たり配当額には、記念配当15円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
現金預金勘定 |
6,093,482 |
千円 |
6,970,331 |
千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△330,000 |
|
△330,000 |
|
|
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する 短期投資（有価証券） |
1,899,702 |
|
1,299,490 |
|
|
現金及び現金同等物 |
7,663,185 |
|
7,939,822 |
|
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに㈱群工を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱群工株式の取得価額と㈱群工取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
391,977 |
千円 |
|
固定資産 |
212,973 |
|
|
流動負債 |
△141,158 |
|
|
固定負債 |
△99,873 |
|
|
㈱群工株式の取得価額 |
363,920 |
|
|
㈱群工現金及び現金同等物 |
△231,966 |
|
|
差引：㈱群工取得のための支出 |
131,953 |
|
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、電子部品製造事業における設備（機械、運搬具及び工具器具備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金及び安全性の高い金融資産に限定しており、資金調達については、銀行等金融機関からの借入金及び社債によっております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の経理規定に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況を定期的または随時に把握することにより、その低減を図っております。連結子会社についても、当社の経理規定に準じて、同様の管理を行っております。
有価証券は、短期間で決済される譲渡性預金等であります。投資有価証券は主に満期保有目的の債券及び上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されているため、貸付先の財務状況を定期的または随時に把握しております。
営業債務である支払手形、電子記録債務、工事未払金及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
短期借入金及び社債は主に運転資金に係る資金調達であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であり、償還日は最長で決算日後４年10ヶ月であります。
また、営業債務や借入金、社債、リース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）投資有価証券(*3) |
|
|
|
|
①満期保有目的の債券 |
4,343,321 |
4,235,871 |
△107,450 |
|
②その他有価証券 |
1,351,724 |
1,351,724 |
－ |
|
(2）長期貸付金 |
309,048 |
|
|
|
貸倒引当金(*4) |
△309,048 |
|
|
|
|
－ |
－ |
－ |
|
資産計 |
5,695,046 |
5,587,595 |
△107,450 |
|
(1）社債 |
50,000 |
49,642 |
△357 |
|
(2）リース債務（１年内返済予定のリース債務含む） |
161,149 |
160,516 |
△633 |
|
負債計 |
211,149 |
210,158 |
△990 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）投資有価証券(*3) |
|
|
|
|
①満期保有目的の債券 |
5,041,712 |
4,880,825 |
△160,887 |
|
②その他有価証券 |
1,936,786 |
1,936,786 |
－ |
|
(2）長期貸付金 |
309,840 |
|
|
|
貸倒引当金(*4) |
△309,840 |
|
|
|
|
－ |
－ |
－ |
|
資産計 |
6,978,499 |
6,817,612 |
△160,887 |
|
(1）社債 |
50,000 |
49,414 |
△585 |
|
(2）リース債務（１年内返済予定のリース債務含む） |
103,601 |
102,612 |
△989 |
|
負債計 |
153,601 |
152,026 |
△1,574 |
(*1)「現金預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)「受取手形」、「電子記録債権」、「完成工事未収入金」、「売掛金」、「有価証券」、「支払手形」、「電子記録債務」、「工事未払金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*3)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
55,683 |
52,243 |
(*4)長期貸付金に対応する個別貸倒引当金を全額引当てているため、時価の算定をしておりません。
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内（千円） |
５年超10年以内（千円） |
10年超（千円） |
|
現金預金 |
6,088,468 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
47,810 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
1,882,016 |
－ |
－ |
－ |
|
完成工事未収入金 |
3,140,421 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
2,800,880 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券 |
1,899,702 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
(1) 国債・地方債等 |
－ |
30,000 |
110,000 |
－ |
|
(2) 社債 |
－ |
100,000 |
300,560 |
3,802,761 |
|
合計 |
15,859,300 |
130,000 |
410,560 |
3,802,761 |
（注）長期貸付金（309,048千円）は、償還予定額が見込めないため上表に含めておりません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内（千円） |
５年超10年以内（千円） |
10年超（千円） |
|
現金預金 |
6,964,192 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
30,183 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
1,364,929 |
－ |
－ |
－ |
|
完成工事未収入金 |
3,410,993 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
2,864,954 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券 |
1,299,490 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
(1) 国債・地方債等 |
－ |
60,000 |
110,000 |
－ |
|
(2) 社債等 |
－ |
100,000 |
400,400 |
4,371,312 |
|
合計 |
15,934,744 |
160,000 |
510,400 |
4,371,312 |
（注）長期貸付金（309,840千円）は、償還予定額が見込めないため上表に含めておりません。
（注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
355,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
50,000 |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務（１年内返済予定のリース債務含む） |
57,548 |
43,076 |
36,356 |
14,947 |
6,083 |
3,138 |
|
合計 |
412,548 |
43,076 |
86,356 |
14,947 |
6,083 |
3,138 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
255,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
50,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務（１年内返済予定のリース債務含む） |
43,076 |
36,356 |
14,947 |
6,083 |
3,138 |
－ |
|
合計 |
298,076 |
86,356 |
14,947 |
6,083 |
3,138 |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
1,351,724 |
－ |
－ |
1,351,724 |
|
資産計 |
1,351,724 |
－ |
－ |
1,351,724 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
1,936,786 |
－ |
－ |
1,936,786 |
|
資産計 |
1,936,786 |
－ |
－ |
1,936,786 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
132,184 |
－ |
132,184 |
|
社債 |
－ |
4,103,687 |
－ |
4,103,687 |
|
資産計 |
－ |
4,235,871 |
－ |
4,235,871 |
|
社債 |
－ |
49,642 |
－ |
49,642 |
|
リース債務（１年内返済予定のリース債務含む） |
－ |
160,516 |
－ |
160,516 |
|
負債計 |
－ |
210,158 |
－ |
210,158 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
156,474 |
－ |
156,474 |
|
社債等 |
－ |
4,724,350 |
－ |
4,724,350 |
|
資産計 |
－ |
4,880,825 |
－ |
4,880,825 |
|
社債 |
－ |
49,414 |
－ |
49,414 |
|
リース債務（１年内返済予定のリース債務含む） |
－ |
102,612 |
－ |
102,612 |
|
負債計 |
－ |
152,026 |
－ |
152,026 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債及び社債等は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
社債
社債の時価については、元利金の合計額を新規に借り入れた場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
100,000 |
100,030 |
30 |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
100,000 |
100,030 |
30 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1）国債・地方債等 |
140,000 |
132,184 |
△7,815 |
|
(2）社債 |
4,103,321 |
4,003,657 |
△99,664 |
|
|
(3）その他 |
999,702 |
999,702 |
－ |
|
|
小計 |
5,243,024 |
5,135,544 |
△107,480 |
|
|
合計 |
5,343,024 |
5,235,574 |
△107,450 |
|
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債等 |
70,000 |
70,112 |
112 |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
70,000 |
70,112 |
112 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1）国債・地方債等 |
170,000 |
156,474 |
△13,525 |
|
(2）社債等 |
4,801,712 |
4,654,238 |
△147,474 |
|
|
(3）その他 |
999,490 |
999,490 |
－ |
|
|
小計 |
5,971,203 |
5,810,204 |
△160,999 |
|
|
合計 |
6,041,203 |
5,880,316 |
△160,887 |
|
２．その他有価証券
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
1,351,724 |
490,071 |
861,652 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,351,724 |
490,071 |
861,652 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
900,000 |
900,000 |
－ |
|
|
小計 |
900,000 |
900,000 |
－ |
|
|
合計 |
2,251,724 |
1,390,071 |
861,652 |
|
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
1,927,126 |
521,231 |
1,405,895 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,927,126 |
521,231 |
1,405,895 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
9,660 |
9,996 |
△336 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
300,000 |
300,000 |
－ |
|
|
小計 |
309,660 |
309,996 |
△336 |
|
|
合計 |
2,236,786 |
831,227 |
1,405,559 |
|
３．償還された満期保有目的の債券
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||||
|
種類 |
償還額 （千円） |
償還益の合計額 （千円） |
償還損の合計額 （千円） |
償還額 （千円） |
償還益の合計額 （千円） |
償還損の合計額 （千円） |
|
社債 |
545,350 |
－ |
－ |
500,000 |
－ |
－ |
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職規則に基づく退職一時金制度の他、東日本電機流通企業年金基金に加入しております。当該年金基金は、複数事業主制度によるものであり自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しており、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、連結子会社は、その一部について中小企業退職金共済制度（中退共）を採用しております。
２．退職一時金制度
(1）退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
1,358,072千円 |
1,440,933千円 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
122,979 |
112,534 |
|
退職給付の支払額 |
△40,118 |
△130,964 |
|
新規連結に伴う増加 |
－ |
35,735 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
1,440,933 |
1,458,238 |
（注）上記以外に、当連結会計年度において電子部品製造事業の再編に係る特別退職金を特別損失に計上しております。
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
退職給付債務 |
1,440,933千円 |
1,458,238千円 |
|
退職給付に係る負債 |
1,440,933 |
1,458,238 |
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度122,979千円 当連結会計年度112,534千円
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度45,800千円、当連結会計年度46,016千円であります。
(1）制度全体の積立状況に関する事項
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日現在） |
当連結会計年度 （2025年３月31日現在） |
|
年金資産の額 |
6,589,274千円 |
6,544,687千円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 |
5,640,426 |
5,492,333 |
|
差引額 |
948,848 |
1,052,354 |
(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
|
前連結会計年度 |
13.87％ |
（2024年３月31日現在） |
|
当連結会計年度 |
14.21％ |
（2025年３月31日現在） |
(3）補足説明
上記(1）の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度825,548千円、当連結会計年度948,848千円）及び当年度剰余金（前連結会計年度123,299千円、当連結会計年度103,506千円）であります。
なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
85,465千円 |
|
86,425千円 |
|
未払事業税 |
45,761 |
|
47,726 |
|
未実現利益 |
19,440 |
|
20,253 |
|
未払費用 |
13,928 |
|
13,746 |
|
貸倒引当金 |
170,688 |
|
173,255 |
|
工事損失引当金 |
15,824 |
|
－ |
|
退職給付に係る負債 |
481,001 |
|
487,401 |
|
役員退職慰労引当金 |
38,347 |
|
63,457 |
|
前払費用 |
20,448 |
|
24,588 |
|
固定資産減損損失 |
135,936 |
|
130,411 |
|
子会社株式取得関連費用 |
－ |
|
14,662 |
|
その他 |
80,605 |
|
79,645 |
|
繰延税金資産小計 |
1,107,449 |
|
1,141,574 |
|
評価性引当額 |
△324,287 |
|
△383,880 |
|
繰延税金資産合計 |
783,162 |
|
757,694 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△35,798 |
|
△34,226 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△272,363 |
|
△448,852 |
|
その他 |
△11 |
|
△5 |
|
繰延税金負債合計 |
△308,172 |
|
△483,084 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
474,989 |
|
274,609 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.5％ |
|
30.5％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.9 |
|
0.3 |
|
役員賞与引当金 |
0.8 |
|
0.8 |
|
住民税均等割 |
0.5 |
|
0.5 |
|
評価性引当額の増減 |
3.1 |
|
0.9 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 |
△0.4 |
|
－ |
|
その他 |
△0.7 |
|
0.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
34.7 |
|
33.2 |
（企業結合等関係）
（株式取得による企業結合）
当社は、2025年３月31日、会社法第370条による決議（取締役会の決議にかわる書面決議）によって、株式会社群工の全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で締結した株式譲渡契約に基づき、2025年５月14日に本件取引を実施いたしました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称： 株式会社群工
事業の内容： 建築工事の設計監理並びに請負
ビル、住宅外装建材工事
屋根、基礎、柱結合工事
（2）企業結合を行った主な理由
株式会社群工は、建築・外壁工事の分野において、群馬県を中心に北関東エリアで多くの施工実績を有する企業であります。同社を迎えることで、当社グループの主力事業である建設事業に新たな領域を設け、当社建築部門とのシナジーにより施工の拡大も期待できることから、当社グループの企業価値向上に資するものと考えております。
（3）企業結合日
2025年５月14日（みなし取得日 2025年６月30日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
変更ありません。
（6）取得した議決権比率
100%
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得しております。
２．連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年７月１日から2026年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価
|
取得の対価 |
現金及び預金 |
363,920千円 |
|
取得原価 |
|
363,920千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー等に対する報酬・手数料等 46,696千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間又は負ののれん発生益の金額及び発生原因
のれん及び負ののれんは発生しておりません。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容
|
流動資産 |
391,977千円 |
|
固定資産 |
212,973千円 |
|
資産合計 |
604,951千円 |
|
流動負債 |
141,158千円 |
|
固定負債 |
99,873千円 |
|
負債合計 |
241,031千円 |
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主に建設事業における長期の工事請負契約について、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、工事の進捗度に基づき収益を認識したものに係る当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えております。当該工事請負契約に関する対価は、主に顧客との契約に基づき請求し支払期日に受領しております。
契約負債は、主に建設事業の工事請負契約に基づき顧客から受け取った前受金等であり、収益の認識に伴い取り崩しております。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,111,795千円であります。また、前連結会計年度において、契約資産が増減した理由は、主として収益認識（契約資産の増加）と、売上債権への振替（契約資産の減少）によるものです。契約負債が増減した理由は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（契約負債の減少）によるものです。
過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益（主に取引価格の変動）の額は757,101千円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、899,412千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が増減した理由は、主として収益認識（契約資産の増加）と、売上債権への振替（契約資産の減少）によるものです。契約負債が増減した理由は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（契約負債の減少）によるものです。
過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に取引価格の変動）の額は146,820千円であります。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び子会社において、長期にわたり収益が認識される契約を有する事業セグメントは主に建設事業であります。
前連結会計年度末において当該事業の未充足の履行義務に係る取引金額（12,067,309千円）を期間別に配分した場合、すべての履行義務は３年以内に充足され、また、このうち約５割は１年以内に完全に充足される見込みであります。
当連結会計年度末において当該事業の未充足の履行義務に係る取引金額（21,511,329千円）を期間別に配分した場合、すべての履行義務は３年以内に充足され、また、このうち約５割は１年以内に完全に充足される見込みであります。
（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社は、当社及び各連結子会社別に、取り扱うサービス・製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社のセグメントは各社のサービス・製品を基礎としたものであり、「建設事業」、「機器販売及び情報システム事業」、「機器のメンテナンス事業」、「電子部品製造事業」の４つを報告セグメントとしております。
「建設事業」は、ビル設備工事、産業設備工事及び環境設備工事を行っております。「機器販売及び情報システム事業」は、機器の販売並びに情報通信機器の施工・販売及びソフトウエアの開発・販売を行っております。「機器のメンテナンス事業」は、空調設備機器等の営繕・保守・据付を行っております。「電子部品製造事業」は、電子部品の製造・加工及び装置開発を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
|
建設事業 |
機器販売及び情報システム事業 |
機器のメンテナンス事業 |
電子部品製造事業 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財・サービス |
3,239,345 |
5,627,174 |
4,831,518 |
1,769,416 |
15,467,454 |
|
一定の期間にわたり移転される財・サービス |
15,099,659 |
－ |
2,079,566 |
－ |
17,179,225 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
18,339,004 |
5,627,174 |
6,911,084 |
1,769,416 |
32,646,679 |
|
外部顧客への売上高 |
18,339,004 |
5,627,174 |
6,911,084 |
1,769,416 |
32,646,679 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
13,488 |
1,780,689 |
497,796 |
1,998 |
2,293,972 |
|
計 |
18,352,492 |
7,407,863 |
7,408,881 |
1,771,414 |
34,940,652 |
|
セグメント利益 |
1,727,115 |
330,289 |
661,587 |
91,212 |
2,810,205 |
|
セグメント資産 |
19,614,683 |
3,897,316 |
5,935,250 |
1,833,774 |
31,281,024 |
|
セグメント負債 |
7,410,660 |
2,375,684 |
2,076,621 |
476,479 |
12,339,445 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
55,123 |
2,409 |
17,852 |
116,281 |
191,667 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
346,344 |
1,372 |
35,762 |
83,935 |
467,414 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
|
建設事業 |
機器販売及び情報システム事業 |
機器のメンテナンス事業 |
電子部品製造事業 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財・サービス |
4,341,296 |
6,625,535 |
5,048,691 |
1,296,998 |
17,312,521 |
|
一定の期間にわたり移転される財・サービス |
10,351,259 |
－ |
2,105,660 |
－ |
12,456,919 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
14,692,555 |
6,625,535 |
7,154,351 |
1,296,998 |
29,769,440 |
|
外部顧客への売上高 |
14,692,555 |
6,625,535 |
7,154,351 |
1,296,998 |
29,769,440 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
36,813 |
1,417,249 |
528,279 |
4,624 |
1,986,967 |
|
計 |
14,729,369 |
8,042,785 |
7,682,631 |
1,301,622 |
31,756,408 |
|
セグメント利益 |
1,070,616 |
468,998 |
831,684 |
97,035 |
2,468,335 |
|
セグメント資産 |
20,587,520 |
3,895,625 |
6,638,674 |
1,679,564 |
32,801,385 |
|
セグメント負債 |
7,266,343 |
2,142,326 |
2,313,543 |
309,098 |
12,031,311 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
70,367 |
1,040 |
21,580 |
87,233 |
180,221 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
61,095 |
569 |
41,007 |
20,445 |
123,117 |
４．報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
（単位：千円） |
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
34,940,652 |
31,756,408 |
|
セグメント間取引消去 |
△2,293,972 |
△1,986,967 |
|
連結財務諸表の売上高 |
32,646,679 |
29,769,440 |
|
（単位：千円） |
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
2,810,205 |
2,468,335 |
|
セグメント間取引消去 |
181,655 |
189,371 |
|
セグメント間取引消去に伴う営業外費用の組替 |
△32,504 |
△38,038 |
|
その他の調整額 |
△7,647 |
△1,092 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
2,951,708 |
2,618,576 |
|
（単位：千円） |
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
31,281,024 |
32,801,385 |
|
セグメント間取引消去 |
△966,997 |
△798,847 |
|
その他の調整額 |
△20,001 |
△191,926 |
|
連結財務諸表の資産 |
30,294,025 |
31,810,611 |
|
（単位：千円） |
|
負債 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
12,339,445 |
12,031,311 |
|
セグメント間取引消去 |
△1,029,863 |
△872,547 |
|
連結財務諸表の負債 |
11,309,581 |
11,158,763 |
|
（単位：千円） |
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 |
|||
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
減価償却費 |
191,667 |
180,221 |
25,467 |
27,489 |
217,135 |
207,710 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
467,414 |
123,117 |
－ |
－ |
467,414 |
123,117 |
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
減損損失387,640千円は電子部品製造事業に係るものであります。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
2,069.88円 |
2,248.67円 |
|
１株当たり当期純利益 |
194.98円 |
200.47円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,787,461 |
1,840,274 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,787,461 |
1,840,274 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
9,167 |
9,179 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
藤田ソリューション パートナーズ㈱ |
第１回無担保社債 |
2024年 ９月25日 |
50,000 |
50,000 |
0.95 |
なし |
2027年 ９月24日 |
|
合計 |
－ |
－ |
50,000 |
50,000 |
－ |
－ |
－ |
（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
|
－ |
50,000 |
－ |
－ |
－ |
|
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
355,000 |
255,000 |
1.3 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
57,548 |
43,076 |
1.3 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
103,601 |
60,525 |
1.6 |
2027年９月30日～ 2031年１月６日 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
516,149 |
358,601 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
リース債務 |
36,356 |
14,947 |
6,083 |
3,138 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
11,455,844 |
29,769,440 |
|
税金等調整前中間（当期）純利益（千円） |
853,492 |
2,756,590 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円） |
502,319 |
1,840,274 |
|
１株当たり中間（当期）純利益（円） |
54.74 |
200.47 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2025年３月31日) |
当事業年度 (2026年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金預金 |
※１ 3,008,224 |
※１ 3,380,759 |
|
受取手形 |
517 |
6,534 |
|
電子記録債権 |
830,165 |
500,988 |
|
完成工事未収入金 |
※２ 3,140,459 |
※２ 3,206,640 |
|
契約資産 |
※２ 2,390,393 |
※２ 2,663,238 |
|
有価証券 |
1,899,702 |
1,299,490 |
|
未成工事支出金 |
225,421 |
143,500 |
|
材料貯蔵品 |
11,534 |
14,581 |
|
前払費用 |
39,134 |
43,395 |
|
未収入金 |
156,264 |
120,195 |
|
その他 |
842,718 |
353,162 |
|
流動資産合計 |
12,544,535 |
11,732,487 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
※１ 2,205,989 |
※１ 2,238,926 |
|
減価償却累計額 |
△1,565,113 |
△1,589,770 |
|
建物（純額） |
※１ 640,876 |
※１ 649,156 |
|
構築物 |
133,222 |
132,947 |
|
減価償却累計額 |
△72,404 |
△78,977 |
|
構築物（純額） |
60,818 |
53,970 |
|
機械及び装置 |
37,188 |
37,188 |
|
減価償却累計額 |
△1,777 |
△5,982 |
|
機械及び装置（純額） |
35,411 |
31,206 |
|
工具器具・備品 |
155,627 |
155,697 |
|
減価償却累計額 |
△140,890 |
△139,500 |
|
工具器具・備品（純額） |
14,737 |
16,196 |
|
土地 |
※１ 1,554,918 |
※１ 1,554,918 |
|
リース資産 |
89,595 |
89,595 |
|
減価償却累計額 |
△15,757 |
△32,764 |
|
リース資産（純額） |
73,838 |
56,831 |
|
有形固定資産合計 |
2,380,599 |
2,362,279 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
6,499 |
6,499 |
|
ソフトウエア |
54,631 |
38,329 |
|
その他 |
6,152 |
6,152 |
|
無形固定資産合計 |
67,284 |
50,981 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2025年３月31日) |
当事業年度 (2026年３月31日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
4,434,406 |
5,296,823 |
|
関係会社株式 |
1,361,306 |
1,771,922 |
|
関係会社長期貸付金 |
246,604 |
246,604 |
|
長期前払費用 |
6,016 |
4,684 |
|
繰延税金資産 |
24,617 |
－ |
|
会員権 |
46,340 |
46,340 |
|
その他 |
11,696 |
12,331 |
|
貸倒引当金 |
△74,000 |
△87,062 |
|
投資その他の資産合計 |
6,056,989 |
7,291,645 |
|
固定資産合計 |
8,504,872 |
9,704,906 |
|
資産合計 |
21,049,408 |
21,437,393 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
164,802 |
25,498 |
|
電子記録債務 |
1,362,636 |
1,686,010 |
|
工事未払金 |
※２ 2,751,593 |
※２ 2,104,440 |
|
短期借入金 |
※１ 350,000 |
※１ 250,000 |
|
リース債務 |
16,577 |
16,913 |
|
未払金 |
160,130 |
119,354 |
|
未払消費税等 |
74,730 |
32,132 |
|
未払費用 |
60,372 |
59,870 |
|
未払法人税等 |
388,616 |
381,070 |
|
契約負債 |
654,558 |
546,606 |
|
預り金 |
377,442 |
505,633 |
|
完成工事補償引当金 |
21,090 |
24,429 |
|
賞与引当金 |
105,895 |
105,164 |
|
役員賞与引当金 |
36,500 |
35,200 |
|
工事損失引当金 |
51,885 |
－ |
|
流動負債合計 |
6,576,830 |
5,892,324 |
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
57,872 |
40,958 |
|
繰延税金負債 |
－ |
130,685 |
|
退職給付引当金 |
647,849 |
656,212 |
|
役員退職慰労引当金 |
122,125 |
131,985 |
|
資産除去債務 |
4,490 |
4,490 |
|
固定負債合計 |
832,337 |
964,332 |
|
負債合計 |
7,409,167 |
6,856,657 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2025年３月31日) |
当事業年度 (2026年３月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,029,213 |
1,029,213 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
805,932 |
805,932 |
|
その他資本剰余金 |
－ |
12,396 |
|
資本剰余金合計 |
805,932 |
818,328 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
166,578 |
166,578 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
78,356 |
74,774 |
|
別途積立金 |
4,251,000 |
4,251,000 |
|
繰越利益剰余金 |
7,294,794 |
7,900,768 |
|
利益剰余金合計 |
11,790,729 |
12,393,122 |
|
自己株式 |
△490,681 |
△484,814 |
|
株主資本合計 |
13,135,192 |
13,755,849 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
505,048 |
824,886 |
|
評価・換算差額等合計 |
505,048 |
824,886 |
|
純資産合計 |
13,640,240 |
14,580,736 |
|
負債純資産合計 |
21,049,408 |
21,437,393 |
②【損益計算書】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
売上高 |
18,352,492 |
13,445,902 |
|
売上原価 |
15,026,994 |
10,934,320 |
|
売上総利益 |
3,325,497 |
2,511,581 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
100,378 |
114,060 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
36,500 |
35,200 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
9,260 |
9,860 |
|
従業員給料手当 |
713,611 |
654,492 |
|
賞与引当金繰入額 |
48,316 |
45,020 |
|
退職給付費用 |
42,244 |
34,495 |
|
法定福利費 |
134,796 |
126,441 |
|
福利厚生費 |
8,671 |
8,439 |
|
修繕維持費 |
9,603 |
9,229 |
|
事務用品費 |
18,116 |
15,927 |
|
通信交通費 |
54,099 |
56,028 |
|
動力用水光熱費 |
8,522 |
6,791 |
|
調査研究費 |
43 |
134 |
|
広告宣伝費 |
13,662 |
13,989 |
|
交際費 |
64,269 |
11,442 |
|
寄付金 |
4,235 |
4,670 |
|
地代家賃 |
17,992 |
17,931 |
|
減価償却費 |
27,210 |
31,419 |
|
租税公課 |
65,255 |
59,898 |
|
保険料 |
15,273 |
18,145 |
|
その他 |
203,207 |
196,899 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
1,595,272 |
1,470,517 |
|
営業利益 |
1,730,224 |
1,041,064 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
41,892 |
52,942 |
|
受取配当金 |
※ 364,410 |
※ 359,991 |
|
固定資産賃貸料 |
※ 56,744 |
※ 60,639 |
|
受取事務手数料 |
※ 87,090 |
※ 89,154 |
|
受取保険金 |
325 |
1,493 |
|
貸倒引当金戻入額 |
840 |
－ |
|
その他 |
56,466 |
74,550 |
|
営業外収益合計 |
607,770 |
638,771 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
4,960 |
4,176 |
|
固定資産賃貸費用 |
27,831 |
33,493 |
|
貸倒引当金繰入額 |
16 |
13,062 |
|
その他 |
3,933 |
3,344 |
|
営業外費用合計 |
36,741 |
54,076 |
|
経常利益 |
2,301,253 |
1,625,758 |
|
税引前当期純利益 |
2,301,253 |
1,625,758 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
573,499 |
417,927 |
|
法人税等調整額 |
45,335 |
8,905 |
|
法人税等合計 |
618,834 |
426,833 |
|
当期純利益 |
1,682,419 |
1,198,925 |
【完成工事原価報告書】
|
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
区分 |
注記番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
材料費 |
|
4,614,665 |
30.7 |
3,869,466 |
35.4 |
|
外注費 |
|
9,084,736 |
60.5 |
5,563,715 |
50.9 |
|
経費 |
|
1,327,591 |
8.8 |
1,501,138 |
13.7 |
|
（うち人件費） |
|
(1,144,470) |
(7.6) |
(1,163,255) |
(10.6) |
|
計 |
|
15,026,994 |
100.0 |
10,934,320 |
100.0 |
（注） 原価計算の方法は個別原価計算の方法により、工事ごとに原価を、材料費、外注費、経費の要素別に実際原価をもって分類集計しております。
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
1,029,213 |
805,932 |
26,518 |
832,450 |
166,578 |
83,087 |
4,251,000 |
6,882,145 |
11,382,811 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△4,731 |
|
4,731 |
－ |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△595,655 |
△595,655 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
1,682,419 |
1,682,419 |
|
自己株式の処分 |
|
|
10,135 |
10,135 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
△715,500 |
△715,500 |
|
|
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
678,846 |
678,846 |
|
|
|
△678,846 |
△678,846 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
△26,518 |
△26,518 |
－ |
△4,731 |
－ |
412,648 |
407,917 |
|
当期末残高 |
1,029,213 |
805,932 |
－ |
805,932 |
166,578 |
78,356 |
4,251,000 |
7,294,794 |
11,790,729 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△1,212,239 |
12,032,235 |
552,286 |
552,286 |
12,584,521 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
－ |
|
|
－ |
|
剰余金の配当 |
|
△595,655 |
|
|
△595,655 |
|
当期純利益 |
|
1,682,419 |
|
|
1,682,419 |
|
自己株式の処分 |
6,057 |
16,193 |
|
|
16,193 |
|
自己株式の消却 |
715,500 |
－ |
|
|
－ |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
－ |
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△47,238 |
△47,238 |
△47,238 |
|
当期変動額合計 |
721,557 |
1,102,956 |
△47,238 |
△47,238 |
1,055,718 |
|
当期末残高 |
△490,681 |
13,135,192 |
505,048 |
505,048 |
13,640,240 |
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
1,029,213 |
805,932 |
－ |
805,932 |
166,578 |
78,356 |
4,251,000 |
7,294,794 |
11,790,729 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△3,581 |
|
3,581 |
－ |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△596,532 |
△596,532 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
1,198,925 |
1,198,925 |
|
自己株式の処分 |
|
|
12,396 |
12,396 |
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
12,396 |
12,396 |
－ |
△3,581 |
－ |
605,974 |
602,393 |
|
当期末残高 |
1,029,213 |
805,932 |
12,396 |
818,328 |
166,578 |
74,774 |
4,251,000 |
7,900,768 |
12,393,122 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△490,681 |
13,135,192 |
505,048 |
505,048 |
13,640,240 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
－ |
|
|
－ |
|
剰余金の配当 |
|
△596,532 |
|
|
△596,532 |
|
当期純利益 |
|
1,198,925 |
|
|
1,198,925 |
|
自己株式の処分 |
5,867 |
18,264 |
|
|
18,264 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
319,838 |
319,838 |
319,838 |
|
当期変動額合計 |
5,867 |
620,657 |
319,838 |
319,838 |
940,495 |
|
当期末残高 |
△484,814 |
13,755,849 |
824,886 |
824,886 |
14,580,736 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
② 子会社株式
移動平均法による原価法
③ その他有価証券
(イ）市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
(ロ）市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 未成工事支出金
個別法による原価法
② 材料貯蔵品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物31～50年、建物附属設備15～17年であります。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウエア５年であります。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2）完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、完成工事高に対する将来の見積補償額を計上しております。
(3）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(5）工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(6）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合要支給額に基づき計上しております。
(7）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
請負工事のうち長期の契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、工事の進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、予想される工事原価総額に対する工事原価の発生状況に応じた割合により、また、合理的に進捗を見積れない場合は原価回収基準により行っております。
工期がごく短い契約については、一定の期間における収益は認識せず、すべての履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。
主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以上のとおりであり、取引の対価については履行義務を充足してから概ね１年以内に回収されているため、重大な金融要素は含んでおりません。
（重要な会計上の見積り）
工事契約における収益認識
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
（単位：千円） |
||
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
工事の進捗度に応じて計上した売上高 |
13,275,937 |
8,759,817 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）工事契約における収益認識」の内容と同一であります。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
|
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
||||
|
現金預金 |
120,000千円 |
（ |
－千円 |
） |
120,000千円 |
（ |
－千円 |
） |
|
建物 |
12,126 |
（ |
－ |
） |
11,529 |
（ |
－ |
） |
|
土地 |
90,825 |
（ |
77,311 |
） |
90,825 |
（ |
77,311 |
） |
|
計 |
222,951 |
（ |
77,311 |
） |
222,354 |
（ |
77,311 |
） |
上記のうち、（ ）内書は関係会社の仕入債務の担保を示しております。
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
短期借入金 |
320,000千円 |
200,000千円 |
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
流動資産 |
|
|
|
完成工事未収入金 |
37千円 |
1,852千円 |
|
契約資産 |
5,070 |
－ |
|
流動負債 |
|
|
|
工事未払金 |
577,840 |
353,545 |
３ 保証債務
関係会社に対して連帯保証を行っております。
債務保証
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
||
|
藤田ソリューションパートナーズ㈱（仕入債務） |
1,092,409千円 |
藤田ソリューションパートナーズ㈱（仕入債務） |
944,432千円 |
|
藤田テクノ㈱（仕入債務） |
54,833 |
藤田テクノ㈱（仕入債務） |
37,179 |
|
計 |
1,147,243 |
計 |
981,611 |
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
当座貸越極度額 |
2,320,000千円 |
2,320,000千円 |
|
借入実行残高 |
350,000 |
250,000 |
|
差引額 |
1,970,000 |
2,070,000 |
（損益計算書関係）
※ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
受取配当金 |
333,200千円 |
320,600千円 |
|
固定資産賃貸料 |
55,316 |
59,319 |
|
受取事務手数料 |
87,090 |
89,154 |
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 （千円） |
当事業年度 （千円） |
|
子会社株式 |
1,361,306 |
1,771,922 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
|
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
32,297千円 |
|
33,021千円 |
|
未払事業税 |
20,164 |
|
21,135 |
|
貸倒引当金 |
77,592 |
|
81,429 |
|
完成工事補償引当金 |
6,432 |
|
7,671 |
|
工事損失引当金 |
15,824 |
|
－ |
|
退職給付引当金 |
203,150 |
|
206,050 |
|
役員退職慰労引当金 |
38,347 |
|
41,443 |
|
子会社株式評価損 |
31,392 |
|
31,392 |
|
前払費用 |
13,602 |
|
16,816 |
|
その他 |
24,225 |
|
23,622 |
|
繰延税金資産小計 |
463,030 |
|
462,584 |
|
評価性引当額 |
△175,757 |
|
△185,794 |
|
繰延税金資産合計 |
287,272 |
|
276,790 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△35,798 |
|
△34,226 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△226,845 |
|
△373,243 |
|
その他 |
△11 |
|
△5 |
|
繰延税金負債合計 |
△262,654 |
|
△407,475 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
24,617 |
|
△130,685 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
|
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.5％ |
|
30.5％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.9 |
|
0.3 |
|
役員賞与引当金 |
0.5 |
|
0.7 |
|
住民税均等割 |
0.4 |
|
0.5 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△4.5 |
|
△6.2 |
|
評価性引当額の増減 |
0.5 |
|
0.6 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 |
△0.2 |
|
－ |
|
その他 |
△1.2 |
|
△0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
26.9 |
|
26.3 |
（企業結合等関係）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （千円） |
||
|
投資有価証券 |
満期保有目的の債券 |
ゼンショーホールディングス第１回社債型種類株式 |
14,000 |
70,000 |
|
ＡＮＡホールディングス第１回社債型種類株式 |
20,000 |
100,000 |
||
|
小計 |
34,000 |
170,000 |
||
|
その他有価証券 |
太陽誘電㈱ |
147,570 |
545,126 |
|
|
㈱ヤマト |
132,000 |
286,572 |
||
|
㈱日立製作所 |
64,150 |
286,365 |
||
|
㈱群馬銀行 |
99,647 |
205,522 |
||
|
㈱SUBARU |
41,700 |
103,561 |
||
|
日本化薬㈱ |
41,724 |
73,247 |
||
|
群栄化学工業㈱ |
12,196 |
64,154 |
||
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
12,300 |
61,573 |
||
|
佐田建設㈱ |
20,000 |
21,600 |
||
|
群馬テレビ㈱ |
7,759 |
3,879 |
||
|
その他（５銘柄） |
9,117 |
3,507 |
||
|
小計 |
588,165 |
1,655,111 |
||
|
計 |
622,165 |
1,825,111 |
||
【債券】
|
銘柄 |
券面総額（千円） |
貸借対照表計上額 （千円） |
||
|
有価証券 |
満期保有目的の債券 |
ＳＭＢＣ日興証券 ２ＱＸＢ ＣＰ |
1,000,000 |
999,490 |
|
小計 |
1,000,000 |
999,490 |
||
|
投資有価証券 |
満期保有目的の債券 |
第６回株式会社群馬銀行劣後債 |
100,000 |
100,000 |
|
第７回株式会社群馬銀行劣後債 |
100,000 |
100,000 |
||
|
第８回株式会社群馬銀行劣後債 |
100,000 |
100,000 |
||
|
第２回株式会社群馬銀行永久劣後債 |
200,000 |
200,000 |
||
|
第３回株式会社群馬銀行永久劣後債 |
100,000 |
100,000 |
||
|
第１回株式会社かんぽ生命保険劣後債 |
100,000 |
100,000 |
||
|
第３回野村ホールディングス株式会社永久劣後債 |
400,000 |
400,284 |
||
|
第４回野村ホールディングス株式会社永久劣後債 |
100,000 |
100,000 |
||
|
第１回ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社劣後債 |
100,000 |
100,000 |
||
|
銘柄 |
券面総額（千円） |
貸借対照表計上額 （千円） |
||
|
投資有価証券 |
満期保有目的の債券 |
第１回明治安田生命劣後債 |
100,000 |
100,000 |
|
第８回イオン株式会社劣後債 |
100,000 |
100,000 |
||
|
第１回全国共済農業協同組合連合会劣後債 |
100,000 |
100,000 |
||
|
第５回日本生命保険相互会社劣後債 |
300,000 |
300,418 |
||
|
第６回日本生命保険相互会社劣後債 |
200,000 |
200,463 |
||
|
第８回日本生命保険相互会社劣後債 |
100,000 |
100,000 |
||
|
第９回日本生命保険相互会社劣後債 |
100,000 |
100,000 |
||
|
第５回三井住友海上火災保険株式会社劣後債 |
100,000 |
100,235 |
||
|
第15回株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ永久劣後債 |
100,000 |
100,000 |
||
|
第27回株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ永久劣後債 |
100,000 |
100,000 |
||
|
第５回株式会社三井住友フィナンシャルグループ永久劣後債 |
200,000 |
199,911 |
||
|
第13回株式会社三井住友フィナンシャルグループ永久劣後債 |
100,000 |
100,000 |
||
|
第17回株式会社三井住友フィナンシャルグループ永久劣後債 |
100,000 |
100,000 |
||
|
第22回株式会社三井住友フィナンシャルグループ永久劣後債 |
100,000 |
100,000 |
||
|
第29回株式会社みずほフィナンシャルグループ劣後債 |
100,000 |
100,400 |
||
|
第９回三井住友トラストグループ株式会社永久劣後債 |
100,000 |
100,000 |
||
|
第１回株式会社ゼンショーホールディングス劣後債 |
100,000 |
100,000 |
||
|
第１回群馬県公募公債10年（グリーンボンド） |
50,000 |
50,000 |
||
|
第１回群馬県公募公債５年（グリーンボンド） |
10,000 |
10,000 |
||
|
第２回群馬県公募公債５年（グリーンボンド） |
10,000 |
10,000 |
||
|
小計 |
3,470,000 |
3,471,712 |
||
|
計 |
4,470,000 |
4,471,202 |
||
【その他】
|
銘柄 |
投資口数等（口） |
貸借対照表計上額 （千円） |
||
|
有価証券 |
その他有価証券 |
譲渡性預金 |
－ |
200,000 |
|
（合同運用指定金銭信託） スタートラストα |
100 |
100,000 |
||
|
計 |
100 |
300,000 |
||
【有形固定資産等明細表】
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期 末残高 （千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
2,205,989 |
45,820 |
12,883 |
2,238,926 |
1,589,770 |
35,685 |
649,156 |
|
構築物 |
133,222 |
－ |
274 |
132,947 |
78,977 |
6,847 |
53,970 |
|
機械及び装置 |
37,188 |
－ |
－ |
37,188 |
5,982 |
4,204 |
31,206 |
|
工具器具・備品 |
155,627 |
9,942 |
9,872 |
155,697 |
139,500 |
8,482 |
16,196 |
|
土地 |
1,554,918 |
－ |
－ |
1,554,918 |
－ |
－ |
1,554,918 |
|
リース資産 |
89,595 |
－ |
－ |
89,595 |
32,764 |
17,006 |
56,831 |
|
有形固定資産計 |
4,176,542 |
55,763 |
23,031 |
4,209,274 |
1,846,995 |
72,228 |
2,362,279 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
借地権 |
6,499 |
－ |
－ |
6,499 |
－ |
－ |
6,499 |
|
ソフトウエア |
109,601 |
3,250 |
8,120 |
104,731 |
66,402 |
19,552 |
38,329 |
|
その他 |
6,152 |
－ |
－ |
6,152 |
－ |
－ |
6,152 |
|
無形固定資産計 |
122,253 |
3,250 |
8,120 |
117,383 |
66,402 |
19,552 |
50,981 |
【引当金明細表】
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
貸倒引当金 |
74,000 |
13,062 |
－ |
－ |
87,062 |
|
完成工事補償引当金 |
21,090 |
24,429 |
21,090 |
－ |
24,429 |
|
賞与引当金 |
105,895 |
105,164 |
105,895 |
－ |
105,164 |
|
役員賞与引当金 |
36,500 |
35,200 |
36,500 |
－ |
35,200 |
|
工事損失引当金 |
51,885 |
－ |
51,885 |
－ |
－ |
|
役員退職慰労引当金 |
122,125 |
9,860 |
－ |
－ |
131,985 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
|
事業年度 |
４月１日から３月３１日まで |
|
定時株主総会 |
６月中 |
|
基準日 |
３月３１日 |
|
剰余金の配当の基準日 |
９月３０日 ３月３１日 |
|
１単元の株式数 |
100株 |
|
単元未満株式の買取り |
|
|
取扱場所 |
（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
|
株主名簿管理人 |
（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
|
取次所 |
────── |
|
買取手数料 |
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
|
公告掲載方法 |
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.fujita-eng.co.jp |
|
株主に対する特典 |
該当事項はありません。 |
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第62期）（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）2025年６月24日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2025年６月24日関東財務局長に提出
(3）半期報告書及び確認書
（第63期中）（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）2025年11月14日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書
2025年６月30日関東財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。