東洋紡株式会社（3101） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(１)連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

２．第165期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため、記載していません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社および当社の関係会社が営んでいる主な事業内容と、当該事業における位置づけおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。

フ　 　ィ　 　ル　 　ム　 ：当社グループは、包装用フィルム、工業用フィルム等の製造・加工および販売を行っています。東洋クロス㈱等の連結子会社５社と非連結子会社および関連会社７社は、フィルム等の化成品の製造・加工および販売を行っており、当社とも原料等の売買を行っています。

ラ  イ  フ  サ イ エ ン ス：当社グループは、診断薬用酵素等のバイオ製品、医薬品、医用膜、医療機器等の製造・加工および販売を行っています。Spinreact, S.A.U.等の連結子会社３社は、診断薬の製造および販売や機器の製造・販売等を行っています。

環　　境　・　機　能　材　：東洋紡エムシー㈱等の連結子会社12社と関連会社１社は、エンジニアリングプラスチック、工業用接着剤、光機能材料、機能フィルター、スーパー繊維、アクア膜、不織布等の製造・販売を行っており、当社とも原料等の売買を行っています。

機　能　繊　維　・　商　事：当社グループは、エアバッグ用基布等の製造・加工および販売を行っています。また、衣料テキスタイル、衣料ファイバーの製造・販売を行っています。

TOYOBO INDUSTRIAL MATERIAL (THAILAND) LTD.等の連結子会社３社および関連会社２社は、エアバッグ用基布等の製造および販売を行っており、当社とも原料等の売買を行っています。

東洋紡せんい㈱等の連結子会社10社と非連結子会社および関連会社３社は紡績・織・編・染等の繊維加工および合成繊維・繊維二次製品等の製造・販売を行っており、当社とも原料等の売買を行っています。

東洋紡ＳＴＣ㈱等の連結子会社９社は、各種工業品の流通等を行っています。

不　　　　 動 　　　　産  ：東洋紡不動産㈱等の連結子会社２社は、不動産の販売・賃貸・管理等を行っています。

そ　　　　 の 　　　　他  ：東洋紡エンジニアリング㈱は、建物・機械等の設計・施工および機器の販売を行っています。また、同社は当社の工場設備の設計・施工等も受託しています。

東洋紡ロジスティクス㈱等の連結子会社２社と非連結子会社および関連会社２社は、物流サービス等を行っており、当社にもサービス等を提供しています。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次ページのとおりです。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

２．＊１：特定子会社に該当します。

３．＊２：売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等　（１）売上高　　　91,840百万円

　　　　　　　　　（２）経常利益　　 7,415百万円

　　　　　　　　　（３）当期純利益　 5,338百万円

　　　　　　　　　（４）純資産額　　63,038百万円

　　　　　　　　　（５）総資産額　　83,023百万円

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

（１）当社グループの企業理念

当社グループは、創立者である渋沢栄一が座右の銘の一つとしていた『順理則裕』を企業理念としています。『順理則裕』とは、「なすべきことをする、なすべからざることはしない。順理を貫くことで、世の中をゆたかにし、自らも成長する。」という会社の創業精神です。いわゆるＣＳＶ（Creating Shared Value：社会課題の解決に貢献するとともに、経済的価値の向上を図り、企業価値を高める）の考え方を、当社グループは創業当時から140年以上にわたり受け継いできました。

2019年、当社グループは、あらためて渋沢栄一の創業精神に立ち戻り、時代の変化に対応しながら、社会への貢献を通じて持続的に成長できる会社となることをめざして、企業理念体系「ＴＯＹＯＢＯ ＰＶＶｓ」として再整理しました。

■企業理念体系「ＴＯＹＯＢＯ ＰＶＶｓ」

（２）サステナブル・ビジョン2030（2022年５月発表）

当社グループは、企業理念体系「ＴＯＹＯＢＯ ＰＶＶｓ」に基づいて、長期ビジョン「サステナブル・ビジョン2030」を発表しました。今後の事業環境の変化や社会トレンドを想定し、「人」と「地球」に関する５つの社会課題とサステナビリティ目標およびアクションプランを設定しています。当社のコア技術をベースにしたイノベーションにより５つの社会課題解決へ貢献していくことで、「安心してくらせる「ゆたか」な社会の実現と企業価値向上のスパイラルアップ」という当社グループのありたい姿を実現していきます。

■サステナブル・ビジョン2030の全体像

（３）マテリアリティ

当社グループは、ステークホルダーの要請・期待に応え、めざす姿「人と地球に求められるソリューションを創造し続けるグループ」を実現するため、マテリアリティ（サステナブルな会社であるための重要課題）を特定しています。ステークホルダーにとっての影響度と当社グループにとっての影響度の２軸から、優先度の高い目標を明確にし、「事業を通じて社会課題解決に貢献する」「人的資本」「環境・モノづくり」「事業基盤」の４つの領域に整理しました。

■マテリアリティマップ

（４）2025中期経営計画、および2026年度以降の取組み（2022～2025年度）（2022年５月発表）

①　基本方針

「2025中期経営計画（2022～2025年度）（以下、「2025中計」といいます。）」では、2025年を「サステナブル・ビジョン2030」で掲げる目標達成に向けた通過点としました。2025中計策定時点において、大規模な火災事故や品質不適切事案など、製造業としての信頼が揺らぐ事案を抱える一方、工業用フィルム事業を除く事業の成長が足踏みしていました。そこで、2022年度から2025年度までの期間を「つくりかえる・仕込む４年」と位置づけ、「安全・防災、品質の徹底」「事業ポートフォリオの組替え」「未来への仕込み」「土台の再構築」の４つの施策への取組みを通じて、「サステナブル・グロース」への変革を図りました。

■基本方針と４つの施策

②　2025中計の進捗（2022～2025年度）

（イ）経営環境

2025中計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、米国では、インフレ抑制を目的とした金融引締めや相互関税政策の影響がみられたものの、雇用環境の底堅さを背景に個人消費は概ね堅調に推移し、景気は総じて底堅く推移しました。中国では、不動産市場の低迷が長期化し、個人消費も力強さを欠いたことから、内需の回復は限定的にとどまり、景気停滞が継続しました。国内においては、賃上げの広がりを背景とした所得環境の改善や、企業の設備投資の持ち直しにより、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

（ロ）業績

このような経営環境の中、2022年度から2025年度までの2025中計は、「サステナブル・ビジョン2030」の前半、「つくりかえる・仕込む４年」と位置づけ、４つの施策に取り組んできました。安全・防災、品質の徹底、事業ポートフォリオの組替え、未来への仕込み、そして土台の再構築など、積極的な設備投資、事業構造改革、組織風土改革を含めた基盤づくりと成長に向けた仕込みを進めました。

しかしながら、急激な原燃料高騰など事業環境変化への対応遅れ、大型成長投資の立上げ遅れなどにより、営業利益、ＲＯＥ、ＲＯＩＣなどの財務指標は当初計画に対し未達となりました。2025中計の最初の２年間は、収益が大きく低下しましたが、後半は、価値に見合ったプライシングの徹底、要改善事業への対策、全社プロジェクトによる経費削減などにより、収益の回復、改善を図りました。

■財務指標

■稼ぐ力の低下と回復

（ハ）４つの施策の進捗

2025中計の４つの施策のうち、「安全・防災、品質の徹底」「未来への仕込み」「土台の再構築」は着実に前進しましたが、「事業ポートフォリオの組替え」に遅れが生じました。

i）施策１：安全・防災、品質の徹底

安全・防災については、「ゼロ災」をめざして、「安全防災ロードマップ」に沿って、ハード面（安全基盤の整備）、ソフト面（安全文化の醸成）での取組みを進めてきました。2021年度以降、重大インシデント・ゼロを達成しました。具体的な取組みとして、ハード面においては、現場安全防災総点検を実施し、老朽化更新を含む安全・防災投資を進めました。また、労働環境のリスク低減のため、労働安全衛生マネジメントシステム（ISO45001）の認証取得を進め、2026年３月末時点で、敦賀事業所、岩国事業所、宇都宮工場、犬山工場の４拠点が取得しています。ソフト面においては、安全ワークショップの推進や、安全意識調査の実施と結果の活用を進めました。

品質については、「品質保証体制再構築ロードマップ」に沿って、ＰＬ／ＱＡアセスメントの徹底、品質データのオンライン化、品質の中核人材育成（Qaceセミナー）（※）を含む製品安全・品質保証教育の充実化や品質不正に関する研修などのコンプライアンス教育の強化、品質保証マニュアルの多言語化（海外拠点への共有）などを進めました。加えて、品質文化の醸成、その基盤となる組織風土改革、安全・安心を最優先するモノづくりを推進しました。過年度に発生した品質不適切事案への対応として、エンジニアリングプラスチック製品においてISO9001認証を2024年５月に再取得し、医薬品製造受託においてアメリカ食品医薬品局（ＦＤＡ）より受領していたWarning Letterが2023年７月に解除されました。

（※） Qace：Qa_assurance Qc_control Qe_ensuranceの頭文字をとったもの

ii）施策２：事業ポートフォリオの組替え

「収益性」と「成長性」の２軸により、各事業を「重点拡大事業」「安定収益事業」「要改善事業」「新規育成事業」に層別し、それぞれの位置づけに応じた事業運営を行いました。「収益性」は営業利益を使用資本で除した使用資本利益率（ＲＯＣＥ）、「成長性」は年平均売上高成長率（ＣＡＧＲ）を指標としました。「収益性」は資本コストをベースにハードルレート6.5％、「成長性」は業界の年平均売上高成長率を参考にハードルレート4.5％を目安として設定しました。なお、当社グループ全体の資本効率性指標はＲＯＩＣとしましたが、各事業の層別においてはＲＯＣＥを用いました。

■事業ポートフォリオ（位置づけの変化）

ａ．重点拡大事業

フィルム事業およびライフサイエンス事業は、当社グループに優位性があり、市場の拡大が見込めるものとして「重点拡大事業」に位置づけ、中長期の成長拡大をめざして積極的な投資を計画どおりに実施してきました。一方で、技術難易度の高い新製品の製造設備を含め、大型投資が集中したことから、一部の新設備において立上げ遅れが生じ、収益に影響を与えました。

ｂ．安定収益事業

環境・機能材事業は、安定収益事業に位置づけられていますが、各商材のもつ成長機会および潜在力を再評価し、第三の柱とすべく、2023年４月に、三菱商事株式会社との合弁会社である東洋紡エムシー株式会社による事業運営を開始しました。当社のモノづくりと三菱商事株式会社のグローバル経営力により、経営基盤の整備・強化、収益改善施策の実行を進めるなど、順調な立ち上がりを見せました。

ｃ．要改善事業

2025中計策定当初、要改善事業に位置づけられた衣料繊維事業、エアバッグ用基布事業、医薬品製造受託事業の３事業は、黒字化ロードマップに従い、収益性は着実に改善しました。しかしながら、包装用フィルム事業と不織布マテリアル事業においては、原燃料価格高騰など事業環境の変化により収益性が低下しました。このことにより、当該２事業の位置づけを2024年度に要改善事業に変更し、それぞれに収益性改善に向けた対策を実行しました。

■セグメント別 アクションプランの結果

iii）施策３：未来への仕込み

４つのコア技術「高分子技術」「バイオ・メディカル技術」「環境技術」「分析・シミュレーション技術」を融合させ、リニューアブルポリマー100％を目標とする「新循環プラスチックソリューション」、水・空気などの環境浄化やＣＯ２の回収・利用に貢献する「環境アクティブクリーンソリューション」、人々が健康に寿命を全うできる社会をめざす「Well-Beingソリューション」の３つの領域でイノベーションの創出を進めました。

また、気候変動対応として、カーボンニュートラルに向けて策定した「ＧＨＧ排出量削減ロードマップ」に沿って、Scope1,2の2050年ネットゼロ達成に向けて取り組むと同時に、バリューチェーン全体のＧＨＧ排出量の削減を進めました。加えて、燃料電池や風力発電に使われる材料、良質な水域・大気の維持に貢献する海水淡水化膜やＶＯＣ（揮発性有機化合物）回収装置など環境分野での拡販を図りました。

さらに、ＤＸの実現に向けて、ＩＴ環境を整備し、ビジネス・イノベーションを加速・推進するための基盤づくりを進めました。当社はこの取組みについて、経済産業省の認定基準を満たしていることが評価され、2024年２月に「ＤＸ認定事業者」の認定を取得しました。

また、ＴＸ（Toyobo-Transformation）活動として、デジタル活用にとどまらず、意識改革・組織風土改革までを含む「付加価値革命」を実践する取組みを進めました。

iv）施策４：土台の再構築

当社グループが持続的に成長していくために必要な基盤の再構築として、「人的資本」「人権の尊重」「モノづくり現場力の強化」「事業基盤の整備」「ガバナンス・コンプライアンス」「組織風土改革」を進めました。

「人的資本」については、「人」こそが最も重要な経営資本と位置づける「人材マネジメント方針」のもと各種施策を実行しました。具体的には、次世代経営人材やモノづくりを支える現場リーダーなどの人材育成、ダイバーシティの推進、健康経営の推進などの取組みを進めていくことで、従業員の幸せと当社グループの持続的成長、そして、従業員エンゲージメントの向上を図りました。

「人権の尊重」については、2020年10月に制定（2024年２月改定）した「東洋紡グループ人権方針」にのっとり、外国人技能実習生の就業状況を把握し、特に海外グループ会社において児童労働や強制労働がないことの確認を進めました。また、役員・従業員向けに「ビジネスと人権研修」を実施し、人権デュー・デリジェンスの啓発を進めました。

「モノづくり現場力の強化」については、技術者教育体系の整備や階層別教育の強化を行い、デジタル技術の活用（スマートファクトリーなど）、全社の知恵を結集するための現場交流や３Ｓの取組みなどにより、生産革新活動の全社展開を進めました。

「事業基盤の整備」については、全社・事業所拠点構想の検討、老朽化したインフラのリニューアル投資やレガシーシステムの更新などに取り組みました。

「ガバナンス・コンプライアンス」については、グループガバナンスの強化として、リスクマネジメント体制の整備を行いました。具体的には、リスクマネジメント部は、リスク内在部門（事業）、リスク主管部門（スタッフ）と連携しながら、リスクアセスメント（重大リスクの抽出、モニタリング）、リスク最小化のための資源配置を行い、グループ会社へも展開しました。内部監査部は、監査の結果および財務報告に係る内部統制評価の状況を取締役会および監査等委員会へ報告し、内部監査機能の実効性を確保しています。また、コンプライアンスについては、全従業員の理解促進とルールの周知徹底を行うため、「東洋紡グループ　コンプライアンスマニュアル」を毎年発行・配布しています。また、研修や勉強会の充実や具体事例の共有等を推進するとともに、内部通報窓口の利用促進を図りました。

「組織風土改革」については、人事・労務総括部による企業理念体系「ＴＯＹＯＢＯ　ＰＶＶｓ」の浸透活動を軸に、組織の垣根を越えて、気づきを改善・改革につなげる働きかけや「カエ続ける」ことを文化として定着させるための取組みを行いました。また、社長ほか経営幹部と従業員が対話する「まじめな雑談」など職場での対話機会を広げていくことで、心理的安全性の向上に努めました。

③　2026年度以降の取組み（2030中期経営計画（2026～2030年度））

当社グループは、「サステナブル・ビジョン2030」の後半に位置づける「2030中期経営計画」（以下、「2030中計」といいます。）を策定しました。2030中計では、財務体質の改善と利益成長を両立させ、事業ポートフォリオ改革と投資効果により2030年度までにＲＯＥ８％超をめざします。具体的には、「安全・防災、品質、コンプライアンスの徹底」を大前提とし、「事業ポートフォリオ改革」「未来への布石」「基盤づくり・強化」の３つの施策を進めます。

（イ）安全・防災、品質、コンプライアンスの徹底（大前提）

安全・防災については、「安全防災ロードマップ」に沿って、安全文化の醸成と安全基盤の整備を活動の両輪とし、全ての階層への教育の充実や安全防災投資によるリスク低減に取り組み、「ゼロ災」をめざします。品質については、「品質保証体制再構築ロードマップ」に沿って、ＰＬ／ＱＡアセスメントの徹底、品質データのオンライン化などを推進することで、安全・安心な製品・サービスをお届けします。コンプライアンスについては、引き続き、研修の充実や具体事例の共有、内部通報窓口の利用促進施策などを進め、問題の早期発見と是正に努めます。

（ロ）事業ポートフォリオ改革

主な事業を、収益性（事業別ＲＯＡ）と将来性（今後の市場成長率、市場シェアなど）の軸で評価し、「重点」「維持改善」「育成」「課題」に層別しました。2030年度に向けて、「重点事業」には、収益拡大のため積極的に資源を投下し、「維持改善事業」は、投資を抑制しつつ、収益を最大化していきます。「育成事業」は、競争力を強化し、収益力を高めていきます。一方、「課題事業」は、収益性と資産効率の改善に取り組みます。これら層別に基づく取組みを進めることで、2028年度には、主要事業の使用資本全体に占める重点事業の比率を2025年度時点の27％から50％超に引き上げる計画です。

■事業ポートフォリオ改革

（ハ）未来への布石

当社グループの価値創造ストーリー（※１)に基づき、「先端材料」「ヘルスケア」「環境・エネルギー」の３つの領域を、価値提供領域と再設定しました。当該３領域に開発資源をシフトすることにより、技術・製品開発と事業化を加速していきます。また、当社グループの技術や製品を社会の課題解決（ソリューション）、社会実装につなげるために、技術開発と市場・顧客の開発の融合などマーケティング機能を強化します。

一方、当社グループは、気候変動リスクへの対応として策定した「カーボンニュートラルに向けたロードマップ」に沿って、2050年までにＧＨＧ（※２)排出量（Scope1,Scope2）ネットゼロ達成に向けて取り組みます。併せて、当社グループの活動に関連するバリューチェーン全体のＧＨＧ排出量の削減を進めます。

※１ ）価値創造ストーリー

・『順理則裕』（なすべきことをなし、ゆたかにする）のもと

・高分子、バイオのコア技術をベースに、柔軟性と変革のＤＮＡ、粘り強さ、真摯さの企業文化により、社会課題の解決に貢献し続ける

・お客様との共創、およびパートナーとの協業を通じて、多様な素材を目的性能に最適化することで、顧客価値を創造し、人々の暮らしと地球環境を「ゆたか」にする。そして、私たち（人・企業）も成長・発展し続ける

※２）ＧＨＧ：Greenhouse Gas（温室効果ガス）

■未来への布石（価値提供領域）

■未来への布石（重点３領域）

（ニ）基盤づくり・強化

人的資本においては、価値創造ストーリー、中期計画と連動した人材開発、組織開発に取り組みます。ＴＸ（Toyobo-Transformation、東洋紡が変わる）の推進においては、「ヤメル、まとめる、つなぐ」の基本方針を通じて、デジタル技術も活用し、業務改革、ものづくり改革など生産性改革と付加価値の創出を図ります。

安全・防災、品質については、これまでの取組み成果を踏まえ、新たなロードマップに沿って活動を推進します。加えて、リスクマネジメント体制の整備など、経営基盤の整備・強化を図ります。

■基盤づくり（ＴＸの推進）

■基盤づくり（安全・防災、品質）

④　財務指標

当社は、2025中期経営計画において、「売上高」「営業利益」「営業利益率」「EBITDA」「当期純利益」「自己資本利益率（ＲＯＥ）」「投下資本利益率（ＲＯＩＣ）」「Ｄ／Ｅレシオ」「Net Debt／EBITDA倍率」を重要な財務指標として設定し、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んできました。持続的な成長を実現する観点からは、積極的な投資マインドを社内に醸成するため、営業利益に減価償却費を加えた「EBITDA」を活用するとともに、資本効率を重視した経営を推進する目的で「投下資本利益率（ＲＯＩＣ）」を重視し、成長性と効率性の両面から経営資源の適切な配分に努めてきました。

また、社債の発行体格付の維持・向上等を通じて資金調達の安定性を確保する観点から、有利子負債と自己資本の比率を示すＤ／Ｅレシオを重視し、財務規律の維持に取り組んできました。2018年度から2021年度までの中期経営計画においては、Ｄ／Ｅレシオ1.0倍未満を目標として掲げ、当該目標を達成しました。これを踏まえ、2025中期経営計画では、将来の成長に向けた先行投資を機動的に実行する観点から、Ｄ／Ｅレシオの目標を1.2倍未満とし、併せて、キャッシュ・フロー創出力と有利子負債とのバランスを適切に管理するため、Net Debt／EBITDA倍率を指標に加え、４倍台を目安として財務運営を行ってきました。

しかしながら、経営環境の大きな変化に加え、事業ポートフォリオの組替えの遅れによる営業キャッシュ・フローの減少や、フィルム事業、ライフサイエンス分野をはじめとする成長事業への大型投資を優先的に実行した結果、有利子負債が増加しました。この結果、2025年３月末において、Ｄ／Ｅレシオは1.37倍、Net Debt／EBITDA倍率は6.1倍となり、財務指標は一時的に悪化する状況となりました。

このような状況を踏まえ、成長投資の継続と財務健全性の両立を図ることを目的として、2024年９月に、劣後特約付ローンおよび公募劣後特約付社債により、総額400億円の資金調達を実施しました。これらの資金調達は、資本性を考慮した財務基盤の強化に寄与するとともに、信用力を維持しながら中長期的な成長に必要な投資余力を確保するための施策として位置づけています。

2025年度においては、要改善事業の正常化および構造改革の進展を通じて、事業の稼ぐ力を回復させるための取組みを進めてきました。その結果、営業利益およびEBITDAは改善基調に転じ、ＲＯＥ、ＲＯＩＣといった資本効率指標についても回復に向けた動きが見られるようになりました。あわせて、Ｄ／ＥレシオおよびNet Debt／EBITDA倍率についても、改善に向けた道筋を示すことができたものと認識しています。

一方で、持続的な企業価値向上に向けては、収益力の回復を確実なものとしつつ、事業ポートフォリオ改革を一層推し進め、営業キャッシュ・フロー創出力を大幅に向上させることが重要であると認識しています。

こうした2025年度までの実績および課題認識を踏まえ、当社は2026年度以降を対象とする新たな中期経営計画（2030中計）を策定しました。2030中計においては、収益力の回復と事業ポートフォリオ改革の進展を通じ、営業キャッシュ・フロー創出力の大幅な向上を図る方針としています。こうしたキャッシュ・フローの改善を基盤として、成長分野をはじめ、安全・防災・環境に関する投資を継続的に実行するとともに、財務規律を維持しながら、Ｄ／ＥレシオおよびNet Debt／EBITDA倍率の改善、ならびに資本効率の段階的な向上をめざす方針としています。

当社は、2025年度経営方針として掲げた「未来をつくるために稼ぐ力を取り戻す」のもとで進めてきた取組みを確実に成果につなげるとともに、2026年度以降は、2030中計に基づく成長ステージへと移行することで、持続的な企業価値の向上を図っていきます。

中東情勢の緊迫化による影響については、2030中計には織り込んでいません。

■2030中期経営計画における財務指標

■2030中期経営計画における財務戦略

⑤　資本コストや株価を意識した経営

当社グループでは、ＰＢＲが1.0倍を下回る状態にあることを重く受け止め、引き続き資本コストと株価を意識した経営を推進します。

2030中計では、「事業ポートフォリオ改革」「未来への布石」「基盤づくり・強化」の三つの施策を着実に実行し、財務体質の改善と利益成長を両立させます。これによりＲＯＥ8％超をめざすとともに、持続的な企業価値の向上を通じて、ＰＢＲ1.0倍超の実現および株主価値の向上を図ります。

■企業価値向上へ向けて　～成長投資・仕込みの成果を実現する～

⑥　株主還元方針

「第４提出会社の状況　３配当政策」に記載のとおりです。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　文中の将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とはさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。

（１）サステナビリティ方針

当社グループは、創立者である渋沢栄一が座右の銘の一つとしていた『順理則裕』を企業理念としています。2019年、改めて創業の精神に立ち戻り、時代の変化に対応しながら、社会への貢献を通じて、成長軌道を描き続ける会社となるべく、企業理念体系「ＴＯＹＯＢＯ　ＰＶＶｓ」として再整理しました。さらにこの企業理念体系を具体的にするべく、2022年５月に長期ビジョン「サステナブル・ビジョン2030」を策定・公表しました。

「サステナブル・ビジョン2030」は、今後の事業環境の変化を想定し、企業理念体系のビジョン「素材＋サイエンスで人と地球に求められるソリューションを創造し続ける」を基軸として、当社グループの「2030年のありたい姿」と「サステナビリティ指標」およびその「アクションプラン」を示すものです。当長期ビジョンでは「サステナブル・グロースの実現」、すなわち「社会のサステナビリティに貢献するサステナブルな（成長を実現する）会社」をめざします。

①　ガバナンス

当社グループは、社長執行役員を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、経営会議メンバー（事業本部長、コーポレート・スタッフ部門の管掌役員）が出席し、全社的なサステナビリティ活動を推進しています。同委員会は、年６回開催し、当社グループのマテリアリティ（重要課題）を中心にサステナビリティを巡る課題を統合的に討議し、リスクおよび機会の観点から、方針・施策・指標を審議し、その進捗状況を管理しています。2025年度は、気候変動や人的資本経営、大規模地震を想定した事業継続計画などの課題につき議論を行いました。また、これらについては、社会動向の変化に伴うリスクと機会の検証状況も含め、経営会議を通じて取締役会に適宜報告しています。取締役会は、その報告を受け、上位方針や目標などの重要事項を承認し、活動の進捗を監督しています。

②　戦略

「サステナブル・ビジョン2030」では、サステナビリティ経営に向けたアプローチを「“Innovation”と３つの“Ｐ”、すなわち“People” “Planet” “Prosperity”」と整理しました。この“Innovation”は、１. 「人」と「地球」を最終的な「お客さま」と捉えたマーケティング思考、２．「素材＋サイエンス」に基づき、独自の工夫やアイディアによるサイエンスベースド・イノベーション、３．多様なパートナーとのオープンイノベ―ション等を通じた価値共創、を意味します。

また、“People”は、「人」を中心とした社会課題の解決策を、“Planet”は「地球」全体を意識した社会課題の解決策を、そして当社グループが考える“Prosperity”とは、企業理念にのっとり、課題解決を通じて「ゆたか」な社会を実現し、同時に当社グループの企業価値も向上させることを意味します。その実現に向けて、当社グループが事業等を通じて解決に貢献する５つの社会課題――「People」に関する「従業員のウェルビーイング＆サプライチェーンの人権」「健康な生活＆ヘルスケア」「スマートコミュニティ＆快適な空間」、「Planet」に関する「脱炭素社会＆循環型社会」「良質な水域・大気・土壌＆生物多様性」――を設定し、これらの解決にチャレンジします。

③　リスク管理

当社グループでは、サステナビリティ委員会において、社会動向の変化を踏まえ、マテリアリティ各項目のリスクと機会について変動の有無を検証し、活動に反映しています。

当社グループは、社長執行役員を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、経営会議メンバー（事業本部長、コーポレート・スタッフ部門の管掌役員）が出席し、全社的なリスクマネジメント活動を推進しています。本委員会は、2025年度は２回開催しました。本委員会では、グループ全体のリスク管理方針を策定するとともに、リスクマネジメント活動（特定・分析・評価・対応）を統括し、実効的かつ持続的な組織・仕組みの構築と運用をめざすことにより、リスク管理体制の強化に努めています。当社グループに重大な影響を与えるリスクを中心に、当該リスクの主たる担当部門を選定し、その回避・低減策を策定しています。各部門が中心となって対応し、本委員会でその活動状況を確認しています。

また、2025年度において、当社グループ全拠点を対象としたリスクに関するアセスメントを実施、各種リスクに対して想定されるシナリオをベースに影響度（※）と発生可能性（※）の２軸で評価した結果に基づき、対処すべき重大リスクを網羅的に抽出しています。なお当該リスクについては、「３　事業等のリスク」に記載のとおりです。

（※）影響度と発生可能性の詳細

影響度：「影響範囲」、「業務停止期間」、「人的被害」、「レピュテーション」、「財務」に関して「大規模の被害に相当」、「中規模の被害に相当」、「小規模の被害に相当」の３段階で評価

発生可能性：「頻繁に発生」、「度々発生」、「稀に発生」の３段階で評価

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（以下、「当年度」といいます。）における当社グループを取り巻く事業環境は、米国では、相互関税政策の影響が引き続き懸念されたものの、雇用環境の底堅さを背景に個人消費は概ね堅調に推移し、景気は総じて底堅く推移しました。中国では、不動産市場の低迷が長期化し、個人消費も力強さを欠いたことから、内需の回復は限定的にとどまり、景気停滞が続きました。国内においては、賃上げの広がりを背景とした所得環境の改善や、企業の設備投資の持ち直しにより、景気は緩やかな回復基調を維持しました。

こうした事業環境のもと、液晶偏光子保護フィルム“コスモシャインＳＲＦ”、セラミックコンデンサ用離型フィルムは堅調に推移しました。加えて、包装用フィルム事業において、新設備の生産性の改善を進めた結果、収益が改善しました。

以上の結果、当年度の売上高は4,216億円と前年度比0.1％の減収、営業利益は279億円と前年度比67.6％の増益、経常利益は229億円と前年度比116.0％の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は112億円と前年度比457.8％の増益となりました。

セグメント別の概況は、次のとおりです。

（フィルム）

包装用フィルム事業では、食品価格高騰を背景とした消費者の節約志向の定着により、荷動きは全般的に低調に推移しました。一方、新設備の生産性の改善を進めた結果、収益は改善しました。工業用フィルム事業では、セラミックコンデンサ用離型フィルムはＡＩサーバー向けを中心に販売が順調に拡大しました。液晶偏光子保護フィルム“コスモシャインＳＲＦ”は強い需要に支えられ、引き続き堅調に推移しました。

この結果、当セグメントの売上高は前年度比83億円（5.0％）増の1,752億円、営業利益は同97億円（140.4％）増の166億円となりました。

（ライフサイエンス）

バイオ事業においては、診断薬用原料酵素の需要は堅調に推移したものの、中国市況の影響により診断薬用試薬の販売が低調となりました。加えて、海外拠点における販売減少も重なり、収益は悪化しました。メディカル事業では、人工腎臓用中空糸膜の販売は堅調に推移しましたが、新工場の立上げに遅れが生じ、その影響を受けました。医薬品製造受託事業では、製品価格の改定を進めたことにより、収益が改善しました。

この結果、当セグメントの売上高は前年度比2億円（0.4％）増の345億円となり、営業利益は同19億円（96.8％）減の1億円となりました。

（環境・機能材）

樹脂・ケミカル事業では、エンジニアリングプラスチックは、主に自動車用途の販売増が寄与し、収益が改善しました。工業用接着剤“バイロン”は、欧米向けおよび国内向けの塗料・接着用途に加え、東南アジア向け電子材料用途の販売が増加しました。環境・ファイバー事業では、環境ソリューションは、ＥＶ市場減速の影響により、リチウムイオン電池セパレータ製造工程で使用されるＶＯＣ回収装置の出荷が減少しました。高機能ファイバーは、国内向け販売が堅調に推移しました。不織布マテリアルは、国内生産体制の見直しが進み、収益性が改善しました。

この結果、当セグメントの売上高は前年度比7億円（0.6％）減の1,101億円、営業利益は17億円（21.9％）増の97億円となりました。

（機能繊維・商事）

衣料繊維事業では、中東向け特化生地は、強い需要に加えて円安の影響もあり、販売を伸ばしました。スポーツ用途は、国内生産拠点の集約を進めました。エアバッグ用基布事業では、日系顧客のアジアでの減産影響を受けましたが、コストダウンを進め、収益性が改善しました。

この結果、当セグメントの売上高は前年度比85億円（8.6％）減の896億円、営業利益は7億円（132.4％）増の13億円となりました。

（不動産、その他）

不動産、エンジニアリング、情報処理サービス、物流サービス等の各インフラ事業は、それぞれ概ね計画どおりに推移しました。

この結果、当セグメントの売上高は前年度比2億円（1.5％）増の122億円、営業利益は6億円（24.4％）増の32億円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、450億円の収入となりました。主な内容は、減価償却費246億円および税金等調整前当期純利益194億円による資金の増加と運転資本の増加による資金の減少69億円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、271億円の支出となりました。主な内容は、有形及び無形固定資産の取得による支出292億円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、165億円の支出となりました。主な内容は、社債の償還による支出100億円、長期借入金の返済による支出100億円、配当金の支払額35億円およびコマーシャル・ペーパーの減少30億円と、社債の発行による収入100億円および長期借入れによる収入45億円です。

この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前年度末比27億円増の301億円となりました。

③生産、受注及び販売の実績

（イ）生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１．金額は平均販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。

２．外注生産を含んでいます。

３．不動産の生産実績はありません。

（ロ）受注実績

当社グループの製品は一部の受注生産を除き見込生産を行っています。

（ハ）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１．総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上となる販売先はありません。

２．セグメント間の取引については相殺消去しています。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（イ）財政状態の分析

総資産は、前年度末比99億円（1.6％）増の6,277億円となりました。これは主として棚卸資産が増加したことによります。

負債は、前年度末比101億円（2.6％）減の3,757億円となりました。これは主として借入金が減少したことによります。

純資産は、主として利益剰余金や退職給付に係る調整累計額が増加したことから、前年度末比200億円（8.6％）増の2,520億円となりました。

これらの結果、当連結会計年度末のD/Eレシオは1.22倍（前年度末1.37倍）となりました。

（ロ）経営成績の分析

2025中期経営計画の最終年度にあたる当連結会計年度は、2025年度経営方針「未来をつくるために稼ぐ力を取り戻す」のもと、2025年度以降の企業価値向上に向けた取組みを行いました。

売上高については、バイオ事業において中国市場の影響により診断薬用試薬の販売が低調となったほか、エアバッグ用基布事業強化のためタイへ拠点を集約したことに伴う売上高減少などにより、期初の計画には届きませんでした。

営業利益については、バイオ事業における販売減少やメディカル事業における新工場の立上げ遅れの影響を受けましたが、包装用フィルムにおける新設備の生産性の改善や、セラミックコンデンサ用離型フィルムの販売拡大に加え、液晶偏光子保護フィルムが堅調に推移したことなどにより、期初の計画を上回りました。

各種指標の実績と目標は以下のとおりです。

※１　期初において計画した計画値

※２　（有利子負債－現預金）＜期末＞／EBITDA

2025年度の事業環境（当初想定との差異）

※「―」は期初想定との大きな差異なし

当社グループは、長期ビジョン「サステナブル・ビジョン2030」の後半に位置づける「2030中期経営計画」（2030中計）を策定しました。財務体質の改善と利益成長を両立させ、事業ポートフォリオ改革と投資効果により2030年度までにＲＯＥ８％超をめざします。具体的なアクションについては「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（４）2025中期経営計画（2022～2025年度）、および2026年度以降の取組み　③2026年度以降の取組み」に記載のとおりです。

（ハ）経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりです。また、包装用フィルム事業の新機台の収益状況を注視しています。

（ニ）当社グループの資本の財源および資金の流動性について

ａ．キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

ｂ．契約債務

2026年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりです。

上記の表において、連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めています。

当社グループの第三者に対する保証は、関係会社の借入金等に対する債務保証です。保証した借入金等の債務不履行が保証期間内に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、2026年３月31日現在の債務保証額は、5,775百万円です。

ｃ．財務政策

当社グループは、2025中期経営計画（2022～2025年度）期間において、主にフィルム事業とライフサイエンス事業をはじめとする成長事業へ積極的に大型投資を実施してきました。今後、この大型投資の効果を、収益として着実に実現させていきます。2030中期経営計画（2026～2030年度）においては、事業ポートフォリオにおける重点・育成事業を中心に投資を行っていきます。投資にあたっては、原則として自己資金を基本としつつ、資金調達手段の多様性を確保し、事業環境や財務状況等を踏まえた柔軟な対応を行います。同時に、財務体質の改善および財務健全性の維持を重要な経営課題と位置づけ、規律ある財務運営を継続していきます。具体的な財務指標としては、Ｄ／Ｅレシオは1.2倍未満、Net Debt/EBITDA倍率は４倍未満を目標として掲げ、管理を行っていく方針です。

また、マーケット環境の一時的な変化など、不測の事態への対応手段確保のため、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計17,500百万円のコミットメントライン契約を締結しています。（借入未実行残高17,500百万円）。

６【研究開発活動】

当社グループは2022年の「サステナブル・ビジョン2030」の中で、「私たちは、素材＋サイエンスで人と地球に求められるソリューションを創造し続けるグループになります」というビジョンを掲げています。「素材＋サイエンス」として、自社保有のコア技術のさらなる進化と、オープンイノベーションの考え方のもと、新製品の開発、新事業の創出に注力しました。

当社グループの研究開発は、セグメントごとに担当事業部が直接運営する事業部研究部門と、中長期的視点から次代を担う新事業・新製品・新技術の創出を図る全社共通のコーポレート研究部門が担っています。これらの研究開発のマネジメントはイノベーション推進会議の方針のもとイノベーション戦略部が担当し、各部門の活動をサポートし、相互の連携を図りながら、当社グループの総合力を発揮した研究開発活動を推進しています。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は141億円となっており、セグメントごとの活動概要は以下のとおりです。

（フィルム）

包装用フィルム分野においても、環境配慮商品に対するニーズが高まっており、バイオマス原料を使用したポリエステル、ナイロン、ポリプロピレンといった各素材のフィルム製品の採用が拡大しています。プラ減容化として薄肉化に取り組んでいる、高耐熱・高剛性のポリプロピレンフィルム“パイレン ＥＸＴＯＰ”のうち、超高剛性タイプと超高耐熱タイプ、高剛性高耐熱タイプについて試験販売を開始して拡販中です。更に、包装材のモノマテリアル化にも取り組み、循環型経済の実現に貢献すべく積極的に推進していきます。

工業用フィルムでは環境に配慮したリサイクル原料を使用したフィルム製品“クリスパー”、“カミシャイン”、“リシャイン”、“レナシャイン”の開発・改良、販売促進に加え、環境負荷の少ないリサイクルシステムの開発も積極的に進めています。また、バイオマス原料を用いたポリエステルフィルムの開発を推進しています。さらに電子情報通信分野、自動車分野で拡大しているセラミックコンデンサ用離型フィルム“コスモピール”においても、薄層化による減量化、リサイクルによる環境対応に注力しています。また、液晶ディスプレイに最適な超複屈折フィルム“コスモシャインＳＲＦ”は、既存設備改造による増産検討の取組みを開始し、更に、次世代を担うバイオマス原料による新製品の開発にも着手しています。加えて、力学的・熱的特性に優れたポリエチレンナフタレートフィルム“テオネックス”の開発を進め、自動車分野やエネルギー分野に貢献する商品としていきます。

以上、当事業に係る研究開発費は43億円です。

（ライフサイエンス）

感染症診断領域では、増加する非結核菌抗酸菌症（MAC症）の検査感度や特異性を向上させた検査キット、研究試薬領域では、装置不要で簡便かつ高収率なエクソソーム回収を実現する回収キット“ＣＡＴＡＲＯＳＥＶ”や次世代シーケエンサー解析の前処理を大幅に効率化するライブラリー調製キットなどの開発に成功し、販売を開始しました。

医療機器分野では、神経再生誘導チューブ“ナーブリッジ”および骨再生誘導材“ボナーク”の製造を外部委託化しました。“ボナーク”の適用拡大ならびに生体適合性コーティングポリマーの開発に注力していきます。医用膜分野では、血漿分離フィルタ“ＰＬＡＳＳＥＰ”の製造販売承認を取得しました。引き続き、血液浄化製品群の拡充や医薬製造プロセス向け分離膜の開発を推進します。

以上、当事業に係る研究開発費は22億円です。

（環境・機能材）

樹脂・ケミカル分野では、電子材料分野における用途拡大が期待される“バイロン”および“ハードレン”を中心とした機能樹脂の開発力強化に向け、堅田サイトに研究棟の新設を決定しました。また、水処理用精密ろ過膜“ＦＩＬＰＬＡＴＥ”を活用した廃液処理システムを開発し、水現像フレキソ製版工程の廃液量を最大７５％削減するなど、環境負荷低減ソリューションを強化しました。

環境・ファイバー分野では、“ブレスエアー”で培った三次元網状繊維構造体形成技術を活用して新ブランド“ナインスクラウド”を開発し、通気性や清潔性を保ちつつ、身体にやさしくフィットする低反発性を実現した快適性の高い素材として展開を開始しました。

以上、当事業に係る研究開発費は40億円です。

（機能繊維・商事）

衣料繊維分野では、歴史のある東洋紡ナイロン“ＳＩＬＦＩＮＥ”に新たな付加価値を持たせ、かつ仮撚り加工商材のラインナップを増やしました。製品としては軽量高耐久伸縮性をもつアウター、ミドラー用途の採用が拡大しています。また本製品は繊研合繊賞テクニカル部門賞を受賞しました。

「新の創出」で取り組んでいる炭素繊維、ガラス繊維と熱可塑性樹脂繊維を複合したハイブリッドヤーンである“ＣｆＣ ｙａｒｎ”、“ＧｆＣ ｙａｒｎ”は国内外の複数の開発提案を受け、取組みを進めています。

これらの開発を加速させるために生産技術開発の推進と人材育成が重要と考え、当連結会計年度より庄川工場内に新規事業開発部を設け運営を行っています。

工業材料分野では、特殊加工を施し表面状態をコントロールした不織布を開発し、河川や道路の補強・安全確保のための部材の市場への展開を予定しています。

エアバッグ用基布事業では経営資源をタイ拠点に集約する方針のもと、研究開発機能もタイの連結子会社である TOYOBO SAHA SAFETY WEAVE Co.,LTD.（以下、「TSSW」といいます。）へ移管し、他社から購入している原糸をタイの関連会社であるToyobo Indorama Advanced Fibers Co.,Ltd.で生産した原糸へ切り替える活動を進めています。未来へ向け環境対応にも取り組んでおり、TSSWに太陽光発電設備を導入しました。また現在は廃棄している織機排水をリサイクルするシステムを導入することも決定しました。他にも、シリコーンコート布からシリコーンを除去し基布を再利用する技術や、工場の排ガス由来のポリマーから成る原糸を使った基布開発にも着手しています。

以上、当事業に係る研究開発費は4億円です。

（全社共通）

イノベーション部門においては、全社成長戦略（ソリューション志向）に基づいた価値提供領域を「環境・エネルギー」「先端材料」「ヘルスケア」とし、新商品投入、新事業参入を進めるために、マーケティング活動と一体となった研究活動を進めています。

全社共通の研究開発を担当するコーポレート研究所は、当社グループの次代を担う新製品・新技術の開発を行うだけでなく、各種分析・評価業務、コンピューターシミュレーションなどデジタル技術を用いた解析業務を通じて、研究開発全般および当社の製造、販売活動をも支援する全社インフラとしての機能も有しています。

新事業企画・開発においては事業部研究部門と連携し、オープンイノベーションの考え方のもと、国の研究プロジェクトへの参画や国内外の企業、大学、研究機関との協業を積極的に進めました。

研究開発の成果例として、医薬品製造プロセス用新規分離膜デバイス、異種材料接着向け環境配慮型高耐熱接着フィルム、半導体パッケージの基板材料などへの応用が期待できる低熱膨張ポリイミド等の開発が挙げられます。また、生体細胞間の情報伝達や細胞の修復に重要な役割を果たすことが明らかになっているエクソソームを簡便に分離精製する“ＣＡＴＡＲＯＳＥＶ”については、研究開発キットとして量産体制を構築し事業ステージに移行しました。今後、社会的な課題の解決に向け、早期の市場投入をめざして、研究開発をより一層加速していきます。

当社は今後も、若手研究者の積極的な支援や大学・研究機関との連携を通じて、オープンイノベーションの推進を図るとともに、当社のコア技術に関わる学術分野の発展にも貢献できるよう努めます。

以上、当事業に係る研究開発費は31億円です。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度において、フィルム等の製造設備増強のほか、生産性向上投資等に総額290億円（無形固定資産を含む。）の設備投資を実施しました。セグメントごとの主要な目的、内容および投資金額は次のとおりです。

（フィルム）

当セグメントでは、当社でのフィルム製造設備の増強等87億円をはじめ、合計101億円の設備投資を実施しました。

（ライフサイエンス）

当セグメントでは、当社での医薬品製造設備の増強等65億円をはじめ、合計68億円の設備投資を実施しました。

（環境・機能材）

当セグメントでは、連結子会社東洋紡エムシー㈱での機能樹脂製品の開発拠点の建設等40億円をはじめ、合計47億円の設備投資を実施しました。

（機能繊維・商事）

当セグメントでは、連結子会社日本エクスラン工業㈱での省力化投資等、合計33億円の設備投資を実施しました。

（不動産）

当セグメントでは、合計4億円の設備投資を実施しました。

（その他）

当セグメントでは、合計12億円の設備投資を実施しました。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における当社グループでの重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

（５）【所有者別状況】

(注)１．当社所有の自己株式804,024株は、「個人その他」に8,040単元および「単元未満株式の状況」に24株含めて記載しています。

２．上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ21単元および50株含まれています。

（６）【大株主の状況】

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）および株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、信託業務に係る株式です。

２．三井住友信託銀行株式会社から、2025年11月20日付で、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社ほか１名を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出されています。当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。

②【自己株式等】

(４)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１．当期間において処理した自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれていません。

２．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡しによる株式は含まれていません。

３【配当政策】

株主への利益還元は、企業にとって最重要事項の一つと認識しています。安定的な配当の継続を基本としつつ、持続性のある利益水準、将来投資のための内部留保、財務体質の改善などを総合的に勘案のうえ、総還元性向（※）30％を目安として、自己株式の取得を含めた株主還元を行ってまいります。

期末配当（年１回）を行うことを基本方針としており、中間配当ができる旨を定款で定めています。決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

（※）総還元性向＝（配当金支払総額＋自己株式取得総額）／親会社株主に帰属する当期純利益

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方

当社は、企業理念『順理則裕』のもと、長期的な視点で社会課題を見極め、独自技術によりその解決に貢献することが当社の存在意義と考えています。

当社は、今後も時代の変化に対応し、持続的な企業価値向上を図るため、「意思決定の迅速性と的確性の確保」、「経営の透明性確保」、「公正性重視」の考えに立ち、株主をはじめとするすべてのステークホルダーとの適切な協働に努めます。また、株主に対する受託者責任・説明責任を果たすことでコーポレート・ガバナンスの実効性を確保するとともに、継続してその向上に取り組みます。

②企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社は、2025年６月開催の定時株主総会の決議をもって、監査等委員会設置会社に移行しました。大きく変化する事業環境に迅速に対応するため、必要に応じて、社長執行役員（代表取締役）等に一部の業務執行の決定権限を委任します。

取締役会では、社外取締役の割合を高め、経営の基本方針などに関する審議・決定や業務執行の監督に重点を置き、また、監査を担う役員に取締役会における議決権を付与することにより、監督機能のさらなる強化を図っています。これらにより、迅速で効率的な業務執行と高度な経営の監督を両立できる体制としています。

なお、指名・報酬に関しては、取締役会の諮問機関として、委員の過半数を社外取締役で構成する指名・報酬等諮問委員会（委員長　社外取締役）を設置し、より一層の透明性と公正性の確保に努めています。

（イ）取締役会

取締役会は、戦略的な方向づけや重要な業務執行の決定を適切に行うための専門性・スキルと、経営の監督強化に必要な独立性を備えることとしています。また、職歴・ジェンダー・年齢などの多様性も確保しながら、全体としてバランスのとれた体制とするため、取締役会議長を務める会長、社外取締役および執行役員を兼務する取締役で構成しています。取締役の員数は15名以内（うち、監査等委員である取締役は５名以内）と定款に定め、社外取締役の割合は半数以上となるよう選任しています。定例の取締役会を毎月１回開催するとともに、必要に応じて臨時の取締役会を開催しています。経営の基本方針など法令および定款に規定された事項や取締役会規則で定めた経営上の重要事項を審議・決定するほか、それらの進捗状況をはじめとする職務執行状況の報告が行われ、取締役および執行役員の業務執行を監督しています。

当事業年度においては、取締役会を17回開催し、法令および定款に規定された事項のほか、事業ポートフォリオ改革、安全・防災、品質、イノベーション・研究開発、リスクマネジメント、業務革新、人的資本・次世代育成など経営上の重要事項の決定や業務執行報告、中長期テーマに関する審議などを行いました。

当事業年度に開催した取締役会への出席状況

（注）監査等委員会設置会社への移行前の期間において、田保高幸氏は当社の監査役に、また入江昭彦氏および新免和久氏は当社の社外監査役に就任しており、当該期間に開催された取締役会４回すべてに出席しています。

（ロ）業務執行

執行役員制をとり、執行役員は、取締役を兼務する者も含め19名で構成しています。社長執行役員は、取締役社長が兼務し、効率的に業務を執行しています。部門を統括する執行役員で構成する経営会議では、取締役会決議事項の事前審議と取締役会または取締役より委任された業務執行に関する事項を決定しています。経営会議の下部機関として、企画審議会、管理審議会を設置し、重要な投融資案件などをそれぞれ専門的な観点から審議することにより経営に関するリスクを管理しています。また、執行役員会議では、経営課題の討議や経営方針の伝達などを行っています。

（ハ）監査等委員会

監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）の体制をとり、取締役の職務執行に対する監査・監督の実効性を確保する観点から、財務・会計の専門性・スキルのほか、当社グループの事業に知見を有する人材も含めて構成しています。監査等委員は、取締役会をはじめとする重要会議に出席するほか、取締役等から受領した報告や稟議書等の重要書類閲覧などを通じて経営に対する監査・監督を行っています。

（ニ）任意の委員会（指名・報酬等諮問委員会）

取締役等の選解任および役員報酬決定における透明性を確保するため、取締役会の諮問機関として、委員の過半数を社外取締役で構成する指名・報酬等諮問委員会を設置しています。指名・報酬等諮問委員会は、取締役指名の基本方針、個別の取締役指名案等や、役員報酬の体系、水準、算定方法等について、客観的かつ公正に審議・答申し、取締役会は、その答申に基づき決定します。

当事業年度においては、取締役指名案や役員報酬における全社業績の目標値および非財務指標の設定等を審議するなど、６回開催しました（他に書面による審議２回）。

当事業年度に開催した指名・報酬等諮問委員会への出席状況

③当社のコーポレート・ガバナンス体制を示す模式図

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。

④内部統制システムの整備状況

（イ）取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・「決定・監督」と、「業務執行」を明確に分離することにより、経営の透明性、公正性を高めるため、執行役員制をとります。執行役員制については定款により明確に規定し、取締役会が執行役員による業務執行を監督する体制とするとともに、執行役員は法令および定款の定めを順守する義務を負うことを執行役員規則に明確に規定します。

・コンプライアンス担当執行役員を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置するとともに、コンプライアンス統括部門がグループ全体にわたって法令順守を推進します。また、内部通報窓口としてコンプライアンス相談窓口を設置します。

・「東洋紡グループ企業行動憲章」「東洋紡グループ社員行動基準」を制定し、当社グループの役員および従業員に配付して法令および企業倫理の順守を周知徹底します。

（ロ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・執行役員制のもと、取締役会による決定・監督と執行役員による効率的な業務執行ができる体制とします。

・「決定・監督」は取締役会が担当し、会長が議長を務めます。また、取締役会の実効性向上を図るため、事務局に専任スタッフを置きます。

・「業務執行」では、社長が執行の長として、経営会議および執行役員会議の議長を務めます。経営会議では、取締役会決議事項の事前審議と取締役会または取締役より委任された業務執行に関する事項の決定を行い、執行役員会議では、経営課題の討議や経営方針の伝達を行うなど効率的な業務執行に努めます。

・社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」において、中長期の重要課題に関する方針、施策、目標を定め、また、それらの進捗を管理して取締役会に報告します。

（ハ）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・取締役および執行役員は、その職務の執行に係る文書その他の情報につき、当社の文書、情報管理規程に従い適切に保存および管理を行います。

（ニ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・経営会議の下部機関として企画審議会、管理審議会を設置し、それぞれ重要な設備投資および新規事業案件、重要な投融資案件等をそれぞれ専門的な観点から審議することにより、経営に関するリスクを管理します。

・社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」において、重大リスクを選定し、また、その回避・低減策の進捗を管理します。

（ホ）当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

・事業運営については、グループ会社の事業内容に応じ当社の担当部門が進捗を管理します。

・ガバナンスについては、リスク統括部門が担当部門およびスタッフ部門と連携し、リスクマネジメント体制の整備などを支援します。

・グループ会社の重要な意思決定事項については、取締役会規則、経営会議規則、関係会社管理規程等により、会社法に則って当社が関与できる範囲を明確にして業務の適正を確保します。

・コンプライアンスについては、当社がグループ全体にわたって法令順守を推進します。

・財務報告の信頼性を確保するため、グループ会社を含めた内部統制の体制を整備し、その有効な運用および評価を行います。

（ヘ）監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会スタッフを置き、監査等委員会がその指揮命令権を保持します。また、当該スタッフに関する任命および解任、人事考課・一時金の業績評価等の人事運用については監査等委員会の同意を必要とし、賞罰規定の適用についても監査等委員会の意見を聞きます。

ｂ．当社および子会社の取締役、使用人等が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・当社およびグループ会社は、監査等委員会監査を定期的に受け、業務状況報告を行います。さらに、当社グループの役員および従業員は、当社監査等委員会から報告を求められたとき、速やかにかつ適切に報告を行います。

・当社グループの役員および従業員が当社監査等委員会に直接相談・報告することができるよう専用のメールアドレスを設置します。

・当社監査等委員会へ相談・報告をした者に対し、当該相談・報告をしたことを理由として、当社またはグループ会社において解雇その他の不利な取扱いを行わない旨を周知徹底します。

ｃ．監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

・監査等委員会または各監査等委員から監査の実施等のために、法律、会計等の専門家に助言を求めるなど所要の費用につき請求があった場合は、その請求が職務執行上、必要でないと認められる場合を除き、請求に応じて支払います。

ｄ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・社内規程において、監査等委員は、経営会議、執行役員会議等のグループ経営に関する重要会議に出席し意見を述べることができる旨を明確にするとともに、「サステナビリティ委員会」をはじめとする各委員会についても同様の規定を明記します。

・内部監査部は、内部監査結果および財務報告に係る内部統制の評価状況を監査等委員会に報告するとともに情報交換を行います。

・監査等委員会は、主要なグループ会社を対象とするグループ監査役連絡会を定期的に開催し、適切な内部統制構築に関する監査の充実を図ります。

（ト）反社会的勢力排除に向けた基本的考え方とその整備状況

・反社会的勢力の排除に向け、「東洋紡グループ企業行動憲章」において市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは断固として対決し、関係遮断を徹底することを掲げて取り組みます。

⑤責任限定契約の内容の概要

当社は、すべての社外取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低限度額です。

⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金および争訟費用による損害を填補することとしています。また、保険料については、当社が全額負担しています。

当社は、上記保険契約により被保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするため、当該保険契約において、被保険者の犯罪行為など一定の事由に起因する損害については、填補の対象としない旨を定めています。

なお、被保険者の範囲は次のとおりです。

（注）被保険者における「役員」には取締役および監査役のほか、執行役員が含まれています。

⑦取締役の定数

当社の取締役は15名以内（うち、監査等委員である取締役は５名以内）とする旨定款に定めています。

⑧取締役の選任の決議要件

当社は、株主総会における取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めています。

⑨中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めています。

⑩自己の株式の取得の決定機関

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めています。

⑪株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

（会社の支配に関する基本方針）

（１）当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、上場会社として、株主の皆様による当社株券等の自由な売買を認める以上、当社の支配権の移転を伴う大量買付行為に応じるべきか否かのご判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきだと考えています。

しかしながら、大量買付行為の中には、会社の犠牲のもとに大量買付者の利益実現を狙うものや、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがあるものも存すると考えられます。

当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、上記のような当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある大量買付行為またはこれに類似する行為を行う者は適切ではなく、当社の財務および基本理念、事業内容、コアテクノロジーを十分理解し長期的視野に立って企業価値ひいては株主共同の利益を高めることを目的とする者が適切であると考えています。

（２）基本方針の実現に資する特別な取組み

①中期経営計画の推進等による企業価値の向上への取組み

当社は、綿紡績を祖業としつつ、その後は化学繊維、合成繊維へと事業を拡大、その後には、フィルム、機能樹脂、スーパー繊維、機能膜、診断薬用酵素等の市場へも参入、以来、これらの製品に代表されるスペシャルティ事業の拡大を進めてきました。その長い歴史を通じて、当社は、「重合・変性」「加工」「バイオ」のコア技術を育むとともに、販売、開発、生産が一体となって、顧客の要請にきめ細かく応えていくビジネスモデルをつくり上げてきました。このビジネスモデルをもとに、さらに成長軌道に乗せるため、中期経営計画を着実に実行し、事業の維持・拡大を図っています。

②コーポレート・ガバナンスの強化等による企業価値の向上への取組み

当社は、企業理念『順理則裕』のもと、自社のステージに応じた適切なコーポレート・ガバナンス体制を構築し、中期経営計画をはじめとするさまざまな施策への取組みを通じて、社会的な課題の解決に貢献するとともに、経済的価値の向上を図り、企業価値を高めていきます。

（３）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、大量買付行為が行われる場合、大量買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための十分な情報および検討のための時間を確保するよう努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において適切な措置を講じていきます。

（４）上記（２）、（３）の具体的な取組みが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことおよびその理由

上記（２）の具体的な取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に向上させるための中長期的な経営戦略に基づくものであり、上記（１）の基本方針に沿うものです。

また、上記（３）の具体的な取組みは、当社株式の大量買付が行われる場合に、その是非を株主の皆様が適切に判断するための措置を講じることによって、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を維持・向上させるためのものであり、上記（１）の基本方針に沿うものです。

したがって、これらの取組みは、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えています。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

（イ）有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性9名 女性2名 （役員のうち女性の比率18.2％）

　 (注) １．取締役播磨政明、福士博司、髙瀬正子および神崎夕紀ならびに取締役（監査等委員）入江昭彦および新免和久は、「社外取締役」です。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

３．取締役（監査等委員）の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

４．当社は、監査等委員である取締役が法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しています。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりです。

（執行役員の状況）

当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため執行役員制度を導入しています。執行役員は19名で構成されており、取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりです。

（ロ）2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況およびその任期は、以下のとおりとなる予定です。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性9名 女性2名 （役員の内女性の比率18.2％）