東洋製罐グループホールディングス株式会社（5901） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

　２．当社は役員向け株式交付信託制度を導入しており、当該信託が保有する当社株式を１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を2024年度の期首から適用しており、2023年度以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、2024年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社及び子会社85社（連結子会社74社、非連結子会社11社）並びに関連会社７社により構成される当社グループは総合容器メーカーとして、金属・プラスチック・紙・ガラスを主原料とする容器の製造販売を行う「包装容器事業」、包装容器関連機械設備の製造販売、飲料充填品・エアゾール製品・一般充填品の受託製造販売、貨物自動車運送業や倉庫業を行う「エンジニアリング・充填・物流事業」、鋼板及び鋼板の加工品の製造販売を行う「鋼板関連事業」、磁気ディスク用アルミ基板・光学用機能フィルム・釉薬・顔料・ゲルコート・微量要素肥料などの機能材料の製造販売を行う「機能材料関連事業」及びオフィスビル・商業施設などの賃貸を行う「不動産関連事業」を主な事業内容としております。その他、自動車用プレス金型・機械器具・硬質合金・農業用資材製品などの製造販売、石油製品などの販売、損害保険代理業などの事業を営んでおります。

各事業における当社及び関係会社の位置付けなどは、次のとおりであります。

なお、次の５部門は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（１）包装容器事業

①金属製品の製造販売

主として連結子会社12社（東洋製罐㈱、日本クロージャー㈱、他10社）及び持分法適用関連会社３社が携わっております。

②プラスチック製品の製造販売

主として連結子会社13社（東洋製罐㈱、東罐興業㈱、日本クロージャー㈱、メビウスパッケージング㈱、他９社）及び持分法適用関連会社２社が携わっております。

③紙製品の製造販売

主として連結子会社５社（東罐興業㈱、日本トーカンパッケージ㈱、他３社）が携わっております。

④ガラス製品の製造販売

主として連結子会社５社（東洋ガラス㈱、他４社）が携わっております。

（２）エンジニアリング・充填・物流事業

①エンジニアリング事業

主として連結子会社16社（Stolle Machinery Company, LLC、東洋製罐グループエンジニアリング㈱、他14社）が携わっております。

②充填事業

主として連結子会社９社（東洋エアゾール工業㈱、Toyo Seikan (Thailand) Co., Ltd.、他７社）が携わっております。

③物流事業

主として連結子会社５社（東洋メビウス㈱、他４社）が携わっております。

（３）鋼板関連事業（鋼板及び鋼板の加工品の製造販売）

主として連結子会社７社（東洋鋼鈑㈱、他６社）及び持分法適用関連会社１社が携わっております。

（４）機能材料関連事業（磁気ディスク用アルミ基板・光学用機能フィルム・釉薬・顔料・ゲルコート・微量要素肥料などの製造販売）

主として連結子会社10社（東洋鋼鈑㈱、TOMATEC㈱、他８社）が携わっております。

（５）不動産関連事業（オフィスビル・商業施設などの賃貸）

主として当社及び連結子会社12社（東罐共栄㈱、他11社）が携わっております。

（６）その他（自動車用プレス金型・機械器具・硬質合金・農業用資材製品などの製造販売、石油製品などの販売、損害保険代理業）

主として連結子会社９社及び持分法適用関連会社１社が携わっております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（１）連結子会社

（２）関連会社（持分法適用関連会社）

（注）１．主要な事業の内容欄には、主たるセグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合のうち、［　］内は、間接所有割合を示す内数であります。

３．東洋製罐㈱、Bangkok Can Manufacturing Co., Ltd.、Next Can Innovation Co., Ltd.、東洋飲料 (常熟) 有限公司、Global Eco-can Stock (Thailand) Co., Ltd.、Toyo Seikan (Thailand) Co., Ltd.、東洋鋼鈑㈱、TOYO-MEMORY TECHNOLOGY SDN. BHD.、東罐興業㈱、東罐 (常熟) 高科技容器有限公司及びTOYO FILLING INTERNATIONAL CO., LTD.は特定子会社に該当いたします。

４．福岡パッキング㈱、T.K.G.CORPORATION及びToyo Mebius Logistics (Thailand) Co., Ltd.に対する議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としております。

５．Bangkok Can Manufacturing Co., Ltd. （以下、「BCM社」という）は、東洋製罐㈱が保有するBCM社の株式の一部譲渡により、当社の連結子会社から関連会社（持分法適用会社）となる予定です。

６．※について、当社は当連結会計年度より広州南沙斯多里機械有限公司を連結子会社としております。

７．Stolle EMS Precision Limited は、当連結会計年度に清算結了いたしました。

８. 東洋製罐㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　（１）売上高　　　　　278,733百万円

（２）経常利益　　　　 12,980百万円

（３）当期純利益　　　 11,426百万円

（４）純資産額　　　　196,779百万円

（５）総資産額　　　　278,469百万円

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１）会社の経営の基本方針

東洋製罐グループには永続的発展のための共通価値基盤があり、それを企業理念体系としてまとめています。「経営理念」「信条」「ビジョン」からなる経営思想は、経営において、そして私たちが働くうえでの拠り所となるものです。

〔東洋製罐グループの経営思想〕

経営理念

常に新しい価値を創造し、持続可能な社会の実現を希求して、人類の幸福に貢献します。

信条

・品格を重んじ、あらゆる事に日々公明正大に努めます。

・一人ひとりの力を最大限に発揮し、自己の成長と共に社会の繁栄に努めます。

ビジョン

・世界中の人に必要とされる斬新で革新的な技術と商品を提供するグループを目指します。

（２）目標とする経営指標

当社グループは2026年度から５ヶ年の「中期経営計画2030」を2026年５月に策定し、本中期経営計画では、最終年度である2030年度に、数値目標としてROE８％以上、EBITDA 1,300億円、Open Up! Products & Services 認定製品・サービスの売上高比率50％以上等を掲げております。また、新しい株主還元方針としてDOE４％を導入し、あわせて、2023年５月公表の「資本収益性向上に向けた取り組み2027」で掲げた自己株式取得額の残額200億円を2027年度末までに実施してまいります。「中期経営計画2030」及び「資本収益性向上に向けた取り組み2027」の詳細につきましては、「（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題」をご参照ください。

〔「中期経営計画2025」の達成状況〕

2021年度から５ヶ年の「中期経営計画2025」では、最終年度である2025年度に、売上高8,500億円、営業利益500億円、EBITDA 1,100億円、ROE５％の達成等を数値目標として掲げておりました。

当社グループの当連結会計年度の業績は、包装容器事業を中心に価格改定が進んだこと、前期に低迷していた海外エンジニアリング事業が回復に転じたこと、2024年度中間期末に連結子会社に追加したマレーシアにおいてホームケア製品・パーソナルケア製品の充填事業を行うPREMIER CENTRE GROUP SDN. BHD. を通期で連結したことなどにより、売上高は9,632億13百万円、営業利益は520億５百万円となり、「中期経営計画2025」の売上高及び営業利益の目標を達成いたしました。

経常利益は、為替差益を計上したことなどにより582億70百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益を計上したことなどにより549億83百万円となりました。

自己資本は、257億51百万円の自己株式の取得及び159億38百万円の配当を実施したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、6,977億３百万円となりました。

以上の結果、EBITDAは1,063億円、ROEは8.1％となりました。なお、ROEにつきましては、特別利益の影響を除いても5.9％となり、「中期経営計画2025」の目標を達成いたしました。

（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

当社グループは、創業以来100年以上にわたり、包装容器を中心として、人びとの生活に欠かせない製品・サービスを提供し、社会に貢献してまいりました。

近年、当社グループを取り巻く事業環境は想定を超えて変化し、解決すべき様々な社会課題が顕在化しております。

このような事業環境下において、当社グループは、社会や地球環境について長期的な視点で考え、すべてのステークホルダーの皆様に提供する価値の最大化を図るべく、2050年を見据えた「長期経営ビジョン2050『未来をつつむ』」を2021年５月に策定し、「長期経営ビジョン2050『未来をつつむ』」と当社グループのマテリアリティを基本に、さらなる事業成長を実現するための施策として、2026年度から５ヶ年の「中期経営計画2030」を2026年５月に策定いたしました。また、成長戦略と資本・財務戦略を両輪で進めるための取り組みとして、2023年５月に「資本収益性向上に向けた取り組み2027」を策定いたしました。

概要は次のとおりです。

①長期経営ビジョン2050「未来をつつむ」

当社グループの目指す姿・ありたい姿を「世界中のあらゆる人びとを安心・安全・豊かさでつつむ『くらしのプラットフォーム』」と位置づけ、「多様性が受け入れられ、一人ひとりがより自分らしく生活できる社会の実現」「地球環境に負荷を与えずに、人びとの幸せなくらしがずっと未来へ受け継がれる社会の実現」を目指します。

そのために「食と健康」「快適な生活」「環境・資源・エネルギー」の３つの分野で、グループが一体となって、これまで培ってきた素材開発、成形加工、エンジニアリング等の技術・ノウハウを活用し、オープンイノベーション、IoT・DX（デジタル・トランスフォーメーション）を推進するとともに、お客様やお取引先等をはじめとした志を同じくするパートナーと連携し、包装容器メーカーの枠を超え、社会を変える新たな価値を創造してまいります。

②中期経営計画2030

「長期経営ビジョン2050『未来をつつむ』」と当社グループのマテリアリティを基本に、さらなる事業成長を実現するための施策として定めた、2026年度から５ヶ年の「中期経営計画2030」の概要は次のとおりです。

〔要点〕

Open Up! Products & Servicesについては、当社Webサイトをご参照ください。

https://www.tskg-hd.com/ourimpact/openup/

〔東洋製罐グループの事業方針と戦略〕

「長期経営ビジョン2050『未来をつつむ』」とマテリアリティを基本に、さらなる事業成長を実現します。

a)EBITDA 1,300億円達成に向けた全体戦略

稼ぐ力であるEBITDAの増加を事業成長指標とし、成熟事業領域・成長事業領域それぞれに設定した事業戦略の下、成長の実現に向け活動していきます。

b)各事業セグメントの目標値

事業セグメントごとに成長策と採算改善を図り、2030年度目標の達成を目指します。

〔経営基盤強化の全体像〕

成熟事業領域から成長事業領域への人材シフトに向けて、「人的資本の充実と変革」「デジタル技術を駆使した業務の効率化」「組織風土改革」の３つの取り組みを加速させていきます。

〔中期経営計画2030における経営目標〕

「中期経営計画2030」で掲げた東洋製罐グループの事業方針と戦略及び経営基盤の強化の施策を踏まえ、経営目標を以下のとおり設定しました。

〔株主還元方針とキャッシュアロケーション〕

a)「資本収益性向上に向けた取り組み2027」と「中期経営計画2030」の経営数値目標

積極的な事業投資により、EBITDA 1,300億円を目指します。

自己資本のコントロールと事業成長・生産効率の改善に向けた更新対応への積極的な投資を両立させるため、DOE４％及び2027年度までの自己株式取得による株主還元を行い、継続的にROE８％以上を目指します。

b)資本効率向上の追求 －株主還元方針－

成長投資を優先しつつ、自己資本の水準に応じた株主還元方針を導入することで、自己資本のコントロールを引き続き実施し、安定的な株主還元を実現します。「中期経営計画2030」期間中は、DOE４％及び2027年度までの自己株式取得による株主還元を行います。

c)キャッシュアロケーション　2026年度～2030年度

③資本収益性向上に向けた取り組み2027

資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、2023年度から2027年度までに成長戦略と資本・財務戦略を両輪で進めるための取り組みとして定めた「資本収益性向上に向けた取り組み2027」の概要は次のとおりです。

〔取り組み方針〕

成長戦略と資本・財務戦略を両輪で進め、資本収益性の向上を図ります。

a)成長戦略：事業ポートフォリオの最適化

・エンジニアリング・充填・物流事業、鋼板関連事業、機能材料関連事業等における成長分野への経営資源投入

・国内包装容器事業を中心とした適正な売価転嫁、不採算事業領域・拠点の再構築

b)資本・財務戦略：資産効率向上

・段階的に拡充してきた配当及び自己株式取得による株主還元を大幅に強化

・政策保有株式の一層の縮減

・不採算事業領域の資産圧縮、不動産の売却及び価値向上

〔KPIの設定〕

「中期経営計画2025」の延長上の営業利益目標をベースに自己資本の圧縮を進め、2027年度に株主資本コストを上回るROE８％以上の達成を目指します。

〔ROE８％以上達成に向けた施策〕

利益（R）の増加及び自己資本（E）の圧縮によってROE８％以上を目指します。

※ 2026～2027年度の配当については「中期経営計画2025」で定めた配当方針を延長した水準としておりますが、実際の利益に合わせて配当方針を勘案のうえ決定いたします。

a)事業ポートフォリオの最適化

国内包装容器事業を中心に売価転嫁、不採算事業領域・拠点の再構築を早急に行い、成長分野での事業成長を着実に成し遂げ、2027年度での営業利益目標の達成を目指します。

b)株主還元の大幅な強化

ROE８％以上の実現に向け、2023年度から2027年度までの５期累計約1,000億円の自己株式取得を計画し、段階的に拡充してきた株主還元を大幅に強化いたします。

c)キャッシュアロケーション

営業キャッシュ・フロー及び資産売却・資金調達を原資として投資・株主還元に戦略的に配分し、事業成長及び資本収益性の向上を目指します。

「資本収益性向上に向けた取り組み2027」の進捗は、2026年３月期決算説明会資料をご参照ください。

（日本語）https://www.tskg-hd.com/ir/library/explanation/

（English）https://www.tskg-hd.com/en/ir/library/explanation/

当社グループを取り巻く事業環境は、より一層厳しさを増すことが想定されますが、「中期経営計画2030」及び「資本収益性向上に向けた取り組み2027」の諸施策を着実に遂行することで、持続的な成長を目指してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

（１）サステナビリティ共通

当社グループの経営理念は「常に新しい価値を創造し、持続可能な社会の実現を希求して、人類の幸福に貢献します」と定められています。この理念の実現に向け、当社グループ各社が経営に際し遵守・実践すべき枠組みとして、「東洋製罐グループサステナビリティ憲章」を制定しました。この憲章では「経営思想の実践」「ステークホルダーとの対話」「マテリアリティの特定」「グループ一体となった事業活動の推進」を柱としています。東洋製罐グループサステナビリティ憲章の枠組みに沿った事業活動を進めることで、社会の持続的発展と自社の持続的成長の両立を目指します。

東洋製罐グループサステナビリティ憲章　https://www.tskg-hd.com/company/policy/code/

①ガバナンス

東洋製罐グループはサステナビリティ経営をグループ横断的に行うことを目的として、「グループサステナビリティ委員会」を設置しています。

同委員会は、委員長である当社会長と、ビジネス及びコーポレートを担当する当社グループの役員により構成され、年４回開催されます。さらに、ESGのテーマごとに推進分科会（環境活動推進分科会、人権・DE&I推進分科会、グループガバナンス推進分科会）を設置しています。

各分科会での議論を踏まえ、グループサステナビリティ委員会で協議された事項は、必要に応じて経営戦略会議、経営執行会議で報告され、事業戦略に反映されます。なお、グループサステナビリティ委員会の活動内容は委員会開催後遅滞なく取締役会に報告され、監督を受ける体制となっています。

2025年度にグループサステナビリティ委員会で議論・報告された主なテーマ

・マテリアリティ達成状況と今後の方針について

・TCFDおよびTNFDの提言に基づく統合的な情報開示

・社内エンゲージメント向上・ダイバーシティ推進部会活動報告

・「ビジネスと人権」に関する活動報告

・「東洋製罐グループ社会貢献活動方針」の策定

・「中期経営計画2030」に向けた環境戦略・サステナブル新規事業について

・サステナブルな製品・サービス「Open Up! Products & Services」の認定

また、2021年度より当社取締役（社外取締役除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しています。本制度では、ESG活動の取り組み状況等を総合的に勘案して決定するサステナブル指標を用いております。詳細は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（８）役員・従業員株式所有制度の内容　①業績連動型株式報酬制度」をご参照ください。

②戦略

当社グループは、持続可能な社会の実現に貢献するため、優先的に取り組む課題を「東洋製罐グループのマテリアリティ（重要課題）」として特定しています。

「長期経営ビジョン2050『未来をつつむ』」、「中期経営計画2025」で掲げた中長期の戦略・ありたい姿に照らし合わせ、以下の６つをマテリアリティとして設定しています。

・多様なライフスタイルを支える製品・サービスの開発と提供

・環境配慮型製品・サービスの開発と提供

・環境への貢献

・人権の尊重

・従業員の尊重

・コンプライアンスの徹底

マテリアリティの概要、リスク及び機会

マテリアリティ特定プロセス

ステップ１：課題の抽出

・GRI、SASB等のガイドラインと「中期経営計画2025」、業界課題をベースに東洋製罐グループが重視すべき課題を抽出し、ロングリストを作成

・類似課題を集約・統合し19のテーマリストを作成

ステップ２：優先順位付け

・経営思想等との整合性や、事業会社役員等とのワークショップにおける各課題への評価を加味し、東洋製罐グループにとっての重要度を精査

・容器包装業界における重要課題、機関投資家が企業に求める重要ESGテーマ等の情報をベースに、ステークホルダーにとっての重要度を精査

・東洋製罐グループにとってのマテリアリティ（重要課題）候補を選定

ステップ３：マテリアリティの特定

・外部有識者による特定プロセス、マテリアリティ候補についてのレビューを受け、妥当性を確認

・取締役会での決議プロセスを経て、東洋製罐グループのマテリアリティを特定

マテリアリティの評価と見直し

当社では、サステナビリティへの取り組みをより効果的に推進し、企業価値の持続的な向上を図るため、マテリアリティの進捗報告と評価を、毎年グループサステナビリティ委員会で実施しています。グループサステナビリティ委員会による進捗と評価の結果は、取締役会に報告され、取締役がその妥当性を確認します。また、中期経営計画の期間ごとに、マテリアリティを見直すことで、社会的、環境的、経済的な変化に対応し、事業戦略とサステナビリティへの取り組みを常に最新の状態に保ちます。

③リスク管理

当社及びグループ各社は、継続的な事業活動に影響を及ぼすおそれのあるさまざまなリスクの発生を未然に防止し、当社及びグループ各社の経営基盤の安定化を図るとともに、危機が発生した場合に事業活動を早期に復旧し、継続させるために策定した「グループリスク及び危機管理規程」に基づき、リスクマネジメント体制の強化を推進しております。当社は、グループのリスク管理及び危機管理並びにコンプライアンスを横断的に統括するグループリスク・コンプライアンス委員会を設置しており、同委員会は、重要リスクに関する情報の確認、改善及び予防措置を講じております。本リスク管理体制の中に、サステナビリティに関するリスクも含まれています。個別のリスクを含むリスク管理の詳細は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

④指標及び目標

当社グループではマテリアリティごとにKGIを定め、取り組みを推進しています。KGI及び実績は次のとおりです。

（注）１．対象：東洋製罐グループホールディングス㈱、東洋製罐㈱、東洋鋼鈑㈱、東罐興業㈱、日本クロージャー㈱、メビウスパッケージング㈱、東洋ガラス㈱

２．連結EBITDAを連結従業員数で除して計算しています。

３．MBK Wellness㈱が提供する「HoPEサーベイ」を使って測定しています。また、「成長できる職場」は、社員が自身のキャリアアップと成長がイメージでき、自律的・主体的に関わることができる職場か否かを測定する指標です。

４．当社グループの理念・ビジョンを「理解している」「ある程度理解している」と回答した社員の割合です。

５．各年度における100人・月当たりの平均発生人数を、管理職を除いて算出しています。

６．指標及び目標の詳細については、2026年９月に発行予定の「統合報告書 2026」をご参照ください。
https://www.tskg-hd.com/ir/library/integrated_report/

（２）気候変動及び自然資本・生物多様性への対応

当社グループは2002年に環境方針を制定し、事業活動を通じて地球環境の保全と質的改善に積極的に取り組んでいます。そして、「Eco Action Plan 2030」で掲げている脱炭素社会、資源循環社会、自然共生社会の実現に向け、環境負荷の低減に資する各種取り組みを実施し、各グループ会社で具体的な行動を実践しています。

気候変動への取り組みに関しては、2021年に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言への賛同を表明し、2022年以降TCFDのフレームワークに基づき、気候変動が当社の財務に与える影響や、それに対する対応策について、継続的な情報開示を実施しています。

また、自然資本に関連する課題である生物多様性の保全についても、持続可能なサプライチェーンの構築や地域社会との共生が求められる中、2024年より自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）の枠組みに基づく取り組みを開始しました。

気候変動と生物多様性は相互に密接に関連しているため、当社グループはこれらの視点を統合的に捉え、持続可能な成長の実現を目指した施策の立案と実行に取り組んでいます。

TCFDおよびTNFDの提言に基づく統合的な情報開示

https://www.tskg-hd.com/pdf/sustainability/environment/tcfdtnfd/TCFD_TNFD.pdf

①ガバナンス

「（１）サステナビリティ共通　①ガバナンス」をご参照ください。

②戦略

②-1．気候変動への影響

a．気候変動シナリオの選択

IEA（国際エネルギー機関）が公表している気候変動シナリオを参照し、1.5℃～２℃、４℃の各シナリオを選択しました。気候変動影響が中長期の期間の中で顕在化していく性質のものであるとの認識により、時間軸としては2030年における気候変動の影響を分析しています。これは、2030年以降の事業計画及び財務予測における前提条件の不確実性が高いためです。一方、カーボンニュートラルに向けた移行計画では、2050年という長期目標を掲げ、その実現に必要な主要な技術や取り組みの道筋を示しています。

今後、知見やデータの蓄積及びシナリオ分析手法の高度化を踏まえ、リスク・機会やKPIの分析期間を2050年程度まで順次拡大していく予定です。

なお、現状は2030年までのリスク分析結果を中間マイルストーンと位置づけ、移行計画の各施策と連動させて進捗管理を行います。

b．シナリオ分析のプロセス

（ⅰ）重要リスク・機会の特定

・当社事業におけるリスクと機会の情報を収集

・政策や市場などの観点から、自社で発生し得る脱炭素社会への移行に伴うリスク・機会と気候変動に起因する物理的リスク・機会を特定

・特定したリスクと機会が自社事業に与える影響を考察し、特に大きな影響を与えうる重要リスク・機会を絞り込み

（ⅱ）将来予測データの収集

・重要リスク・機会に関する信頼度の高い外部の将来予測データを収集

・将来予測データをシナリオごとに整理し、将来起こりうる世界観について社内関係者と検討

（ⅲ）事業影響の試算

・収集した将来予測データと自社内の数値を用い、重要度の高いリスクと機会によってもたらされる事業インパクトをシナリオごとに定量評価

（ⅳ）対応策の検討

・事業影響の特に大きい気候変動リスク・機会への対応方法を検討

・必要に応じ、追加取り組みの推進体制を整備

c．シナリオ分析結果

シナリオ分析結果一覧

※時間軸に関して　　短期：現在から２～３年以内　中期：２～３年後から2030年頃まで　長期：2030年頃からそれ以降

リスクへの対応案

移行リスク：

「Eco Action Plan 2030」の目標達成が、負の影響を一定程度削減することを確認しました。2022年に導入したインターナルカーボンプライシング制度（ICP）を活用しながらGHG排出量削減への投資に取り組むとともに、各施策の財務影響面の解像度を高め、財務計画と統合する形で目標達成に向けた活動を推進していきます。加えて、2050年のカーボンニュートラルを実現するための「カーボンニュートラル社会の実現に向けたロードマップ」を作成し、設備投資を実行することで、GHG排出量の削減や新技術へのシフトを加速していきます。

カーボンニュートラル社会の実現に向けたロードマップ：Page６

https://www.tskg-hd.com/pdf/sustainability/environment/tcfdtnfd/TCFD_TNFD.pdf

物理的リスク：

気象変化に伴い、水ストレスの高い地域で渇水のリスクが高まることや異常気象の激甚化による洪水被災リスクが高まることが、経営に大きな影響を与えうることを確認しました。

渇水や洪水被災も含む水のリスクに関する総合マネジメント・システムを運用しながら、これらの負の影響の軽減に努めていきます。

機会：

1.5～２℃シナリオにおいて、EV・PHEV向けの電池部材及び環境配慮型製品の需要増加に関する機会を特定しました。来たるべき需要の増加の見極めと、生産体制強化等の準備を進め、これらの機会を着実に当社グループの成長につなげていけるよう努めます。

想定されるシナリオの世界観：Page３

https://www.tskg-hd.com/pdf/sustainability/environment/tcfdtnfd/TCFD_TNFD.pdf

②-2．自然資本・生物多様性への影響

a．分析対象範囲

TNFD提言に基づく取り組みとして、当社グループの全生産拠点及び事業領域に関しては、金属とプラスチックの包装容器事業について自然資本・生物多様性への依存・影響の評価を実施しました。

b．拠点所在地に起因する環境リスクの評価

当社グループの全生産拠点を対象として、世界自然保護基金（WWF）が提供する評価ツールBRF^※を用い、所在地に由来する生物多様性リスクの評価を実施しました。その結果、複数のリスク要因が特定され、特にレピュテーションリスク及び物理的リスクのスコアが高いことが判明しました。物理的リスクの中では、拠点所在地に起因する「熱帯低気圧（台風）」や「汚染」に関するスコアが特に高く、当社グループとして重点的に対策を講じるべきリスク要因と位置づけています。「熱帯低気圧（台風）」のリスクについては、風雨による土地・建物等の損壊や洪水による浸水、停電など、さまざまな形で拠点並びにバリューチェーン全体へ影響を及ぼす可能性があります。このため、一時的または長期的な生産拠点の閉鎖や収益損失につながるリスクが想定されます。

また、所在地に由来する「汚染」のリスクに関しては、汚染された土地・水・大気が製品の品質低下や従業員の健康被害を引き起こす可能性があります。当社グループは、これらのリスクの影響を最小限に抑えるため、各拠点におけるリスク低減策の検討・実施を進めていきます。

※BRF（Biodiversity Risk Filter）は、WWF（世界自然保護基金）が2023年１月世界経済フォーラム（ダボス会議）において発表した、自社のビジネスやサプライチェーンの生物多様性に関連するリスクのスクリーニングと優先順位づけを行うためのオンラインツール

c．事業内容と自然資本・生物多様性との関連

当社グループの主だった事業内容の内、金属とプラスチックの包装容器事業が自然資本に与える影響について、ENCOREを用いて評価した結果は、下記Webサイトをご参照ください。

https://www.tskg-hd.com/sustainability/environment/tcfdtnfd/

③リスク管理

「（１）サステナビリティ共通　③リスク管理」をご参照ください。

④指標及び目標

当社グループは、2050年までの長期目標として、GHG排出量を大幅に削減し、カーボンニュートラルの実現を目指しており、「Eco Action Plan 2030」において、2030年度でのGHG排出量の削減目標を以下のとおり定めています。これらの目標は、国際的なイニシアチブであるSBT（Science Based Targets）の新基準「1.5℃目標」の認定を取得しています。

事業活動でのGHG排出量の推移（Scope1,2）

サプライチェーンでのGHG排出量（2025年度）

指標及び目標の詳細については、2026年９月に発行予定の「統合報告書 2026」をご参照ください。

https://www.tskg-hd.com/ir/library/integrated_report/

（３）人的資本

①戦略

（グループの経営戦略とこれまでに実施した組織構造改革）

当社グループは、「既存事業領域を維持しながら、グループのリソースを最大限活用して新規事業領域での収益を拡大すること」を経営戦略の基本としております。この戦略を実現するため、2013年にホールディングス体制に移行し、①戦略部門の設置と拡充、②オペレーション業務の集約・統合、③ガバナンス体制の構築を行ってまいりました。2021年にはグループ長期経営ビジョンを策定し、社員への浸透活動を進めております。

（経営戦略を実現する人材像）

上記の経営戦略を実現するために必要となる人材像は、以下の３つに大別されます。

a．既存事業のオペレーションを高いレベルで（品質・コスト・納期＋ESGの視点で）維持・継続できる人材

b．既存事業のオペレーションを熟知しつつ、グループ全体最適の視点で新たな仕組みを構築できる人材

c．グループのリソースを活用して新たな製品・技術・事業を生み出せる人材

aの人材を確保したうえで、b・cの人材（“グループ人材”）をいかに増やすかが課題です。

（人事戦略）

上記の経営戦略を実現するための人事戦略を以下のように整理しております。

a．グループ人事ポリシーに基づく人材マネジメントを推進することにより、働きがい（エンゲージメント）と生産性の向上を図る

b．製造部門の人材確保のための環境整備

c．主要なグループ会社の大卒定期採用について、グループ一括採用を継続し、採用競争力の強化とグループ意識の向上を図る

d．会社の枠を超えた協働、人材交流によりグループ意識の向上と新たな視点の醸成を促進する

e．多様な知見を持つ人材をキャリア採用で積極的に獲得する

（KPI）

人事戦略実現のためのKPIを以下のように整理しております。

「エンゲージメント」、「総合健康リスク」、「成長できる職場」のスコアは、MBK Wellness㈱の「HoPEサーベイ」を使って測定しております。「エンゲージメント」は、「組織への愛着」「役割の遂行（意思・意欲）」「仕事に対する向上心」の３つの観点から測定しております。

グループ各社の「１人当たりEBITDA」と「エンゲージメント」等の多くのKPIの間には相関関係が見られることから、グループ人事ポリシーに基づく取り組みを継続し、それぞれのKPIを改善することで、KGIである「１人当たりEBITDA」の改善につなげていく方針です。

特に重要性の高い課題は以下の４点です。

a．製造部門のエンゲージメント向上

グループ長期経営ビジョンを設定している2050年に向けて、国内の18歳人口が大きく減少する一方で、大学等への進学率が上昇するため、高校を卒業して社会人として働き始める若者の人数が現在よりも大幅に減少すると見込まれます。そうした状況下でグループの事業を継続するためには、製造部門で働く社員のエンゲージメント向上による離職率低減と採用競争力強化が重要です。エンゲージメントは長時間労働や身体負担との相関関係が強いことから、交替シフトの見直しを含めた長時間労働の解消や、省力化投資による身体負担の軽減に取り組みます。

b．30代社員のエンゲージメント向上

社員のエンゲージメントを年代別に分析すると、30代が他の年代に比べて低い傾向にあります。20代に比べ、心理的な仕事の負担（量）が増える一方で、上司・同僚による支援が減少し、成長実感が下がることが大きな要因と考えられます。対策として、30代社員と上司を対象としたキャリア研修とキャリアコンサルティング面談を実施しました。今後、幅広い年代の社員に対するキャリア形成支援を充実させるべく検討を進めております。グループ内の公募制やキャリア自己申告、キャリア相談窓口の拡充も検討中です。

c．女性管理職比率向上・男女賃金格差の解消

当社の女性管理職比率は9.9％、主要なグループ会社７社では5.6％、グループ14社では4.8％ですが、14社の内訳は過去の取り組みの差もあり、0.0～16.7％と大きな差が見られます。

男女賃金格差も同様に、当社の男女賃金格差は88.9％、グループ15社では69.6％ですが、15社の内訳は59.1～94.4％と大きな差が見られます。そこで、2030年度の目標値として、女性管理職比率については当社14％超かつグループ７社６％超、男女賃金格差についてはグループ80％超を掲げてグループ全体の改善に向けた取り組みを進めております。具体的には、人権・DE&I推進分科会の下部組織としてダイバーシティ推進部会を設けております。各社のグッドプラクティスの共有に基づく施策提言のほか、参加メンバー同士の交流などを通してグループ全体の改善を図ります。

正社員の賃金項目別男女賃金格差については、基本給よりも賃金項目合計の格差が広がっております。基本給の格差は管理職、非管理職ともに90％前後ですが、家族・住宅手当や時間外・交替手当の格差が大きいためです。

また、管理職・非管理職別に見た男女賃金格差よりも、正社員合計の格差が大きいのは、女性管理職比率が低いことが影響しております。

正社員の賃金項目別男女賃金格差（主要なグループ会社15社計）

（注）１．2026年３月給与（単月）で集計した数字です。

２．基本給は、役割給・職能給・年齢給・資格給・役職手当・役付手当・資格手当・勤務手当等を指します。

３．家族・住宅手当は、家族（扶養）手当・住宅手当・単身赴任手当・都市手当・寒冷地（燃料）手当等を指します。

４．時間外・交替手当は、早出残業手当・深夜時間手当・休日出勤手当・60h超手当・夜勤手当・遅出手当・交替勤務手当・時差勤務手当等を指します。管理職の時間外・交替手当は、深夜時間手当を指します。

今後の男女間格差改善に向け、女性正社員の採用増・定着率向上と上位役職・等級への登用（内部昇進者のキャリア開発拡充と、役職者の中途採用）、家族・住宅手当の支給要件の見直しや、男性社員の長時間労働是正を継続的に進めていく方針です。

以下の表に「当社グループの女性活躍推進　目標値と実績値、課題」を記載しております。

当社グループの女性活躍推進　目標値と実績値、課題

（注）採用～定着～登用の指標は当社を含む主要なグループ会社７社（正社員）の数値。

総合結果指標は、2022年度グループ14社、2023年度以降15社の数値。

d．グループ意識及びグループ内人材流動化比率の向上

グループの経営戦略実現には、社員のグループ意識を高め、人材流動化を進めることが必要です。このような趣旨から、KPIに、「グループの理念・ビジョンの浸透度」、「中核人材のグループ他社経験比率」を設定しております。中核人材は、主要なグループ会社において選抜された将来のリーダー候補を指します。2021年に策定したグループ長期経営ビジョンの浸透を図るとともに、成長事業領域への人材シフトを促進することにより、人材のグループ内流動化比率を高めてまいります。

（人事戦略実現のための人材育成方針）

（人事戦略実現のための環境整備方針）

グループ内の人材流動化に対応するため、主要なグループ会社で人事制度を共通化しております。また、ITインフラ（タレントマネジメントシステム、ストレスチェックシステム等）の整備を進めて参りました。2021年度入社からは、優秀な人材の確保と、グループを牽引するリーダーの育成を目的として、主要なグループ会社の大卒定期採用を、グループ一括採用に切り替えております。一括採用により、グループ視点を持った社員が増え、グループの理念・ビジョン浸透度の改善が進んでおります。

今後は、導入済みの人事制度の運用改善、ITインフラの有効活用、キャリア形成支援のための環境整備（年代別キャリア研修やキャリア相談窓口の拡充）を進め、自らの意思で変革に取り組み、当社グループの成長に貢献する社員を増やすことに注力して参ります。

（従業員給与等の決定方針）

当社、東洋製罐㈱及び東洋鋼鈑㈱は、役割等級制度に基づく役割給を本給として従業員に支給しております。年収水準は、プライム上場企業（製造業）水準を意識し、採用競争力のある水準を設定しております。

当社及び東洋製罐㈱の管理職賞与は、人事戦略実現のためのKGIである１人当たりEBITDAに支給月数を連動させております（東洋鋼鈑㈱の管理職賞与も同方式の導入に向け検討中）。

国内グループ会社の従業員を対象とした従業員持株制度を導入しており、2025年度及び2026年度に従業員投資会加入者を対象とした譲渡制限付株式付与を実施しました。詳細は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（８）役員・従業員株式所有制度の内容　②当社従業員に対する株式付与制度」をご参照ください。

②指標及び目標

（注）１．連結EBITDAを連結従業員数で除して計算しております。

２．MBK Wellness㈱が提供する「HoPEサーベイ」を使って測定しております。また、「成長できる職場」は、社員が自身のキャリアアップと成長がイメージでき、自律的・主体的に関わることができる職場か否かを測定する指標です。

３．当社グループの理念・ビジョンを「理解している」「ある程度理解している」と回答した社員の割合です。2023年度の実績から開示を開始いたしました。

４．各年度における100人・月当たりの平均発生人数を、管理職を除いて算出しております。

５．グループ７社は、当社を含む主要なグループ会社７社（当社、東洋製罐㈱、東洋鋼鈑㈱、東罐興業㈱、日本クロージャー㈱、メビウスパッケージング㈱、東洋ガラス㈱）を指します。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社及びグループ各社は、継続的な事業活動に影響を及ぼすおそれのあるさまざまなリスクの発生を未然に防止し、当社及びグループ各社の経営基盤の安定化を図るとともに、危機が発生した場合に事業活動を早期に復旧し、継続させるために策定した「グループリスク及び危機管理規程」に基づき、リスクマネジメント体制の強化を推進しております。当社は、グループのリスク管理及び危機管理並びにコンプライアンスを横断的に統括するグループリスク・コンプライアンス委員会を設置しており、同委員会は、重要リスクに関する情報の確認、改善及び予防措置を講じております。当社及びグループ各社では、それぞれの管理体制のもとで危機管理規程や危機対応マニュアル等の策定、リスク管理状況のとりまとめなどを行っております。また、当社は、リスク・危機管理を統括する専門部門として「リスク危機管理統括室」を設置しており、グループとしての確固たるリスク・危機管理体制の構築を進めております。

なお、以下のリスクが顕在化する可能性の程度や時期、リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

（１）自然災害・感染症・事故リスク

①自然災害からの事業継続

地震や台風などの大規模な自然災害や事故が発生し、当社グループや取引先の従業員や生産設備等が甚大な被害を受けた場合、当社グループの業績及び財務状況に好ましくない影響を与える懸念があります。当社グループでは、継続的な事業活動に影響を及ぼすおそれのあるさまざまな自然災害・事故リスク等の発生時に被害を最小限に抑えるため、設備対応、事業継続計画（BCP）の策定、調達先の分散、生産拠点におけるバックアップ体制の構築・再配置、適正在庫の確保、保険への加入などの対応をとっております。

②伝染病・感染症

伝染病・感染症の蔓延などにより当社グループの事業活動やステークホルダーの行動が制限された場合や、衛生管理不足による取引先からの信用低下及び風評リスクが発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に好ましくない影響を与える懸念があります。当社グループでは、従業員の健康を守りながら当社グループの事業活動の確保に万全を期すため、公衆衛生面を中心に一定水準の感染防止対策を行うとともに、グループ横断的に感染症に関する情報伝達が可能なイントラネットを構築し、感染症拡大時にはグループ全体で感染症リスク低減のための対策を行う体制を整えております。

③労働災害・安全衛生

労働安全衛生法などの労働関係法令の違反や労働災害の発生による操業停止などが発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に好ましくない影響を与えるほか、レピュテーションリスクが高まり、当社グループの継続的な事業活動に影響を及ぼす懸念があります。当社グループは、当社グループが遵守・実践すべき枠組みである「東洋製罐グループ行動規準」において、過重労働の防止や日常の安全衛生活動を怠らないことを明示し、労働関係法令の遵守と労働安全衛生管理を徹底することで、すべての従業員が安心して働ける職場づくりを目指しております。

（２）コンプライアンスリスク

①コンプライアンス

企業の社会的責任が近年ますます重要視されるなか、企業活動における遵法精神を徹底させるとともに、経営上のリスクを回避しながら経営資源を効率的かつ適正に配分していくことで企業価値を向上させていくことが求められております。

当社グループにおいてもこうした状況を踏まえ、コンプライアンス体制の強化は最も重要な経営課題と認識し、その実現に向けてグループを挙げて努力しております。しかしながら、リスク管理体制の不備により企業の社会的責任を問われる事態が生じる可能性が全く無いとは言い切れず、そのような事態が生じた場合はレピュテーションリスクが高まり、当社グループの信用もしくは評価が大きく毀損され、当社グループの継続的な事業活動に影響を及ぼす懸念があります。当社グループでは、コンプライアンス体制強化のため、以下の施策に取り組んでおります。

・当社グループが遵守・実践すべき枠組みを示す「東洋製罐グループサステナビリティ憲章」、「東洋製罐グループ行動指針」及び「東洋製罐グループ行動規準」を制定し、役員及び従業員に対して周知・教育を実施

（ご参考）「東洋製罐グループサステナビリティ憲章」、「東洋製罐グループ行動指針」及び「東洋製罐グループ行動規準」（URL：https://www.tskg-hd.com/company/policy/code/）

・内部通報制度として東洋製罐グループコンプライアンス相談窓口を設置し、ポスター掲示、携帯カード配布等により従業員に対して同相談窓口を周知

・グループ全体のコンプライアンスに関する取り組みを統括するグループリスク・コンプライアンス委員会を設置し、同委員会のもと、役員及び従業員に対して教育研修を実施

・コンプライアンスに対する意識や行動について再認識するための期間として、毎年10月をグループコンプライアンス推進月間と定め、啓発活動を実施

・社内外のコンプライアンスに関する情報を取りまとめた「コンプライアンス通信」の定期的な発行のほか、電子メールやイントラネットを活用した情報の発信・周知を実施

・国内の主要な子会社等において、会社毎のリスクを抽出・分析するために、コンプライアンスリスクマップを作成し、重点的に取り組むべきリスクを選定、対策を立案・実施

このほか、リスクが顕在化した場合に当社グループの継続的な事業活動に対する影響が特に大きいと想定される独占禁止法に関わる事項については、グループ会社の新任社長に対する法令遵守の注意喚起、定期的な規程等遵守状況の調査・確認や階層別教育研修の実施等により、コンプライアンス体制の一層の強化を図っております。加えて、毎年４月20日を「東洋製罐グループ独占禁止法違反風化防止の日」と定め、当社及びグループ会社の社長から当社グループの従業員に対して独占禁止法遵守に関するメッセージを発信し、独占禁止法違反の発生防止の徹底を図っております。

また、腐敗防止に関わる事項については、規程等の周知、遵守体制整備状況の再確認、教育研修の実施等により、その発生防止に努めております。

②人権侵害や差別

当社グループや取引先のサプライチェーンにおける人権侵害や差別が発生した場合、または社会やステークホルダーからの人権に対する要求に対応しきれない場合、当社グループの社会的信頼が失われる懸念があります。

これを防ぐために、当社グループでは、人権尊重の取り組みを推進し、その責務を果たしていく指針として、国際連合が定める「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく「東洋製罐グループ人権方針」を制定し、役員及び従業員に対して周知を実施しているほか、当社グループ内での研修プログラムを実施し、人権に対する理解の定着を図っております。また、当社グループとともに持続可能な社会の実現を目指すために、取引先に遵守いただきたい事項を明記した「東洋製罐グループサプライヤーCSRガイドライン」を定め、取引先に周知するとともに、自己診断を依頼しております。加えて、当社はJaCER（一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構）に正会員として加盟しており、JaCERの提供する「対話救済プラットフォーム」を通じて、自社のみならずあらゆるステークホルダーを対象とした人権救済の取り組みを推進しております。

（３）事業・経営リスク

①経済状況の変化

世界経済及び日本経済における景気の後退あるいは停滞、少子高齢化の進行による人口減少や、それらに伴う個人消費の低迷は、売上高や利益の減少につながる懸念があります。

②生産コストの変動

為替や景気などの経済状況の変化及び中東情勢を含む国際情勢の緊迫化などのカントリーリスクにより、当社グループの事業活動に係る原材料・エネルギー価格や人件費・物流費などの生産コストが変動する場合、当社グループの業績及び収益性に影響を与える懸念があります。

当社グループでは、包装容器事業における金属製品やプラスチック製品を中心に、原材料価格に連動した売価設定を行う仕組みの導入を進めているほか、過去のコストアップ分も含めたエネルギー費や、上昇傾向にある人件費・物流費などのさらなる売価転嫁に努めておりますが、その達成状況及び進捗の度合いによっては、当社グループの収益性が低下する懸念があります。

また、国内における老朽化拠点・設備の見直しや人員確保・体制構築に取り組むとともに、省力化、省資源化及び省エネルギー化を目的とした設備の抜本的な見直しを進めることにより、生産性の向上及びコスト構造の改善に努めております。

③原材料の調達

当社グループが調達している原材料は、輸入品はもとより、国内で調達している原材料にも海外由来の粗原料が利用されております。中東情勢を含む国際情勢の緊迫化などのカントリーリスクや、世界各地のサプライチェーンにおける自然災害・設備トラブル等に伴う国際物流の混乱などにより、原材料の調達が困難になった場合、当社グループの業績及び収益性に影響を与える懸念があります。当社グループは、人びとの生活に欠かせない製品・サービスを安定的に提供するため、日頃より原材料の購入先の情報を幅広く収集し、調達先を分散するなど、安定調達の実現に努めると共に原材料の購入先から状況に応じて適切な支援、協力を得られるよう関係の強化を図っております。

④価格競争の激化

当社グループが主として事業を展開する容器市場においては、競合他社との価格競争激化及び取引先各社における容器の自社製造の拡大が続いており、当社グループの価格交渉力の低下や製品価格の下落傾向を強める懸念があります。

当社グループは、消費者や取引先などのニーズの変化を的確に捉え、あらゆる素材を取り扱う当社グループのシーズをもとに開発した多岐にわたる斬新で革新的な製品・サービスをもって、競合他社との差別化を図り、適正な利益水準を確保してまいります。

⑤研究開発

当社グループにとって、継続的かつ効果的な研究開発投資は不可欠なものである一方、その成果は不確実なものであり、多額の支出を行ったとしても必ずしも成果に結びつかないというリスクを抱えております。特に新製品・新技術などの研究開発投資が今後十分なリターンを生み出さない場合や、グループ各社に蓄積された研究開発データが当社グループ内で十分に共有されず、新製品・新技術などの研究開発に活かされない場合には、当社グループの将来の成長性及び収益性が低下する懸念があります。

当社グループは多様化する市場ニーズに対応するため、当社綜合研究所、東洋製罐株式会社テクニカルセンター及び東洋鋼鈑株式会社技術研究所などの研究部門により、次世代に向けた技術開発を目的として積極的に研究開発に取り組んでおります。また、研究開発案件ごとに定期的なモニタリングを実施しているほか、グループ内での技術交流などにより、グループ各社に蓄積された研究開発データを最大限活用できるよう努めております。

⑥投融資（企業買収・資本参加・設備投資等）

当社グループは、事業基盤の強化及び事業の拡大を目的として、企業買収や資本参加等を積極的に実施しているほか、さらなる企業価値向上のために、生産・販売・研究開発の各分野において積極的かつ効果的な投資を行っておりますが、期待する成果が十分に得られなかった場合、当社グループの業績及び収益性に大きな影響を与える懸念があります。

投融資に係るリスク管理として、当社は「投資管理委員会」を設置しており、当社及び当社グループ会社における投融資の意思決定の手続きと判断基準を明確にし、投融資の実行後の評価と評価に基づく案件の継続・撤退の基準を設定するなど、精査を行っております。また、同委員会において、投融資を行った案件について定期的にモニタリングを行っており、当初の期待どおりの効果が得られず、グループ全体の収益性に対してマイナスに寄与するとみなされる案件については撤退の判断を行い、将来の収益性の低下リスクを低減することとしております。

⑦デジタル化の推進

当社グループは、データ駆動型経営の実現に向け、各システムのデータや外部情報等の一元化と、AIを活用した業務及び意思決定の変革を推し進めております。仮にこれらの取り組みが遅れた場合、当社グループの働き方の変革が遅れ、将来の成長性及び収益性に影響を及ぼす懸念があります。

当社グループでは、最新のデジタル技術やデータ基盤を最大限に活用することで、当社グループの「競争力の源泉」を更に進化させることを目指し、「Group Digital Vision 2030」を制定しております。「データ活用の高度化」を重要な戦略テーマの１つと捉え、社会により一層貢献する企業への変革を推進しております。

当社グループは2026年４月に新設した「デジタル戦略機能」のもと、デジタル化の推進をさらに加速しております。

⑧取引先の信用リスク

当社グループの取引先の信用不安により、予期せぬ貸倒リスクが顕在化し、追加的な損失や引当金の計上が必要となる場合、当社グループの業績及び財務状況に好ましくない影響を与える懸念があります。

当社グループの販売先は比較的信用リスクが低い顧客が多いものの、信用リスクの高い顧客においては、商社を通じた取引形態あるいは債権回収期間の短縮を行うほか、新規顧客との取引を開始する前には十分な信用調査を行うなど、リスクの低減に努めております。

⑨人材確保と育成

日本国内では、少子高齢化や生産年齢人口の減少により人材確保が困難な状況が続いております。必要な人材が確保できない場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす懸念があります。特に、当社グループの将来にわたる持続的な成長と発展には有能なリーダーの存在及び優秀な人材の確保と育成は極めて重要な課題であり、これが達成できなかった場合には、将来の成長に悪影響を及ぼす懸念があります。

当社グループは、エンゲージメント向上や働き方改革を進めることで、離職による人材流出の防止に努めるとともに、デジタル化やAIの活用による効率化・省人化を図り、事業運営を継続できる体制の構築に努めております。

優秀な人材の確保を目的に、2021年４月入社以降、主要なグループ会社がそれぞれで行っていた大卒定期採用をグループ一括採用に切り替えました。グループとして優秀な人材の確保を目指すとともに、グループ事業の広がりの中でのキャリア形成を通じて、グループを牽引するリーダーの育成を図ります。さらに、主要なグループ会社において、将来のリーダー候補を選抜し、研修と戦略的な人員配置の中で育成する中核人材マネジメントの仕組みを2017年度より導入しております。

加えて、人材の流動性を高め、会社や組織を超えた連携を進めることで、組織の硬直化を防ぎ、風通しが良く多様性を受容する組織風土を醸成し、新たな価値創造をし続ける企業風土づくりと人材育成に取り組んでおります。

⑩訴訟のリスク

当社グループが国内外で事業活動を遂行していくうえで、訴訟の対象となるリスクがあります。具体的には、契約上の債務不履行、製造する製品の欠陥に伴う製造物責任、役員及び従業員との労働契約・関連法令に伴う責任及び第三者の権利侵害などにより、損害賠償等の多大な費用を要する懸念があります。

当社グループでは、これらの訴訟リスクを低減するため、契約書のひな型において当社グループが負担する法的責任を明確化しているほか、当社グループにおける各事業部門が法務部門等の専門部署及び外部専門家と連携し、実際に訴訟を提起された場合の当社グループの業績及び財務状況への影響を最小限化することに加え、グループ包括賠償保険の付保等を行っております。

⑪海外ビジネス

当社グループは、アジアや欧米などにおいてグローバルな事業展開を行っております。各国の事業環境の変化や、海外子会社におけるガバナンス体制の不備により、当社グループの業績及び財務状況に好ましくない影響を与える懸念があります。

当社グループは、2026年４月に新設した「海外事業統括室」を中心に、海外子会社の経営状況の迅速かつ正確な把握に努めるとともに、関係部署と連携しながら、適時適切な改善施策を実施しております。

（４）情報セキュリティリスク

①個人情報の漏洩

当社グループが保有する個人情報の保護についてはさまざまな対策を講じておりますが、予期せぬ事態によりこれらの情報が流出する可能性を完全に排除することは困難です。万が一そのような事態が生じた場合、レピュテーションの低下により、当社グループの社会的信用が毀損され、業績等に影響を及ぼす懸念があります。

これに対し、当社グループでは、情報管理に関する各種規程類を制定し、役員及び従業員に対して定期的な教育、啓発活動を実施しております。さらに、情報管理体制の強化を目的として、グループの情報管理を横断的に統括する「グループ情報管理委員会」及び当社の情報管理を統括する「情報管理委員会」を設置しております。

②営業秘密・機密情報の漏洩

当社グループが業務上知り得た営業秘密・機密情報等の保護についてはさまざまな対策を講じておりますが、予期せぬ事態によりこれらの情報が流出する可能性を完全に排除することは困難です。万が一そのような事態が生じた場合、レピュテーションの低下により、当社グループの社会的信用が毀損され、業界における競争力及び原材料の調達力に影響を及ぼす懸念があります。

これに対し、当社グループでは、情報管理に関する各種規程類を制定し、役員及び従業員に対して定期的な教育、啓発活動を実施しております。さらに、情報管理体制の強化を目的として、グループの情報管理を横断的に統括する「グループ情報管理委員会」及び当社の情報管理を統括する「情報管理委員会」を設置しております。

③サイバー攻撃・ウイルス侵入

悪意を持った第三者によるサイバー攻撃等を受けた場合、当社グループが利用しているシステムの停止や誤作動のほか、不正利用や情報漏洩等のセキュリティインシデントが発生し、事業活動の維持が困難になる懸念があります。

これに対し、当社グループでは、「グループ情報管理委員会」を通じた継続的な現状把握に加え外部専門家との連携体制を整備することで、利用システムを保護するためのセキュリティ対策を推進しております。

（５）財務・会計リスク

①資金調達

当社グループが事業活動を行う上で必要な資金調達が滞った場合、当社グループの業績及び財務状況に好ましくない影響を与える懸念があります。当社グループでは、流動性リスクを勘案した上で一定レベルの手元現預金の確保と、資金調達先・調達手段の多様化による十分な安定性の確保に努めるとともに、適切な資金調達コストの管理を行っております。

②会計基準及び税制等の変更

日本の会計基準は、国際的な基準との調和を図るべく改訂を重ねており、今後もこの方向で推移するものと予想されます。また、日本における国際財務報告基準の適用に向けた議論が進んでおります。このような状況のなか、将来における会計基準の変更は、当社グループの業績、財務状況及び業務遂行に影響を与える懸念があります。また、日本及び諸外国の税制等が改正される場合においても同様の可能性があります。

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が行う研修会などへの参加により、継続的な情報収集活動を行うことで、会計基準等の内容を適切に把握し、その変更等について的確に対応できる体制を整備しております。

（６）製造・品質リスク

当社グループは厳格な品質管理基準に基づき多様な製品を製造・販売しておりますが、全ての製品について欠陥が皆無で、将来にわたり品質的なクレームや製造物責任が発生しないという保証はありません。こうした想定外の大規模な品質クレームや製造物責任によって多額のコスト負担の発生や当社グループの信用もしくは評価が毀損される懸念があります。

当社は、安全な製品やシステム・サービスの提供及びお客様・社会から信頼していただける企業グループとしての社会的行動の実践を図るべく、グループ各社では品質保証体制の継続的な改善に取り組んでおり、また、各社品質保証部門を統括する品質統括部を設置してグループ内における重大品質リスクの低減を推進しております。

（７）環境リスク

当社グループは、製造工程における環境負荷の低減に積極的に取り組んでおります。しかし、規制強化への対応や原材料価格の高騰により製造コストが増加する可能性がある一方、環境負荷の低減への取り組みが不十分な場合、レピュテーションリスクが高まり、事業活動に影響を及ぼす懸念があります。

また、資源・環境制約の観点から国内外で循環経済への移行が進んでおり、包装容器への規制リスクが高まっております。特にプラスチック包装容器では、世界的な海洋プラスチックごみ問題などを背景に、シングルユース・プラスチック製品などへの規制が強化されるリスクがあります。当社グループはプラスチック包装容器を含むさまざまな素材の包装容器を製造・販売しており、今後の規制や顧客ニーズの変化などにより、当社グループ製品の製造・販売に影響が生じ、業績及び財政状態に影響を与える懸念があります。

これらのリスクに対し、当社グループは「環境配慮型製品・サービスの開発と提供」をマテリアリティの１つとして、当社グループの持続的な成長及び地球環境に貢献する製品の開発に取り組んでおり、その取り組みは、当社Webサイト上で“Open Up! Products & Services”として公開しております。また、「中期経営計画2030」において、“Open Up! Products & Services”認定製品・サービスの総売上高比率を2030年に50％以上とする目標を掲げております。さらに、2030年に向けた環境目標“Eco Action Plan 2030”を制定し、事業活動やサプライチェーンでの温室効果ガス削減、プラスチック製包装容器の軽量化や代替素材への転換による化石資源の使用量の削減に取り組んでおります。

（８）カントリーリスク

当社グループは、アジアや欧米などにおいてグローバルな事業展開を行っております。各地域におけるテロの発生、政情の悪化、経済状況の変動、為替の変動及び予期せぬ法律・規制の変更等のカントリーリスクが発生した場合、当社グループの業績等に影響を与える懸念があります。具体的には、台湾を巡る緊張の高まり、米国と中国の対立関係、ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢などに起因するサプライチェーンの混乱、原材料調達難、原材料価格高騰、輸出入制限、新たな関税導入等により、当社グループの業績等へ影響を与える懸念があります。また、当社グループや取引先の従業員が甚大な被害を受ける可能性があります。

当社グループは、進出している海外地域における非常事態発生時の危機対応については「グループ海外事業危機管理規程」に基づき判断しているほか、外務省が発表する海外安全情報や現地からの報告をもとに、人命尊重を最優先とした対応を行います。また、新たな海外事業進出に係る意思決定段階及び当該事業活動の推進段階においてカントリーリスクについて吟味し、推進可否を判断しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態および経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、景気は緩やかな回復基調が継続しました。一方、先行きは、不安定な国際情勢、物価の上昇や金融市場の変動などにより、不透明な状況にあります。

このような環境下におきまして、当連結会計年度における当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。

売上高は、包装容器事業で販売数量が減少したものの、価格改定を実施したほか、前期に低迷していた海外エンジニアリング事業が回復に転じたこと、マレーシアにおいてホームケア製品およびパーソナルケア製品の充填事業を営むPREMIER CENTRE GROUP SDN. BHD. を連結したことなどにより、9,632億13百万円（前期比4.4％増）となりました。利益面では、人件費などの増加はあったものの、価格改定を実施したこと、前期にエンジニアリング事業において一過性の貸倒損失を多額計上する事案が発生したことなどにより、営業利益は520億５百万円（前期比51.8％増）となりました。経常利益は、為替差益を計上したことなどにより582億70百万円（前期比56.7％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益を計上したことなどにより、549億83百万円（前期比144.5％増）となりました。

各セグメントの営業の概況は次のとおりであります。

〔包装容器事業〕

売上高は6,022億97百万円（前期比0.0％減）となり、営業利益は267億84百万円（前期比0.8％減）となりました。

a)金属製品の製造販売

国内・海外において価格改定を実施したものの、国内においてアルコール飲料向けの空缶および缶蓋の販売数量が減少したことなどにより、売上高は前期並みとなりました。

b)プラスチック製品の製造販売

飲料用小型PETボトルおよびプリフォームの販売が減少したものの、価格改定を実施したほか、飲料用樹脂コップやオーラルケア向けのボトルが増加したことにより、売上高は前期並みとなりました。

c)紙製品の製造販売

飲料向けの段ボール製品が減少したものの、価格改定を実施したほか、コンビニエンスストア向けの弁当容器やファストフード向けなどの飲料コップが増加したことにより、売上高は前期を上回りました。

d)ガラス製品の製造販売

価格改定を実施したものの、清涼飲料向けのびん製品が減少したことにより、売上高は前期並みとなりました。

〔エンジニアリング・充填・物流事業〕

売上高は1,793億44百万円（前期比22.5％増）となり、営業利益は32億93百万円（前期は96億67百万円の営業損失）となりました。

a)エンジニアリング事業

既存顧客において設備投資の抑制が継続しているものの、新規顧客への製缶・製蓋機械の販売が増加したことにより、売上高は前期を大幅に上回りました。

b)充填事業

マレーシアにおいてホームケア製品およびパーソナルケア製品の充填事業を営むPREMIER CENTRE GROUP SDN. BHD. を連結したほか、タイにおいて飲料の充填品が増加したことにより、売上高は前期を大幅に上回りました。

c)物流事業

貨物自動車運送業および倉庫業などの売上高は、前期を上回りました。

〔鋼板関連事業〕

売上高は914億63百万円（前期比1.6％増）となり、営業利益は98億59百万円（前期比28.1％増）となりました。

電気・電子部品向けでは、車載用二次電池材が増加し、売上高は前期を上回りました。

缶用材料では、18リットル缶向けが減少したものの、食缶向けが増加し、売上高は前期並みとなりました。

自動車・産業機械部品向けでは、駆動系部品材が減少し、売上高は前期を下回りました。

建築・家電向けでは、ユニットバス向け内装材が増加し、売上高は前期を上回りました。

〔機能材料関連事業〕

売上高は577億85百万円（前期比11.4％増）となり、営業利益は68億31百万円（前期比12.0％増）となりました。

磁気ディスク用アルミ基板では、データセンター向けのハードディスク用途で市況が回復したことにより、売上高は前期を上回りました。

光学用機能フィルムでは、フラットパネルディスプレイの市況悪化の影響を受け、売上高は前期を下回りました。

ほうろう製品向けの釉薬や顔料などのその他の機能材料は、ほうろう製品向けの釉薬が減少したものの、顔料などが増加したことにより、売上高は前期を上回りました。

〔不動産関連事業〕

オフィスビルおよび商業施設等の賃貸につきましては、売上高は83億32百万円（前期比3.1％増）となり、営業利益は50億20百万円（前期比10.3％増）となりました。

〔その他〕

自動車用プレス金型・機械器具・硬質合金および農業用資材製品などの製造販売、石油製品などの販売および損害
保険代理業などにつきましては、売上高は239億89百万円（前期比1.1％増）となり、営業利益は21億56百万円（前期比40.2％増）となりました。

所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。

日本では、売上高は7,773億35百万円（前期比0.6％増）、営業利益は416億28百万円（前期比27.6％増）となりました。

アジア（タイ、中国、マレーシアなど）では、売上高は962億68百万円（前期比15.9％増）、営業利益は128億80百万円（前期比30.6％増）となりました。

その他（米国など）では、売上高は896億９百万円（前期比34.1％増）、営業損失は25億54百万円（前期は85億８百万円の営業損失）となりました。

なお、当連結会計年度末における当社の連結子会社数は74社（前期比増減なし）、持分法適用関連会社数は５社（前期比増減なし）となりました。当連結会計年度中における連結子会社の増減は、次のとおりです。

・増加（１社）

広州南沙斯多里機械有限公司

・減少（１社）

Stolle EMS Precision Limited^※

※Stolle EMS Precision Limited は、2026年２月に清算結了いたしました。

資産、負債および純資産の状況は次のとおりであります。

当連結会計年度末の総資産は、１兆2,406億92百万円となりました。売上債権や退職給付に係る資産の増加などにより前連結会計年度末に比べ377億61百万円の増加となりました。

当連結会計年度末の負債は、5,130億98百万円となりました。借入金は減少しましたが、未払法人税等の増加などにより前連結会計年度末に比べ50億83百万円の増加となりました。

当連結会計年度末の純資産は、7,275億93百万円となりました。自己株式の取得や配当金の支払いなどにより減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより前連結会計年度末に比べ326億78百万円の増加となりました。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の55.5％から56.2％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて49億５百万円増加し、1,149億12百万円（前期比4.5％増）となりました。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

税金等調整前当期純利益が772億76百万円、減価償却費539億16百万円、投資有価証券売却益△179億87百万円、売上債権の増加による資金の減少121億９百万円、棚卸資産の増加による資金の減少66億14百万円、法人税等の支払額73億30百万円などにより、当連結会計年度における営業活動による資金の増加は890億28百万円（前期比5.4％減）となりました。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

有形固定資産の取得による支出が467億21百万円、投資有価証券の売却による収入が245億95百万円あったことなどにより、当連結会計年度における投資活動による資金の減少は205億84百万円（前期比59.7％減）となりました。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

短期借入金の返済による支出（純額）が92億38百万円、長期借入れによる収入が180億０百万円、長期借入金の返済による支出が309億４百万円、自己株式の取得による支出が257億51百万円、配当金の支払いが159億40百万円あったことなどにより、当連結会計年度における財務活動による資金の減少は661億25百万円（前期比252.3％増）となりました。

③生産、受注及び販売の実績

a)生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．エンジニアリング・充填・物流事業のうち、物流事業は生産形態をとらないため、物流事業を除くエンジニアリング・充填事業を対象として記載しております。

３．不動産関連事業は、生産形態をとらない事業活動のため記載しておりません。

b)受注実績

エンジニアリング・充填・物流事業、鋼板関連事業、機能材料関連事業およびその他のうち、受注生産によるものについての当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。

　（注）１．金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．エンジニアリング・充填・物流事業の金額は、包装容器関連設備の製造販売の一部に係るものであります。

３．包装容器事業は、事業の形態から受注実績と販売実績がほぼ同様のため記載しておりません。

４．不動産関連事業は、受注形態をとらない事業活動のため記載しておりません。

c)販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの経営成績及びセグメントごとの財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

　また、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標、達成状況については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(２)目標とする経営指標」に記載のとおりであります。

②資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ⅰ)主要な資金需要および財源

翌連結会計年度の当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用ならびに当社グループの設備新設、改修等に係る投資であります。

また、成長市場に向けた国内・海外事業への投資および事業構造改革投資をM&Aなどの形態と組み合わせて行うことを検討しております。

これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金のほか、金融機関からの借入および社債発行等による資金調達を主な財源として対応いたします。

安定的な外部資金調達能力の維持向上は重要な経営課題として認識しており、主要な取引先金融機関に対して適時適切な情報開示を行うことにより、良好な取引関係を維持しております。

加えて強固な財務体質を有していることから、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転資金、投資資金の調達に関しては問題なく実施可能と認識しております。

ⅱ)資金の流動性

手許の運転資金につきましては、当社および一部を除く国内連結子会社においてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。現在、手許キャッシュは、突発的な資金需要に対応するため売上高の１ヵ月から２ヵ月分の水準を保持しており、今後もこの水準で運営していく予定です。さらに、これを上回る突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるように金融機関とコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。

当社の配当政策につきましては、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載しております。

③重要な会計方針の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

６【研究開発活動】

当社グループは多様化する市場ニーズに対応するため、当社綜合研究所、東洋製罐株式会社テクニカルセンター及び東洋鋼鈑株式会社技術研究所などの研究部門により、次世代に向けた技術開発を目的として積極的に研究開発に取り組んでおります。

当連結会計年度における研究開発費の総額は17,707百万円であります。

各セグメントの研究開発活動の概要は次のとおりであります。

［包装容器事業］

当連結会計年度における包装容器事業の研究開発費は12,858百万円であります。

①金属製品の製造販売分野における主要な研究課題

環境対応

・環境対応とコストダウンを両立させる諸材料への変更

・環境配慮型容器であるTULC^※の新成形方式の開発及びさらなる軽量化

・飲料缶（DI缶）の環境に配慮した成形加工システムの実用化

・環境負荷低減を目的とした、水平リサイクル可能なアルミニウムを素材とする環境配慮型容器の開発・実用化

・内容物の保存性をより高めつつ環境に配慮した缶用水性塗料の実用化

意匠・性能向上

・飲料缶（TULC、DI缶）の意匠性をさらに高めるための形状及び印刷技術の開発

・飲料缶（TULC）における内容物の適用拡大及び実用化

・開けやすさを向上させた缶蓋の実用化

・リチウムイオン二次電池向け外装材などの新たな用途展開に向けた成形加工技術の開発

生産性向上

・次世代飲料缶生産システムの確立

②プラスチック製品の製造販売分野における主要な研究課題

環境対応

・リサイクル材活用技術の開発

・飲料用軽量ペットボトル・キャップの実用化

・減容化及び廃棄性の向上により環境負荷を低減した新形状ボトルの実用化

・パウチ用ラミネート材料の無溶剤システムの実用化

・ユーザビリティーと環境に配慮したパウチ・ボトルの開発及び実用化

意匠・性能向上

・容器製造から充填殺菌までを一貫して行う生産システムの実用化

・飲料用ペットボトルのガスバリア性向上技術の開発

・持ちやすさや携帯性・開閉性を高めた新形状ボトル・キャップの実用化

・ポリオレフィンボトルやパウチにおける加飾技術の実用化に関する研究

・酸素吸収性能を付与し内容物の保存性を高めたポリオレフィンボトル・キャップの実用化

・容器内の酸素吸収性能と外部酸素遮断技術を付与したカップの実用化と密封検査技術の開発

・詰替機能を向上させたパウチの実用化

・レトルト可能な再封機能付きパウチの開発及び実用化

・電子レンジ加熱に適した自動蒸気抜き機能付きパウチ・カップの開発及び実用化

・酸素吸収性接着剤を適用した透明酸素吸収フィルムの実用化

③紙製品の製造販売分野における主要な研究課題

環境対応

・水平リサイクルを目指した紙容器や紙蓋の開発

④ガラス製品の製造販売分野における主要な研究課題

環境対応

・CO₂削減を目的とした材料研究及び用途開発、燃焼システムの開発

意匠・性能向上

・コーティング及び加飾技術の開発

生産性向上

・ロボット・AIを活用した省力化、省人化に関する研究

［エンジニアリング・充填・物流事業］

当連結会計年度におけるエンジニアリング・充填・物流事業の研究開発費は1,574百万円であります。

①エンジニアリング事業における主要な研究課題

生産性向上

・生産効率向上や省人化・脱炭素を可能とする生産システムの開発

②充填事業における主要な研究課題

意匠・性能向上

・新たな用途展開を図るための充填・殺菌・密封検査技術の開発

・２種類の液体を同時に吐出可能としたエアゾールシステムの適用拡大

・ドローンにエアゾール製品を搭載し遠隔操作で内容物を吐出可能とするシステムの開発

③物流事業における主要な研究課題

該当事項はありません。

［鋼板関連事業］

当連結会計年度における鋼板関連事業の研究開発費は1,880百万円であります。

主要な研究課題

意匠・性能向上

・車載用二次電池材を中心とした電気・電子部品及び自動車部品用に機能性を高めた表面処理鋼板の開発

［機能材料関連事業］

当連結会計年度における機能材料関連事業の研究開発費は1,375百万円であります。

主要な研究課題

意匠・性能向上

・ハードディスクの大容量化に対応可能な磁気ディスク用アルミ基板の開発

生産性向上

・光学用機能フィルムの生産性向上

・二次電池用の固体電解質・活物質、原材料として求められる複合酸化物や機能性ガラスのカスタマイズ

［不動産関連事業］

該当事項はありません。

［その他］

当連結会計年度におけるその他の事業の研究開発費は17百万円であります。

※TULC（Toyo Ultimate Can）…材料や製造プロセスを根本から見直し、生産性と環境保全性を飛躍的に高めた２ピース缶

２【主要な設備の状況】

当社及び連結子会社における主要な設備は、次のとおりであります。

（１）提出会社

［全社（共通）］

（２）連結子会社

［包装容器事業］

①国内子会社の状況

②在外子会社の状況

［エンジニアリング・充填・物流事業］

①国内子会社の状況

②在外子会社の状況

［鋼板関連事業］

①国内子会社の状況

②在外子会社の状況