株式会社フジクラ（5803） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき６株の割合で株式分割を行っております。第174期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。

３．当社は取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。「１株当たり純資産額」の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

５．従業員数の（　）内は、平均臨時従業員数を外書しております。

６．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を第177期の期首から適用しており、第177期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社は、㈱フジクラ（当社）、子会社107社及び関連会社12社により構成されており、情報通信事業部門、エレクトロニクス事業部門、自動車事業部門、エネルギー事業部門、不動産事業部門に亘って、製品の製造、販売、サービス等の事業活動を展開しております。各事業における当社及び当社の関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。

　なお、次表の区分は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　以上に述べた事項の概要図は次のとおりです。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．有価証券報告書を提出しております。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５．AFL Telecommunications LLCについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等

AFL Telecommunications LLC

(1)売上高　　　  355,383百万円

(2)経常利益　　　 63,841百万円

(3)当期純利益　　 43,948百万円

(4)純資産額　　　256,451百万円

(5)総資産額　　1,246,105百万円

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　「進取の精神」と「技術のフジクラ」をDNAに、“つなぐ”テクノロジー™を通じて顧客価値の創造と社会への貢献を実現することが、当社グループの存在意義（Purpose）です。世界は大きな変革の局面にあり、多様な技術革新が同時並行で進展しています。当社グループにおいても、こうした変化を的確に捉え、事業構造や経営基盤の変革を進めていくことが求められています。2026年５月に公表した「2028年中期経営計画」（以下「２８中期」）は、その変革の起点であり、本計画が始まる2026年度を当社グループの「第4の創業」のスタートと位置付けることといたしました。

(2) 経営環境

　2026年度の当社グループを取り巻く環境は、米国の関税政策の動向や中東情勢を含む地政学リスク等を背景に、先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。

　一方、情報通信事業は、生成AIの普及・拡大を背景とした、ハイパースケールデータセンタの建設投資や、これらを相互に接続するData Center Interconnect（DCI）を含む情報インフラ投資が継続し、光配線ソリューションの需要は高水準で推移する見通しです。また、通信インフラ市場では、各国の高度デジタル社会の実現に向けた設備投資需要が継続すると見込まれます。当社は、光ファイバケーブルをはじめとした光配線ソリューション製品の旺盛な需要に確実に対応すべく、生産能力・供給体制を強化してまいります。

　エレクトロニクス事業では、FPC（フレキシブルプリント配線板）やコネクタが多く使用される主要顧客のスマートフォン需要は堅調に推移すると見込まれます。しかし、メモリ価格の高騰等により端末価格が上昇した場合、買い替え需要に影響を及ぼす可能性があるため、引き続き動向を注視してまいります。

　自動車事業では、地域ごとに差はあるものの、世界の自動車生産台数は2025年度比で増加するものと見込まれます。しかし、米国政府による自動車への追加関税の発動や、EV市場の成長鈍化については慎重に見極め、適切に対応してまいります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①2028年中期経営計画

　当社は、2026年度より始まる今後３年間を見通した「２８中期」を策定し、本年５月に公表いたしました。

　前中期経営計画では持続的成長に向けて、経営管理の高度化と戦略的な事業運営、並びに事業ポートフォリオの再構築を推進し、収益力の向上と財務体質の健全化を図ってきました。２８中期においては、強固な財務基盤を土台に、これまでの「守りの選択と集中」から「攻めの選択と集中」へと舵を切り、成長分野への戦略的投資を加速してまいります。前中期経営計画で核心的事業領域と位置付けた「情報インフラ」、「情報ストレージ」、「情報端末」の３つの分野に引き続き注力し、特に高度デジタル社会の進展に伴うデータセンタ需要の拡大により今後も成長が見込まれる「情報インフラ」、「情報ストレージ」の分野に経営リソースを重点的に配分していく方針です。また、データセンタを支えるエネルギーの安定的かつクリーンな供給が重要な社会課題となっており、その解決手段の一つとして期待されるフュージョンエネルギー（核融合）分野においても、当社の技術力を活かした取組みを進めてまいります。

　２８中期では、更なる飛躍に向けた成長投資、財務体質の維持、並びに株主還元のバランスを図り、資本効率を重視した経営を継続します。投資については、自己資本比率50％を維持しながら、投資対効果とリスクを踏まえつつ、成長分野へ経営資源を重点的に配分してまいります。また、株主還元については連結配当性向40%を目安といたします。

　最終年度（2028年度）の目標としては、売上高１兆6,000億円、営業利益3,150億円、ROE（株主資本利益率）28.5％、ROIC（投下資本利益率）21.6％を目指してまいります。

[情報ストレージ分野]

　生成AIの普及・拡大により高い成長が期待されるデータセンタ市場向けに、工期の短縮及び省スペース化に貢献する光ファイバケーブル及び多心光コネクタに加え、エンジニアリングサービスを含む高密度光配線ソリューションの拡充・拡販を図ります。加えて、HDD用部品の生産体制やサーマル製品の開発を強化することで、データセンタ構築に貢献してまいります。

[情報インフラ分野]

　戦略商品である「Spider Web Ribbon®/Wrapping Tube Cable®」（以下「SWR®/WTC®」）をはじめとする高密度光配線ソリューション製品を中核に、データセンタ需要の拡大に伴う通信インフラの高度化に対応すべく、供給体制及びコスト競争力の強化を進めます。米国、日本、英国といった既存重点市場の深耕に加え、アジア・オセアニア等、グローバルでの市場及び顧客の開拓を推進し、今後世界的に拡大が見込まれる生成AIの普及に伴う情報通信インフラ基盤の構築に貢献してまいります。

[情報端末分野]

　エレクトロニクス事業で培ってきた高精度・微細加工技術及び高密度配線技術と、自動車事業が有する優良な顧客基盤及びグローバルな生産拠点という、両事業の強みを最大限に活用し、共創を一層深化させることで、新たなビジネスの創出を目指してまいります。特に、今後の成長が期待される次世代車やAIロボット等、高度化する情報端末分野への貢献を目指してまいります。

②事業部門ごとの重点課題

[情報通信]

　情報通信事業では、生成AIの普及・拡大を背景に、北米市場を中心としたハイパースケールデータセンタ向け需要が引き続き拡大すると見込んでいます。また、当該需要を支える高密度光配線や、データセンタ間通信を含む光通信インフラの重要性が一段と高まる中、光ファイバケーブル及び多心光コネクタの需要は今後も高水準で推移すると想定しています。

　このような事業環境の下、当社は生産能力の増強を重要課題の一つと位置付け、各種施策を推進してまいります。光ファイバケーブルについては、2026年３月に日米で合計最大3,000億円を投じ、生産能力を現状の最大３倍に拡大する方針を決定いたしました。また、多心光コネクタについても、MT/MMCフェルールの増産に加え、ベトナムやメキシコ、ポーランド工場等における配線部品の生産能力強化を進めています。今後の米国における一層のAIインフラ強化や、各国におけるデータ管理需要の高まりを背景としたグローバルでのAIインフラ拡大を見据え、これら製品の供給能力強化を進めてまいります。

　また、新製品の継続的な開発・投入による競争優位性の維持・強化も重要課題です。当社の戦略商品であるSWR®/WTC®は細径高密度の実現によって、限られた布設スペースの有効活用及び接続時間の短縮に寄与する点が、データセンタ市場における競争力の源泉となっています。当社はこれまで細径・高密度ケーブルの新製品を継続的に創出し、差別化優位性を確立しており、2025年度には、ハイパースケールデータセンタ向けに、世界初となる13,824心SWR®/WTC®の販売を開始したほか、国内のデータセンタ市場向けには4,000心SWR®/WTC®を製品化しました。

今後も供給能力の強化と新製品の開発を推進していくとともに、光ファイバケーブル、融着接続機、光コネクタ、光コンポーネント、通信エンジニアリングに至るまで、通信ネットワーク布設に関わるトータルソリューションを強みとして、グローバルでの事業基盤の拡大を図ってまいります。

[エレクトロニクス・自動車]

　2026年度よりエレクトロニクス事業部門と自動車事業部門を統合し、新たに電子・電装事業部門として運営いたします。前述の通り、次世代車、AIロボットといった新たな事業機会の拡大を見据え、両事業のシナジー創出を図り、更なる成長につなげてまいります。

　エレクトロニクス事業では、データセンタ向けサーバ、スマートフォン等の情報端末及び産業機器向け市場に対し、コネクタ、電子ワイヤ、HDD部品、サーマル製品等の多様かつユニークな製品群を有しています。これらは高速大容量化・小型化・高機能化が求められており、当社独自の技術によりその実現に貢献することで、事業拡大を図っていく方針です。FPCについては、強みを発揮できる高付加価値製品へのシフトを継続し、技術力強化と生産性向上を通じて競争力を高めてまいります。

　自動車事業は、アジア、欧州、北南米の３つのブロックに分けて展開しています。グローバルに展開する生産・供給体制の最適化を進め、収益性の継続的な改善に努めます。また、自動車業界がCASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）の進展という大きな変革期にあることを踏まえ、高速通信対応や電力制御等の領域で、当社の配線・接続・電子部品技術を活かした新製品開発を推進し、差別化を図るとともに、将来の成長に向けた事業基盤を築いてまいります。

[エネルギー]

　エネルギー事業では、汎用低圧ケーブル、高圧ケーブル、架空送電線等、電力インフラに不可欠な製品を供給しております。国内市場が成熟・安定期に入っていることを踏まえ、事業の選択と集中により効率的な事業運営を進めてまいります。加えて、都市再開発やデータセンタ建設、高経年化した送電線の更新、レジリエンス強化等の需要を着実に取り込んでまいります。

[研究開発部門]

　研究開発部門では、2026年度よりリソースの最適配分を行い、短期の事業化が見込まれるテーマは事業部門に移管するとともに、中長期にわたり独自性・優位性を持つコア技術の創出に注力していく方針です。さらに、エンドユーザーのニーズを踏まえた用途開発を通じて、新規事業創出につなげていきます。

　重点技術領域としては超電導、ファイバレーザ及び次世代光ファイバを掲げ、取り組んでいきます。超電導分野では、高温超電導線材の性能向上、長尺化及び製造技術の高度化を通じ、将来のエネルギー・産業分野への応用を見据えた技術基盤の強化と用途展開を進めます。ファイバレーザ分野では、高出力化・高効率化・高信頼性化により先端加工分野における技術力向上を図り、新素材加工や半導体加工等への適用を目指します。次世代光ファイバ分野においては、マルチコアファイバやホローコアファイバによる細径化及び低損失化を推進するとともに、PANDAファイバやイメージファイバの技術応用を通じて、CPO（Co-Packaged Optics）等の光電融合技術の発展に貢献してまいります。

　また、既存領域・新領域を問わず、事業戦略と連動した知的財産活動を推進します。具体的には、IPランドスケープや生成AI等の活用により知財の創出を促進するとともに、保有知財を積極的に活用することで、技術の優位性を持続的な事業成長につなげてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

［サステナビリティ全般］

　当社は、グループ経営理念に基づき、サステナビリティ実現のためには「持続可能な企業経営」のために必要とされる活動と「持続可能な社会」の構築に役立つ活動の両輪が必要と考えております。

（１）ガバナンス

　当社は、サステナビリティ推進委員会（旧サステナビリティ戦略会議）規程に基づき、サステナビリティガバナンスの整備を進めております。サステナビリティ推進委員会（以下、本委員会）は、ステークホルダーが要請するESGの視点を盛り込んだサステナビリティ戦略の立案及びその業務執行の監視・監督のための報告・討議と情報共有を行っております。本委員会の議長は代表取締役社長CEOが務め、業務執行取締役及び執行役員で構成されております。

　本委員会では、サステナビリティ目標2025（2021年度～2025年度）の進捗確認、顧客や機関投資家・ESG評価機関等からのサステナビリティに関する要求事項の共有及び対策検討等を行っております。また、当社グループの中長期的なサステナビリティ戦略やマテリアリティに関する事項についても、報告・討議及び情報共有を通じて、業務執行の監視・監督を行っております。気候変動ガバナンスは、本委員会の環境側面部会である地球環境委員会（委員長は環境担当役員）がグローバルに統括しております。なお、2025年度に新たに人権ワーキンググループを設置し、人権に関する取組を進めております。

　本委員会で協議されたサステナビリティに関する戦略や施策については、取締役会・経営執行会議にて討議を行っております。

・2025年度の開催実績と討議内容

（２）戦略

　当社は、サステナビリティに関する戦略としてサステナビリティ目標2025（以下、同目標）を掲げてきました。ダブルマテリアリティの視点から、ESGにF（財務・将来）を加えた４テーマを定め、16の重点方策を設定したもので、国内外の社会課題や国際的なガイドライン、ESG評価機関の評価項目やステークホルダーからの声を参考にするとともに、フジクラグループ長期ビジョン（2030年ビジョンやフジクラグループ環境長期ビジョン2050）と連動させた目標であります。同目標の進捗及び達成を通じて、当社の企業価値向上に寄与することを目指し、取組を実施してきました。

　なお、当社では環境の変化や経営方針の転換等を反映させる観点から2026年５月にマテリアリティ改定を行いました。今後は新マテリアリティに基づき目標を設定し取り組んでまいります。

・特定のプロセス

　マテリアリティの特定にあたっては、「フジクラグループCSR基本方針」と「４つの重点課題」をベースに、マテリアリティマップを策定しております。策定にあたっては、ステークホルダーインクルーシブを念頭に「マテリアリティマップ分析」を行い、「ステークホルダーの関心事」と「自社事業への影響度」の２つの視点から評価・検証を行いました。その結果を踏まえ、各部門との協議を重ねた後、サステナビリティ戦略会議（現サステナビリティ推進委員会）で進捗報告及び審議が行われ、2021年８月の2021年度第２回サステナビリティ戦略会議において承認されました。

　なお、2026年５月に実施したマテリアリティ改定においても、サステナビリティ推進委員会での審議及び取締役会での承認を経て見直しを行っております。

（３）リスク管理

　当社はリスク管理の一環として、サステナビリティに係る各項目の進捗確認を毎年行っております。フジクラグループ環境長期ビジョン2050と連動し、GHG（温室効果ガス）排出量の削減目標やTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）対応等を重点施策として設定したサステナビリティ目標2025に基づき、従来運用しており ました。

　今後は、2026年５月のマテリアリティ改定を踏まえ、新たなマテリアリティに基づき進捗確認及び対策検討を行うことで、適切なリスク管理を実施してまいります。

・リスクマネジメント

　当社は、管理すべきリスクを事業機会に関連するリスク（戦略リスク）と事業活動の遂行に関連するリスク（業務リスク）に分類しております。戦略リスクは取締役会及び経営執行会議のトップマネジメントの合議により管理し、業務リスクはリスクマネジメント委員会が管理する体制をとっております。

　業務リスクは、コンプライアンス、品質保証、環境管理、安全衛生、情報セキュリティ等、現代社会における企業活動に伴い発生する多様な事象を、それぞれの専門組織が日常的に管理しております。当該事象を専門的に取り扱う組織は、各事業部門に対して、企業が求められている社会的要件を充足し、かつ企業の存続発展のためにとるべき行動を指し示し、最も適切な行動を選択するよう促しております。当社は単に法令遵守にとどまらず社会的な要請を意識しながら、社会、顧客、消費者、従業員、取引先、株主等の多様なステークホルダーから信任を得られるよう活動をしております。

（４）指標及び目標

・サステナビリティ目標2025

　サステナビリティ目標2025では、ESGFの４テーマから、F（財務・将来）で３項目、E（環境）で５項目（４つのチャレンジ含め）、S（社会）で３項目、G（ガバナンス）で５項目の設定をしております。2025年度の目標達成へ向けて毎年目標と実績を評価してまいりました。

［気候変動］

（１）ガバナンス

　気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ全般のガバナンスに含まれております。詳細については、「サステナビリティ全般 （１）ガバナンス」をご参照ください。

（２）戦略

・気候変動リスクと機会の特定

　当社では経営計画に影響を与える可能性が高い気候変動リスクを特定しております。気候変動がフジクラグループの事業成長にどのような影響を与えるのかを分析するために、OECD（経済協力開発機構）、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）等の長期予測や社会的な関心事、顧客からの気候変動対応要請等を踏まえております。特定したリスクは適宜見直しを行っていきます。

（３）リスク管理

　気候変動に関するリスク管理は、サステナビリティ全般のリスク管理に含まれております。詳細については、「サステナビリティ全般 （３）リスク管理」をご参照ください。

（４）指標及び目標

・フジクラグループ環境長期ビジョン2050

　当社は、1992年に制定した「フジクラグループ地球環境憲章」にはじまり、2016年にはフジクラグループ環境長期ビジョン2050を制定しております。2050年の未来を見据え、環境負荷の最小化に向けた４つのチャレンジに取り組んでおります。

　当社は、フジクラグループ環境長期ビジョン2050のチャレンジ１で掲げた2050年度までに工場からのCO₂排出量ゼロを目指しており、その取組を発展させ、さらなる以下の４つの取組を推進します。

・CO₂排出量ゼロロードマップ

・CO₂総排出量（Scope１+２）の削減（2025年度の目標と結果*１）

2025年度目標：2020年度比 16.5％以上削減（SBTバウンダリ*２）

2025年度結果：2020年度比 37.4％削減

・CO₂排出量（SBTバウンダリ）

　当社では2023年７月のSBT認定取得を機に、Scope３の算定・開示範囲を国内グループから海外グループにまで拡大しました。

（単位:t-CO₂）

*１ マーケット基準での算定値を基にした削減率。

*２ 組織境界にGHGプロトコルの支配力基準の考え方を適用し、フジクラグループの算定範囲を定めました。そのためAFLグループの排出量を算定に含めていません。

*３ Scope２の算定の精度が向上したため、2024年度よりロケーション基準での算定値とマーケット基準での算定値（括弧内）を併記。マーケット基準での算定値は当該年度分として購入（予定を含む）する環境証書によるオフセットをした数値。

・2025年度の主な取組

①自社の排出するCO₂排出量の削減

・省エネ：生産性向上と事業競争力を高める革新的なものづくりの開発、従来型省エネ活動の積極展開、省エネ診断の開始

・創エネ：太陽光発電を用いた再生可能エネルギーの導入済み（累計：国内３拠点４件、海外４拠点）、導入中（海外３拠点）

・購エネ：RE100等の要件を満たす適切な環境証書と再エネの調達

②サプライチェーンで発生するCO₂排出量の削減

・銅リサイクルを推進

・サプライヤエンゲージメントにより提供された１次データの使用（実質的な排出量への転換）

③製品のカーボンフットプリント削減

・一部の製品にてカーボンフットプリント算定を実施

・環境配慮型製品の開発

（環境に関する独自の取組）

①環境配慮型製品の拡大（グリーン関連製品）

　当社は、製品の企画・開発・設計の段階で製品環境アセスメントを実施し、環境性能の向上に取り組んでおります。使用する資源（樹脂，金属）の使用量や、製品のライフサイクル全般にわたる廃棄物や二酸化炭素発生量の削減等に関する自主基準を満たした製品を、環境配慮型製品として登録しております。2025年度には、環境への寄与が大きな「グリーン製品」として、新たに２製品を登録しました。また2024年度に制定した「グリーンPLUS」は、お客様が当社製品を選び、使用することによって解決される環境面・社会面両方の課題に注目した新しい認定制度です。2025年度は、２製品を認定しました。

　当社は、今後とも製品の環境性能を高め、またお客様に製品を使用いただくことを通じて、環境・社会に貢献してまいります。

②生物多様性確保への決意と地域コミュニティのシンボル「フジクラ 木場千年の森」

　当社は、自らの事業活動が地球環境と密接な関係にあることを深く認識し、地球環境を保護するために最大の努力を尽くすことを目指し、“人にやさしい、地球環境にもやさしい企業グループ”を掲げております。当社は、2013年に「フジクラグループ生物多様性長期ビジョン・ロードマップ2030」を策定し、生物多様性保全に取り組んでおります。2010年11月に、自然空間であるビオガーデン「フジクラ 木場千年の森」を本社敷地内に創設しました。広さ2,200㎡、２つの池とそれをつなぐ小川、浮島、遊歩道等があり、生きものたちが優先される空間として、数百年前の武蔵野台地の豊かな森や林を再現するために、在来種にこだわり設計しました。現在では、カルガモやカワセミの雛が巣立つほどに森が成長しております。

・東京都「江戸のみどり登録緑地（優良緑地）」に登録、環境省 自然共生サイトに認定

　「フジクラ 木場千年の森」では、在来種を積極的に植栽し、生物多様性保全に取り組んでいる緑地を東京都が登録・公表する「江戸のみどり登録緑地」制度の「優良緑地」として、2017年に登録されております。

　また、当社は、環境省の生物多様性のための30by30アライアンスへの参加、経団連の生物多様性宣言イニシアチブへの賛同を行い、生物多様性の保全と向上を推進しております。

　環境省の令和５年後期「自然共生サイト」認定審査において、「フジクラ 木場千年の森」（深川ギャザリアW3棟敷地内緑地）が「自然共生サイト」に認定されております。

［人的資本・多様性］

（１）ガバナンス

　人的資本・多様性に関するガバナンスは、サステナビリティ全般のガバナンスに含まれております。詳細については、「サステナビリティ全般 （１）ガバナンス」をご参照ください。

（２）戦略

　フジクラグループは、人財価値とエンゲージメントの向上が社会的価値を創出し、企業価値の最大化につながるという確信に立ち、社員が良質な体験を得られる組織を実現していきます。また、当社が持続的に成長していく上で、人財への投資は最も優先すべき最重要テーマであり、以下の４つの人財マネジメントの方向性を基軸とし、必要な施策や取組を通じて会社と社員双方の“ウェルビーイング”の実現を目指します。

（人財マネジメントの方向性）

①多様な価値観や考え方を受け入れ、お互いを尊重し合う職場環境と柔軟な働き方を追求します

②キャリア形成に必要な学習機会を提供し、社員の成長を後押しします

③担う役割と貢献及び成果に応じて公正に評価・処遇します

④「一人ひとりが主役」となれる組織づくりと適所適材の配置を行います

（３）リスク管理

　人的資本・多様性に関するリスク管理は、サステナビリティ全般のリスク管理に含まれております。詳細については、「サステナビリティ全般 （３）リスク管理」をご参照ください。

（４）指標及び目標

（当社における具体的取組）

①多様な人財の受容及び柔軟な働き方の実現

　当社はキャリア採用（経験者採用）、障がい者雇用を積極的に実施し、多様な属性や異なる考えを取り入れることで組織の成長を加速させます。また、多様な人財が働きやすい環境の整備の一例として、テレワーク勤務規程、副業・兼業規程を制定しております。柔軟な働き方を実現することで、社員のエンゲージメントと生産性・創造性の向上に寄与いたします。

（注）１．当社グループにおける記載が困難であるため、各指標は当社のみの内容を記載しております。（障がい者雇用率を除く）

２．女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画において、2025年度までの達成を目指して設定していた目標値であります。

３．テレワーク勤務を１日以上実施した従業員について、各従業員の労働日数を分母、テレワーク勤務日数を分子として利用率を算出し、これらの利用率の平均値をテレワーク利用率としております。

４．当社は、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社である株式会社フジクラキューブを運営することでグループ一体として雇用促進を図っております。雇用率については、グループの取組結果を記載しています。

②キャリア形成に向けた支援

　社員一人ひとりの成長が会社の持続的成長と企業価値向上をもたらすという考えのもと、社員の自律的なキャリア形成を支援するための機会提供に取り組んでおります。具体的な取組としては、自己啓発学習メニューの拡充、階層別キャリアデザイン研修の実施、若年層の昇格者を対象とした人事部門による面談の実施等を推進しております。上記に加え、次世代の経営者となり得る経営人財を継続的に輩出することが企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するとの考えに立ち、選抜型の経営人財育成プログラムを実行しております。

（注）１．当社グループにおける記載が困難であるため、各指標は当社のみの内容を記載しております。

２．2020年度以降に本プログラムを受講した人数の累計であります。

③評価と処遇について

　当社の人事制度においては職種と役割に応じた評価・報酬制度を導入しております。国籍、性別、新卒/キャリア入社等で、昇格や処遇に差を設けておりません。また、人事評価（考課）においてもエクイティ（公平性）を重視することで、社員各人が備えている能力を最大限発揮できる環境の整備に努めております。

（注）１．当社グループにおける記載が困難であるため、各指標は当社のみの内容を記載しております。

２．女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画において、2025年度までの達成を目指して設定していた目標値であります。

３．男女の人事評価結果における差異は、発揮されている能力や行動特性を人財育成に活かすために評価している人事評価結果を数値換算した上で、男性の人事評価結果に対する女性の人事評価結果の割合を示しています。なお、本指標は、いわゆる総合職層である「企画専門職」及び「管理職」を対象として集計しています。

④適所適材の配置

　当社はグローバルに事業を展開していることから、各国、地域の商習慣に精通した人財の必要性が高く、早期から海外駐在の経験等を積むことが出来る環境を備えており、グローバルで活躍できる人財の輩出に力を入れております。

（注）１．当社グループにおける記載が困難であるため、各指標は当社のみの内容を記載しております。

⑤健康経営の推進

　フジクラグループは「企業の競争力はそこで働く社員の良好な健康状態が基盤となる」という考えのもと、社会に必要とされる企業でありつづけるためには社員の「健康」が重要な資源であると認識し、2014年に「フジクラグループ健康経営宣言」を発表いたしました。社員一人ひとりのヘルスリテラシーの向上を目指すとともに、安心して、活き活きと働けるようメンタルヘルス対策や健康保険組合とのコラボヘルス推進にも力を入れており、前年度に引き続き「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に認定されました。

３【事業等のリスク】

（リスクマネジメントの目的・体制・活動）

　当社は、経営環境の変化に伴い顕在化し得る不確実性が、当社グループの経営目標の達成及び企業価値の向上に影響を及ぼし得ることを踏まえ、リスクを適切に識別・評価し、事業機会の最大化と損失の最小化の両面からリスクマネジメントを推進することが、経営上重要であると認識しております。

　当社は、管理すべきリスクを、事業機会に関連するリスク（戦略リスク）と、事業活動の遂行に関連するリスク（業務リスク）に分類しております。戦略リスクは取締役会及び経営執行会議等におけるトップマネジメントの合議により管理し、業務リスクはリスクマネジメント委員会が管理する体制としております。

　また、当社グループは国内外で事業活動を行っており、各事業の特性やサプライチェーンの状況を踏まえ、各部門及び関係会社が把握するリスク情報を適時に共有し、必要に応じて経営レベルで協議・対応方針の検討を行うことにより、リスクの変化を継続的にモニタリングしております。

（当社グループの主要なリスク）

　当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには、以下のようなものがあります。ただし、以下は当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載以外のリスクも存在し、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 需要動向

　当社グループの経営成績は、製品が主としてインフラ用や最終消費財の部品等であるため、景気循環の影響を受けることはもとより、各マーケットの設備投資の動向や競合環境、サプライヤの動向、顧客の購買政策の変化や信用状況等によって影響を受けます。当社グループは、市場動向や需要変動を把握し、それに応じた生産・在庫・コストの調整等により影響の低減に努めておりますが、景気後退等に伴い短期的に需要が大きく変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替レートの変動

　当社グループは、実需の範囲内で通貨ヘッジ取引を行い、外貨建売上取引等における為替変動による悪影響を最小限に抑える努力をしておりますが、必ずしも為替リスクを完全に回避するものではないため、為替レートの変動は当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループの事業には、海外における製品の生産、販売が含まれており、各地域における現地通貨建ての収益、費用、資産等の各項目は連結財務諸表作成のため、円換算しており、換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

(3) 金利の変動

　当社グループは、資金需要、金融市場環境及び調達手段のバランスを考慮し資金調達を実施しておりますが、金利が上昇した場合には、支払利息が増加し、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 原材料等の調達及び価格変動に関するリスク

　当社グループは、事業に必要な原材料や副資材、重要な希少資源等の調達において、計画的かつ安定的な数量の確保に取り組んでおります。しかしながら、サプライチェーンの混乱や需給の逼迫、供給元の方針変更、資源の枯渇等により必要量の確保に至らなかった場合や、これらの原材料等の価格並びにエネルギー価格の高騰が著しく進んだ場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

　また、当社グループの製品の主要な材料である銅の価格は、国際的な需給動向等の影響により変動しますが、銅価格の急激な変化による仕入価格の変動が即座に製品価格に反映されるとは限らないため、銅価格の著しい変動によって当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。

(5) 製品の欠陥及び品質に関するリスク

　当社グループは、全社方針『フジクラ クオリティ方針』のもと、品質管理体制の強化及び品質コンプライアンス意識の向上に取り組むとともに、厳格な品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。また、万が一の場合に備えて、製造物責任賠償については保険に加入しております。

　しかしながら、重大なクレームや製造物責任賠償につながるような製品及びサービスの欠陥あるいは品質問題が発生した場合、製品回収や補償のための費用、品質管理体制の改善・強化に要するコスト、また信用低下による販売活動への影響が生じる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 法的規制等

　当社グループの事業活動においては、事業展開する各国の様々な法的規制の適用を受けております。このような規制には、事業・投資を行うために必要な政府の許認可、商取引、輸出入に関する規制、租税、金融取引、環境に関する法規制等があります。当社グループはこれらの規制を遵守し事業活動を行っておりますが、将来において法的規制の重要な変更や強化が行われた場合、当社グループがこれらの法規制に従うことが困難になり事業活動が制限されたり、規制遵守のためのコスト負担が増加すること等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 訴訟、規制当局による措置その他の法的手続等

　当社グループは、事業を遂行するうえで、訴訟、規制当局による措置その他の法的手続に関するリスクを有しております。訴訟、規制当局による措置その他の法的手続により、当社グループに対して損害賠償請求や規制当局により課徴金等が賦課され、又は事業の遂行に関する制約が加えられる可能性があり、かかる訴訟、規制当局による措置その他の法的手段は、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 政治経済情勢

　当社グループは、情報通信事業部門、エレクトロニクス事業部門、自動車事業部門、エネルギー事業部門等、国内外にて事業展開しております。当社グループでは、各国・地域における政治経済情勢や通商環境の動向、及び地政学的リスクについて継続的に把握・分析し、事業への影響の低減に向けた対応策を講じておりますが、各国の政治経済情勢の急激な変化、貿易摩擦の激化、並びに紛争・テロの発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 知的財産

　当社グループは、特許権、その他の知的財産権の取得により自社技術の保護を図ると共に、第三者の知的財産権に対しても細心の注意を払っております。しかし、製品の構造・製造技術の多様化や、海外での事業活動の拡大等により、当社グループの製品が意図せず他社の製品の知的財産権を侵害した場合、販売中止、設計変更等の処置をとらざるを得ない可能性があります。また、第三者が当社グループの知的財産権を侵害しても、各国の法制度等の相違により、適切な保護が得られるとは限らず、当社グループの事業活動や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10) 情報セキュリティに関するリスク

　当社グループは、事業遂行に関連して多くの個人情報・顧客情報を含む機密事項を有しております。これらの情報の秘密保持については、最大限の対策を講じておりますが、第三者によるサイバー攻撃やコンピューターウイルス感染等の予期せぬ事態により情報が外部に流出する可能性があり、その結果、当社グループのイメージの低下や損害賠償の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、同様の予期せぬ事態により、当社グループの情報システム及びネットワークの正常な運営が妨げられた場合、事業の停止や生産効率の低下、復旧のための費用増等、当社グループの生産体制、経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 災害、感染症等のリスクについて

　当社グループでは、大規模地震・風水害等の自然災害の発生、新型インフルエンザ等の感染症の発生・流行拡大、火災・爆発・停電等の危機の発生に伴い、製造拠点やサプライチェーンの被災等により事業活動が停滞し、稼働率及び売上の低下等の影響を受けるリスクを想定しております。当該リスクに対し、各事業部及び製品ごとに事業継続計画（BCP）を策定し、想定される影響やリスクへの対策を講じるとともに、BCPの見直し・更新や継続的な教育・訓練を通じて対応力の維持・強化を推進しております。また、発災直後の初動対応力の強化を目的として、本社では災害対策本部における対応手順の確認訓練を毎年実施しております。さらに、当社グループの各事業所及び各拠点においては、2025年に全社防災ガイドラインを策定しており、各拠点の取組のモニタリングや支援を行う等、危機対応力の維持・強化に向けたPDCA活動を展開しております。

(12) 人財確保に関するリスク

　当社は、グループの成長の原動力は人財であるとの認識のもと、柔軟な働き方や多様性を実現する労働環境の整備、キャリア形成支援、公正な評価制度の整備や適材適所の配置等の人財マネジメント諸施策を実行し、多様な人財がグローバルに活躍できる組織作りを推進しております。しかしながら、人財の獲得競争は国内外とも激しくなっており、必要な人財の確保や流出防止ができない場合、当社の競争力の源泉である開発力や技術力の停滞、デジタル技術の活用の遅れといった事業活動への制約が生じ、当社グループの事業活動や生産体制、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

　当社グループの当連結会計年度の売上高は11,824億円（前年度比20.7％増）、営業利益は1,887億円（同39.2％増）、経常利益は1,995億円（同45.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,572億円（同72.5％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

［情報通信事業部門］

　生成AIの普及・拡大を背景としたデータセンタ向けの需要が引き続き伸長したことにより、売上高は前年度比44.7％増の6,530億円、営業利益は同65.7％増の1,527億円となりました。

［エレクトロニクス事業部門］

　川下におけるサプライチェーン問題の発現、競争の激化、及びタイバーツ高によるコスト増加により、売上高は前年度比7.3％減の1,723億円、営業利益は同66.5％減の77億円となりました。

［自動車事業部門］

　当期間に売価転嫁できない銅価高騰影響があるものの、一過性のインフレ影響等の売価反映が進み、売上高は前年度比1.3％増の1,794億円、営業利益は前年度比17.0％増の68億円となりました。

［エネルギー事業部門］

　高採算製品の出荷増加や売価改善、銅価高騰に起因するデリバティブ評価益もあり、売上高は前年度比8.1％増の1,570億円、営業利益は同58.6％増の189億円となりました。

［不動産事業部門］

　当社旧深川工場跡地再開発事業である「深川ギャザリア」の賃貸収入等により、売上高は前年度比1.9％増の110億円、営業利益は同2.1％増の50億円となりました。

②財政状態

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較し、1,391億円増加の9,695億円となりました。これは主に、情報通信事業部門における需要増を背景に、売上債権及び棚卸資産等の流動資産、及び有形固定資産が増加したことによるものです。

　負債の部は、前連結会計年度末と比較し、187億円減少の3,763億円となりました。これは主に、有利子負債が減少したことによるものです。

　純資産の部は、前連結会計年度末と比較し、1,579億円増加の5,932億円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び為替変動に伴う為替換算調整勘定の増加によるものであり、配当金の支払いに伴う利益剰余金の減少が一部相殺しました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益2,046億円等を源泉とした収入により、1,329億円の収入（前年度比170億円の収入増加）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは設備投資を中心に362億円の支出（前年度比153億円の支出増加）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは借入金の返済や配当金の支払による支出を中心に1,113億円の支出（前年度比539億円の支出増加）となりました。

　以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は1,789億円（前年度比53億円の減少）となりました。

　当連結会計年度については、業績好調及び資本効率改善等により、ネットキャッシュ残高は962億円（前年度比584億円増）となりました。

　2023年度から2025年度の３か年累計の営業キャッシュ・フローは、前中期経営計画を超過したため、超過したキャッシュは成長投資と株主還元に充当することといたしました。2026年度につきましては、２８中期のもと、更なる飛躍に向けた成長投資、財務体質の維持、並びに株主還元のバランスを図りながら、資本効率を重視した経営を実行してまいります。

(3) 生産、受注及び販売の実績

　当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額又は、数量で示すことはしていません。このため、生産、受注及び販売の実績については、「（１）財政状態及び経営成績の状況」における各セグメント経営成績に関連付けて示しています。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

５【重要な契約等】

（金銭消費貸借契約における財務上の特約）

　当社が金融機関等との間で締結した金銭消費貸借契約のうち、財務上の特約が付されているものは、次のとおりであります。

６【研究開発活動】

　当社グループでは、情報通信ネットワークの高度化への貢献と、環境問題やエネルギー問題などの社会課題解決を通じた事業の持続的発展を目指し、情報通信事業部門、エレクトロニクス事業部門、自動車事業部門を中心に新技術並びに新商品の開発を積極的に推進しています。当社グループの研究開発活動は、新事業創生・研究開発部門、及び各事業部門内の開発部にて実施しています。

[新事業創生・研究開発部門]

　情報通信の分野では、生成AIをはじめとする技術革新により、通信データ量は指数関数的に増加しています。こうした背景のもと、情報通信ネットワークには高速化・大容量化・低遅延化が求められる一方で、データセンタでは消費電力の増加が社会課題となっています。当社は次世代光通信分野において、高密度・大容量伝送・低遅延を実現するため、次世代ファイバ及びその接続技術の実用化に向けた開発を進めています。

　次世代エネルギーの分野では、すでに事業化を進めているファイバレーザの高性能化・高出力化をさらに加速するとともに、光を用いたエネルギー伝送などの応用に向けた研究開発を推進しています。ファイバレーザの高性能化・高出力化では、ビーム品質に優れるシングルモードファイバレーザの出力を７kWまで向上させると同時に、レーザ光を出射するデリバリーケーブルの長尺化を実現しました。これにより加工効率の大幅な向上と装置の使用性向上に貢献できると考えています。また、本ファイバレーザは、特にCFRP（炭素繊維強化プラスチック）などの難加工材料に適用可能と考えており、周辺機器メーカやユーザ企業と連携を取りながら加工優位性を実証し、市場展開を進めていきます。

　当社既存事業とより親和性の高い「次世代光通信」及び「次世代エネルギー」の分野を中心とした研究開発を進め、革新的な情報通信ネットワークの構築や、環境負荷低減などの社会貢献につなげてまいります。

～重点技術領域への取組～

（高温超電導線材）

　高温超電導線材は、液体ヘリウムを使用しない次世代の高温超電導機器を実現する製品としてエネルギー分野、医療や分析、産業機器などへの応用・展開が期待されています。当社はこの高温超電導線材の開発及び量産技術開発を精力的に進め、世界トップレベルの性能を実現しています。最近ではカーボンニュートラル実現のために欧米並びに国内でも高温超電導線材を用いたコンパクトなフュージョンエネルギー炉（核融合発電）の開発が計画されています。高温超電導線材はフュージョンエネルギー開発に必要なプラズマを強力な磁場で閉じ込め、制御するための高温超電導マグネットに用いられ、当社製品を採用したお客様より高い評価を得ています。これら高温超電導線材の需要増に対応するために約56億円の工場拡張投資を2025年度に決定し、今後、生産能力をさらに約２倍に拡大することを見込んでいます。今後も環境負荷の低減と持続可能なエネルギー供給の実現に向け、さらなるイノベーションを追求し、高温超電導の技術開発、事業化を通じてカーボンニュートラル社会の実現に向けて貢献してまいります。

（ファイバレーザ）

　金属のマーキング、溶接、切断で使用されるレーザ加工機の市場では、従来の固体レーザから、ビーム品質が良く、かつ小型で電力変換効率が高いファイバレーザへの置き換えが進み、加工用途も拡大しています。固体レーザでは、レーザ光は空間を伝搬させていましたが、ファイバレーザではファイバで導光することによって、レーザ光の扱いが飛躍的に容易かつ安全となり、様々な加工機やバイオ分析、医療分野などへの応用が可能となりました。当社は、光通信用ファイバや光部品で培ったコア技術をベースにファイバレーザの研究開発に注力してきました。成長を続けている半導体市場においては、半導体製造装置メーカと共に各工程用途に最適化したパルスファイバレーザの開発を継続し、生成AIの急速な半導体需要拡大に対する生産性向上を支えています。またレーザ核融合の分野において、レーザ核融合エネルギーの社会実装を目指す国内スタートアップ株式会社EX-Fusionや米国スタートアップBlue Laser Fusion Inc.と連携し、将来ファイバレーザのレーザ核融合への適用も視野に入れ、パートナーシップを構築しています。今後も低消費電力かつ長寿命なファイバレーザ製品により、環境負荷低減及び持続可能な社会の実現に貢献していきます。

（急速充電）

　政府が策定した「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」により、今後拡大が見込まれる電気自動車の充電インフラの領域において、急速充電ケーブルコネクタの開発を行っています。電気自動車の台数増加や搭載されるバッテリの大容量化に伴い、充電時間短縮や充電渋滞解消を目的に定格出力90kW以上の急速充電器の設置が進んでいます。当社では、2023年に国内初となる定格150kWの液冷方式のケーブルコネクタを上市しました。現在は操作性と高出力を両立させる液冷方式のケーブルコネクタの開発に取り組んでおり、液冷ケーブルの太さを現行比21%減、ケーブル重量を現行比37%減、コネクタ重量は現行比25%減を目標としています。電気自動車の普及に歩調を合わせ、カーボンニュートラル社会の実現に貢献していきます。

　2028年中期経営計画では、高温超電導線材、ファイバレーザ、次世代光ファイバを重点技術領域として位置づけ、フュージョンエネルギー実現に向けた次世代エネルギー技術と、データセンタや生成AIインフラを支える高度情報通信技術の開発を引き続き積極的に推進してまいります。

　セグメント別の研究開発活動及びその成果は次のとおりで、当連結会計年度の連結研究開発費は168億円であります。

[情報通信事業部門]

　クラウドサービスの普及の他、生成AI技術の拡大による通信トラフィックの急増に伴い、光ファイバケーブルの需要が世界的に拡大しています。当社では、既存の通信インフラ設備を有効利用しながら経済的に光ファイバ網を構築する技術として、世界トップレベルの超細径・高密度な光ファイバケーブル「SWR®/WTC®」の技術を用いた様々な新製品を開発し上市しています。

　2025年度は、データセンタ間、及びメトロネットワークでの旺盛な需要を背景に、世界最高の超多心光ファイバケーブルとなる「13824心WTC®」を新たに開発し販売を開始しました。従来のWTC®では、6912心が最多心でしたが、新製品では外径を40㎜以下に抑えたうえで、従来比２倍の心数を実現したことが高く評価され、日本経済新聞社主催の「2025年日経優秀製品・サービス賞」において「最優秀賞」を受賞しました。また、中長期に向けたSWR®/WTC®技術として、更なる細径光ファイバの適用、及び次世代光ファイバによる超高密度、低遅延化を実現する光ファイバケーブル開発を進めていきます。今後も既存インフラ網を効率的に活用できる細径高密度のSWR®/WTC®技術にて、高品質かつ革新的な技術開発を更に進め、高度情報化社会の実現に貢献していきます。

　光コンポーネント市場においては、生成AI需要の継続的な拡大を背景に、データセンタ構築が世界的に加速する中、小型・細径の多心光コネクタ付きケーブルの需要が拡大しています。当社では、小型多心光コネクタとしてデータセンタで採用が進むMiniature Multi-Row Connector（MMC）用フェルールの増産を実施するとともに、MMC付きトランクケーブルにSWR®/WTC®を採用したデータセンタ向け製品を市場投入しました。今後、需要拡大が見込まれるMMC用フェルール及びMMC付きトランクケーブルのさらなる増産を進めます。併せて、データセンタ工期短縮に寄与する光コンポーネント製品の開発にも取り組みます。

　通信用の光ファイバでは、生成AIの普及・拡大に伴うデータセンタ市場を中心とする需要増加に対応するため、光ファイバ・SWR®次世代工場の建設への投資を決定いたしました。革新的製造技術を持つ新規設備を導入することで、生産能力増強並びにコスト競争力の強化を図ってまいります。また、さらなる超細径・高密度な光ファイバケーブルの実現に向け、SWR®/WTC®に最適化された光ファイバを開発していきます。

　データセンタ内の短距離伝送では、通信量の増大に伴う装置内消費電力の増加が課題となっており、その抑制策として電気配線を光配線に置き換えるCPO*に注目が集まっています。CPO向けには、当社の偏波面保持機能ファイバの採用が進み、2025年度にはCPO向け出荷が増加しています。今後も拡大する市場要求に応えるため、生産性向上及び低コスト化を実現する製造技術開発に注力していきます。さらに、通信用海底ケーブルの中継器に内蔵される光ファイバカプラについて、複数の部品を高密度に一体化する複合化モジュールの開発も進めてきました。光デバイス製品を通じ、今後もさらなる成長が期待される通信ネットワークの高度化・拡大に貢献していきます。

* CPO（Co-Packaged Optics）：光学部品と半導体チップ等を同一パッケージ内で高密度に実装する技術

　また当社は、光ファイバケーブルの敷設工事で使用される光ファイバ融着接続機に加え、データセンタ用光機器の製造工場向け融着接続機も販売しています。2025年度には、主に生成AIデータセンタ構築に用いられる新型多心光ファイバ融着接続機を開発し、2026年度から販売を開始する予定です。新型多心光ファイバ融着接続機には、光ファイバをセットした際にV溝に載らなかった光ファイバを自動で整列させる「光ファイバ自動整列機能」を搭載しました。これにより、光ファイバのセットやり直しを削減し、作業効率を向上させます。さらに、融着接続前に左右の光ファイバ端面間隔を均一化する「端面間隔補正機能」により、従来機と比べて接続品質を向上させています。また、GPS機能を搭載し、接続検査結果を接続位置情報とともに記録することで、施工管理の効率化及びトレーサビリティの向上を実現しています。同年に開発した、長距離伝送に適した低損失光ファイバのコアを調心する新型コア調心光ファイバ融着接続機にも、作業時間短縮機能を搭載しています。今後も引き続き、光ファイバ融着接続の作業時間短縮と品質向上に貢献する製品を開発し、光ファイバ敷設の品質向上及び効率化に寄与してまいります。

　なお、当セグメントに係る研究開発費は115億円であります。

[エレクトロニクス事業部門]

　民生及び産業用の電子機器に使われるフレキシブル・プリント配線板（FPC）、コネクタ、メンブレン*、電子ワイヤ、センサ、ハードディスク、サーマル製品の開発を行っています。スマートフォンに代表されるモバイル機器は、情報通信速度の高速化や高機能化が進み、周辺機器との連携が強く要求されています。また、自動車の電動化、情報化、知能化が加速する中で、近年需要が増えている自動車用電子部品は、各種環境下での高い信頼性が要求されています。

* メンブレン：銀などの金属インクを樹脂基板に印刷することにより形成した電子回路基板

（FPC事業）

　FPCについては、スマートフォンを中心とした電子機器の高密度化や高速伝送に対応するため、高精細回路、電気特性を向上させた多層基板の開発を進めています。また、車載用途として、バッテリ監視用途などの車両の電動化や、先端運転支援システム（ADAS）に対応する製品群の技術開発を進めています。加えて、医療、ウェアラブル用途などの特殊構造の製品開発にも取り組んでいます。

（コネクタ事業）

　コネクタについては、「小型・低背」「堅牢」「高速伝送」「作業性」「防水」をキーワードに、高機能化（高操作性、高強度、大電流、複合化など）した製品開発を推進しています。モバイル機器用途では、Board to Boardコネクタの小型・堅牢化や、バッテリ用コネクタ等の製品バラエティ拡充を進めています。産業機器用途では、NC工作機やロボット、半導体製造装置に対応した小型・防水・多芯の製品ラインナップ拡充を進めています。また５G関連の通信用途向けコネクタの開発や、自動車用途における自動車の情報化・知能化に対応すべく、高速通信用コネクタの開発に注力しています。

（電子部品事業）

　メンブレンについては、印刷回路の細線化技術や機能性ペースト技術を基盤に、従来のパソコン用途に加え、医療、ヘルスケアやロボティクスをはじめとする成長市場への展開を拡大しています。その中でも特に、ストレッチャブルメンブレン（伸縮性印刷回路）を応用したディスポーザブル電極や各種感圧センシング用途向け製品など、高付加価値製品の開発に注力しています。

　電子ワイヤについては、エレクトロニクス市場での更なる高速、高容量データ伝送やモバイル機器で求められる高屈曲耐久を実現する極細同軸ケーブルアセンブリの開発を進めています。耐屈曲・捻回性を有する極細同軸ケーブル及び複合配線技術によるヒューマノイドロボット市場の開拓、極細同軸ケーブルの技術を応用したケーブル型圧電センサを通じて触覚センサ市場の開拓、ケーブルの細径化による内視鏡用途など医療市場の開拓に取り組んでいます。

　センサについては、産業分野、医療分野で求められる、高精度な超微圧センサの研究開発に取り組んでいます。

　サーマル製品については、生成AIや大規模データ解析に使われるCPU/GPUの高発熱化に対応するため、独自構造を持つ新型コールドプレート、３Dベーパーチャンバの高性能化に取り組んでいます。また、産業機器、電気自動車で使われるパワー半導体の高発熱化にはベーパーチャンバやヒートパイプ製品の大容量化に取り組んでいます。

　なお、当セグメントに係る研究開発費は24億円であります。

[自動車事業部門]

　自動車の高機能化に伴う電装品への小型軽量化のニーズに対応した細径・軽量電線や、半導体ヒューズや半導体リレーを内蔵した小型電源分配ボックス、CASEに代表される分野の技術革新に対応した新商品・新技術の開発を推進しています。

　また、車載LANの高速化ニーズに対応した１G～10Gbpsの高速通信ハーネスや、10Gbps以上の超高速通信ハーネスの開発を推進しています。さらに、車両の電動化ニーズに対応した高電圧電源分配ボックスなどの開発、カーメーカーの車両開発期間短縮を実現するハーネス製造シミュレーションシステムの開発、ワイヤハーネスのBCPの一環として生産自動化システムの構築を推進しています。

　なお、当セグメントに係る研究開発費は16億円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当期は、成長分野を中心にメリハリをつけた資源投入を実行するとの基本的な考え方のもと、総額403億円の設備投資を実施しました。

[情報通信事業部門]

　生成AIの普及・拡大に伴うデータセンタ向け需要の増加に対応するため、当社は光ファイバ及び光ケーブルを中心に供給体制の強化を進めています。

　光ケーブルは、欧州市場の回復と中東・アフリカでの事業拡大を見据え、2026年度上期の稼働を目指してモロッコにおいて戦略商品WTC®の生産設備投資を進めています。自動車事業の拠点であるモロッコ工場の有効活用を図るものです。

　佐倉事業所では約450億円を投じて光ファイバ・SWR®次世代工場を建設中です。さらに、2025年10月に米国商務省と締結した枠組み合意書のもと、日米で最大3,000億円を投資して光ファイバ及びSWR®/WTC®の生産能力をそれぞれ現状の最大３倍に高めることを目指しています。

　多芯光コネクタの重要部品であるMTフェルールは、2024年度比で約1.7倍の生産能力増強投資を実施しました。データセンタ向け需要は引き続き旺盛であり、今後の需要動向を踏まえ、さらなる増強も検討しています。

[その他]

　当社では、二酸化炭素を排出しない次世代の発電方式として期待される核融合発電のキーパーツである超電導コイル用の高温超電導線材を製造しています。米国・欧州等を中心に核融合発電の開発が活発化していることを受け、佐倉事業所において増産設備投資を進めています。2027年度には2024年度比で約３～４倍に、2028年度にはさらに約２倍に生産能力を引き上げる予定です。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。

(1) 新設

(2) 除却等

特記事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．自己株式の消却による減少であります。

２．2026年４月１日付で普通株式１株につき６株の割合で株式分割し、発行済株式数が1,775,181千株に増加しておりますが、上記発行済株式総数残高については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

（６）【大株主の状況】

 （注）１．上記の所有株式数は株主名簿に基づき記載しております。

   　　２．上記のほか、自己株式が19,463千株あります。なお、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式380千株は自己株式に含まれておりません。

３．ブラックロック・ジャパン株式会社他６社より連名にて、2025年12月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2025年11月28日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の記載がありますが、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

４．三井住友信託銀行株式会社他２社より連名にて、2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2025年９月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の記載がありますが、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

５．みずほ証券株式会社他２社より連名にて、2025年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2025年１月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の記載がありますが、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

６．野村證券株式会社他２社より、2024年12月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2024年11月29日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の記載がありますが、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

７．三井住友DSアセットマネジメント株式会社他１社より連名にて、2024年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2024年11月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の記載がありますが、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

②【自己株式等】

　　（注）取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式379,905株は、上記自己名義所有株式数に含まれておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

　　　①取締役に対する株式報酬制度

当社は、当社の監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）を対象に、当社の株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価の上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動によるメリット及びリスクを株主の皆様と共有することで、企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度（以下、「取締役向け株式報酬制度」という。）を導入しております。

　　(ⅰ)取締役向け株式報酬制度の概要

当社が設定する信託に金銭を信託し、当該信託において当社普通株式（以下、「当社株式」という。）の取得を行い、取締役に対して、当社取締役会が定める取締役向け株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が当該信託を通じて交付される株式報酬制度です。なお、当該株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

　　(ⅱ)信託契約の概要

②従業員に対する株式報酬制度

当社は、当社の従業員のうち執行役員及び一定の役職の従業員（以下、合わせて「執行役員等」という。）を対象に、当社の株式価値と従業員の処遇との連動性をより明確にすることで、企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度（以下、「執行役員等従業員向け株式報酬制度」という。）を導入しております。

(ⅰ)執行役員等従業員向け株式報酬制度の概要

　当社が設定する信託に金銭を信託し、当該信託において当社普通株式（以下、「当社株式」という。）の取得を行い、執行役員等従業員に対して、当社が定める執行役員等従業員向け株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が当該信託を通じて交付される株式報酬制度です。なお、当該株式の交付を受ける時期は、原則として執行役員等の退任時です。

(ⅱ)信託契約の概要

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。

３．2026年４月１日付で普通株式１株につき６株の割合で株式分割しており、当期間の保有自己株式数は当該株式分割後の株式数を記載しております。

３【配当政策】

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　中間配当につきましては、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。

　期末配当につきましては、株主総会によって決定いたします。

　配当につきましては、業績状況、一株当たり利益水準、将来の事業展開を踏まえた内部留保等を総合的に勘案し、配当性向40％目安とすることといたしました。

　内部留保につきましては、将来の成長事業への経営資源投入等に有効活用する方針です。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）１．2025年11月７日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金36百万円が含まれております。

２．2026年６月26日開催の定時株主総会決議予定の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金49百万円が含まれております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方並びに企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、2017年に経営の監督と執行を分離して経営判断の迅速化を図ることを目的に監査等委員会設置会社に移行しました。以降、経営体制の刷新や取締役会による監督機能強化のためのコーポレート・ガバナンス強化の取組を継続的に進めてまいりました。

業務執行取締役については、高度かつ実効的な経営判断に基づく積極果断な事業運営を可能とするべく、引き続きCEO、CTO及びCFOの三頭体制を維持することとしています。他方、主として監督機能を担う社外取締役については、監査等委員でない取締役と監査等委員である取締役の分化を図っています。前者には経営に関する知見による中期経営計画に対する監督・助言等に集中していただき、また、後者には各種の専門的な知見による監査・監督に集中していただくことで、それぞれが有する知見や専門知識をより効果的に発揮できると考えたものです。

企業価値の持続的成長に向けた当社のコーポレート・ガバナンスの概要は、以下のとおりです。

経営体制

（ⅰ）取締役会

　本有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在、取締役総数は10名であり、この内訳は、取締役会の構成は、監査等委員でない取締役６名（うち社外取締役３名。）と、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）となっています。取締役会では、３名の業務執行取締役と、常勤の監査等委員である取締役、経営経験や財務会計などの専門的知見を備える当社経営から独立した６名の社外取締役により、取締役候補の指名、報酬に関する事項、四半期・年度の経営計画の立案とそのフォロー、中期経営計画の策定、事業ポートフォリオの見直し、重要な投資案件の決定、グループ会社の再編に関わる事項その他の経営に関わる重要事項等について十分な討議をもって決定いたします。2024年度より、常勤の監査等委員である取締役が取締役会の議長の任に就いています。

　なお、当社は、2026年６月26日開催予定の第178期定時株主総会において、取締役選任議案（「監査等委員でない取締役６名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」）をご提案しています。当該取締役選任議案が原案通り承認された場合、当社の取締役会の構成は、監査等委員でない取締役６名（うち社外取締役３名）及び監査等委員である取締役４名（うち、社外取締役３名）となります。また、取締役会の過半数を占めることとなる６名の社外取締役は、いずれも当社経営から独立した立場にあり、それぞれ経営経験や財務会計、法務の専門的知見を有しています。加えて、当該株主総会後に開催予定の取締役会では、引き続き常勤の監査等委員が議長に選定される予定となっています。

　当事業年度における各取締役の出席状況は以下のとおりです。

　花﨑浜子氏、山口洋二氏及び目黒高三氏は、2025年６月27日開催の第177期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任いたしました。このため、取締役会の出席状況は、それぞれ退任の時までのものです。

　吉川恵治氏は、2025年６月27日開催の第177期定時株主総会終結の時をもって監査等委員である取締役を任期満了により退任し、同株主総会において監査等委員でない取締役として新たに選任されました。このため、取締役会の出席状況は、同株主総会以前は監査等委員である取締役としての出席であり、同株主総会以降は監査等委員でない取締役としてのものです。

　小池利和氏、柳瀬英喜氏、山田保裕氏、田邊るみ子氏及び中村明日香氏は、2025年６月27日開催の第177期定時株主総会において新たに選任されました。このため、取締役会の出席状況は、同株主総会以降のものです。

（ⅱ）業務執行体制

　当社では、定款において重要な業務の決定を取締役に委任することができる旨を定め、個別の事業に係る決定を各事業責任者である業務執行取締役に委任し、当該業務執行取締役による機動的な事業運営を可能としています。

　具体的には、2022年４月より取締役会の決議をもって最高経営責任者（CEO：Chief Executive Officer）、最高財務責任者（CFO：Chief Financial Officer）及び最高技術責任者（CTO：Chief Technology Officer）を設置する体制としています。CEO（以下、「代表取締役社長CEO」と表記することがある。）は、当社及び当社の子会社から成る企業集団全体（以下、「当社グループ」と総称し、各子会社を「グループ会社」という）についての最高経営責任者となります。CFOは、極めて高い専門性を必要とする財務分野での最高責任者、CTOは、同じく技術開発分野での最高責任者となります。CEOをトップとしてCFO及びCTOがCEOの機能を補完又は支援する、いわば“三頭体制”をとることで、より高度かつ実効的な経営判断に基づく事業運営が可能な体制としています。

（ⅲ）監査等委員会

　監査等委員会は、１名の常勤社内取締役と３名の当社経営陣から独立した社外取締役の合計４名で構成されています。監査等委員会では、監査基本方針及び監査計画の策定、内部監査計画及び監査結果に係る報告受領・討議、取締役の選任、及び報酬その他法令の定める事項に係る監査等委員会の意見の形成等について、当社事業に精通した社内昇格による取締役と多様な知見・経験を有する社外取締役による十分な討議をもって決定等を行っています。

　当事業年度における詳細については、（３）監査の状況によります。また、監査等委員会の活動を補助する組織として、その指揮下に監査等委員会室を設けて専任の常勤者を配置しています。加えて、2026年４月１日付でそれまで代表取締役社長CEOの所管であった内部監査部門である監査部を監査等委員会の所管に変更いたしました。内部監査部門の独立性を向上させるとともに監査等委員会の実効性向上を図るものです。

（ⅳ）取締役の指名及び報酬

　取締役会が、取締役の指名に関する以下の事項を決定するにあたっては、その諮問機関である指名諮問委員会（過半数の社外取締役で構成しかつ社外取締役を委員長とする。）において、その決定プロセスの公正性及び妥当性を検証する。

　・取締役の選解任に関する株主総会議案の原案

　・取締役の選解任基準

　・後継者計画

　・社外取締役の独立性基準

　取締役会が、取締役の報酬に関する以下の事項を決定するにあたっては、その諮問機関である報酬諮問委員会（過半数の社外取締役で構成しかつ社外取締役を委員長とする。）において、その決定プロセスの公正性及び妥当性を検証する。

　・取締役の報酬及びその額を決定する規律

　・個々の取締役の報酬額

業務執行取締役による内部統制システムの構築及び監査等委員会による監査

　業務執行取締役は、取締役会で定められたその所管する事業部門、事業部門を支援する部門若しくはコーポレート部門等又はグループ会社について、自ら又は管下に配置される執行役員による業務執行を統轄し、当社の内部統制システムの遵守・実行の責任を負います。また、業務執行取締役は、内部統制システムを決定する取締役会の一員である立場から、内部統制システムの適正性について責任を負います。

　監査等委員会は、業務執行取締役の職務の執行に係る内部統制システムの遵守及び実行の状況を監督します。このため、必要に応じて自ら当社及びグループ会社の状況を調査し、執行側から提供される情報の内容を確認・検証するほか、業務執行取締役をはじめとする執行の当事者に直接の説明を求めます。以上と合わせ、監査等委員会は、内部統制システムを決定する取締役会の一員である立場から、内部統制システムの適正性について責任を負っています。

②内部統制システム

内部統制システムとしては、内部監査部門、全社共通管理部門、各事業部管理組織などにより、日常的な業務執行局面における適法性・妥当性を常に管理することとしています。重要な経営情報の保存・管理については、文書及び電子情報の管理規程を定めてこれを行い、後述のリスクマネジメント委員会では全社共通のリスクについての検討を、コンプライアンス委員会ではコンプライアンス活動の推進等を行っています。また、内部通報制度の運用なども行っています。

子会社の業務の適正を確保するための体制としては、個々のグループ会社は、それぞれ事業部門又は全社共通管理部門が所管する会社として位置付けられており、各部門を管掌する取締役の執行責任の範囲として管理されます。具体的には、各部門は、（１）所管するグループ会社において生じた経営成績、人事・組織、設備投資、製品品質その他の重要な事項についての報告体制を整備、（２）リスク管理について、一定の報告義務及び担当部門による支援・指導体制の整備、（３）企業集団としての経営計画の策定及び予実管理並びに人事交流の実行、（４）グループ会社によるコンプライアンス責任者の設置義務付け及び公益通報制度の整備等を行っています。

③当社のコーポレート・ガバナンスの模式図及びその概要

（本有価証券報告書提出日現在）

●指名諮問委員会
　監査等委員でない取締役及び監査等委員である取締役の選解任に係る株主総会議案の決定等に当たって、その客観性及び透明性確保を目的として設置している取締役会の諮問機関です。監査等委員でない取締役２名（代表取締役社長CEO及び人事担当取締役）及び監査等委員である社外取締役３名を構成員とし、委員長は社外取締役である委員の中から選定することとしています。

　当事業年度においては、６回の委員会を開催しました。取締役会が示す本年株主総会に付議すべき取締役候補者の原案に係る事項等について取締役会から諮問を受け、取締役会の実効性を確保するために必要な知識・経験・能力やその構成等、取締役の選任基準、各候補者の実績を含む選任理由等を検討し、その決定プロセスが公正かつ妥当である旨を答申しています。指名諮問委員会の構成は、2025年６月27日開催の第177期定時株主総会以降、監査等委員でない取締役として岡田代表取締役社長CEO（人事担当取締役を兼務しているため、監査等委員でない取締役は１名となっています。）、並びに監査等委員である社外取締役として吉川取締役、小池取締役及び柳瀬取締役を委員とし、委員長は吉川取締役でした。当該委員会の構成員である取締役は、いずれも開催された委員会の全てに出席しています。

●報酬諮問委員会
　監査等委員でない取締役のうち社外取締役でない者の報酬の決定等に当たって、その客観性及び透明性確保を目的として設置している取締役会の諮問機関です。監査等委員でない取締役１名及び監査等委員である社外取締役３名を構成員とし、委員長は社外取締役である委員の中から選定することとしています。

　当事業年度においては、８回の委員会を開催しました。監査等委員でない取締役の報酬等の内容に係る決定方針並びに各取締役の業績評価、報酬水準の市場性、報酬体系及び具体的な報酬額等について検証し、各業務執行取締役の報酬の決定プロセスが公正かつ妥当である旨を取締役会に答申しています。報酬諮問委員会の構成は、2025年６月27日開催の第177期定時株主総会以降は、監査等委員でない取締役として人事担当取締役を兼務する岡田代表取締役社長CEO、並びに監査等委員である社外取締役として小池取締役、吉川取締役及び柳瀬取締役を委員とし、委員長は小池取締役でした。当該委員会の構成員である取締役は、いずれも開催された委員会の全てに出席しています。なお、岡田代表取締役社長CEOは自身が審議事項の関係者となる場合、当該審議には参加しないこととしています。

●独立社外取締役会議
　全社業務執行に係る重要な案件について、報告・討議、情報共有を行うとともに、社外取締役間の情報交換・認識共有等を図り、必要に応じて提言するための独立社外取締役のみで構成する機関として、2025年６月27日以降の経営体制において新たに設置いたしました。

　当事業年度においては、20回の会議を開催しました。当事業年度においては大半の社外取締役が就任初年度であることから、当社の各事業部門等の現状や課題について認識を深める場として活用することに重点を置きながら、全社業務執行に係る重要な案件についての報告・討議、情報共有、並びに社外取締役間の情報交換・認識共有等を図ってまいりました。

●経営執行会議*
　全社業務執行に係る重要な案件について、報告・討議、情報共有を行う機関です。岡田代表取締役社長CEOを議長として、業務執行取締役及び執行役員全員で構成しています。

  当事業年度中に47回開催しています。

●経営革新委員会*
　経営資源の効率化・事業ポートフォリオ最適化、費用削減による効率性向上、販売・購買力強化による収益性向上の推進機関です。岡田代表取締役社長CEOを委員長として、業務執行取締役及び執行役員全員で構成しています。

　当事業年度中に21回開催し、全社事業戦略などに関わる事項として事業ポートフォリオや事業戦略の見直し、グループ会社体制やそれぞれの機能の整理・見直し、事業構造改革の進捗フォローなどを行ってきました。

●リスクマネジメント委員会*

　業務上のリスクの観点から当社の業務執行体制及び執行状況を検証し、損失の発生を防止・評価、方針の策定、内容の共有化等を行う機関です。岡田代表取締役社長CEOを委員長として、業務執行取締役及び執行役員全員で構成しています。

　当事業年度中に２回開催し、対象とすべきリスクの再定義により当社グループにおける短期的課題と全社に与える影響の大きなリスクとして６つの項目（法令遵守リスク、サプライチェーンリスク、情報セキュリティリスク、品質保証リスク、安全衛生管理リスク、地政学リスク）を抽出しました。これら６つの重要リスクについて、それぞれ統制主管部門及び当事業年度におけるサブテーマを設けて子細な対応等を行ってまいりました。

●サステナビリティ推進委員会*
　当社グループの持続的な成長の実現に向けたサステナビリティに関する基本方針、個別の施策、それらの推進状況、外部発表その他重要事項の討議・推進等を行う機関です。岡田代表取締役社長CEOを委員長として、業務執行取締役及び執行役員全員で構成しています。

  当事業年度中に３回開催し、サステナビリティの推進体制、マテリアリティ等について検討を行ってまいりました。

●コンプライアンス委員会*

　当社グループにおけるコンプライアンスに関して、経営層への情報共有及び課題討議、マネジメントシステムの構築・維持・管理、並びに浸透・啓発活動の推進を行う機関です。岡田代表取締役社長CEOを委員長として、業務執行取締役及び執行役員全員で構成しています。

  当事業年度中に３回開催し、事業活動における個別の法令の遵守状況に関する経営層への情報共有及び課題の討議や、マネジメントシステムの構築・維持・管理、並びに浸透・啓発活動を推進してまいりました。

　*  構成員とは別に常勤監査等委員も陪席し、適宜質疑等を行っています。

④取締役の定数

当社の監査等委員でない取締役は６名以内とする旨定款に定めています。

当社の監査等委員である取締役は７名以内とする旨定款に定めています。

⑤取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めています。

⑥責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く）全員との間で、会社法第423条第１項の賠償責任に関し、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない時は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結しています。

なお、当社は、2023年6月29日開催の第175期定時株主総会において定款変更を行い、責任限定契約につき従前社外取締役とのみ締結できるとしていたところ、業務執行を担わない取締役との間で締結できることといたしました。これに伴い、当社は、社外取締役以外の全ての業務執行を担わない取締役との間で新たに責任限定契約を締結いたしました。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の規定する額としています。

⑦役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む）、監査役及び管理職従業員であり、当該保険契約により、被保険者がその業務執行に起因して法律上負担することとなる損害賠償金及び訴訟費用が填補されることとなります。また、被保険者のうち当社取締役（監査等委員である取締役を含む）は、保険料のうち５％を個人で負担することとしています。

⑧自己の株式の取得

当社は、会社法第166条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めています。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためです。

⑨中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めています。

⑩取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めています。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。

⑪株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

１．2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性　8名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　20.0％）

（注）１．2025年６月27日開催の定時株主総会から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

　　　２．2025年６月27日開催の定時株主総会から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

　　　３．取締役吉川恵治氏、小池利和氏、柳瀬英喜氏、山田保裕氏、田邊るみ子氏及び中村明日香氏は、社外取締役です。

　　　４．所有株式数には役員持株会での持分が含まれております。ただし、2026年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの買付けによる持分は含まれておりません。

５．当社の監査等委員会の体制は次のとおりです。

　　　　　　委員長　成毛幸二氏、委員　山田保裕氏、委員　田邊るみ子氏、委員　中村明日香氏

　　　　　　なお、成毛幸二氏は、常勤の監査等委員です。常勤の監査等委員を選定している理由は、監査等委員会の活動の実効性を確保するためです。

　　　６．当社は、執行役員制度を導入しており、取締役を兼任しない執行役員は次の６名です。

　　　　　川西紀行氏、浜砂徹氏、森祐起氏、大里健氏、髙木正純氏、萬玉哲也氏

　　　７．当社は、2026年６月26日開催予定の第178期定時株主総会において、監査等委員でない取締役６名選任の件、及び監査等委員である取締役１名選任の件を提案しております。当該議案が原案どおり承認された場合、当社の監査等委員でない取締役は、岡田直樹氏、飯島和人氏、川西紀行氏、小池利和氏、柳瀬英喜氏、及び山田保裕氏の６名となり、また監査等委員である取締役は、成毛幸二氏、田邊るみ子氏、中村明日香氏、及び湯浅紀佳氏の４名となります。このうち、小池利和氏、柳瀬英喜氏、山田保裕氏、田邊るみ子氏、中村明日香氏、及び湯浅紀佳氏の６名は、いずれも会社法第２条第15号に定める社外取締役となります。

②社外役員の状況

１．本有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在の、当社の社外取締役は、監査等委員でない取締役として、吉川恵治氏、小池利和氏、及び柳瀬英喜氏、監査等委員である取締役として、山田保裕氏、田邊るみ子氏、及び中村明日香氏の合計６名です。６名の属性は、それぞれ企業経営経験者（製造業、商社）及び公認会計士であり、取締役会において、それぞれの幅広い知見を活用し、客観的で多様な意見を活用できる属性となっております。

　社外取締役各氏は、それぞれの立場から、重要書類の閲覧、取締役会その他重要会議への出席等を通じ取締役の業務執行を監督又は監査することとしており、また、独立社外取締役会議を通じて全社業務執行に係る重要案件について報告・討議、情報共有を行うとともに、社外取締役間の情報交換・認識共有等を諮ることとしています。取締役会や監査等委員会に関する資料についても事前に配付することとしています。

　吉川恵治氏は、グローバル企業のCEOとして経営再建を主導し、日本有数のガバナンス体制を構築するなど、企業経営及びコーポレートガバナンス体制の強化にかかる十分な経験と知見を有しています。また、2018年からは関西ペイント株式会社の社外取締役、2021年からはイオンディライト株式会社の社外取締役を務めており、経営の監督者としての経験も有しています。また、同氏が過去に業務執行者であった日本板硝子株式会社と当社との取引は販売、購入共に当社又は同社の連結売上高の１％に満たないため、当社の独立性基準に抵触せず、独立の立場を必要とする社外取締役として適格であると考えています。なお、同氏は東京証券取引所へ独立役員として届け出ています。

　小池利和氏は、世界トップシェアの製品を有し、海外売上比率の高いグローバル企業において、販売・マーケティングから商品企画、IT、財務、ロジスティック、サービスに至るまで幅広い職種を歴任しています。特に同社の米国事業に長期にわたって携わり、事業の再建及び拡大に大きく貢献しました。また、同社では代表取締役社長として経営を主導し、リーマンショックをはじめとする数々の危機を乗り越えるなど、グローバルな経営全般にわたる豊富な経験と事業に関する高い知見を有しています。また、同氏は現在、ブラザー工業株式会社の業務執行者ですが、当社との間の取引は販売、購入ともに当社又は同社の連結売上高の１％に満たないため、当社の独立性基準に抵触せず、独立の立場を必要とする社外取締役として適格であると考えています。なお、同氏は東京証券取引所へ独立役員として届け出ています。

　柳瀬英喜氏は、グローバルに事業を展開する国内有数の総合商社において代表取締役副社長を務め、事業の新陳代謝や業績伸張をけん引するなどグローバルな経営全般にわたる豊富な経験と事業に関する高い知見を有しています。加えて、2023年６月からは新日本理化株式会社において社外取締役を務めており、経営の監督者としての経験も有しています。また、同氏が過去に業務執行者であった豊田通商株式会社と当社との取引は販売、購入共に当社又は同社の連結売上高の１％に満たないため、当社の独立性基準に抵触せず、独立の立場を必要とする社外取締役として適格であると考えています。なお、同氏は東京証券取引所へ独立役員として届け出ています。

　山田保裕氏は、グローバルに事業を展開する国内有数の総合商社において長年にわたり事業に携わってきた経験に加え、ガバナンスの改善や投資家対応等の幅広い経験を有しています。加えて、グローバルメーカーにおいて取締役会長として取締役会議長を務めるなど、経営の監督者としても十分な経験を有しております。なお、過去に三菱商事株式会社及び北越製紙株式会社において、また、現にTOYO TIRE株式会社の業務執行者ですが、いずれの会社も当社との取引は販売、購入共に当社又は同社の連結売上高の１％に満たないため、当社の独立性基準に抵触せず、独立の立場を必要とする社外取締役として適格であると考えています。なお、同氏は東京証券取引所へ独立役員として届け出ています。

　田邊るみ子氏は、長年にわたり公認会計士として業務に従事し高度な専門性を有しています。加えて、複数のグローバル企業での経理財務の責任者や社外取締役（監査等委員）・監査役等の経験を通じた監査全般・財務・会計・経営管理・ガバナンス等の分野における豊富な経験と高い知見を有しています。なお、田邊公認会計士事務所に所属する公認会計士ですが、当社と同事務所との取引はありません。また、同氏が過去に業務執行者であったHOYA株式会社その他の会社と当社との取引は販売、購入共に当社又は同社の連結売上高の１％に満たないため、当社の独立性基準に抵触せず、独立の立場を必要とする社外取締役として適格であると考えています。なお、同氏は東京証券取引所へ独立役員として届け出ています。

　中村明日香氏は、長年にわたり公認会計士として業務に従事し高度な専門性を有しています。また、会計専門家としてのアドバイザリー業務では、内部統制システム構築を含む不正防止やガバナンス強化等の観点からの関与、M&A支援業務に加え、TCFD開示支援、マテリアリティ分析支援などサステナビリティ経営課題に関する支援の実績も有しております。なお、過去にあずさ監査法人その他の法人又は会社において、業務執行者でしたが、いずれの法人又は会社も当社との間の取引は販売、購入ともに当社又は各社の連結売上高の１％に満たないため、当社の独立性基準に抵触せず、独立の立場を必要とする社外取締役として適格であると考えています。なお、同氏は東京証券取引所へ独立役員として届け出ています。

（社外取締役の独立性に係る基準）

　当社が社外取締役の独立性を判断するにあたり、以下の基準を設けています。現在、次の各項に該当する者又は最近３年以内に次の各項に該当していた者並びにこれらの者の２親等内の親族及び配偶者は、独立性を有さない。

・当社グループの重要な取引先*１又はその業務執行者*２

・当社グループを重要な取引先とする者又はその業務執行者

・当社の総議決権の10％以上を有する株主又はその業務執行者

・当社又は当社の子会社から、当社の社外役員であることによって得られる報酬以外に金銭その他の多額の報酬*３を受け取っている者又はその業務執行者

　なお、当社グループでの業務に十分な時間・労力を振り向けられるよう、社外取締役の兼務社数は当社を含み原則４社までとする。

*１重要な取引先：当社連結の販売額が連結売上高の１％以上である取引先及び当社による購入額が当該相手方の連結売上高の１％以上となる取引先

*２業務執行者  ：業務執行取締役及びその直下の従業員

*３多額の報酬  ：年額10百万円超

③社外取締役による監督と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社では、全ての社外取締役を監査等委員である取締役とすることとしており、社外取締役による監督と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、（３）監査の状況 ①監査等委員会監査の状況に記載のとおりです。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は取扱製品が多種多様なだけでなく、グローバルに事業を展開しており、取締役の業務も高度で多岐にわたります。このため、取締役の報酬の水準はこれら業務に対応し得る優秀な人材にふさわしいレベルであることを基本とし、複数の調査機関による主に上場会社を対象とした調査結果を参考に、具体的には、以下の３つの区分で取締役の報酬を構成しています。客観的な指標と評価に基づくとともに、業績への連動性を強めた報酬制度を改めて定めたものです。

　また、監査等委員でない取締役の報酬の決定方針及び報酬額の決定にあたっては取締役会の諮問機関である報酬諮問委員会（人事担当取締役及び３名の社外取締役で構成し、委員長は社外取締役とする）の答申を経て、取締役会で決議することとしています。取締役会は、当事業年度に係る監査等委員でない取締役の個人別報酬について、上記決定方針の手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、その内容が決定方針に沿うものであると判断しています。なお、監査等委員でない取締役の報酬等の決定にあたっては、報酬諮問委員会において、各取締役の業績評価、報酬水準の市場性、報酬体系及び具体的な報酬額について決定プロセスの公正性及び妥当性を検証することとしており、報酬諮問委員から公正かつ妥当である旨の答申を受けています。

(ⅰ)「基本報酬」

　取締役の監視・監督機能に相当する部分として、役位・グレード別の固定額とします。

(ⅱ)「短期業績連動報酬」

　全社業績又は管掌部門の業績に応じた役位・グレード別の基礎額を設定し、一定の指標（営業利益率、株主資本利益率（ROE）等）に基づき、当該基礎額の０％から200％の範囲で支給することとします。これらの指標は、「経営施策が反映されやすい指標」、「株主への利益還元度と相関の強い指標」であり、当社の成長戦略と親和性の高い指標であることから採用しています。

　なお、当事業年度における「短期業績連動報酬」に係る指標の基準値として、以下の２つを使用しています。

①2024年３月期の終わりに取締役会で決議された2025年３月期の連結年度計画

②2024年３月期の連結年度実績

次の２つの観点で、これら基準値より算出した各指標と、2025年３月期の連結年度実績より算出した同指標を比較し、当事業年度における短期業績連動報酬の支給額を決定しています。

・2025年３月期の連結年度計画に対する達成率（対応する基準値：上記①）

・2024年３月期の連結年度実績からの成長度合い（対応する基準値：上記②）

なお、翌事業年度（2027年３月期）より、トップライン成長に対するインセンティブを一層強化することを目的として、営業利益率に代えて、営業利益額を指標として採用する予定です。

（業績連動係数）

・2025年３月期の連結年度計画に対する達成率

・2024年３月期の連結年度実績からの成長度合い

（注）上記の連結業績連動指標の他、担当部門の営業利益率や投下資本利益率（ROIC）を基礎とした目標値に対する達成度等が考慮され、各業務執行取締役の業績連動報酬額が決定します。

(ⅲ)「株式報酬」

　上記（ⅰ）及び（ⅱ）とは別に、取締役の報酬として当社普通株式を交付するものです。取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動によるメリット及びリスクを株主の皆様と共有することで、企業価値の向上に貢献する意識を高めることを主たる目的とするものです。

　報酬全体に対して、業績や株価によって変動する報酬（短期業績連動報酬及び株式報酬）は最大で概ね５割程度となる見込みです。

　業務執行取締役以外の取締役の報酬は、その役割に鑑みて固定額である基本報酬のみとし、短期業績連動報酬及び株式報酬は支給しません。

＜報酬諮問委員会の活動内容＞

当事業年度の役員報酬について、以下のとおり審議いたしました。

・2024年８月９日：2023年度答申内容振り返り（課題の共有）、2024年度スケジュール（案）の確認

・2024年10月30日：2024年度スケジュールの確定、役員報酬制度の見直しについて（第１回）

・2024年12月18日：役員報酬制度の見直しについて（第２回）

・2025年１月29日：役員報酬制度の見直しについて（第３回）、取締役会への答申案の検討

・2025年３月７日：役員報酬制度の見直しについて（第４回）、取締役会への答申案の確定

・2025年５月14日：2024年度STI結果及び2025年度計画について、取締役会への答申案確認（「第177期業務執行取締役報酬」について）、第177期定時株主総会議案及び株式交付信託の継続について（株式報酬枠の改定及び株式交付信託の継続に関する報告）

・2025年６月18日：取締役会への答申案確定（「第177期業務執行取締役報酬」について）

＜取締役会の活動内容＞

 当事業年度の役員報酬について、以下のとおり審議・決定いたしました。

・2025年３月28日：役員報酬制度改定について決議

・2025年５月21日：株式交付信託継続について決議

・2025年６月27日：2025年度取締役報酬額について決議、2026年度取締役報酬額算定指標について決議

②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．監査等委員でない取締役の報酬額は、2025年６月27日開催の第177期定時株主総会において、年額700百万円以内（うち、社外取締役分100百万円以内）と決議しています。

２．2017年６月29日開催の第169期定時株主総会において、監査等委員でない取締役に対する報酬として、取締役退任時に当社普通株式を交付する株式報酬制度の導入を決議しています。なお、2025年６月27日開催の第177期定時株主総会において、当該株式報酬の額は、年額500百万円以内かつ285千株以内と決議しています。

３．監査等委員である取締役の報酬額は、2022年６月29日開催の第174期定時株主総会において年額150百万円以内（うち、社外取締役分100百万円以内）と決議しています。

③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。

④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　重要なものが存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社の有価証券保有に関する基本方針として、当社は、原則として投資株式を保有しないこととしておりますが、当社が行う事業において、事業戦略上協力関係を結ぶ必要があり、かつ、当社の中長期的な企業価値向上に資する場合に限り、その企業の株式を純投資目的以外の投資株式（政策保有株式）として保有します。株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の投資株式については、保有しないこととしております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社が行う事業において、事業戦略上協力関係を結ぶ必要があり、かつ、当社の中長期的な企業価値向上に資する場合に限り、その企業の株式を政策保有株式として保有します。これら政策保有株式の保有の是非については、事業を行う各事業部門の投下資本の一部として位置づけ、上記保有方針に沿って適宜検証を行い、取締役会において決定します。保有しないこととした株式については、売却の進捗状況を取締役会に報告しています。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

 （注)　従業員数は就業人員であり、（　）内は平均臨時従業員数を外書しております。

②提出会社の状況

 （注）１．従業員の定年は満60歳に達した時としております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数は就業人員であり、（　）内は平均臨時従業員数を外書しております。

③労働組合の状況

　当社の労働組合は、全日本電線関連産業労働組合連合会（日本労働組合総連合会加盟）等に属しており、労使関係は安定しております。

④使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

　当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１　株式等の状況　(8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

イ　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業などの取得割合を算出したものです。

３．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合については、出向者を出向元の従業員として集計しております（2026年３月31日時点）。

４．男性労働者の育児休業取得率については、出向者は出向元の従業員として集計しております。

５．労働者の男女の賃金の額の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。賃金は、基本給、諸手当、割増賃金、賞与等を含み、退職手当は除いております。出向者は、出向元の従業員として集計しております。

６．労働者の男女の賃金の額の差異についての補足事項は以下のとおりであります。

＜正規雇用労働者＞

給与体系は男女同一の体系を適用しております。男女間で賃金差異が生じている主な要因は、上位役職者における女性比率が低いことや、育児等を理由とした短時間勤務や定時退社をしている割合が女性に多く見られること等が挙げられます。2028年度までに女性管理職比率6.0%以上を目標とし、女性の採用、育成・登用を推進するとともに、男女問わず仕事と家庭の両立や育児への参画を促すため、男性の育児休業取得促進にも積極的に取り組んでおります。

＜パート・有期労働者＞

相対的に賃金が高い定年後再雇用者に男性が多いため、差異が生じております。

ロ　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業などの取得割合を算出したものです。

３．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合については、出向者を出向元の従業員として集計しております（2026年３月31日時点）。

４．男性労働者の育児休業取得率については、出向者は出向元の従業員として集計しております。

５．労働者の男女の賃金の額の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。賃金は、基本給、諸手当、割増賃金、賞与等を含み、退職手当は除いております。なお、給与体系は男女同一の体系を適用しており、差異は男女の等級構成によるものであります。出向者は、出向元の従業員として集計しております。

６．藤倉商事株式会社、株式会社フジクラエナジーシステムズの労働者の男女の賃金の額の差異は、労働者の人員数について労働時間を基に換算し、算出しております。

７．「*」は男性の育児休業取得の対象となる従業員がいないことを示しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、運用できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、外部講習や研修に参加することで理解を深め、担当会計監査人とも意見交換しております。
 

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】