第一実業株式会社（8059） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

注 １　従業員数は、就業人員数を表示しております。

２　2023年３月期において、重要性が増したDC ENERGY GMBHを連結の範囲に含めております。

３　2023年３月期において、当社の連結子会社であった第一実業ソーラーソリューション株式会社は、清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

４　2023年10月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。2023年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

５　2024年３月期において、株式会社ウエイブエンジニアリングの全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

６　2025年３月期において、当社の非連結子会社であった第一エンジニアリング株式会社を存続会社とし、当社の連結子会社であった株式会社ウエイブエンジニアリング及び当社の非連結子会社であった株式会社フロー・ダイナミックスを消滅会社とする吸収合併を行いました。この組織再編により第一エンジニアリング株式会社は株式会社DJ-WAVEエンジニアリングへ商号変更し、同社を連結の範囲に含めております。

７　2025年３月期において、当社の連結子会社であったDC ENERGY GMBHは、連結子会社であるDJK EUROPE GMBHを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(2) 提出会社の経営指標等

注 １　従業員数は、就業人員数を表示しております。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、2024年３月期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

３　2023年10月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。2023年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４　2024年３月期の１株当たり配当額123.00円のうち、中間配当額78.00円は2023年10月１日付で行われた株式分割前の配当額、期末配当額45.00円は株式分割後の配当額となっております。当該株式分割を踏まえて換算した場合、中間配当額は26.00円となり、期末配当額45.00円を加えた１株当たり配当額は71.00円となります。

５　2024年３月期の１株当たり中間配当額には、当社創立75周年の記念配当15.00円（株式分割前の配当額）を含んでおります。

６　2025年３月期の１株当たり配当額92.00円には、特別配当8.00円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社24社及び関連会社４社で構成され、各種機械・器具・部品の販売及び各種機械・器具の賃貸等を主な内容とし、国内販売並びに輸出入を行っております。また、一部商品につきましては、子会社及び関連会社が製造を行っております。

当社グループの事業に係わる位置づけ及び各セグメントとの関連は、次のとおりであります。

（プラント・エネルギー事業）

エネルギー開発生産、ガス石油精製、化学、エンジニアリング、建設、紙・パルプ関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社及び一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売するほか、一部は子会社㈱DJ-WAVEエンジニアリング及び関連会社第一スルザー㈱から仕入れております。
 

　（エナジーソリューションズ事業)

リチウムイオン電池製造関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社及び一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売しております。

（産業機械事業）

プラスチックス、ゴム、鉄鋼、食品関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社及び一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売するほか、一部は子会社㈱第一メカテック及び関連会社㈱浅野研究所から仕入れております。

（エレクトロニクス事業）

電子、情報通信、電機、精密、光学、音響、楽器関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社及び一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売するほか、一部は子会社㈱第一メカテックから仕入れております。

（自動車事業）

自動車関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社及び一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売しております。

（ヘルスケア事業）

薬品、医薬品関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社及び一部の関係会社が子会社㈱第一メカテック及び第一実業ビスウィル㈱から仕入れて販売するほか、一部は仕入先から直接仕入れております。

（航空・インフラ事業）

航空、防災関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社及び一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売しております。

（その他）

各種機械・器具の賃貸等を行っております。

事業の系統は次のとおりであります。

　連結子会社及び主要な非連結子会社並びに関連会社は次のとおりであります。

連結子会社

非連結子会社

持分法適用関連会社

持分法非適用関連会社

４ 【関係会社の状況】

注 １　議決権の所有割合の[　]内は、間接所有割合で内数であります。

２　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

３　DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.及びDAIICHI JITSUGYO (THAILAND) CO., LTD.は、特定子会社であります。

４　上記の連結子会社及び持分法適用関連会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりませんが、その他の関係会社は有価証券報告書を提出しております。

５　㈱第一メカテックの登記上の本社は、東京都千代田区であります。また、DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.の登記上の本社は、米国ニューヨーク州であります。

６　DAIICHI PROJECT SERVICE CO., LTD.の持分は50％以下ですが、実質的に支配しているため、子会社としております。

７　㈱光通信は当社の議決権を所有しておりませんが、当社の主要株主であるＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ２投資事業有限責任組合、ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ３投資事業有限責任組合、光通信ＫＫ投資事業有限責任組合、エスアイエル投資事業有限責任組合、光通信㈱、エヌオーアイ投資事業有限責任組合及び㈱エフティグループを通じて間接的に当社株式を保有していることから、実質的な影響力を有していると認められるため、その他の関係会社としております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「商事会社として経済社会の流通機構の一翼を担い、以て社会の繁栄に寄与することを目的として協力一致して積極的に活動し、堅実に運営して企業を安定成長せしめ、此処に働く人々の生活の向上幸福の増進を図る」ことを創業の精神とし、「協力一致、堅実運営、積極活動」を社是三原則に掲げ経営に取組んでまいりました。2022年には「人をつなぎ、技術をつなぎ、世界を豊かに」をミッションとする経営理念を策定しており、多様化するニーズにあって、先進的な技術や高品位なサービスを活かした提案力により、「次世代型エンジニアリング商社」をあるべき姿として目指しております。

≪経営理念≫

Ｍission（果たすべき使命）

　人をつなぎ、技術をつなぎ、世界を豊かに

Ⅴision（あるべき姿）

　<次世代型エンジニアリング商社>

　時代の一歩先を行くモノづくりパートナーを目指し、当社のエンジニアリング機能を核として継続的な価値の

提供によりグローバルにお客様事業の成長と持続可能な社会の実現に貢献します。

Ⅴalue（価値基準）

<信頼> 社内外の関係者と協調し、ステークホルダーからの期待や社会的責任と当社目標を一致させながら、

　　　 やりがいに溢れ、個人が尊重され、成長を実感できる会社を目指します。

<成長> 独自のエンジニアリング機能によるモノづくりへの貢献とともに、積極的な成長市場への投資・

　　　 事業領域の拡大により継続的な成長を目指します。

<貢献> 経営の透明性と会社の継続的な品質の向上を通じて、重要な社会課題に積極的に取り組むことで

　　　 持続可能な社会の実現に貢献します。

(2) 目標とする経営指標

(中長期的な会社の経営戦略)

当社グループは、2022年度から2024年度までの前中期経営計画「ＭＴ２０２４」において、「成長に向けた事業戦略」と「経営基盤の強化」を両軸とし、各種重点施策に取組んでまいりました。この結果、最終年度である2024年度には、売上高2,217億55百万円、営業利益131億3百万円を達成し、当時の過去最高値を更新いたしました。

このような状況の中、当連結会計年度より中期経営計画「ＭＴ２０２７」をスタートさせております。「創造」フェーズと位置付けた前中期経営計画「ＭＴ２０２４」で築いた基盤を活用しながら、「１．成長を加速する事業戦略（①事業ポートフォリオの最適化 ②事業投資の推進 ③グローバルビジネス拡大 ④エンジニアリング機能の拡充）」と、「２．変化に対応するレジリエントな経営基盤（①人的資本の価値向上 ②資本効率の最大化 ③ガバナンスとリスク管理の強化 ④ＤＸでのイノベーションと競争力強化）」の定性目標達成に向けた各種施策への取組を進め、持続可能な「成長」フェーズへの移行を目指しております。

この結果、当連結会計年度は売上高2,191億40百万円、営業利益136億96百万円を達成する等、各段階利益は前期に続き過去最高を更新いたしました。

中期経営計画「ＭＴ２０２７」　　                                         　 

（単位：百万円）

注　表中の2027年度の数値は、2025年５月９日に開示しました中期経営計画の数値となります。

成長戦略「Ｖ２０３０」　　                                         　 

　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(3) 経営環境及び対処すべき課題

今後の我が国経済の見通しにつきましては、底堅い設備投資意欲やＡＩ関連需要の拡大、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復が期待されます。一方で、中東情勢の緊迫化による原油価格の高騰や物流網の混乱、原材料不足に伴う製品納期への影響が懸念されます。また、日中関係や米国の通商政策の動向等、海外情勢の変化がサプライチェーン全体に及ぼすリスクもあり、先行きは依然として不透明な状況にあります。当社グループでは、こうした不透明な経営環境に柔軟に対応すべく、市場動向や顧客ニーズの変化を的確に捉え、不確実性に柔軟に対応することで、持続的な成長と収益性の確保に取組んでまいります。

当社グループは、2030年のあるべき姿「次世代型エンジニアリング商社」の実現に向けて、2022年度から2030年度までを「創造」「成長」「飛躍」と３年ごとに３つのフェーズに位置付け、取組んでおります。2025年度からスタートした中期経営計画「ＭＴ２０２７」では、前中期経営計画でのテーマ「成長に向けた事業戦略」と「経営基盤の強化」をさらに深化させるとともに、利益成長と資本効率の一層の向上を目指します。その実現に向け、「成長を加速する事業戦略」と「変化に対応するレジリエントな経営基盤」をテーマに、「創造」フェーズで築いた基盤を活用しながら、持続可能な「成長」の実現を目指し、以下の目標に取組んでおります。

I．成長戦略「Ⅴ２０３０」（Ⅴ：Ⅴｉｓｉｏｎ）

経営理念を実現させるため、６つの基本戦略と2030年度の目標を掲げております。

１．「Ⅴ２０３０」　基本戦略
① 積極的な投資
② ＰＬ経営＋ＢＳ経営
③ マルチステークホルダーを意識した経営
④ モノ売りから「モノ×コト」売り
⑤ グローバルの成長を取り込む
⑥ ＤＸ推進

２．「Ⅴ２０３０」　定量目標（連結）
売上高：300,000百万円、営業利益：18,000百万円、ＲＯＥ：10％以上

Ⅱ．中期経営計画「ＭＴ２０２７」（ＭＴ：Ｍｅｄｉｕｍ－Ｔｅｒｍ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｐｌａｎ）

　　　定性目標

１．成長を加速する事業戦略　　　　　　　　　　　　２．変化に対応するレジリエントな経営基盤
① 事業ポートフォリオの最適化　　　　　　　　　 ① 人的資本の価値向上 
② 事業投資の推進　　　　　　　　　　　　　　　 ② 資本効率の最大化
③ グローバルビジネス拡大　　　　　　　 　　　　③ ガバナンスとリスク管理の強化
④ エンジニアリング機能の拡充　　　　　　　　　 ④ ＤＸでのイノベーションと競争力強化

今後とも、役職員が法令はもとより社会的規範を遵守するため「第一実業グループ行動規範」に則り行動し、企業としての社会的責任を果たすとともに社会に貢献していくことにも注力してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

１　サステナビリティ全般

当社グループは、「人をつなぎ、技術をつなぎ、世界を豊かに」を経営理念に掲げ、新しい時代を担う商社として、世界の様々な現場に寄り添うビジネスを展開しております。経営基盤を強化し、環境、社会・経済、ガバナンスの重要課題に、事業活動を通じて積極的に取組むことで企業価値を高めてまいります。さらに、当社グループは、企業の社会的責任を果たしながら持続的かつ利益ある成長を追求し、ステークホルダーの皆さまとともに発展していくことを目指してまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

当社グループでは、ＥＳＧ分野の課題を経営レベルで議論し、企業価値の向上と持続的な成長を続けていくことを目的として、「サステナビリティ委員会」を設置しております。同委員会の事務局はサステナビリティ推進部が担当し、年に２回開催しております。代表取締役社長執行役員を委員長とし、上席執行役員がサステナビリティ推進責任者を務め、マテリアリティや気候変動を含む社内の取組を定期的にモニタリングするとともに、今後の取組に対する審議・検討を行っております。審議内容については経営会議及び取締役会に報告され、社外取締役の視点による意見も取り入れた上で、サステナビリティの取組の評価を行っております。

また、2025年度より各マテリアリティのオーナーに執行役員以上の者を任命し、責任を明確化しております。この体制により、グループ全体の戦略方針との整合性を保ちつつ、短期的な施策と中長期的な成長戦略「Ｖ２０３０」の達成に向けた目指す姿の実現に向けて当社グループ全体における取組を加速させております。

＜2025年度のサステナビリティに関する主な議論＞

(2) リスク管理

(a) 経営・事業に係るリスクマネジメント

当社は、成長戦略「Ｖ２０３０」の推進に伴う事業リスクの多様化・複雑化に対応するため、全社的リスクマネジメント（ＥＲＭ）体制を構築し、以下の通り役割と責任を明確化した「３線モデル」による運用を行っております。

１. 組織体制

リスク管理に関する重要事項を審議・管理する機関として「リスク管理委員会」を年に２回開催しております。同委員会はＥＲＭ室が事務局を務め、同室担当役員である取締役常務執行役員を委員長とし、執行役員以上の者を委員として構成し、経営レベルでの迅速な意思決定とモニタリングを行っております。

２. リスクマネジメント体制

１線：各本部にＥＲＭ責任者を配置し、自部門のリスクに対して責任をもつ

２線：コーポレート部門による助言・追加対策の立案機能をもつ

３線：内部監査部門によるリスク管理活動の評価

※詳細は当社ウェブサイト（https://www.djk.co.jp/sustainability/governance/risk_management/）

をご参照ください。

(b) サステナビリティに係るリスクマネジメント

当社グループのリスク管理は、サステナビリティに係るリスクも含め、リスク管理委員会を中心として行われております。加えて、気候変動、サプライチェーン、人権等のサステナビリティの観点で重要度の高い機会・リスクについては、サステナビリティ委員会で管理・モニタリングを行っております。

(3) 戦略

持続的な成長を続けるためには、正確な課題認識及び経営戦略と一体となったマテリアリティの特定が重要と考え、中期経営計画「ＭＴ２０２７」の初年度となる2025年度（2025年４月）に、マテリアリティの見直しを行いました。
※マテリアリティ特定までのプロセスは、当社ウェブサイト

（https://www.djk.co.jp/sustainability/management/materiarity/）をご参照ください。

(4) 指標及び目標

各マテリアリティに対する取組テーマとＫＰＩは以下のとおりであります。

① モノづくり現場における新たな価値の創造

 ② エンジニアリング機能強化によるソリューションの高付加価値化

 ③ 働く環境の整備と多様な人材の確保・育成

※１　当社が導入している生成ＡＩプラットフォームが算出する業務削減時間

※２　管理職対象職群：単体の執行職、マネジメント職、プロフェッショナル職群（ＳＰ・ＩＬ）、技術職群（Ｔ１・ＴＳ）、及び左記職群に該当する海外子会社への出向者を含んでおります。

④ 気候変動への取組とサプライチェーンマネジメント

※３　2024年度のＧＨＧ排出量を記載

   ⑤ ガバナンスの拡充

２　気候変動

(1) ガバナンス

気候変動のガバナンスは「１　サステナビリティ全般　(1)　ガバナンス」をご参照ください。

(2) リスク管理

気候変動のリスク管理は「１　サステナビリティ全般　(2)　リスク管理」をご参照ください。

(3) 戦略

７つの事業ポートフォリオのうち、相対的に気候変動による財務的影響を受けやすい事業 （セグメント）から順に、気候変動が当社グループの事業活動に与えるリスク及び機会を抽出し、シナリオ分析を実施いたしました。総合機械商社の事業構造から取扱製品の変更及び追加が可能であり、ポートフォリオの戦略的な調整を通じて気候変動リスクへの対応の選択肢が広がり、いずれのシナリオにおいても当社グループへの財務的影響は限定的であると分析しております。一方、脱炭素関連やエネルギー効率改善設備等への需要拡大は新たな事業機会として機能し、市場トレンドの変化に誠実に対応することで、サステナビリティと事業成長の両立を実現いたします。シナリオ分析の結果は以下のとおりであります。

対象事業：プラント・エネルギー事業、自動車事業

■参照したシナリオ

■全社に共通する気候関連のリスク及び機会

注　短期／３年以内、中期／４～９年以内、長期／１０年以上

■個別事業における気候関連のリスク及び機会

プラント・エネルギー事業

注　短期／３年以内、中期／４～９年以内、長期／１０年以上

自動車事業

注　短期／３年以内、中期／４～９年以内、長期／１０年以上

(4) 指標及び目標

当社グループは、気候変動への取組とサプライチェーンマネジメントをマテリアリティの一つとして特定し、脱炭素社会の実現を目標として掲げております。自社の削減目標として、Scope１及び２の削減率を定めるとともに、成長戦略「Ｖ２０３０」の投資戦略に脱炭素を取込む等、事業を通じた取組を開始しております。

当社グループの気候変動リスクに関する指標及び目標並びに実績は、次のとおりであります。

■目標

　2030年度までに2020年度のScope１及びScope２における温室効果ガスの排出量（1,617.37t-ＣＯ２）を46％削減、2050年度までにネットゼロを目指す。

■Scope１及びScope２

注　１　Scope１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）

２　Scope２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

３　排出量の算定に関しては、当社及び連結子会社を範囲としておりますが、小規模で全体への影響が限定的な拠点については除外しております。

４　Scope２は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」で定められた電気事業者別の調整後排出係数に基づき算定しております。

■Scope３

注　出量の算定に関しては、当社及び連結子会社を範囲としておりますが、小規模で全体への影響が限定的な拠点については除外しております。

※　Scope３カテゴリー６については、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」（環境省）に基づき、会計データをもとに産業連関表の係数を使用して算出しております。

※　Scope３カテゴリー８については、当社ではテナントビル、リース業務用車両、リースＯＡ機器等のリース資産を使用しておりますが、これらの使用に伴うエネルギー消費量については、全てScope１及びScope２において適切に算定・計上しております。

※　Scope３カテゴリー９、10、11については、販売している製品・輸送先が多岐にわたり、実態把握及び合理的な推計が困難なため、算定から除外しております。

３　人的資本

(1) ガバナンス

　当社グループは、中期経営計画「ＭＴ２０２７」の目標である「レジリエントな経営基盤」の構築に向け、人的資本の強化を経営の重要課題と位置付けております。人的資本に関する戦略策定及びリスク管理については、総務本部担当役員による監督のもと、人事部が主導して各種施策を推進しております。

　人材育成の具体的な実行組織として、総務本部長（執行職）を委員長とする「人材育成委員会」を設置しております。本委員会は、各事業本部、エンジニアリング本部及び管理系本部から選出された委員によって構成され、年４回開催しております。加えて、グローバルな人材開発・配置の最適化を目的として、海外の５軸（米州、中国、インド、アジア、欧州）と連携した「海外人材育成委員会」を年２回開催しております。

　これらの委員会には代表取締役２名も出席し、現場の委員との闊達な意見交換を通じて、「次世代型エンジニアリング商社」の実現に資する体系的な人材育成プログラムの整備及び経営戦略に連動した人材投資の議論を行っております。

　人的資本に関わる基本方針、重要計画及び人事制度等の重要事項については、経営会議において審議を行い、その内容や進捗状況は、重要度に応じて取締役会へ付議・報告されます。これにより、取締役会が人材戦略を適切に監督するガバナンス体制を構築しております。

(2) 戦略

　当社グループは、経営理念「人をつなぎ、技術をつなぎ、世界を豊かに」の実現に向け、市場の多様なニーズに対応できる、しなやかさと強さを兼ね備えた自律型人材の育成を経営課題と位置付けております。「次世代型エンジニアリング商社」として持続的な企業価値を向上させるには、先進的技術と高品位なサービスを付加価値として提案し、市場競争力を強化する人材基盤の構築が不可欠であります。当社グループが求める人材は、主体的に思考し、周囲との協働を通じて価値創造を牽引する人材であります。

　こうした人材の育成・確保は中長期的な競争力の源泉となり、持続的な企業価値の向上に直結するものと考えております。そこで、以下の２つの方針を掲げ、人材戦略を推進しております。

〈人材育成方針〉

　環境の変化に対応できる、しなやかさと強さを兼ね備えた人材の育成と組織形成

〈社内環境整備方針〉

　「高度専門性」「自律」「多様性」「健康経営」を軸に「採用」「研修・教育」「制度」の深化・充実を図る

　これらの方針のもと、①当社グループ事業基礎体力の向上 ②従業員の労働意欲や成長意欲の向上 ③幹部候補の経営力向上の３つを柱とした人材戦略を展開しております。

(3) リスク管理

　当社グループのリスク管理は、リスク管理委員会を中心として行われ、人的資本に係るリスクについても、同委員会の議案として取り上げられております。商社という人的資本が競争力の源泉である業種において、人材の確保・育成・定着は経営の重要な課題であります。人的資本の観点で重要度の高い、人材不足・人材流出といったリスク及びグローバル人材育成、エンジニアリング力の強化といった機会については、人材育成委員会で管理・モニタリングを行っております。

(4) 指標

　当社グループにおいては下記の目標を実現すべく、関連するデータ管理とともに具体的な取組が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、現時点で連結グループにおける記載は困難であります。なお、下記における施策や関連指標における実績値は、提出会社を範囲としており、連結グループに占める人員比率は46.4％であります。※単体：725名、連結：1,564名（2026年３月31日現在）

① 当社グループ事業基礎体力の向上

新入社員に対しては、設備納入時に必要となる安全教育をはじめとする基礎的な教育を実施し、早期段階から実務的な知識・スキルを習得させております。一方、経験者採用においては高度な資格保有者の採用を重点的に進め、組織に必要な高度な専門性を確保してまいります。

　② 従業員の労働意欲や成長意欲の向上

当社グループは７つの事業領域でグローバルに様々な市場・業界でビジネスを推進していることから、顧客や仕入先も多岐にわたっております。多様な背景を持つ人材が組織内で活躍することで、顧客や市場ニーズの多面的な理解が深まり、競争優位性を生み出す「稼ぐ力」となります。さらに、多様な人材との協働を通じて、従業員は異なる視点や経験から学び、自らの成長機会を得られます。こうした環境において、従業員の心身の健康を支援し、一人ひとりが心身ともに充実した状態で働くことができる職場環境の整備が重要であります。多様性推進と健康経営を通じて、従業員が自己成長を実感しながら、心身ともに良好な状態で能力を発揮できる環境を創出してまいります。

注　「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等」において、主要な連結子会社における女性活躍推進に関する指標を記載しております。

　③ 幹部候補の経営力向上

複数の事業領域や職能における実践経験を計画的に積ませ、国内外の関係会社への配置を通じて、多角的な視点とグローバルな経営感覚を備えた幹部候補の育成を推進しております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが数年以内に顕在化する可能性があると判断したリスクでありますが、ここに掲げられている項目に限定されるものではなく、予見が困難なリスクも存在します。そのため、記載内容と実際の結果が異なる場合があります。

（マクロ経済環境の変化によるリスク）

当社グループの主な事業は各種機械・器具・部品の販売及び各種機械・器具の賃貸等であり、国内販売並びに輸出入を行っております。海外においては、2025年４月から2028年３月までの３年間にわたる中期経営計画「ＭＴ２０２７」において、世界５軸体制による海外事業展開を加速させていくとともに、グローバル企業とのビジネス拡大を図り、収益力の強化に取組んでおります。従いまして、国内はもとより世界的な景気動向によっては、当社グループの業績が変動する可能性があります。米州、中国、インド、アジア、欧州の政治動向又は経済動向は、当社グループの事業機会を拡大させる可能性がある一方で、各国に広がりつつある保護主義、中国や新興国経済の成長鈍化、米中対立の影響による世界経済の減速懸念、世界的な地政学リスクの発現や米国の関税措置の影響による景気減速等、これらの地域における経済活動の停滞は当社グループの業績を悪化させる要因となる可能性もあります。とりわけ中国に偏りつつあったサプライチェーンの再編や米国の政治動向、地域を問わない政治的・経済的紛争により投資が左右されることは当社グループの業績に関わる重要度の高いリスクと認識しております。

当社グループでは、当社及び世界５軸体制による海外事業展開に伴い連携を強化した海外各国の当社グループ会社間での密なコミュニケーションにより、迅速な情報の入手と展開を行う体制を構築しております。また、事業ポートフォリオの機動性を活かして速やかに事業シフトを行うとともに、政治的不安定地域、経済減速地域の取引先を最大限にサポートすることにより、業績悪化のリスクを最小限にとどめる体制を敷いております。

（海外売上高比率増大に伴うリスク）

我が国企業は海外市場への進出や生産拠点の海外移転を依然進めております。これに対応し、当社グループも海外拠点の拡充等によりグローバル化を推進し、ビジネスチャンスの拡大を図っております。それに向けて、商社としてのコーディネート力を活かし、国内外の取引先に対して日本及び海外の商品やサービスの提供を支援し、クロスボーダー取引の展開にも注力しております。当連結会計年度における連結売上高に占める海外売上高の割合は前期の52.6％から52.8％へと増加しており、今後も中期経営計画の着実な実行により海外売上高比率は高まっていく傾向にあるものと予想されます。このため、国際的な金融環境、税制、為替レート動向、原油や原材料価格・輸送費用の動向、顧客企業の生産拠点への設備投資動向等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外での事業活動には予期できない政治体制・経済環境の変動、法律・規制の変更等による社会的混乱等のリスクが存在します。

このことに対し当社グループでは、当社グループのグローバルネットワークや幅広い取引先との関係を活かして迅速に情報・動向を把握し、最適な取引形態を選択することにより収益減少のリスクを最小限にとどめるように努めております。

（金利・資金調達に関わるリスク）

当社グループは、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結し、必要に応じて資金を調達しております。当連結会計年度における当社グループの有利子負債は74億95百万円となっており、今後も運転資金の機動的かつ安定的な調達と金利コストの削減を目指してまいります。しかし、金融市場が不安定な場合や、当社グループの信用力の悪化により格付機関から当社グループに付与されている信用格付が引き下げられた場合等においては、当社グループにとって好ましい条件で適時に資金調達をできる保証はなく、当社グループの営業活動の制約要因となる可能性があるほか、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、今後の売上高及び金利動向によっては金融収支が悪化し、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性もあります。加えて、国内外の主要金融市場において大きな混乱が生じた場合には、資金調達コストが増大する可能性もあります。

このことに対して当社グループでは、金融機関との良好な関係の継続や、適時の対話による機関投資家との関係の構築と深化に努めるとともに、資金調達先の多様化を図っております。また、不測の事態に備えた資金政策や、良好な財政状態の維持による格付けの維持や向上により、運転資金の機動的かつ安定的な調達、資金調達コストや金利コストの削減に努めております。

（ＩＴ・システムリスク）

当社グループの事業活動におけるシステム・ネットワークヘの依存度は年々拡大しており、セキュリティの高度化、コンピュータシステムデータのバックアップ等によりシステムやデータの保護に努めておりますが、自然災害、コンピュータ・ウイルス、不正アクセス、電力供給の制約や大規模停電、故障や不具合等によりシステムや通信ネットワークに甚大な障害が発生した場合、取引先との受発注業務をはじめ、事業活動に支障をきたすほか、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、事業継続対策の一つとして十分な安全性を備えたデータセンター及びクラウドサービスを利用しシステムやデータの保護を図っており、また、役職員が使用するコンピュータ等の末端機器への監視システムを導入することでコンピュータ・ウイルスや不正アクセスへの対応を行っております。電力・通信インフラの不具合による事業活動への影響に対しては、当社が定める事業継続対応マニュアルにおいて、速やかに通信が可能な地域へ移動し事業停止期間を最短に抑える等の対策を講じております。

(事業の展開に関わるリスク）

当社グループのビジネスモデルは、設計・エンジニアリングの支援に始まり、最適な機械を選んで国内外の仕入先から調達し、据付、稼働、メンテナンスまでを一括で請け負えることが強みであります。より付加価値の高いサービスを提供する「次世代型エンジニアリング商社」を目指して事業範囲をグローバルに拡大する中で、個々の取引が大型化、複雑化、長納期化しております。それに伴い、クロスボーダー取引リスクの増加、大型工事案件の増加による事故の発生、法的責任や費用の発生、技術の陳腐化に伴う市場価値の下落等のリスクが想定されます。

それらに対し、当社グループでは十分な技量を備えたエンジニアの採用とその人事評価制度の整備、経営企画本部内に設置したグローバル戦略推進部門や契約締結に関わる法務・経営管理部門の強化等、リスク回避とビジネスチャンス獲得に向けた市場への対応力、競争力を高める取組を行っております。

（与信リスク）

当連結会計年度末における当社グループの売上債権の合計額は480億37百万円と、総資産の27.4％を占めており、取引先の信用悪化や経営破綻等により損失が発生する信用リスクを負っております。また、得意先からの商品及びサービスの受注に伴い、各種機械・器具等の製造を各仕入先に対して発注しております。これらのことに対し当社グループでは、取引権限やリスク管理に関する規程に則り、与信限度額・成約限度額について必要な承認手続きを行うこと、与信先の信用状態に応じて必要な担保・保証等の取り付けをすること、債権の流動化等のリスクヘッジを講じております。しかしながら、経済環境の悪化等による取引先の流動性危機、連鎖倒産、もしくは特定の大口与信先の経営不安等が発生し債権が回収不能になった場合等、発生しうるリスクを完全に排除することはできず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（長期戦略や中期経営計画におけるリスク）

当社グループは、長期の成長戦略及び中期経営計画を策定しております。これらの戦略や計画は中長期に及ぶことから、従来の事業においてここに記載しているリスクが潜在する期間も中長期にわたることに加え、積極的に推進を図っていく事業関連投資やその他投資においても、十分な効果が現れなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、機能を強化している経営企画部門を中心として投資検討能力の向上によるリスクの最小化を図っており、投資実行後は、定期的検証に基づく進捗分析、変更是非の検討と判断、速やかな開示を行ってまいります。

（災害リスク）

地震、台風、火災、感染症の流行等の災害発生により、当社グループの事務所、工場、役職員等に対する被害が発生し、営業・生産活動に支障が生じる可能性があります。当社では事業継続計画基本書を策定しており、加えてこれらの災害に対する事業継続対応マニュアルの作成、安否確認システムの導入、防災訓錬等の対策を講じてきております。しかしながら、これらによって災害による被害を完全に回避できる保証はなく、重大な被害が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、災害により当社グループの主要な取引先に重大な被害が発生した場合には、取引先の営業・生産活動の停滞が当社グループの業績を悪化させる要因となる可能性もあります。

（サステナビリティに関するリスク）

昨今大きな影響が懸念されている気候変動に関して、当社グループでは、ＴＣＦＤの提言にある種々のリスクが、当社グループのみならずサプライチェーンにおいても重要な影響を及ぼすものと認識しており、税負担の増大等による直接的かつ財務的な影響のみならず、取扱商品・製品の技術的問題や市場での需要の減少、それに伴う企業評価の低下等が当社グループの業績及び財政状態を悪化させる要因となる可能性があります。当社グループではこの課題を専門的に取扱う組織体を設置し、シナリオの設定や影響額の算定、また継続的なモニタリングを行っていくと同時に、当社グループの置かれたサプライチェーンにおいて、環境配慮製品やサービスを当社グループのお客様であるモノづくり企業へ提供することにより、脱炭素社会の実現と環境課題に積極的に取組んでおります。また、気候変動に関連する課題以外でも、環境破壊、人権、ダイバーシティ等に関連する様々な基準や市場の変化に伴って当社グループのビジネス領域での需要や競争原理が変化し、それらの変化への対応が遅れた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があると認識しており、グローバル企業が実施する様々なサプライチェーンデューデリジェンスに適合する会社基準の策定に取組んでおります。

なお、当社グループでは、上述した項目をはじめとした事業推進上のリスクを統合的に取扱う実務専門部署を設置しており、複数の階層によりリスクの監視・管理を行う統合リスクマネジメント体制を整備しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度における我が国経済は、円安基調の継続やＡＩ関連需要のさらなる拡大を背景に、製造業を中心に業況の改善が見られました。また、非製造業においても、底堅いインバウンド需要や雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の下支えにより、安定して推移いたしました。しかしながら、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰や輸入原材料の供給不足への懸念が急速に高まり、企業収益への下押し圧力が強まっております。さらに、米国の通商政策を巡る不透明感や日中関係の悪化による影響に加え、国内における人手不足の深刻化や金利上昇への警戒感等もあり、先行きについては依然として極めて不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループでは当連結会計年度より中期経営計画「ＭＴ２０２７」をスタートさせております。「創造」フェーズと位置付けた前中期経営計画「ＭＴ２０２４」で築いた基盤を活用しながら、「１．成長を加速する事業戦略（①事業ポートフォリオの最適化 ②事業投資の推進 ③グローバルビジネス拡大 ④エンジニアリング機能の拡充）」と、「２．変化に対応するレジリエントな経営基盤（①人的資本の価値向上 ②資本効率の最大化 ③ガバナンスとリスク管理の強化 ④ＤＸでのイノベーションと競争力強化）」の定性目標達成に向けた各種施策への取組を進め、持続可能な「成長」フェーズへの移行を目指しております。

当連結会計年度において売上高は、2,191億40百万円（前期比1.2％減）となりました。

売上原価は、39億53百万円減少の1,800億30百万円（前期比2.1％減）となりました。なお、売上総利益率は、前期の17.0％から17.8％へと増加しました。この結果、売上総利益は13億38百万円増加の391億9百万円（前期比3.5％増）となりました。

販売費及び一般管理費は、エンジニアリング機能の強化等に向けた積極的な人材投資のため、給与をはじめとした人件費が増加したこと等により、7億45百万円増加の254億13百万円（前期比3.0％増）となりました。

この結果、営業利益は5億93百万円増加の136億96百万円（前期比4.5％増）となり、営業利益率は前期の5.9％から6.3％へと増加しました。

営業外損益においては、営業外収益は、持分法による投資利益が増加したこと等により52百万円増加の12億93百万円（前期比4.3％増）となりました。営業外費用は、為替差損が減少したこと等により1億9百万円減少の6億36百万円（前期比14.7％減）となりました。この結果、営業外損益は前期より1億62百万円増加の656百万円の収益となり、経常利益は7億55百万円増加の143億53百万円（前期比5.6％増）となりました。

特別損益においては、特別利益として投資有価証券売却益4億58百万円を計上したものの、特別損失として投資有価証券評価損1億45百万円等を計上したため、差引き3億11百万円の利益（前期比294.7％増）となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益146億65百万円から法人税等（法人税等調整額を含む）46億59百万円並びに非支配株主に帰属する当期純利益53百万円を差引き、11億10百万円増加の99億51百万円（前期比12.6％増）となりました。

当連結会計年度における自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は、前期の11.6％から11.7％へと増加しました。今後も、中期経営計画の基本方針に則り、さらなる収益性の向上を目指し、自己資本の充実を図りつつ、ＲＯＥの維持・向上を目指してまいります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

プラント・エネルギー事業

国内向けの各種プラント用設備の売上が減少したため、売上高は14億41百万円減少の224億15百万円（前期比6.0％減）となり、セグメント利益（営業利益）は2億17百万円減少の16億25百万円（前期比11.8％減）となりました。

エナジーソリューションズ事業

国内外向けのリチウムイオン電池製造設備等の売上が減少したため、売上高は140億57百万円減少の400億44百万円（前期比26.0％減）となり、セグメント利益（営業利益）は40百万円減少の26億44百万円（前期比1.5％減）となりました。

産業機械事業

プラスチックス製品・食品関連業界向けの成形機、塗装関連設備及び周辺機器等の売上は堅調に推移したものの、前期に売上を計上した大口案件が一巡した影響もあり、売上高は22億95百万円減少の272億10百万円（前期比7.8％減）となり、セグメント利益（営業利益）は1億50百万円減少の7億40百万円（前期比16.9％減）となりました。

エレクトロニクス事業

海外向けの電子部品製造関連設備等の販売が伸長したため、売上高は10億29百万円増加の510億73百万円（前期比2.1％増）となり、セグメント利益（営業利益）は52百万円増加の27億47百万円（前期比2.0％増）となりました。

自動車事業

自動車関連業界向けの自動組立ライン、塗装ライン、車載電子部品製造関連設備等の売上が増加したため、売上高は17億65百万円増加の425億8百万円（前期比4.3％増）となり、セグメント利益（営業利益）は3億95百万円増加の25億81百万円（前期比18.1％増）となりました。

ヘルスケア事業

医療関連機器製造装置、錠剤印刷検査装置やパッケージング用機器・装置等の売上が大幅に増加したため、売上高は80億83百万円増加の238億26百万円（前期比51.4％増）となり、セグメント利益（営業利益）は7億43百万円増加の24億円（前期比44.9％増）となりました。

航空・インフラ事業

エアライン向けの航空機地上支援機材及び官公庁向けの特殊車両等の売上が大幅に増加したため、売上高は43億51百万円増加の119億90百万円（前期比57.0％増）となり、セグメント利益（営業利益）は5億38百万円増加の10億49百万円（前期比105.2％増）となりました。

その他

売上高は50百万円減少の71百万円（前期比41.5％減）、セグメント利益（営業利益）は52百万円増加の56百万円となりました。

受注、販売及び仕入の実績は、次のとおりであります。

① 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

注　セグメント間取引については、相殺消去しております。

② 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

注　セグメント間取引については、相殺消去しております。

③ 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績は、販売実績と概ね連動しているため記載を省略しております。

(2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、42億65百万円増加の1,756億39百万円（前期比2.5％増）となりました。流動資産は6億79百万円減少の1,492億60百万円（前期比0.5％減）、固定資産は49億44百万円増加の263億78百万円（前期比23.1％増）となりました。流動資産の減少は、現金及び預金の増加があったものの、未収入金や電子記録債権、商品及び製品が減少したことが主な要因であります。固定資産の増加は、時価評価による投資有価証券の増加及び退職給付に係る資産の増加が主な要因であります。

負債の合計は65億84百万円減少の849億37百万円（前期比7.2％減）となりました。流動負債は85億19百万円減少の792億58百万円（前期比9.7％減）、固定負債は19億35百万円増加の56億79百万円（前期比51.7％増）となりました。流動負債の減少は、短期借入金の増加があったものの、未払金や支払手形及び買掛金が減少したことが主な要因であります。固定負債の増加は、繰延税金負債や長期借入金が増加したことが主な要因であります。

純資産の合計は108億49百万円増加の907億1百万円（前期比13.6％増）となりました。これは、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益99億51百万円の計上、その他有価証券評価差額金が増加したことが主な要因であります。純資産及び総資産が増加した結果、自己資本比率は前期の46.5％から51.5％へと増加しました。

有利子負債は、前期比49億9百万円増加の74億95百万円（前期比189.9％増）となりました。内訳は短期借入金65億20百万円（１年内返済予定の長期借入金を含む）、その他9億75百万円であります。なお、当連結会計年度末における有利子負債比率（ＤＥＲ）は0.08倍となり、前期の0.03倍から増加しております。

中期経営計画「ＭＴ２０２７」のビジョンと基本方針に沿って、実施計画を着実に実践しながら、当社グループ全体の資金をグローバルレベルで有効に活用することにより、財務体質のさらなる強化を図ってまいります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、179億46百万円の収入となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は518億29百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは、主に未払金や仕入債務の減少があったものの、税金等調整前当期純利益の計上、未収入金や棚卸資産が減少したため、161億36百万円の収入（前期は115億94百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは、主に定期預金の減少、投資有価証券の売却による収入があったものの、有形・無形固定資産や投資有価証券の取得による支出があったため、1億88百万円の支出（前期は12億90百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払いがあったものの、借入金が増加したため、12億21百万円の収入（前期は76億90百万円の支出）となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの主要な資金は、商品やサービスの購入のために費やされており、他には販売費及び一般管理費、設備並びに新規事業分野への投資、Ｍ＆Ａやアライアンスにも活用しております。これらの資金需要について、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資本並びに銀行その他の金融機関からの短期・長期借入による資金調達にて対応していくこととしております。

資金の流動性については、取引銀行５行と100億円の貸出コミットメント契約を締結し、機動的かつ安定的な調達手段を確保しております。世界情勢の急激な変化等による資金需要に対応するため、また、事業の拡大に伴う受注案件の大型化によるリスクに備えるため必要となる資金を十分確保しております。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

特記事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、各種機械・器具・部品の販売等を行っておりますが、一部商品につきましては、子会社が開発・設計・製造を行っております。第一実業ビスウィル㈱は外観検査装置・錠剤印刷機を開発・設計・製造しております。

当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は406百万円であります。

各セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

プラント・エネルギー事業

当セグメントに係る研究開発費は軽微であるため、記載を省略しております。

エナジーソリューションズ事業

該当事項はありません。

産業機械事業

当セグメントに係る研究開発費は軽微であるため、記載を省略しております。

エレクトロニクス事業

該当事項はありません。

　　 自動車事業

 　　　　該当事項はありません。

ヘルスケア事業

近年の医薬品製造においては、品質保証要求及び規制対応の高度化を背景に、自動検査システムの高精度かつ高信頼性の検査性能が従来以上に求められております。当連結会計年度は、中長期的な未来を見据え、自動検査システムにおける様々な課題に対してソリューションを提供するため、主に２つの分野において研究開発への積極的な投資を行いました。
　１つ目は、錠剤成分検査システムの開発であります。現在も開発段階ではあるものの、非破壊・非接触で錠剤内部成分を超高速に検査することに成功しており、毎時30万錠の処理能力の実現を目指して開発を進めております。搬送中の錠剤に近赤外光を照射し、その吸収度合いを解析することで、錠剤内部の透過検査を非破壊で実現しています。学会発表や論文等を通じて技術の有効性を報告しており、一定の評価を受けております。

２つ目は、画像処理ユニットの次世代モデル開発であります。本ユニットは検査システムの心臓部として重要な役割を担っており、次世代モデルの開発を推進しております。次世代モデルでは、検査システム基盤の強力化を図るため、メモリやＣＰＵを世代交代させたほか、ＡＩの推論性能を向上させるためＧＰＵ搭載の拡張性等にも対応いたしました。近日中のリリースを予定しており、検査システムのさらなる高度化を支えてまいります。

前連結会計年度にリリースした透明ソフトカプセル検査システム及び新型錠剤印刷検査システムＴＩＰＳ－ＦＲについても、継続的なブラッシュアップ開発を進め、性能向上と機能強化に取組んでおります。

当連結会計年度における研究開発費の金額は365百万円であります。

航空・インフラ事業

　　該当事項はありません。

その他

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資額は914百万円となりました。主要なセグメント別の内訳は次のとおりであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

(1) ヘルスケア事業

当連結会計年度における設備投資額は100百万円であります。これは主に、第一実業ビスウィル㈱における現行型印刷機等の改良や新型錠剤成分検査システム用技術開発のための投資であります。

(2) 全社（共通）

当連結会計年度における設備投資額は579百万円であります。これは主に、社内システムのリプレイスのための投資であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

注 １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ＥＳＣＯ事業資産、太陽光発電事業資産、賃貸用資産、建設仮勘定及び無形固定資産（のれんを除く）の合計であります。

２　土地、建物を賃借しております。年間賃借料は937百万円であります。

３　上記のほか、連結会社以外から賃借している主な設備の内容は、以下のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

特記事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2026年

　　５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

注　１　新株予約権１個当たりの目的となる株式数600株。

　　２　新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の

　　　　数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されて

　　　　いない目的となる株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切捨

　　　　てるものとする。

　　　　　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2026年

　　５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

　注　１　新株予約権１個当たりの目的となる株式数600株。

　　　２　新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の

　　　　　数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されて

　　　　　いない目的となる株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切捨

　　　　　てるものとする。

　　　　　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2026年

　　５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

　注　１　新株予約権１個当たりの目的となる株式数600株。

　　　２　新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の

　　　　　数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されて

　　　　　いない目的となる株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切捨

　　　　　てるものとする。

　　　　　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の

　　前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を

　　[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　注　１　新株予約権１個当たりの目的となる株式数600株。

　　　２　新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の

　　　　　数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されて

　　　　　いない目的となる株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切捨

　　　　　てるものとする。

　　　　　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

注 １  株式分割（１：３）によるものであります。

   ２  自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

注　自己株式830,307株は「個人その他」に8,303単元及び「単元未満株式の状況」に７株含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

注 １ 上記のほか当社所有の自己株式830千株があります。

２ 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,189千株であり、それらの内訳は、投資信託設定分1,072千株、年金信託設定分116千株となっております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

注　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式７株が含まれております。

② 【自己株式等】

　　2026年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

注　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び社員持株会向け譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

注　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び社員持株会向け譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置付けております。成長戦略「Ｖ２０３０」の実現に向けた成長投資を含む今後の事業展開及び安定配当の継続等を総合的に勘案の上、親会社株主に帰属する当期純利益の40％の配当性向、又はＤＯＥ（株主資本配当率）4.0％のいずれか高い方を基準として、業績に応じた適正な配当を実施することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨、また、配当の基準日については、期末（毎年３月31日）、中間期末（毎年９月30日）のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づき、１株当たり125円（うち中間配当金１株当たり51円）としております。

内部留保資金の使途につきましては、中長期的展望に立って、事業投資、成長が期待できる新事業・新商権の開発及び海外拠点の拡充のために効率的に活用していく所存です。

注　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

2026年６月23日(有価証券報告書提出日)現在におけるコーポレート・ガバナンスの概要は以下のとおりであります。

なお、当社は2025年６月24日開催の定時株主総会における承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しており、移行後の運用状況の概要を記載しておりますが、移行前においても監査役について同様の体制を整備・運用しております。

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「人をつなぎ、技術をつなぎ、世界を豊かに」の経営理念のもと、持続的な事業活動を通じた企業価値向上を目指しております。この成果を、株主をはじめとする全てのステークホルダーの皆さまと共に享受するためには、経営基盤であるコーポレート・ガバナンスの充実が不可欠であると考えております。当社は、事業特性を踏まえた、より健全で、透明かつ効率的な取組を、不断に追求することを基本方針としております。監督と執行の分離を進め、環境変化に対応した果断で柔軟な意思決定と、実効的な監督の両立を目指して参ります。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

取締役会は、取締役12名（うち５名は社外取締役であり、監査等委員である取締役３名を含む）で構成されております。原則として毎月１回開催しており、臨時取締役会を適宜開催し、活発な意見交換を行う中で、経営の基本方針やその他重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関としての機能を十分に果たしております。さらに、当社は意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより機動的かつ効率的な業務運営を行い、もって企業価値の一層の向上を図ることを目的に執行役員制度を導入しており、連結子会社各社の業務執行を管理・監督しております。

取締役会の構成員は、次のとおりであります。

議長：代表取締役 会長執行役員　宇野 一郎

構成員：船渡 雄司、府川 治、上野 雅敏、大槻 信二、岡田 尚一郎、豊泉 隆宏、

坂本 嘉和（社外取締役）、山田 奈美香（社外取締役）、中山 和夫（社外取締役）、

小山 充義（社外取締役）、小野 亜希子（社外取締役）

当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員３名のうち２名は社外取締役であり、監査等委員は取締役として取締役会に毎回出席するほか、常勤の監査等委員は社内の重要会議に出席するなどして、客観的立場で取締役の業務執行を監視しております。また、監査等委員会は、会計監査人から監査計画及び監査結果について報告並びに説明を受けるほか、監査対象、監査方法あるいは監査結果についての意見交換を行い、情報の共有に努める等、監査の実効性確保に努めております。なお、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選出しております。

監査等委員会の構成員は、次のとおりであります。

構成員：豊泉 隆宏、小山 充義（社外取締役）、小野 亜希子（社外取締役）

監査法人は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、公正不偏な立場から会計監査を受けているほか、適宜、会計面のアドバイスを受けております。

内部監査体制につきましては、内部監査部が中心となり、使用人の職務の執行が法令、定款及び内部統制基本方針並びに当社グループ行動規範に適合していることを確認し、内部統制の評価等を行っております。

顧問弁護士は、複数の法律事務所と顧問契約を締結しており、業務上の法務相談のみならずコンプライアンス体制の維持等を含め、必要に応じてアドバイスを受けております。

また、経営内容の透明性を高めるために、コーポレートコミュニケーション部が中心となって積極的に情報を適時公開するとともに、ＩＲ活動の一環として決算説明会を開催し、株主や投資家の皆さまへ事業の状況と今後の方向性についての報告及び説明をしております。併せて、コーポレートサイト等を通じて経営情報の迅速かつ適切な開示を行っております。

③企業統治に関するその他の事項

（内部統制システムの整備の状況）

当社は、会社法第362条第４項第６号に規定する取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備に関して、「内部統制基本方針」を制定しており、その内容は次のとおりであります。

(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①行動指針、行動規範に則り、代表取締役が繰り返しその精神を役職員に伝えることにより、法令、定款及び社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることを徹底する。

②会社の業務執行が、全体として適正かつ健全に行われるため、取締役は、企業統治を一層強化する観点から、実効性ある内部統制システムの構築と会社による全体としての法令遵守の体制の確立に努める。また、監査等委員である取締役は、この内部統制システムの有効性と機能を監査し、必要あると認めたときは業務執行取締役に対し改善を助言又は勧告しなければならない。

③反社会的勢力への対応については、その排除・根絶のための情報の一元管理を徹底し、外部からの働きかけはリスク管理委員会において掌握し、その重大性の評価と検討を行う。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程に基づき、文書又は電磁的媒体（以下文書等という）に記録し、その保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理する。取締役は、いつでもこれらの文書等を閲覧できるものとする。

(3) 当社及び当社グループ会社における損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。

リスクが顕在化し経営危機が発生した場合には、代表取締役を本部長とする対策本部を設置し、情報連絡チーム及び顧問弁護士等を含む外部アドバイザーチームを組織し、迅速な対応を行い損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整える。

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①業務執行取締役は、経営理念を機軸に策定される中期経営計画及び年度計画に基づき、各業務執行部門及び当社グループ会社において目標達成のために活動する。また、経営計画が、当初の予定通り進捗しているかについて、業績報告を通じ毎月チェックを行う。

②取締役は職務を執行するに際し、取締役会規程に定められている決議事項についてはすべて取締役会で付議することを遵守する。その際には、議題に関する十分な資料が全取締役に事前に配布されることとする。

③取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を原則として月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については、事前に経営会議において審議を行い、取締役会の決定を経て執行する。

④取締役会の決定に基づく業務執行については、毎期首に定める各取締役及び各執行役員の業務分掌において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定める。

(5) 取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①コンプライアンス体制の基礎として、行動規範の社内への周知徹底を図る。

②代表取締役直轄の内部監査部を設置し、内部監査規程を定め、内部統制システムの構築・維持・向上を推進するとともに、コンプライアンス体制の整備及び維持を図り、必要に応じて、社内各部署にて監査、研修を実施する。

③業務執行取締役は、当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに代表取締役及び監査等委員である取締役に報告するものとする。

④法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、内部監査部長を直接の情報受領者とする内部通報システムを整備し、内部通報規程に基づきその運用を行う。

⑤監査等委員である取締役は、当社の法令遵守体制及び内部通報システムの運用に問題があると認めたときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができる。

(6) 当社及び当社グループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

①当社が定める関係会社管理規程に基づき、当社グループ会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務付けるとともに、必要に応じて当社グループ会社会議を開催する。

②当社グループ会社における業務の適正を確保するため、すべての当社グループ会社に行動規範を制定させるとともに、これを基礎として当社グループ各社で関連諸規程を定める。

③経営管理については管掌取締役を定め、当社との事前協議・報告制度による当社グループ会社の経営管理を行うものとし、必要に応じてモニタリングを行う。

④取締役は、当社グループ会社が当社からの経営管理、経営指導内容に違反し、又はコンプライアンス上問題があると認めた場合には、代表取締役に報告するものとする。

⑤当社グループ会社を当社の内部監査部による監査対象とし、監査結果を当社代表取締役に報告する。

(7) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における体制と当該使用人の業務執行取締役からの独立性及び指示の実効性の確保に関する事項

①監査等委員会は、内部監査部長に監査業務に必要な事項を指示することができるものとし、監査等委員会より監査業務に必要な指示を受けた内部監査部の職員は、その指示に関して業務執行取締役の指揮命令を受けない。

②内部監査部長は、監査等委員会との協議により要望された事項の内部監査を実施し、その結果を監査等委員会に報告する。

(8) 当社の業務執行取締役及び当社グループ会社の取締役、執行役員及び使用人が当社の監査等委員である取締役に報告をするための体制並びに監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①当社の業務執行取締役及び当社グループ会社の取締役、執行役員及び使用人は、当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項及び以下に定める事項について、当社の監査等委員である取締役にその都度報告するものとする。

・当社及び当社グループ会社の内部統制システム構築に関わる部門の活動状況

・当社及び当社グループ会社の重要な会計方針、会計基準及びその変更

・業績及び業績見込の発表内容、重要開示事項の内容

・内部通報制度の運用及び通報の内容

・社内稟議書、各種取引申請書及び監査等委員である取締役から要求された会議議事録

②監査等委員である取締役は、必要に応じて当社の業務執行取締役及び当社グループ会社の取締役、執行役員及び使用人に対して、前号の報告を求めることができる。

③監査等委員会と代表取締役との間の定期的な意見交換会を設定する。

④内部通報規程の適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について監査等委員である取締役への適切な報告体制を確保する。

⑤監査等委員である取締役は、当社の会計監査人の独立性を監視し、会計監査人から監査の内容について報告及び説明を求めるとともに、定期的に情報の交換を行うなど連携を図る。

⑥監査等委員である取締役に報告を行った者に対して、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いをしてはならないものとする。その旨を当社及び当社グループ会社の取締役、使用人等に周知徹底する。

⑦監査等委員である取締役がその職務の執行について生じる費用の前払い等の請求をしたときは、当該監査等委員である取締役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理をする。

（リスク管理体制の整備の状況）

当社は、持続的な成長の実現を脅かすあらゆるリスク（不確実性）を統合的かつ効率的に把握・評価・管理する、組織的・体系的アプローチを確立しており、事業推進上のリスクに対し、 企業の社会的責任を果たしながら持続的な成長を追求するため、全社的にリスクの洗い出し、重み付け、対応の優先順位付け、リスク対応、その後のモニタリングと改善を行う統合リスクマネジメント体制を整えております。

戦略や事業目的の達成に影響を及ぼす可能性のある事象（プラス・マイナス双方を含む）をリスクと認識し、組織全体として適切に管理する仕組み・プロセスを構築しております。当社の受容できるリスク量への考え方（リスク選好）を明確化した上で、網羅的にリスクを識別し、影響度、発生頻度、予見可能性などの観点からリスクの定性・定量的な評価を行い、回避、低減、移転、受容などの観点から対策を検討しております。

（提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）

当社では、関係会社管理規程に基づき、関係会社管掌取締役が中心となってグループ会社の経営管理、モニタリングを行っており、グループ会社においても行動規範、取引権限規程、経理規程、その他の規程を策定することで企業集団における業務の適正を確保するための体制を整備しております。

（責任限定契約の内容）

当社の社外取締役に対して、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額であります。

（取締役に関する定款の定め）

（取締役の定数）

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は、９名以内と定款で定めております。また、当社の監査等委員である取締役は、５名以内と定款で定めております。

（取締役の選任決議要件）

当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数を以て行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

（取締役会で決議することができる株主総会決議事項）

（剰余金の配当等）

当社は、株主への機動的な利益還元と資本政策の遂行を目的として、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議によって行うことを可能とする旨を定款で定めております。

（株主総会の特別決議要件）

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによる株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数を以て行う旨を定款で定めております。

（役員等賠償責任保険契約の内容）

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる株主代表訴訟等の損害を当該保険契約で補填することとしております。

当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社及び国内外子会社の全取締役、監査役及び執行役員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

④取締役会の活動状況

　当社の取締役会は取締役12名（うち５名は社外取締役であり、監査等委員である取締役３名を含む）で構成されております。また、当事業年度において当社は取締役会を原則として月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。

　個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

注　１　取締役会の開催回数につきましては、書面決議による開催を含んでおりません。

２　監査等委員である取締役豊泉隆宏氏の出席状況は、2025年６月24日就任以前に監査役として出席した２回を含んでおります。

３　監査等委員である社外取締役小山充義氏及び小野亜希子氏の出席状況は、2025年６月24日就任以前に社外監査役として出席した２回を含んでおります。

取締役会における具体的な活動内容は、取締役会付議・報告事項に関する内規に従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項のほか、法令及び定款に定められた事項を決議し、また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受けることであります。

当社は、取締役の選解任及び報酬に関する透明性、公正性の確保とガバナンス体制の強化のため、取締役会の諮問機関としてガバナンス委員会を設置しております。本委員会は独立社外取締役を過半数として構成し、独立社外取締役を委員長としております。

(2) 【役員の状況】

　①　役員一覧

a. 2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

　　　男性10名　女性2名 （役員のうち女性の比率17％）

注 １　所有株式数は千株未満を切捨てて表示しております。

２　取締役の坂本嘉和氏、山田奈美香氏及び中山和夫氏は、社外取締役であります。

３　取締役（監査等委員）の小山充義氏及び小野亜希子氏は、社外取締役であります。

４　山田奈美香氏の戸籍上の氏名は、畠中奈美香であります。

５　取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　取締役（監査等委員）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　当社では、意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより機動的かつ効率的な業務運営を行い、もって企業価値の一層の向上を図ることを目的とし、執行役員制度を導入しております。取締役を除く執行役員は下記のとおりであります。

常務執行役員　　青山　　重博　　名古屋支社長兼自動車事業、東北支店、中四国支店、

　　　　　　　　　　　　　　　　九州支店担当

常務執行役員　　小玉　大二郎　　大阪支社長兼プラント・エネルギー事業、

　　　　　　　　　　　　　　　　エナジーソリューションズ事業、エンジニアリング本部、

　　　　　　　　　　　　　　　　ソウル支店担当

上席執行役員　　西井　　啓介　　経営企画本部長、欧州エリア統括責任者兼米州エリア、

　　　　　　　　　　　　　　　　欧州エリア担当兼サステナビリティ推進責任者

b. 2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

　　　男性10名　女性2名 （役員のうち女性の比率17％）