株式会社ロブテックス（5969） 有価証券報告書 2026年3月期

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

企業理念を基本として、当社グループを取り巻く株主様、お客様等の関係者の方々に満足いただくと共に、業績の向上を図り、コンプライアンス、社会環境等に十分配慮し、企業価値の向上に努めることを経営の方針としております。

（企業理念）

（存在意義）

お客様の期待を超え、感動していただける商品・サービスを提供することを通じ、社会に貢献し、明るい未来を築く力になります。

（経営姿勢）

全社員が人生の喜びを実感でき、社会のあらゆる人々の心を動かし、信頼され、そして大きな夢に挑戦し続ける経営を実践します。

（行動規範）

お客様視点、思いやり、誇り、信念、責任、目的意識、問題意識、お客様に感動していただくために、これらをもって行動し、自らの働きがいを見出します。

(2）経営環境

当社グループを取り巻く環境は、原油や資材価格高騰・為替の変動による物価の上昇、ウクライナ情勢の長期化・中東情勢の緊迫化等に加え、米国による関税政策によって、より一層、その先行きは不透明な状況が続いておりますが、これらの変化に迅速に対応できるように市場や顧客の変化を注視しております。

このような状況の下、当社グループでは経営ビジョン「モノづくりのプロに応え、モノづくりの愉しさを育む」、経営スローガン「私たちは工具を通じ、あらゆるモノづくりの要求に応えるとともに、つくる愉しさを伝え広げる事で社会に貢献します」の浸透と発信を更に進め、経営課題である「業務の整流化を徹底し、利益体質の強化を図る」を追求し、経営目標達成に向け努力してまいる所存であります。

(3）中長期的な会社の経営戦略

当社グループの「企業理念」にある「お客様の期待を超え、感動していただける商品・サービスを提供する」ためには何を成すべきかを常に意識し、お客様に感動していただけるよう、且つ、2023年の創立100周年（創業135周年）以降もより一層、「魅力」があり、「誇り」を持てる会社を目指し、経営戦略（経営理念）として以下のビジョン・スローガンを掲げております。

・経営ビジョン

モノづくりのプロに応え、モノづくりの愉しさを育む

・経営スローガン

私たちは工具を通じ、あらゆるモノづくりの要求に応えるとともに、つくる愉しさを伝え広げる事で社会に貢献します

（モノづくりのプロに応える）

経営課題であります“利益体質の強化”を図るべく、現状課題については各種プロジェクトにおいて、これまでに検討した解決策を、実務部門に展開してまいります。未来を見据えた目指すべき将来像についても策定を進め、新商品・新サービス情報を市場から収集し、それを商品実現という形でお客様にご提供するだけではなく、市場の大きな流れ（例えば技術動向等）をあらゆる切り口から検証し、市場が要求する新たな価値を創造し、商品化、サービス化することで「モノづくりのプロ」にお応えしてまいります。

従って、次世代を担う「新たな価値」を、さまざまな形のマーケット・インを実践することにより創造し、お客様の期待を超えた感動を獲得してまいります。

特に、一昨年より引き合いが増加傾向にある、省人化を目的とした自動機やシステム物件といったファスニング関連商品や新規販路開拓を進めているハンドツール新商品においては、今後の売上に寄与するものと考え、より一層の強化を図ってまいります。

（経営資源の最大活用）

現在もなお看板商品であるモンキレンチに1929年（昭和４年）より使用し始めた「ロブスターブランド」は100年近くもの歴史を持つ、当社の強みであり、あらゆる場面で活用してまいります。

生産拠点である鳥取ロブスターツール株式会社では新規生産設備の導入を進め、各種生産ラインの合理化を行うことで生産性の向上を目指しております。

レジャー事業であるゴルフ練習場の株式会社ロブエースでは積極的に設備を導入しております。新球への入れ替えなど積極的なサービス向上と環境美化に努め、その他各種施策を積極的に展開し、より一層ゴルフ技術の向上、健康維持にお役立ていただける練習場を目指しております。

（モノづくりの愉しさを育む）

モノづくり大国である日本において産業としての“モノづくり”だけではなく、暮らしの中での“モノづくり”の愉しさを広げ、“モノづくり”の文化を育みます。

これまで、モノづくりを身近なものと感じていただくべく、積極的にＤＩＹイベントへの参加や小学校での工作教室授業の開催などを実施してまいりました。当連結会計年度につきましても、小学校での工作教室授業やイベントに積極的に参加しております。

また、ＳＮＳにも力を入れており、特にInstagramにおいては2万人を超える方々にフォローいただいております。

このような小学校での授業やイベントにおけるワークショップ、ＳＮＳの積極的な活用により、ここ最近の市場において、ＤＩＹという形でようやく根づいてきた一般生活者のモノづくりですが、ＤＩＹを愉しむことで明るい話題作りにもご協力できますよう、これまで以上に寄り添ってまいります。

モノづくりの愉しさを体験した子供たちが、将来、プロとなり日本のモノづくりを支える。そういった思いで「モノづくりの愉しさ」を育んでまいります。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは事業の成長性と収益性を重視する観点から、現状におきましては、連結売上高、連結営業利益、連結経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を重要な経営指標としております。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　利益体質の強化

当社グループでは経営ビジョン「モノづくりのプロに応え、モノづくりの愉しさを育む」、経営スローガン「私たちは工具を通じ、あらゆるモノづくりの要求に応えるとともに、つくる愉しさを伝え広げる事で社会に貢献します」の浸透と発信を更に進め、経営課題である「業務の整流化を徹底し、利益体質の強化を図る」を追求し、経営目標を達成することで、顧客満足を獲得し、適正利益の確保を目指してまいります。

②　財務体質の改善

財務体質の改善のため、利益の確保と経営資源の運用管理を進め、有利子負債の削減、キャッシュ・フローの強化、総資産及び借入金の適正化を図ってまいります。

③　人財の開発（人的資源の活用と育成）

「企業体質の強化」の一環である人財育成の強化を目的として目標に向かって挑戦を続ける組織風土を創造すべく、能力主義及び成果主義に基づく人事制度並びに教育訓練システムを更に充実させ、人的資源の活性化を図ってまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループの企業理念を実践するのは“人”であり、その“人”が働きがいや喜びを実感することで企業は成長できます。

　私たちは、この企業理念に基づいた経営を継続的に行うよう、人の成長を基本方針としております。

　当社グループは創業より『人の』『社会の』お役に立ちたいという想いから『職人さんのお役に立ちたい』→『お客様視点、お客さまの期待を超える』→『モノづくりのプロに応える』と表現は少しずつ変化しながらも、理念は変わらず、その理念を受け継ぎ創業138年、1888年より歩んでまいりました。そして、今後も理念を受け継いでいくことで企業として継続し、継続的な企業価値向上を目指します。

(1）ガバナンス

当社グループは＜経営姿勢＞である全社員が人生の喜びを実感でき、社会のあらゆる人々の心を動かし、信頼され、そして大きな夢に挑戦し続ける経営を実践するために、そして、継続的な企業成長のため社員一人ひとりが活躍、成長できる環境を整えることを目的に社長直轄部門である「経営企画室」が人的資本経営を推進しております。その整えられた環境(＝会議や委員会、プロジェクト活動)で認識されたサステナビリティを巡る重要な課題(会社方針に則った部門目標と、それを展開して設定する個人目標との不整合や部門間の評価基準確認といった人材育成課題など)は都度、取締役会に報告・審議しております。

(2）戦略

当社グループでは多様な人材を育てていくことが会社の持続的成長につながると考え、人材育成・働き方の多様化を推進する職場環境の整備を経営方針として取り組んでおります。

全社員の顔が見える、社員同士に関心を持つ、一方通行ではなく対話を行える、そういった“場”(＝会議や委員会、プロジェクト活動)づくりにより、企業風土改革とコーポレートカルチャーの醸成を推進しております。

そしてこういった“場”が社員の成長へとつながる仕組みとなり、特にプロジェクトにおいてはその活動を通じ経験の少ない若年層へのチャンスや育成につながる仕組みとして実施しております。

(3）リスク管理

人的資本の向上に向け「トータル人事システム検討委員会」では一人ひとりの意欲を高め、それぞれの人財価値向上を目的に“働き方改革”に向けた社員が報われる制度を整えます。

また、健全な経営を実践するためには社員一人ひとりが心身共に健康であることが第一であり、その環境を整えるべく「中央安全衛生委員会」を設置。健康経営を推進しております。特にメンタルヘルス対策では、対策推進担当者と外部カウンセラー/相談窓口との連携の下、それぞれの角度から社員の健康維持をサポートしております。

そして、企業の風土改革とコーポレートカルチャーの醸成の推進について「コミュニケーション委員会」を設置し、経営課題の対策及び解決については各種プロジェクトを実行し、プロジェクトから各部門に引継ぎ、解決策を展開しております。

これらの委員会とプロジェクト活動は、原則月１回の開催とし、そこで認識された課題も含め、課題ごとのリスク・機会については、当該各部門が識別及び評価を行っております。その評価は、経営課題である「業務の整流化を徹底し、利益体質の強化を図る」を指標とし、必要に応じて都度、取締役会に報告・審議がなされる仕組みを構築しております。

継続的な企業の成長には“人”の成長は不可欠です。そのために必要な人材づくりと組織構築、企業風土改革とコーポレートカルチャーの醸成を推進しております。

(4）指標及び目標

当社グループでは、社員一人ひとりの事情に対応し、多様な働き方・それぞれの特性や能力を最大限に活かせる職場環境の整備を推進しております。

①多様な働き方(個々の事情に合わせたワークライフバランスの実現として)

a.在宅勤務制度導入

b.副業制度導入

c.育児介護休暇制度の充実推進

②職場環境の整備

a.人事制度

・労使にて各課題の検討・対策立案を実施

b.人材育成

・目標管理制度の導入(会社方針に則った部門目標と個人目標の設定。半年ごとの評価制度)

・目標に向かって挑戦を続ける組織風土を創造すべく、能力・成果主義に基づく人事制度の充実

・各社員の実務を中心とした力量管理の実施と実務経験や研修受講による力量伸長の推進

・先輩社員による新社会人としての教育とメンタル面でのバックアップを目的とした新入社員指導員制度の導入

③従業員健康管理

a.健康診断の充実推進（法定外項目受診、産業医連携強化）

b.メンタルヘルス体制の充実推進（ストレスチェック強化、ＥＡＰカウンセリング・サービスの導入）

c.運動の奨励(トリム運動推進、職場体操・体力測定の実施)

④一般事業主行動計画

当社グループのグループ会社において「一般事業主行動計画」として、次のとおり目標を掲げております。

（提出会社）

a.目標

・育児休業及び育児休業に類似した休暇制度の取得率

　男性社員　５０％以上　　女性社員(育児休業)　７０％以上

b.対策

・周知・利用促進及び在宅勤務制度の推進

c.公開データ（当事業年度実績）

・男女平均勤続勤務年数差異　４６．２％　　　・労働者一月あたりの平均残業時間　５．５０時間

・有給休暇取得率　８５．６％

（鳥取ロブスターツール株式会社）

a.目標

・育児休業及び育児休業に類似した休暇制度の取得率

　男性社員　５０％以上　　女性社員(育児休業)　７０％以上

　有給休暇取得率　６０％以上

b.対策

・周知・利用促進及び計画的な有給休暇取得の推進

c.公開データ（当事業年度実績）

・男女平均勤続勤務年数差異　９４．７％

・労働者一月あたりの平均残業時間　１６．６０時間

・有給休暇取得率　６０．４％

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

(1）金利変動リスク

　当連結会計年度末時点の有利子負債額は2,492百万円（ネット有利子負債516百万円）でありますが、変動金利及び固定金利を組み合わせることによって、金利変動によるリスクの低減に努めております。ただし、今後事業拡大や技術革新を目指し、新たな投資等による資金が必要となった際、金融市場の大幅な変化によっては、資金調達条件が悪化し、財政状態または経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのような事態においても、無理のない安定的な資金調達ができるように当社グループは取引金融機関との良好な関係を維持するとともに、さらなる関係強化に努めております。

(2）貸倒リスク

　当社グループ取引先の信用不安により予期せぬ貸倒リスクが顕在化し、貸倒損失や貸倒引当金の計上が必要となり財政状態または経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのような事態に備え、当社グループは信用度が低いと判断される会社については、金融機関と貸倒保証契約を結んでおり、売上債権の保全を図るとともに信用状態を管理しております。

(3）システムトラブル

　当社グループの事業はコンピュータネットワークシステムに依拠しており、自然災害や事故の発生、またはコンピュータウイルスの侵入等によりシステム障害が発生した場合、販売・物流に大きな支障をきたすことで、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループはシステムのクラウド化、各種データのバックアップ等について、不測の事態に陥った場合における業務の早期復旧ができるための管理体制を整えております。

(4）種々の訴訟リスク

　当社グループの事業活動の過程で品質保証等には注力してはおりますが、製造物責任・環境影響等の事柄に対し訴訟を提起される可能性があります。なお、不測の事態に備え製造物責任賠償につきましては、保険に加入しております。

(5）売上高の変動リスク

　当社グループは建設業界や製造業等の市場環境の変化などにより、売上高が増減し、営業損益、経常損益又は親会社株主に帰属する当期純損益を変動させる可能性を有しております。このような損益変動に備え、財務体質の強化に努めております。

(6）原材料・エネルギー価格高騰に関するリスク

当社グループでは市場環境の変化による原材料・エネルギー価格の高騰により、売上原価率が上昇するなど、損益に大きく影響を及ぼす可能性があります。このような損益変動に備え、財務体質の強化に努めております。

(7）コンプライアンスに関するリスク

　当社グループは国内外において、それぞれの国や地域における法令・規制を遵守して事業活動をしております。また、従業員のコンプライアンス意識の向上にも努めておりますが、管理体制上の問題が発生する可能性は皆無ではなく、法令・規制に反する場合には、当社グループの事業や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、従業員の不正行為はその内容により、当社の業績や社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。リスク管理体制は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりです。また、社内体制も適時必要に応じて見直しをしております。

(8）感染症の流行に関するリスク

　当社グループは国内において複数の事業所及び工場、物流施設を有し、国内外の顧客と取引を行っております。新型コロナウイルス等、未知のウイルスによる感染症が国内外において流行・蔓延し、当社グループ及び関係取引先等の事業活動が困難になった場合、財政状態や経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。このような事態に備え、在宅勤務等の勤務体制の整備や政府の緊急事態宣言発令等に伴う従業員の行動基準の策定、社内感染拡大防止に向けた取り組みの実施などリスクの低減に向け、取り組んでまいります。

(9）特定顧客依存に関するリスク

　当社グループの大口の代理店であるトラスコ中山㈱及び㈱山善との取引による売上高は2026年３月期において2,323百万円（連結売上高の40.7％）であり、依存度が高い状況にあります。そのため、当該代理店の経営施策や取引方針の変更により、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。こうしたリスクに対しては、市場シェア拡大による特定顧客に依存しない顧客基盤づくりに努めることでリスク回避を図ります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、当社連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度の我が国経済は、雇用や所得環境の改善が見られた一方で、資材価格高騰等による物価の上昇、ウクライナや中東情勢の緊迫化による原油価格の高止まりや、米国による関税政策によって、先行きが不透明な状況が続きました。

　このような状況の下、当社グループでは、経営ビジョン「モノづくりのプロに応え、モノづくりの愉しさを育む」、経営スローガン「私たちは工具を通じ、あらゆるモノづくりの要求に応えるとともに、つくる愉しさを伝え広げる事で社会に貢献します」の発信と浸透を更に進め、経営課題である「業務の整流化を徹底し、利益体質の強化を図る」を追求し、経営目標達成に向け努力してまいりました。

　そして、その経営ビジョンを推し進めるにあたり、経営課題の解決に向け、新規開発事業部、ハンドツール事業部、ファスニング事業部の３事業部において事業収支改善を徹底することで「業務の整流化」と「利益体質の強化」を図りました。

　新規開発事業部では、新規商品の開発、新規調達先の開拓を加速、充実を図りました。

ハンドツール事業部では、開発から生産までの商品化プロセスを加速させ、安定的且つ効率的供給体制を構築し、特に生産拠点であるグループ会社、鳥取ロブスターツール株式会社との連携を図ることにより収益力の強化を行いました。

　ファスニング事業部では、需要が増加している接合作業の自動化装置など、ファスニング分野のさらなる伸長を図るため、技術開発、営業、アフターサービス部門が一体となり、お客様の要求に“きめ細やかに”そして、市場ニーズを的確に捉えるべく製販一体となって対応しました。また、グループ会社でありファスナー専門商社の株式会社ロブテックスファスニングシステムと連携の下、営業力の強化を図り、同社の管理、品質、技術部門を当社と連携することで販路拡大に特化・集中できる体制としたことにより、省人化を目的としたリベッティングの自動機やシステム物件、並びにコンストラクションファスナーの案件が増加傾向にあり、着実に受注に結びつきました。

　その結果、売上高は前年同期比0.1％増の5,711百万円（前年同期5,708百万円）微増となりました。利益面におきましては、営業利益は同11.5％減の182百万円（同205百万円）、経常利益は同14.1％減の191百万円（同222百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は前年の繰延税金資産の一部取り崩し影響が無くなり、同58.9％増の122百万円（同77百万円）となりました。

　総資産は前連結会計年度末比193百万円減の8,418百万円となりました。

　負債は前連結会計年度末比313百万円減の3,456百万円となりました。

　純資産は前連結会計年度末比119百万円増の4,961百万円となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

金属製品事業

　ハンドツール事業では、国内売上においては、電設工具が好調でしたが、海外売上においては、特に韓国における市況の低迷が影響し、プライヤ類の販売が低調に推移しました。また、新シリーズである“J-CRAFT99”においては販売を強化し、国内海外ともに新規取扱店の拡大が進んでいます。

　一方、ファスニング事業においては、2024年6月に連結子会社である株式会社ロブテックスファスニングシステムを100％子会社化したことに伴う一部商品のグループ会社外への移管による売上減少の影響がありましたが、国内・海外ともに省人化を目的としたリベッティングの自動機やシステム物件、並びにコンストラクションファスナーの案件が増加傾向にあり、特に国内では着実に受注・売上に結びつきました。

　その結果、金属製品事業の合計売上高は、前年同期比0.1％増の5,467百万円（前年同期5,461百万円）と微増しましたが、セグメント利益については、新規アイテムの生産・発売と在庫評価に関する費用発生に伴う売上原価率の上昇があり、同22.5％減の67百万円(同87百万円)となりました。

レジャー事業

　ゴルフ練習場における売上高は、サービス向上や集客施策を実施してまいりました結果、来場者数は微増したものの、一人当たりの売上高が減少したことなどにより、前年同期比1.3％減の243百万円（前年同期247百万円）となりました。セグメント利益については、減収影響に加え、経費節減に努めましたものの、練習用ボールの一部入れ替え等による運営維持費用等の増加があり、同3.4％減の114百万円（同118百万円）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ312百万円減少（前年同期503百万円減少）し、1,649百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

売上債権の増加や法人税等の支払いがありましたが、減価償却費や税金等調整前当期純利益の計上などにより、資金が205百万円増加（前年同期289百万円増加）しました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得を主因に、資金が66百万円減少（前年同期138百万円減少）しました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

借入金の返済や配当金の支払いなどにより、資金が451百万円減少（前年同期654百万円減少）しました。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　算出金額は販売価格によっております。

２　上記金額には協力工場等からの外注製品を含んでおります。

３　レジャー事業における生産はありません。

ｂ．受注実績

　当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　主要な相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ3百万円増加し、5,711百万円となりました。売上が増加した要因については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（売上総利益）

　当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ1百万円減少し、1,704百万円となりました。これは主に、材料等の価格高騰や新規アイテムの生産・発売と在庫評価に関する費用発生に伴う原価率の上昇があり、減少しました。

（営業利益）

　当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ23百万円減少し、182百万円となりました。これは主に売上総利益と同様の理由に加え、販売費及び一般管理費の増加により減少しました。

（経常利益）

　当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ31百万円減少し、191百万円となりました。これは主に営業利益と同様の理由により減少しました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ45百万円増加し、122百万円となりました。これは主に前年の主要子会社の繰延税金資産の一部取り崩し影響が無くなり、増加しました。

ｂ．財政状態の分析

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ193百万円減少し、8,418百万円となりました。

（資産）

流動資産は前連結会計年度末比159百万円減の5,598百万円となりました。これは主に売掛金が増加する一方で、現金及び預金や棚卸資産が減少したことによるものです。

　固定資産は同34百万円減の2,819百万円となりました。これは主に投資有価証券の時価上昇による増加や設備投資の実施による増加がある一方で、減価償却費の計上による減少があったことによるものです。

（負債）

流動負債は前連結会計年度末比46百万円増の2,298百万円となりました。これは主に買掛金やリース債務が増加したことによるものです。

　固定負債は同359百万円減の1,158百万円となりました。これは主に長期借入金が減少したことによるものです。

（純資産）

純資産は前連結会計年度末比119百万円増の4,961百万円となりました。これは主に配当支出による減少がある一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加や投資有価証券の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の増加があったことによるものです。

ｃ．キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｄ．経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ｅ．資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料購入費用及び商品仕入費用等のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、研究開発費用等によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入により調達しております。

　なお、当連結会計年度末における借入金の残高は2,492百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び預金残高は1,975百万円となっております。

ｆ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」並びに「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

g．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標及び分析

（売上高）

　ファスニング事業においては、国内・海外ともに省人化を目的としたリベッティングの自動機やシステム物件、並びにコンストラクションファスナーの案件が増加傾向にあり、特に国内では着実に受注・売上に結びつきました。ハンドツール事業では、新シリーズである“J-CRAFT99”においては販売を強化し、国内海外ともに新規取扱店の拡大が進みましたが、主に海外売上において特に韓国における市況の低迷が影響し、プライヤ類の販売が低調に推移しました。レジャー事業においては、ゴルフ練習場における売上高は、サービス向上や集客施策を実施してまいりました結果、来場者数は微増したものの、一人当たりの売上高が減少しました。これらの理由により、売上高は当初計画を下回りました。

（営業利益）

　減収影響に加え、在庫評価に関する費用発生や新規アイテムの生産・市場投入に伴う売上原価率の上昇などを要因に当初計画を下回りました。

（経常利益）

　上記理由により、当初計画を下回りました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　上記理由により、当初計画を下回りました。

②　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り、仮定及び予測を必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況等を勘案し合理的と判断する入手可能な情報等の前提に基づき、継続的に検証し意思決定を行っておりますが、これらの見積り、仮定及び予測には不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

５【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、工場設備の更新やレジャー施設の充実等を目的とした設備投資を実施いたしました。

　当連結会計年度の設備投資の総額は91百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

(1）金属製品事業

　工場設備等に総額86百万円の投資を実施いたしました。

　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2）レジャー事業

　ゴルフ練習場設備に総額4百万円の投資を実施いたしました。

　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。

(1）提出会社

(2）国内子会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び無形固定資産の合計であります。

２　提出会社の「鳥取ロブスターツール㈱」及び「㈱ロブエース」は、それぞれ記載の連結子会社に貸与しております。

３　提出会社の本社の土地の一部を賃借しております。賃借料は年間9,055千円であります。面積につきましては、［　］で内書きしております。

４　従業員数の［　］は、臨時従業員の年間平均人員を外書きしております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　株式分割（１：２）によるものであります。

（６）【大株主の状況】

（注）　上記のほか当社保有の自己株式1,326百株があります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄に含まれる当社所有の自己株式はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における取得自己株式及び保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。

男性　6名　女性　1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

（注）１　取締役（監査等委員）藤本昇及び遠藤美智子の両氏は、社外取締役であります。

２　任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　林邦男、委員　藤本昇、委員　遠藤美智子

５　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役を１名選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

　2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）３名選任の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」、「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定であります。

　なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。

男性　5名　女性　1名　（役員のうち女性の比率16.7％）

（注）１　取締役（監査等委員）藤本昇及び遠藤美智子の両氏は、社外取締役であります。

２　任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　林邦男、委員　藤本昇、委員　遠藤美智子

５　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役を１名選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名であります。

１．社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

２．社外取締役が役員若しくは使用人である他の会社等と提出会社との人的関係

資本的関係又は取引関係その他の利害関係

（注）　独立役員として指定している社外取締役藤本昇氏は、上記の会社の代表社員を兼任しております。

弁理士法人藤本パートナーズと当社との間には年間8,907千円の取引（2026年３月期取引金額）が存在しております。

３．社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する考え方

４．社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

　当社において、社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針について、特段の定めはありませんが、東京証券取引所が定める独立性基準に基づき、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値に貢献できる多様な経験と幅広い見識を有していると判断できることを前提としております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社の監査体制は、監査等委員による監査に加え、内部監査部門による監査を実施し、業務の正当性、正確性、効率性等の業務執行に関わる細部まで、監査を実施しております。

　監査等委員会監査につきましては、各監査等委員（常勤監査等委員１名、監査等委員２名）は、内部監査部門、会計監査人と連携し、必要に応じ、適宜意見・情報交換を実施しております。また、取締役会や重要な会議への出席並びに子会社への往査等を通じて、意思決定の過程を監視するとともに、適宜意見の表明を行うほか、具体的に業務の執行状況を把握することで、正確に監査が実施される体制を形成しております。また、重要な決裁書類等の閲覧及び財産の状況について適時に関係取締役等から報告を受け、業務執行状況の把握及び適法性の監査を行っております。

　また、当社は会計監査において、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、各監査等委員と会計監査人は監査計画・方針について、事前に協議しているほか、定期的な会合を持ち、会計監査人から監査の経過と結果について報告と説明を受ける等、必要に応じ適宜意見・情報交換を実施し、相互連携を図っております。

　監査等委員会と内部統制部門におきましても、相互の連携を図るために各監査等委員は内部統制部門との会合を定期的に開催し、業務の執行状況を確認・検証し、監査が効率的に実施できるよう意見・指示・情報交換を行っております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会の活動状況

　当社の監査等委員会は、取締役（常勤監査等委員）１名、社外取締役（監査等委員）２名で構成されております。各監査等委員は、内部監査部門、会計監査人と連携し、必要に応じ、適宜意見・情報交換を行い、監査を実施しております。

　なお、当社取締役常勤監査等委員 林邦男氏は、当社取締役管理本部長の経験が有り、当社業務に精通し財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

　社外取締役監査等委員 藤本昇氏は、弁理士であり、他の会社の代表社員（弁理士法人藤本パートナーズ）も兼任しており、弁理士並びに経営者としての豊富な経験から企業経営に関する十分な知識を有しております。

　社外取締役監査等委員 遠藤美智子氏は、弁護士であり、法的観点・専門的観点から問題把握、対策等を検討・立案し、中立で客観的な経営監視ができる知識を有しております。

　当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、各監査等委員の出席状況は以下のとおりであります。

　監査等委員会における具体的な検討内容は、以下のとおりであります。

１．年度の監査方針・監査計画・監査方法

２．会計監査人の評価と再任同意

３．常勤監査等委員による月次活動他に関する情報共有

４．内部統制システムの運用・整備状況

５．財務報告・情報開示の検証・監視

６．コンプライアンス遵守体制

７．業務報告に対する各種リスクの取締役会への提言

８．サステナビリティに関する取り組み状況の確認

　監査等委員の主な活動は、以下のとおりであります。

１．取締役会その他重要な会議への出席

２．本社並びに主要な事業所及び子会社の業務監査及び財産状況の調査

３．重要な決裁書類、契約書等の閲覧

４．内部統制システムの有効性を確認するため、内部統制事務局への必要事項聴取、意見交換の実施

５．会計監査人との意見交換の実施

②　常勤監査等委員の活動状況

常勤監査等委員の活動として、取締役会その他重要な会議への出席、取締役及び使用人の職務の執行状況の聴取、重要な書類の閲覧調査、各子会社の往査等を行っております。なお、常勤監査等委員が行った活動につきましては、その結果を社外取締役監査等委員とも共有しております。

③　内部監査の状況

　内部監査につきましては、当社は企業グループ全体を監査対象とする内部統制事務局（１名）を設置し、法令遵守、内部統制の有効性、財務内容の適正な開示等について、当社各部門及び子会社等への監査を定期的に実施し、チェック・指導する体制をとっております。また、担当部門と協議・連携し、財務報告に係る内部統制監査を実施するほか、監査等委員会及び会計監査人と相互の情報交換・意見交換を行うなど、監査効率と実効性の向上に努めております。なお、内部監査の実効性を確保するため、監査結果については内部統制事務局が必要に応じて代表取締役社長、取締役会及び監査等委員会に対して直接報告する機会を設けております。

④　会計監査の状況

１．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

２．継続監査期間

1968年５月以降

３．業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　木戸脇　美紀

指定有限責任社員　業務執行社員　舩田　祐貴

４．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　12名

その他　　　12名

５．監査法人の選定方針と理由

　当社は、会計監査人の選定に際しては、会計監査人の専門性、独立性、監査及び審査の実施体制、監査日数、監査報酬額が合理的かつ妥当であることなどを総合的に勘案して選定しております。これら方針に基づき検討の結果、有限責任監査法人トーマツが適任であると判断しております。

　なお、会計監査人が、会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、必要に応じて、監査等委員会は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の適格性、専門性、当社からの独立性、その他の評価基準に従い総合的に評価し、会計監査人の職務の執行に支障があると判断されるなど、会計監査人の変更が必要と認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

６．監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員会は、監査法人に対して毎期評価を行っております。監査等委員会は、監査品質に関する定期報告会など、有限責任監査法人トーマツと緊密なコミュニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しております。その結果、監査法人が有効に機能し、監査品質に相対的優位性があるものと評価しております。

⑤　監査報酬の内容等

１．監査公認会計士等に対する報酬の内容

２．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

３．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、会計監査人が当社に対して提出した監査計画及び日程に基づく報酬見積に対し、前年実績等を勘案し、監査法人と協議のうえ、監査等委員会の同意を得て決定しております。

４．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会は会計監査人の監査計画を確認のうえ、報酬額が合理的に設定されていると判断し、会社法第399条第１項及び第３項の同意をしております。

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社数　　　3社

(2）連結子会社名

㈱ロブテックスファスニングシステム

鳥取ロブスターツール㈱

㈱ロブエース

２　持分法の適用に関する事項

　非連結子会社等及び関連会社はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　棚卸資産

商品及び製品・仕掛品

　総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

原材料

　総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法。ただし、買入部品については最終仕入原価法）

貯蔵品

　最終仕入原価法

②　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法による）

市場価格のない株式等

　総平均法による原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　（なお、当社所有の子会社用賃貸設備を含む全ての子会社の使用する設備については、定額法を採用しております。）

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　　10年～40年

機械装置及び運搬具　　10年～12年

工具、器具及び備品　　２年～５年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

ソフトウエア　５年

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引にかかるリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上します。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

①　金属製品事業

主に作業工具、ファスニングツールなどの製造及び販売を行っております。当社及び連結子会社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品を引き渡した時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

取引価格については、顧客との契約において約束された対価から、値引き及び割戻し額等を控除した金額で測定しております。割戻し等の変動対価は、契約条件等を考慮し、合理的に見積もっております。

取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

②　レジャー事業

ゴルフ練習場を運営しており、ゴルフ練習のサービスを提供しております。サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しております。

取引価格については、サービス提供前に顧客から受領した対価から、当社が付与したポイントを変動対価として控除した金額で測定しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許預金、要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資であります。