エヌアイシ・オートテック株式会社（5742） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３．第52期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４．第53期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第53期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第52期および第53期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

４．第52期および第53期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

５．第52期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第52期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。また、第53期以降の持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社が無いため記載を省略しております。

２ 【沿革】

(1) 提出会社設立前（ご参考）

(2) 提出会社設立後

　※　沿革図

（注) 点線は資本関係を表しております。

３ 【事業の内容】

当社は、ＦＡ部門と商事部門の２部門体制で、機械・装置の基礎フレームなど機械要素となるアルミニウム合金製構造部材のアルミフレーム及びフレーム同士を結合するブラケット等の補助部品システムからなる「アルファフレームシステム」（商標名「ALFA FRAME SYSTEM」以下、「アルファフレームシステム」という。)、ＦＡ装置（ＦＡ：Factory Automation／「自動化・省力化装置」をいう。）等及び工業生産財といった製商品の販売を行っております。
 当社の事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、上記の２部門は「第５［経理の状況］ １［財務諸表等］ ［注記事項］（セグメント情報等）」に記載のセグメント区分と同一であります。

(1) ＦＡ部門

当部門は、「アルファフレームシステム」ならびに「アルファフレームシステム」を使用したＦＡ装置及びクリーンブースやその関連機器・システム、その他マシンカバーやマシンベース等の工業製品の開発・設計・製造・販売を行っております。

1986年に国産初の自社ブランドである「アルファフレームシステム」を開発して以来、アルミニウム合金製構造部材を使用した装置メーカーとして、より幅広い分野のお客様に応える技術とサービスを提供してまいりました。　これらの豊富な経験を活かして、生産ラインの変化により的確に対応できる新シリーズを継続的に開発し、シリーズの拡充を図ってまいりました。現在では2,200種類を超える「アルファフレームシステム」を販売するに至っております。また、お客様のニーズに当社の「アルファフレームシステム」が対応できない場合には、開発部門において当社の技術力をもとに最適な専用の断面形状を提案し、お客様専用フレームの受注販売も行っております。

また、当社の設立以来培ってきた「洗浄」・「検査」・「搬送」・「梱包」の主要な要素技術をベースに、自動車関連分野をはじめ幅広い業種に対し、ＦＡ装置及びクリーンブース等の提供を行っております。当該装置には「アルファフレームシステム」を基本部材として使用することにより、製造の効率化や短納期化が可能となり、サイズ及び仕様を規格化した製品だけでなく、お客様の仕様に合わせた製品開発も行っております。

「アルファフレームシステム」の特徴及び用途は以下のとおりであります。

「アルファフレームシステム」を使用した設計・組立において、以下のソリューションを提供しております。

「アルファフレームシステム」を使用した規格品・標準品シリーズとして、以下の製品を提供しております。

ＦＡ装置及びクリーンブース等の特徴及び用途は以下のとおりであります。

（注)１．ＦＡ装置（Factory Automation）
機械加工工場から超クリーン環境を必要とする半導体・電子部品工場、衛生面を重要視する製薬・食品工場まで、あらゆるジャンルに実績があり、常に新しいテーマにチャレンジして最適なFA装置を提供しております。

２．クリーン装置（Clean Booth and Clean Room）
アルファフレームシステムを活用した標準的なクリーンブースや大型のカスタムクリーンブース、さらには超クリーン環境を求められる局所クリーン化"ミニエンバイロメント"等のクリーン装置を提供しております。

(2) 商事部門

当部門は、ＦＡ部門の「メーカー機能」を活用し、工場等の製造設備導入提案営業及び工業生産財の取扱いを行っております。工業用砥石、鑢、工具・ツール等の消耗品と工場等の製造設備が主要な取扱商品であり、これらはリピート受注が多いことが特徴で、この安定した工業生産財ビジネスが、当社の安定的な収益に貢献すると考えております。
　また、ＦＡ部門との連携により当社製品を活用した製造設備の導入提案営業を行い、多種多様なお客様のニーズに応えて製商品を提供しております。

当部門における取扱商品の特徴及び用途は以下のとおりであります。

(3) 事業の系統図

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、「モノづくりを通じて社会の発展と創造に貢献する」ことを経営理念とし、お客様、社員、株主及び地域社会の満足度を高めることを会社経営の基本方針としております。
　具体的には次のとおりであります。

・ お客様のためには、知恵と技術を結集した高品質な製品とサービスを提供してまいります。

・ 社員のためには、仕事を通じて自己実現の機会を与え、快適で働き甲斐のある職場環境を醸成してまいります。

・ 株主のためには、期待と信頼に応えられるよう最大限の企業努力をしてまいります。

・ 地域社会のためには、安全と環境を重視し、「感謝、感謝」の気持ちをもって地域に貢献することで、相互に良好な信頼関係を築いてまいります。

(2) 経営環境

当社を取り巻く経営環境は、様々な地域紛争などによる地政学的リスクや、円安基調の継続によるコスト上昇リスクは存在するものの、人手不足や人件費の上昇により、製造業全体で自動化ニーズが高まっており、ＦＡ装置の導入は引き続き重要なテーマとなっております。また、ＡＩ・先端半導体需要の拡大や高精細化・薄型化・フレキシブル化に対応する次世代ディスプレイの開発により、半導体ならびにＦＰＤにおいても需要が堅実に増加しております。よってＦＡ装置のトータルソリューションや半導体製造装置およびＦＰＤ製造装置の周辺技術に強い当社においては、安定的な成長が見込まれます。

当社は、従来からの経営計画における基本的な方針及び経営戦略を継承しつつ、現状に適合した新たな中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）を策定しており、今後のより高度なニーズにお応えするため、アルミフレームメーカーかつＦＡ装置メーカーであるオンリーワンとしての当社の強みを活かし、更なる営業体制・製造体制の強化を図ることで、当社を取り巻くいかなる外部環境にも対処することにより、継続的な増収増益を見込んでおります。

(3) 目標とする経営指標

当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（ＫＰＩ）は、ＲＯＥ（当期純利益/株主資本）及びＥＰＳ（当期純利益/発行済株式総数）であります。当該ＫＰＩを採用した理由は、投資家が当社の経営方針・経営戦略等を理解する上で重要な指標であり、経営方針・経営戦略等の進捗状況や、実現可能性の評価等を行うことが可能となるためであります。

①　将来的な目標数値・・・・ＲＯＥ　15％以上、ＥＰＳ　140円以上

②　中期経営計画における業績計画数値

（注）上記ＫＰＩについては有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。

なお、中期経営計画における業績計画数値については、原材料価格やエネルギー価格の高騰ならびに人件費の上昇等、様々な要因による影響があることから、今後、計画を変更しなければならない可能性があります。

(4) 中長期的な会社の経営戦略

当社は「モノづくりを通じて社会の発展と創造に貢献する」との経営理念のもと、「製造業の品質向上と合理化に貢献」をミッションと位置づけております。このため、フレキシブルな「アルファフレームシステム」を基本に、「カクチャ^TM」・「マーキングシステム^TM」を組み合わせることで、高度で高効率な装置製作に貢献することや、個々の部品の要求品質が高まる中、洗浄装置、検査装置、クリーン装置等、顧客ニーズを的確に捉えることはもとより、それ以上の顧客満足度を高め、製造業の高品質化・高効率化に貢献することとしております。

これら使命の推進にあたり、「100年の技術で日本のモノづくりを支える～“PASSION & CHALLENGE”～」を掲げ、柱となる事業分野におけるビジネス基盤を強固なものにすると共に、新規取り組みにも果敢に挑戦することによって高品質・高付加価値製品を提供し、更なる業績向上、企業価値創造を目指した事業展開を基本方針としております。

1）中期経営計画における当社の将来像

”Ｏｎｌｙ Ｏｎｅ企業“

・アルミフレームの専門メーカー

・アルミフレームを活用したＦＡ装置メーカー

2）中期経営戦略

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社は、コスト競争力・収益力をより強固なものとし、多様化するお客様のニーズに対して柔軟かつタイムリーに対応する、環境変化に強い企業体質づくりを当面の課題として捉えております。

そのために、当社の技術力を活かして「製造業の品質向上と合理化に貢献」を当社のミッションと位置づけ、「(1) 会社の経営の基本方針」及び「(4) 中長期的な会社の経営戦略」に記載の、経営方針及び中期経営計画を実行していくうえで、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。

（特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題）

① 販売戦略の強化

当社の主力製品である「アルファフレームシステム」の収益の増加を図るために、お客様の人的負担の削減と効率化をサポートする「カクチャ^TM」「マーキングシステム^TM」を活用し、設計から組立までの支援を含めた当社の総合的な優位を前面に出した販売戦略を推進しております。これらのサービスは、新しい付加価値の創造としてお客様より高い評価を得ており、リピート注文も増加していることにより、これらサービスの更なる充実に努めてまいります。

また、今後の科学技術の進歩・高度化、省エネ推進による環境技術導入の高まりにより、多岐にわたる産業で、クリーン環境技術の需要が拡大しております。この分野においては、当社特有の高機能なクリーン技術の一層の普及活動に努めてまいります。そして、美観と仕様変更に対するフレキシビリティを兼ね備えた「アルファフレームシステム」に洗浄・検査・搬送・梱包の各分野において蓄積された多くのコアとなる機械要素技術を融合させた製品づくりを目指し、高品質・高付加価値製品の提供に努めてまいります。

② 開発力の強化

当社は、お客様のニーズにお応えすべく、製造業の「モノづくり」に貢献する製品を継続的に提供し、更なる高精度化・高品質化・高付加価値化を達成するために研究開発活動は必須事項と捉えております。

付加価値を加えた新製品の継続的な開発は、他社との差別化を図る上で重要であり、次世代を展望した開発体制の整備は、当社の長期的な成長の礎になるものと考えております。

さらに、今後の競争を勝ち抜くためには、当社設立時より培ってきた洗浄・検査・搬送・梱包の各分野での技術力とお客様のニーズを結びつける製品の開発スピードを速める努力が求められております。このように、研究開発レベルの向上は当社にとっての重要課題と位置づけ、より組織的な研究開発体制の強化を図ってまいります。

また、生産工場における個々の部品の要求品質が高まる中での自動化のニーズは、高効率化及び高品質化はもとより、これまでの大量生産に適した生産設備とは異なり、多品種、変種変量生産に適した新たな生産設備へ要求が高まっている状況であります。当社は、これまでどおり、洗浄装置、検査装置、クリーン装置等、お客様のニーズを的確に捉え、製造業の高効率化・高品質化に貢献できるよう、新技術を取り入れた次世代のＦＡ装置や「アルファフレームシステム」を活用したユニット化等の開発に注力してまいります。

③ 生産体制の強化

当社では、お客様からの「高品質・低コスト・短納期」の強い要求にお応えすべく、製造工程の見直しや各製造拠点や外注先との連携等によって、その最適化・効率化を全社的に図り、作業時間短縮や品質向上に向けた生産機械設備の改良・導入を検討し、製造原価及び諸経費の低減活動に取り組み、生産効率を高める作業環境の整備に注力しております。これらの施策によって、生産体制の充実を図り、よりコストパフォーマンスに優れた製品群の提供に努め、お客様の満足度向上を図ってまいります。

（その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）

① 人材確保と育成の強化

当社は、お客様の多種多様なニーズを先取りし、製品の高精度化・高品質化・高付加価値化を実現することによってお客様からの高い信頼を獲得するためには、高度な技術とサービスを提供することが重要であり、そのためには、「新製品の開発や当社技術力の向上」及び「商品知識や要素技術の習得」ができるノウハウを持った優秀な人材の確保及び育成が重要と考えております。特に業容の拡大を図るには、これら人材が必須となっており、将来を見据えての積極的な採用を推進しております。また、教育制度の充実により、専門能力の底上げを図りながら、各部門の継続的な成長を支える人材育成を進めてまいります。

② 管理体制の強化

当社は、企業の社会的責任を果たすべく、リスク管理やコンプライアンスを徹底し、お客様のニーズを捉えた積極的な営業展開を図り、製造原価及び諸経費の低減活動を推進するとともに、開発力及び生産体制の強化を図ってまいりたいと考えております。また、内部統制の管理体制の充実を図り、安全品質管理体制の向上及びお客様の満足度向上を目指してまいります。

(6) 株式会社の支配に関する基本方針

当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については、特に定めておりません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社では、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化するため、2022年４月１日付で、SDGs推進分科会を設置しております。当分科会では持続可能性の観点における企業価値向上を目指し、サステナビリティに係る当社の在り方を提言することを目的として、以下の内容の協議等を行っております。

①中長期的な視点に立ち、サステナビリティに関する重要課題の特定

②サステナビリティに関する重要課題のリスク及び機会の識別

③サステナビリティに関する重要課題のリスク及び機会への対応の基本方針の策定

また、取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。経営会議、SDGs推進分科会で協議・決議された内容の報告を受け、当社のサステナビリティのリスク及び機会への対応方針および実行計画等についての審議・監督を行っております。

(2) 戦略

当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

① 人材育成方針

当社は「新製品の開発や当社技術力の向上」及び「商品知識や要素技術の習得」ができるノウハウを持った優秀な人材の確保及び育成が重要と考えております。そのために、ＯＪＴや階層別教育、自己啓発の支援等を通じて専門能力の底上げを図りながら、各部門の継続的な成長を支える人材育成を進め、社員個々にも業務を通じて自己実現の機会を与えてまいります。

② 社内環境整備方針

中長期的な企業価値向上のためには、「革新・刷新・変革」を継続することが重要であり、その原動力となるのは多様な個人の掛け合わせであると考えます。これを実現するためには、性別や年齢、人種などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進していくとともに、優秀な人材を確保するため、新卒者を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できる中途採用も積極的に行っております。

③ 従業員の報酬その他の給付の額及び内容の決定方針

当社は、人材を重要な経営資源と位置づけ、従業員の成長と企業価値の向上の両立を目指しております。従業員の報酬については、法令および社内規程に基づき、能力や業績、役割等を踏まえて決定しております。また、定期的な人事考課を通じて公正な評価を行い、その結果を昇給や昇格に反映することで、従業員の意欲や成長を促進しております。

これらにより、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につなげてまいります。

(3) リスク管理

当社におけるサステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、SDGs推進分科会の中で検討を行い、共有しております。重要なリスクは、経営会議の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。

(4) 指標及び目標

当社では、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績変動について

① アルミフレームの販売価格競争について

当社の主力製品である「アルファフレームシステム」は、製造設備の自動化、クリーン化に使用される専門製品であり、1986年に産業用アルミフレームを開発・製造して以来、販売を通じて、利用者の裾野を拡げてまいりました。そうした裾野拡大に伴い、高い剛性や拡充の容易さといった専門性を必要としない分野（多くは小口単体販売の分野）においてもアルミフレームは使用されております。こうした分野では、日本国内における競合他社による廉価販売が、当社のアルミフレームの売上高へ影響を及ぼす可能性があると同時に、海外で生産される廉価製品が進出する可能性も否定できません。当社の知的財産権を侵害するケースには厳正な対処をとる体制としておりますが、海外製品では厳正な対処の実効性が上がるまで時間を要する可能性があり、その結果、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 取引先各社の設備投資動向の影響について

「アルファフレームシステム」は、電子部品業界、デジタル家電業界及び工作機械業界向けの比率が高く、最近では特にＦＰＤ製造設備関連企業からの需要が高水準で推移致しました。また、装置部門が製作する洗浄装置や検査装置等及び商事部門が取扱う生産財は、主に自動車関連業界で利用されております。これら幅広い業種の製造業各社の設備投資動向は必ずしも一致しておらず、取引先各社における主力製品の市場投入計画やその販売動向によって大きく変動する可能性があり、その結果、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 主要原材料の市況変動について

「アルファフレームシステム」の主な原材料はアルミ構造部材であります。このアルミ構造部材の仕入価格は、アルミニウムの国内スポット価格等をベースとして四半期ごとに仕入先との間で交渉を行って決定しているため、世界的なアルミニウム地金価格の大きな変動が当社の製造原価に影響を及ぼす可能性があります。よって、アルミニウム地金価格が急激に高騰し、速やかに販売価格への転嫁を実施する等の対応が困難な場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 特定の取引先への依存について

当社は特定の取引先に対する依存度が高くなっており、特に大型機械設備投資案件を受注し、売上計上した事業年度の売上高が大きく伸長する場合があります。当社としましては、これらの取引先と友好的な信頼関係を維持し、売上拡大を目指す方針であります。また、新規大口ユーザーに対しては、ご要望に早急にお応え出来るよう営業、設計、製造の各部署が連携し、販売先の多様化に努めております。しかしながら、特定取引先との取引の継続が困難になった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があることから、特定取引先の設備投資動向について注視していく必要があります。

(3) 製造物責任（ＰＬ）について

当社は販売する製品の品質に万全を期することに努めるとともに、製造物賠償責任に関して生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）に加入しております。しかしながら、予測できない原因により製品に欠陥が生じ、重大なクレームや製造物責任を問われることはないという保証はございません。現時点におきまして、そのようなクレームや製造物責任を問われる事態が想定される事象は発生しておりませんが、万一そのような事態が発生した場合には、社会的な信用の低下、ユーザーへの保証や訴追費用・賠償費用等、当社が負担すべき費用が生産物賠償責任保険で補填しきれない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 外部経営環境に関わるリスクについて

当社の主要生産・研究施設は、富山市内またはその周辺に所在しております。これらの施設が、地震・洪水・台風等の不可避な自然災害による甚大な被害や、近時の新型コロナウイルス感染症のような感染症の発生・蔓延等によって、生産活動を縮小または停止せざるを得ない状況になる可能性があります。なお、当社では愛知県清須市に愛知事業所、埼玉県児玉郡にアルファフレーム北関東、並びに福岡県大牟田市にアルファフレーム九州と、富山県外にも生産・出荷拠点を開設するとともに、長野県、埼玉県並びに神奈川県に生産委託先を確保し、災害発生時においても生産継続が可能な体制を敷いております。しかしながら、国内のみならず海外での大規模な自然災害、テロ攻撃や地域紛争、戦争、感染症の発生・蔓延等によって、生産活動に必要とする材料や部材等の調達が困難になる可能性もありますので、このような状況が発生した場合には、顧客への製品供給が長期間にわたって滞る可能性があり、この結果、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 海外からの資材調達について

当社の事業拡大において、タイ王国からの資材調達は引き続き重要な位置づけとなっております。つきましては、以下のようなリスクが想定され、今後、資材調達が滞るような事態が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

① 予期しない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更

② 不利な政治的要因の発生

③ テロ、戦争、感染症、自然災害等による社会的混乱

④ 予期しない労働環境の急激な変化

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

・経営成績

当事業年度における我が国の経済は、中東情勢や東欧情勢をはじめとする地政学的リスクが継続するなど、国際情勢が緊張をはらんだ状況のもとで推移いたしており、エネルギーおよび物流を巡る環境は、引き続き予断を許さない状況となっているものの、先端分野を中心とした設備投資や、情報処理関連分野を含むインフラ投資が下支えとなり、総じて底堅く推移いたしました。こうした環境下において、国内では雇用環境の改善や賃金水準の緩やかな上昇を背景に、内需を中心として景気は緩やかな回復基調を維持いたしました。

国内企業の収益は概ね堅調に推移しており、製造業を中心に、労働力不足への対応や生産性向上を背景とした設備投資需要が一定の水準を維持しております。特に、省人化や業務効率化を目的とした設備の更新や、業務プロセスの高度化に関連する投資が引き続き見られました。一方、原材料価格につきましても上昇基調で推移し、現在の不安定な世界情勢の影響を受けて、会社前提を超えるコスト増加の影響を受けました。

製造業の分野別動向としては、半導体関連分野において、先端用途向けを中心に設備投資が継続する一方、汎用品分野では在庫調整や投資判断の慎重化が見られるなど、分野ごとに動きの差が生じました。また、FPD製造装置関連分野においても、設備投資の調整局面が一部で継続しております。

この結果、当事業年度の売上高は6,305百万円（前期比94.9％）となりました。また、営業損失は13百万円（前期は231百万円の営業利益）、経常利益は5百万円（前期比2.3％）、当期純利益は24百万円（前期比11.5％）となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

[ＦＡ部門]

ＦＡ部門におきましては、一般顧客向けの「アルファフレームシステム」の販売が堅調に推移しました。特に、当社独自の設計サポートサービスである「カクチャ^TM」および、組立作業の省人化を実現する「マーキングシステム^TM」の受注が引き続き順調に拡大しました。また、大口顧客向け案件および大型構造物の安定的な受注が業績に寄与しました。一方で、半導体関連企業、FPD製造装置関連企業およびEV／二次電池関連企業における設備投資が一時的に減速した影響を受けました。

この結果、当部門の売上高は5,017百万円（前期比92.4％）となりました。

[商事部門]

商事部門におきましては、消耗品および治工具類の需要に持ち直しの動きが見られ、また主要顧客による海外および国内向けの新規設備投資や設備更新需要を背景に、大型機械設備関連の受注が堅調に推移しました。

この結果、当部門の売上高は1,288百万円（前期比105.7％）となりました。

・財政状態

当事業年度末における総資産は、前期末と比べ1,399百万円減少し、5,970百万円となり、負債は、前期末と比べ1,244百万円減少し、2,700百万円となりました。正味運転資本（流動資産から流動負債を控除した金額）は839百万円であり、流動比率は154.0％であります。

また、当事業年度末の純資産は、前期末と比べ154百万円減少し、3,269百万円となりました。自己資本比率は54.8％となっております。

(流動資産)

当事業年度末における流動資産は、前期末と比べ1,352百万円減少し、2,395百万円となりました。これは主に、商品及び製品が96百万円増加した一方で、現金及び預金が273百万円、電子記録債権が576百万円、売掛金が450百万円、仕掛品が142百万円、それぞれ減少したことなどによります。

(固定資産)

当事業年度末における固定資産は、前期末と比べ47百万円減少し、3,574百万円となりました。これは主に、投資有価証券が75百万円増加した一方で、有形固定資産が121百万円減少したことなどによります。

(流動負債)

当事業年度末における流動負債の残高は、前期末と比べ1,098百万円減少し、1,555百万円となりました。これは主に、電子記録債務が281百万円、買掛金が300百万円、短期借入金が400百万円、それぞれ減少したことなどによります。

(固定負債)

当事業年度末における固定負債の残高は、前期末と比べ146百万円減少し、1,144百万円となりました。これは主に、リース債務が42百万円増加した一方で、長期借入金が197百万円減少したことなどによります。

(純資産)

当事業年度末における純資産は、前期末と比べ154百万円減少し、3,269百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が44百万円増加した一方で、配当金の支払い223百万円があったことなどにより利益剰余金が199百万円減少したことなどによります。

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前期末と比べ273百万円減少し、325百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、612百万円のキャッシュ・インとなりました。これは減価償却費の計上が233百万円、売上債権の減少による資金の増加が1,032百万円あった一方で、仕入債務の減少による資金の減少が625百万円、法人税等の支払額による資金の減少が45百万円あったことなどが主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、35百万円のキャッシュ・アウトとなりました。これは有形固定資産の取得による支出が27百万円、投資有価証券の取得による支出が４百万円あったことなどが主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、850百万円のキャッシュ・アウトとなりました。これは短期借入金の純減による資金の減少が400百万円、長期借入金の返済による支出が197百万円、配当金の支払額が222百万円あったことなどが主な要因であります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a．生産実績及び商品仕入実績

当事業年度の生産実績及び商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

・ 生産実績

・ 商品仕入実績

ｂ． 受注実績

当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注）当事業年度において、ＦＡ部門の受注残高に著しい変動がありました。これは、大型アルミ構造物の受注が減少したことによるものです。

ｃ． 販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

＜売上高＞

ＦＡ部門におきましては、一般顧客向けの「アルファフレームシステム」の販売が堅調に推移しました。特に、当社独自の設計サポートサービスである「カクチャ^TM」および、組立作業の省人化を実現する「マーキングシステム^TM」の受注が引き続き順調に拡大しました。また、大口顧客向け案件および大型構造物の安定的な受注が業績に寄与しました。一方で、半導体関連企業、FPD製造装置関連企業およびEV／二次電池関連企業における設備投資が一時的に減速した影響を受けました。

商事部門におきましては、消耗品および治工具類の需要に持ち直しの動きが見られ、また主要顧客による海外および国内向けの新規設備投資や設備更新需要を背景に、大型機械設備関連の受注が堅調に推移しました。

これらの結果、売上高は6,305百万円（前期比94.9％）となりました。

＜売上総利益、販売費及び一般管理費＞

当事業年度は、地政学リスクや円安により、原材料価格が高値で推移したことや、ＦＡ部門の受注減による固定費負担増により、売上総利益は1,281百万円（前期比89.4％）となりました。

また、販売費及び一般管理費につきましては、将来に向けた先行投資として積極的に販促活動を行った結果、1,294百万円（前期比107.8％）となりました。

＜営業損益、経常損益及び当期純損益＞

当事業年度は、原材料価格の上昇やＦＡ部門の売上高の減少に伴う固定費負担の増加により、売上総利益が減少したことならびに、将来に向けた先行投資によるに販売費及び一般管理費の増加により、営業損失が13百万円（前期は営業利益231百万円）、経常利益が５百万円（前期は経常利益222百万円）、当期純利益は繰延税金資産の積み増しにより24百万円（前期は当期純利益212百万円）となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況及び分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

また、資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社の運転資金需要のうち主なものは、製品製造に係る材料費、労務費、外注費、諸経費や商事部門の商品仕入、並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要のうち主なものは、有形及び無形固定資産の設備投資によるものであります。当社は事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたって見積りが必要な事項につきましては、過去の実績及び現在において入手可能な情報に基づき総合的に検討し、合理的な基準にて会計上の見積りを行っておりますが、実際の数値はこれらの見積りとは異なる結果となる可能性があります。

当社の財務諸表に係る重要な会計方針については「第５［経理の状況]　１［財務諸表等]　（1）［財務諸表]［注記事項]（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。

５ 【重要な契約等】

(1) 取引基本契約書（仕入取引に関する基本契約）

(注)　契約期間については、契約年月日より１年間であり、以降１年ごとの自動更新となっております。　

(2) 取引基本契約書（外注取引に関する基本契約）

(注) 契約期間については、契約年月日より１年間であり、以降１年ごとの自動更新となっております。

(3) 継続的売買基本契約書（販売代理店契約）

(注) 契約期間については、契約年月日より１年間であり、以降１年ごとの自動更新となっております。

６ 【研究開発活動】

当事業年度の研究開発活動としては、お客様そして市場からの需要動向に呼応した市場環境への速やかな対応に加え、従来以上にオリジナリティあふれた研究開発を行うとともに、開発プロセスの効率化に取り組んでおります。なお、当事業年度の研究開発活動に係る費用の総額は68百万円であります。
　セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

ＦＡ部門では、ますます多様化していくお客様のニーズに対応するため「アルファフレームシステム」の製品ラインアップの拡充と環境に配慮した製品開発及び従来製品の転換に注力しており、お客様の要望による特殊断面形状の専用アルミフレーム供給も推進しております。また、当社独自で開発したアルファフレーム専用の受発注・設計・組立支援ソフトを活用し、市場動向や顧客ニーズへの感度を高め、重点分野への早期対応を目指しております。

ＦＡ装置およびクリーンブース等においては、当社に蓄積された洗浄・検査・搬送・梱包のそれぞれの機能のために固有かつ不可欠な技術を活かし、個別のお客様のニーズに応える装置の設計・製造を行っております。

自動車部品関係では、電気自動車やハイブリッド車関連の新機能部品に対応するため、従来よりも高いレベルの品質を実現する装置開発を行っております。工作機械関係では、協働ロボットのニーズが増加するなかで、ロボット架台のスピーディな提供システムの開発や周辺設備の開発を行っております。ＦＰＤ関係では、大型化や高性能化の要求に対し素早い対応を行っております。また厳しいコストダウン要求にも対応するよう合理的な生産システムの開発や、新技術を取り入れた隔壁構造の試作研究も行っております。半導体、医薬品や食品分野では、お客様との協力関係のもと蓄積したＦＡ技術やアルファフレーム活用の提案を行っております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度中に実施した設備投資の総額は130百万円であり、その主なものは、基幹システムの更新と営業車の取得であります。

なお、当事業年度において重要な設備の除却・売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

2026年３月31日現在

(注) １．開発センターは立山第１工場と同一敷地内に設置しております。

２．下記事業所は賃借物件で、その概要は以下のとおりであります。

(注)上記床面積は契約面積を表示しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 2013年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、普通株式１株につき100株の割合をもって分割いたしました。

(5) 【所有者別状況】

(注) 自己株式 51,446株は、「個人その他」に 514単元、「単元未満株式の状況」に 46株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注)　上記のほか当社所有の自己株式 51,446株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式 46株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、将来の収益力向上を図るために継続的な研究、開発投資を行いながらも内部留保の確保を図りつつ、「株主に対する利益還元」を重要な経営課題の一つとして捉え、経営成績やキャッシュ・フローの状況などを勘案し、株主の皆様にご理解していただけるよう安定的及び継続的な配当を実施していくことを基本方針としております。

なお、当社は年２回（「中間」及び「期末」）又は年１回（期末）の剰余金の配当を行うこととしております。これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であり、当社定款において、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる。」旨及び「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定めております。

また、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく設備投資や研究開発活動に充当する予定であり、資金を有効に活用して企業価値向上を図ってまいる方針であります。

これらの方針に基づき、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、中間配当と期末配当の年２回実施する方針とし、中間配当として１株あたり普通配当20円を実施いたしました。また、2026年５月８日開催の取締役会では、期末配当金として１株あたり普通配当21円を決議いたしました。これにより当事業年度の年間配当金は、１株あたり普通配当41円とさせていただきました。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、社会的責任を認識し、遵法経営と株主利益の尊重を前提に、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる組織体制や仕組みを整備し、透明性の高い情報開示を通じて株主の理解を得ることが肝要と考えております。そのために経営監視機能の強化が極めて重要であると認識し、コーポレート・ガバナンスの充実に向け様々な取組を行って、企業統治の体制の充実を図っております。

今後もコーポレート・ガバナンスの体制の随時見直しを行い、企業としての高い倫理観のもとコンプライアンス体制の確立した企業経営に向け、更なる拡充を目指します。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

a)　会社の機関の基本説明及び内容

当社の機関設計は、重要な業務執行の意思決定機関である取締役会による監督と、監査役会による意思決定プロセス及び内容を監視、検証する監査役設置会社を選択しております。2026年６月20日開催の定時株主総会では、取締役５名を選任し、その中から、定款及び取締役会規程に基づき選定された代表取締役が、取締役会議長及び株主総会議長の役割を担っております。また、当社は、定款、取締役会規程及び重要事項決定権限一覧において、取締役会として決議すべき経営の基本方針及び重要な業務執行等の決定に関する事項を定めており、この定めに従い、取締役会では慎重な審議のうえ、意思決定を行うほか、以下の経営会議、執行役員制度、内部監査といった機関等を適切に機能させ、企業としての適法かつ効率的な運営を行っております。

具体的には以下のとおりです。

（取締役/取締役会）

取締役会は、社内取締役４名と社外取締役１名ならびに社内常勤監査役１名と社外監査役２名の計８名で構成し、業務執行の最高意思決定機関と位置づけております。また、取締役会は代表取締役が議長となり、原則月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営方針、法令で定められている事項、その他の重要な事項を決定するとともに、取締役の職務執行の監督を行っております。なお取締役会では迅速かつ責任のある意思決定を図ることが重要であると考えており、今後もその点に留意した取締役の人員構成を考えてまいります。

（監査役/監査役会）

監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成されており、その中から常勤監査役１名を選定し、常勤監査役が議長となり、原則月１回の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。

なお、監査役には、リスク管理、財務・会計及び企業法務の専門性をもった人材を招聘し、監査役の独立性・実効性を確保することにより取締役の職務への牽制機能の強化を図っております。

全監査役から構成される監査役会では、監査方針・計画の協議、監査進捗状況の確認等を行い、監査役全員が出席して監査役間の情報交換の緊密化により経営の監督機能を高め、監査役の独立性・実効性の確保による取締役の職務への牽制機能の強化に努めております。

（経営会議）

経営会議は、取締役４名、常勤監査役１名、執行役員３名、その他の代表取締役が指名する幹部社員等で構成されており、代表取締役が議長となり、月１回の定例経営会議を開催することとしております。取締役会に付議する事項を含む主要な業務執行事項について、その方向性や方針の確認等の意思決定プロセスを含めた審議をし、業務執行組織の長である代表取締役を補佐する合議体として、経営意思決定の効率化、迅速化に努めております。また、経営戦略上の重要な事項についての方針、意思決定に至らない事項につきましても審議をしております。

（執行役員制度）

当社は執行役員制度を導入しており、意思決定と業務執行を分離し、意思決定権限と責任の明確化を図っております。取締役会では迅速で効率的な意思決定による経営を行い、執行役員は業務執行権限の委譲によるスピーディな経営を担っております。執行役員は取締役会によって選任され、代表取締役の指揮・監督のもと、権限と責任が付与されております。現在、執行役員は５名ですが、迅速かつ効率的な意思決定による経営を維持するために、順次充実させていきたいと考えております。

（内部監査）

内部監査部門として、代表取締役会長直轄の専任スタッフによる内部監査チームを設置し、監査役及び会計監査人と連携し当社の内部統制・管理の有効性を観点とした内部統制業務を計画的に遂行し、業務改善に向けた指摘・指導を行っております。

b)　会社の機関・内部統制の関係概要図

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は次のとおりです。

③　会社のコーポレート・ガバナンス充実に向けた取組の実施状況

a)　取締役会・監査役会等の活動状況

当事業年度においては、取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(注) １．野村良一氏は、2025年10月３日をもって取締役を辞任したため、辞任まで開催された取締役会への出席状況を記載しております。

２．横溝和久氏は、2025年６月21日開催の第54期定時株主総会終結の時をもって辞任しております。

取締役会における具体的な検討内容として、当社の経営方針・戦略やコーポレート・ガバナンス、設備投資等の重要事項に関する意思決定、体制等の整備及び取締役の職務執行の監督を行いました。

また、監査役会は14回開催され、監査方針等の協議決定及び取締役の職務執行を監査しました。経営会議につきましては12回開催し、月次決算の会計数値報告を行うほか、経営に関する全般的重要事項を協議し、決定いたしました。

b)　内部統制システムの整備の状況

当社はコーポレート・ガバナンスの取組として、組織規程や業務分掌規程等の社内規程の整備、その他内部管理体制の整備などによる管理体制強化と統制組織の充実を図っており、今後も健全で継続的な発展を目指して内部統制システムを構築していくことは、経営上重要な課題であると考えております。

具体的には、会社法及び会社法施行規則に則り、取締役会にて「内部統制システム構築の基本方針」を決議し、更なる業務の効率及び適正を維持・確保して企業の発展に繋がるよう内部統制システムを随時見直しながら継続的な構築に努めております。なお、当社は、会社法第２条第６号に規定する大会社には該当しないため同法第362条第５項の適用は受けませんが、内部統制システム構築の重要性に鑑み、決議を行っております。

c)　リスク管理体制の整備の状況

当社は企業倫理の重要性を認識し、法律を遵守した行動が最も重要であると考えており、社内における企業倫理の徹底に取り組んでおります。

リスク管理体制の強化として、事業機会に関するリスク及び事業活動に関するリスクを把握するとともに、適正な業務運営を図り、経営の健全性の確保に資することを目的としてリスク管理規程を制定・施行し、代表取締役会長のもと損失の危険が発生・発見された場合には、経営危機管理規程に基づいて被害の回避及び被害の拡大防止に努めております。なお、リスク管理規程に則り、年１回取締役会において当社に関わるリスクの見直しを図り、リスクに対する情報共有を行っております。

また、コンプライアンスの強化・構築として倫理規程及びコンプライアンス規程を制定・施行し、取締役、執行役員及び従業員が法令・定款等を遵守することの徹底を図っております。また、万一の違反の早期発見のために内部通報制度を設けております。なお、これら社内規程等については、さらに適切で効率的な業務運営が図られるよう、組織変更や業務改善等に応じて随時追加・改正を行っております。

具体的には、業務執行上の最高機関である取締役会においては、月次決算に基づく会計数値のモニタリングを行い、業務遂行上の重要事項については担当部署より取締役会へ上程させ、決議を経て実行しております。監査役にはリスク管理、総務経理及び企業法務、内部監査責任者には経営管理の各専門性を持った人材を招聘し、コンプライアンス・リスクの抑制に努める体制をとっており、会計監査人・顧問税理士・顧問弁護士等の外部機関より適宜アドバイスを頂く体制も構築しております。また、監査役、会計監査人及び内部監査責任者による三様監査を実施し、コンプライアンス・リスクに関しての情報交換を行っております。

d)　社外役員との責任限定契約

当社は社外役員として有能な人材を迎えることができるよう、会社法第427条第１項に基づき、現行定款第30条及び第44条において、社外役員との間で当社への損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定めており、社外取締役の髙橋文伸氏、社外監査役の白石康広氏、飯田達郎氏、吉田泰三氏の計４氏とは責任限定契約を締結しております。

当該責任限定契約の内容の概要は、社外役員が任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合、ただし、その職務の執行において善意でかつ重大な過失でないときは、当該社外役員の賠償責任は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を上限として賠償する責任を負うものとする責任限定契約であります。

④　取締役会で決議できる株主総会決議事項

a)　剰余金の配当

当社は、経営の成果を適正に株主に還元できるようにするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨を定款で定めております。

b)　自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して資本政策を機動的に遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の定めに基づき、取締役会決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

c)　取締役及び監査役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の定めに基づき、同法第423条第1項の行為に関する取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

d)　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第5項の定めに基づき、取締役会の決議により９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

⑤　取締役の定数及び取締役の選任の決議要件

取締役の定数を10名以内と定めるほか、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

⑥　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率13％）

（注)１．取締役竹田進亮は、社外取締役であります。

２．監査役白石康広、吉田泰三は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2030年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．取締役相談役西川重子は、代表取締役会長兼社長ＣＥＯ西川浩司の配偶者であります。

６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため執行役員制度を導入しており、執行役員に対し担当部門における業務執行の権限を明確化することで、意思決定の迅速化、経営の効率化を図り、環境の変化に即応できる経営体制を構築しております。なお、2026年６月20日の取締役会において、業務の執行責任を明確にするため、５名に対して執行役員に任命しております。また、執行役員の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結後、最初に開催される取締役会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結後、最初に開催される取締役会終結の時までであります。
　上記の執行役員以外の執行役員は３名で、次のとおりであります。

②　社外役員の状況

当社の社外役員といたしましては、社外取締役の竹田進亮と、社外監査役の白石康広、吉田泰三の２名の計３名であります。

なお当社は、取締役会を重要な業務執行について議論し実質的かつ具体的な決定をも行う機関と位置づけ、必要があれば、臨機応変に会合を開催し実質的な議論を行っております。取締役の業務執行の監督については、社外取締役に加え、監査役が毎月の定例取締役会に出席し、報告事項や決議事項の審議内容について、議長より都度監査役に対し、意見や質問を求める体制にて監査することとしており、取締役会議事録は、捺印手続きとして各役員へ回付する前に顧問弁護士へ回付し、業務執行状況に対する評価がなされた後、各役員へ回付とする手続きとしております。また、当社顧問税理士とも連絡を密に取り、適宜助言及び指導等を受けております。

a)　社外役員と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外役員３名と当社との間には、記載すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。具体的には以下のとおりです。

イ．各社外役員は、当社の特定関係事業者の業務執行者ではなく、また過去において当社の特定関係事業者の業務執行者であったこともありません。

ロ．各社外役員は、当社又は当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産（取締役・監査役としての報酬を除く。）を受ける予定はなく、また過去に受けていたこともありません。

ハ．各社外役員は、当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものではありません。

ニ．各社外役員は、過去に合併、吸収分割、新設分割若しくは事業の譲受けにより当社が権利義務を承継した株式会社において、当該合併等の直前に業務執行者であったことはありません。

以上より、竹田進亮氏、白石康広氏、吉田泰三氏につきましては、株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員である旨の独立役員届出書を提出しております。

b)　社外役員が当社の企業統治において果たす機能及び役割

当社の社外役員３名が、それぞれ取締役会等で、第三者的かつ中立的な立場から自由に意見が述べられる体制を整えており、経営の意思決定や執行を監視していることから、経営監視機能の客観性及び透明性が確保されていると判断しております。また、内部監査チームとの連携も密に行っていることから、内部統制についても十分機能しているものと考えております。なお、社外役員につきましては、各専門的見地からの知識・経験等を当社の監督又は監査体制に活かしていただくため、適任者を選任しております。具体的には以下のとおりです。

竹田進亮氏は、長年にわたり大手金融機関等でシステム企画、証券業務、IT統括、経営管理を歴任しており、金融・IT・ガバナンスに精通した視点で経営監督の高度化に寄与し、内部統制強化やデジタル戦略の助言が期待されることから、社外取締役に選任しております。

白石康広氏は、弁護士として企業法務に精通しており、豊富な経験と知見を有していることから社外監査役に選任しております。

吉田泰三氏は、国税庁及び上場企業の経理担当執行役員として培われた会計・税務等の専門的な知識・経験等を有していることから社外監査役に選任しております。

c)　社外取締役及び社外監査役の独立性に関する考え方

社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」を参考にしております。具体的には以下に該当しない者を選任することを原則としております。

イ．当該会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者

ロ．当該会社の主要な取引先又はその業務執行者

ハ．当該会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律家

ニ．最近において前イからハまでのいずれかに該当していた者

ホ．次の(ⅰ)から(ⅴ)までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者

(ⅰ)　前イからニまでに掲げる者

(ⅱ)　当該会社の会計参与

(ⅲ)　当該会社の子会社の業務執行者

(ⅳ)　当該会社の子会社の業務執行者でない取締役又は会計参与

(ⅴ)　最近において前(ⅰ)から(ⅳ)又は当該会社の業務執行者に該当していた者

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会等を通じ、内部監査や会計監査の状況を把握し、必要に応じて内部監査人や会計監査人と意見交換を行うなど相互連携を図っております。

社外監査役は、取締役会や監査役会においてその専門的見地から報告や発言を適宜行っており、その独立性、中立性、専門性を十分に発揮して監査を実施するとともに、内部監査人及び会計監査人と連携を図り情報収集や意見交換を行っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社の監査役は現在３名で、うち２名が会社法第２条第16号に定める社外監査役で構成されております。監査役監査につきましては、各監査役が監査計画等に従い、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、取締役及び各部署の責任者等からの業務執行状況の聴取、業務及び財産の状況の調査等、実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。また、会計監査人との四半期決算及び期末監査に係る監査結果報告会等に出席するとともに、同報告会後に開催される三様監査に監査役及び会計監査人並びに内部監査チームが出席し、意見交換を行っております。なお、当社の社外監査役としては、弁護士として培われた専門的な知識・経験等を有する白石康広氏、国税庁及び上場企業の経理担当執行役員として会計・税務等の専門的な知識・経験等を有する吉田泰三氏を選任しており、各専門的見地から会計分野に関する事項及びコンプライアンス体制の構築・維持についての意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性や適正性を確保するための助言・提言を行うこととしております。

当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりであります。なお、社外監査役横溝和久氏は、2025年６月21日開催の第54期定時株主総会終結の時をもって辞任しており、同定時株主総会において、飯田達郎氏が社外監査役として選任され、就任しております。

監査役会における主な検討事項は、監査報告の作成、監査計画の策定、取締役の業務監査の結果・情報共有、会計監査人の評価・再任・解任及び報酬の同意、各四半期において会計監査人とのレビュー内容を含む意見交換、経理処理の留意事項についての協議等であります。

常勤監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会や経営会議、その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。

②　内部監査の状況

内部監査は、代表取締役会長直轄の内部監査チームを設置し、各部門に対して内部統制・管理の有効性を観点とした内部統制業務を計画的に実施しております。なお、同チームは監査結果を代表取締役ならびに取締役会に報告するとともに、改善指導に対する各部門の取組状況及び効果の確認までをフォローして、各部門の業務の適正性や妥当性の改善を的確に行っております。業務の内容によっては、顧問弁護士、顧問税理士、公認会計士をはじめとして外部の専門家からも意見を取り入れ、適切な対応を行うよう努めております。

また、監査役と内部監査チームとは、監査計画、重点実施事項、監査進捗状況について相互に説明を行う等、原則月１回以上の意思疎通を行い、相互に補完的な関係構築に努めており、内部監査チームは、内部監査実施の都度、監査役へ監査報告を行い、問題意識の共有化を図っております。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

監査法人銀河

b. 継続監査期間

2026年３月期以降

c. 業務を執行した公認会計士

代表社員　業務執行社員　堀　仁志

　　　　　業務執行社員　四ツ橋　学

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他３名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定方針と理由については、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性、不正リスク防止への体制、監査報酬の妥当性等を考慮し、決定しております。監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、当該会計監査人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、上記の会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通じ、経営者等及び内部監査チームとのコミュニケーション、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという有効性などを総合的に評価・勘案した結果、監査法人銀河は会計監査人として適格であると判断しております。

g. 監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しております。

　第54期（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）（個別）　有限責任監査法人トーマツ

　第55期（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）（個別）　監査法人銀河

なお、2025年６月４日提出の臨時報告書に記載した事項は、次のとおりです。

　　１）当該異動に係る監査公認会計士等の名称

　　　　　ⅰ．選任する監査公認会計士等の名称

　　　　　　監査法人銀河

　　　　　ⅱ．退任する監査公認会計士等の名称

　　　　　　有限責任監査法人トーマツ　

　　２）当該異動の年月日

　　　　　2026年６月21日

　　３）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等になった年月日　

　　　　　2002年11月25日

　　４）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　　　　　該当事項はありません。

　　５）当該異動の決定又は移動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2025年６月21日開催予定の第54期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。現在の会計監査人につきましては、会計監査が適切かつ妥当に行われていると考えておりますが、有限責任監査法人トーマツより、任期満了にあたり、次年度以降の監査品質を維持するための体制を組むことが困難であるとのことから、契約更新を辞退したい旨の申し出を受けました。当社としましても、同監査法人の継続監査年数が長期にわたっていることや、当社の事業規模に適した監査対応の相応性について検討をした結果、会計監査人の交代により、新たな視点での監査が期待できることに加え、監査法人銀河の専門性、独立性、品質管理体制および監査報酬の相性等を総合的に勘案し、当社の会計監査人として適任と判断したものであります。

　　６）上記５）の理由及び経緯に対する意見

　　　　　ⅰ．退任する監査公認会計士等の意見

　　　　　　　　特段の意見はない旨の回答を得ております。

　　　　　ⅱ．監査役会の意見

　　　　　　　　妥当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

(注）当事業年度において、上表の提出会社の監査証明業務に基づく報酬のほか、非監査業務に基づく報酬として、監査受託のための予備調査についての対価を支払っております。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

当社は、会計監査人に対する監査報酬の決定方針を策定しておりませんが、会計監査人からの見積提案をもとに当社の規模及び事業の特性等の観点から、監査日程及び監査従事者の構成等の要素を総合的に勘案して検討し、監査役会の同意を得たうえで、取締役会で決定する手続きを実施しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかの検討を行ったうえで、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関しましては、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内において、年度毎の予算編成時に取締役会で役員報酬に関する報酬方針を決定し、その方針に則り取締役及び監査役の各報酬総額を定めております。

②　取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の報酬額については、2013年６月22日開催の第42期定時株主総会において、年額700,000千円以内（但し、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名です。

監査役の報酬額については、2004年６月23日開催の第33期定時株主総会において、年額30,000千円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。

③　取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

各取締役の報酬額については、第54期定時株主総会後に開催された取締役会において、全取締役（６名）及び全監査役（３名）が出席のもと、代表取締役会長西川浩司に一任することを決議し、この委任決議のもと、第42期定時株主総会の決議により定められた取締役の年間報酬総額以内かつ第55期の年度予算で定めた取締役の年間報酬総額以内で、各取締役の職務と責任に応じて決定しております。

これらの権限を委任した理由につきましては、最高経営責任者である代表取締役会長西川浩司が、各取締役の取締役会又は経営会議等での業務報告を踏まえたうえで、監査役又は執行役員等より各取締役の業務執行状況についての意見を聴取し、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額を決定していることから、取締役会も基本的にその答申を尊重しており、よって、この決定について適正であると判断しております。

また、各監査役の報酬額については、第54期定時株主総会後に開催された監査役会において、全監査役（３名）が出席のもと、第33期定時株主総会の決議により定められた監査役の年間報酬総額以内かつ第55期の年度予算で定めた監査役の年間報酬総額以内で、各監査役の職務と責任に応じ、監査役の協議によって決定しております。

④　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）報酬額合計欄の（　）内書表示は、社外役員全体の報酬等の合計額であります。

⑤　役員ごとの報酬等の総額等

役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、株価変動によるリスク回避及び資産効率の向上の観点から、投資先との事業上の良好な関係を図るために必要がある場合を除き、これを保有しない方針であります。また、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において政策保有の意義を検証し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、適時・適切に売却することとしております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載します。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を、現状の取引状況や保有先企業の財政状態をモニタリングすることで検証しており、2026年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社は、企業価値の源泉を「人材」と位置づけ、個々の能力及び多様性を最大限に活用することにより、持続的な成長及び競争力の強化に努めております。

①　採用について

当社は、多様化する顧客ニーズに対応し、高精度・高品質・高付加価値な製品及びサービスを提供するため、高度な技術力を有する人材の確保が重要であると認識しております。このため、製品開発力の強化並びに要素技術及び商品知識の習得を担う優秀な人材について、事業拡大を見据え、計画的かつ継続的な採用活動を推進しております。

②　育成について

当社は、高品質かつ高付加価値な製品の提供を通じて社会に貢献することを基本方針としております。当該方針の実現に向け、開発部門における高度な技術力及び営業部門における専門的知見に基づく提案力を備えた人材の育成が重要であると認識しております。このため、実践的な教育を通じて適材適所の配置を推進し、専門性の向上及び持続的成長を支える人材基盤の強化に取り組んでおります。

(2) 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（派遣社員、パートタイマー及びアルバイト）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

２．当社の受注処理業務や資材・部品等の調達処理業務等に従事する従業員は、ＦＡ部門と商事部門の複数の部門に関わるため、２セグメントの合計従業員数を記載しております。

３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部署と技術開発部署の従業員数であります。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、2025年４月１日から2026年３月31日までの１年間を対象に算出しております。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。) に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人銀河により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組として、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、セミナー等に参加することで、会計基準等の内容を適切に把握すること及びその変更等への的確な対応をすることができる体制の整備を図っております。また、会計基準等の変更等の適用にあたっては、監査法人との協議を十分に行うことで、適切な会計処理を確保することとしております。

１ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注) ※１  主な内訳は、次のとおりであります。

 ※２  他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

(原価計算の方法)

当社の採用している原価計算制度は、次のとおりであります。

　　　アルファフレーム製品…実際総合原価計算制度を実施しております。

　　　装置製作品………………実際個別原価計算制度を実施しております。

③【株主資本等変動計算書】

　前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

　当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】