株式会社アルファ（3434） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第84期、第85期、第86期及び第88期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第87期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数は、就業人員数を表示しております。

３．第87期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．第84期、第86期、第87期及び第88期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第85期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数は、就業人員数を表示しております。

３．第85期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

５．第88期の1株当たり配当額50円00銭のうち、期末配当額30円00銭については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当連結会計年度末において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社アルファ)、連結子会社16社及び非連結子会社２社により構成されている総合ロックメーカーグループであります。事業内容は、キーとロックを自動車、住宅、産業機器、省力機器等様々な分野に提供するものであり、キーとロックに関連する製品やシステム商品、サービス分野にその業容を拡大してまいりました。

各事業の種類別セグメントの事業の内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の２事業は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

自動車部品事業(日本・北米・アジア・欧州)

当事業における主要製品は、ステアリングロック、キーシリンダー等のメカ部品とキーレスエントリー、インテリジェントキーシステム等の電子部品とで構成されるキーセットをはじめ、アウトサイドドアハンドル、インサイドドアハンドル等であります。

自動車部品事業(日本)は、当社の他、九州アルファ株式会社(連結子会社。以下同じ。)、自動車部品事業(北米)は米国のALPHA TECHNOLOGY CORPORATION、メキシコのALPHA INDUSTRY QUERETARO, S.A. DE C.V.、Alpha Industry Jalisco,S.A.DE C.V.及びALPHA INDUSTRY PUEBLA, S.A. DE C.V.、自動車部品事業(アジア)はタイのALPHA INDUSTRY  (Thailand) CO.,LTD.、中国のALPHA (GUANGZHOU) AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.、ALPHA ADVANCED AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.、インドのAlpha Security Instruments (India) Private Limited及びインドネシアのPT.ALPHA AUTOMOTIVE INDONESIA、自動車部品事業(欧州)はチェコのAlpha Vehicle Security Solutions Czech s. r. o.、フランスのAlpha Europe Holdings S.A.S.、Alpha France S.A.S.及びスロバキアのAlpha Slovakia s.r.o.です。各セグメントでキーセット、ドアハンドル等の製造、販売を行っております。

（注）１．PT. ALPHA AUTOMOTIVE INDONESIAは、2023年12月に解散し、清算手続き中です。

　　　２．前連結会計年度末において連結子会社であったALPHA（XIANGYANG）AUTOMOTIVE PARTS CO., LTD.は、当連 結会計年度に清算結了したことにより、連結子会社から除外しております。

　　　３．Alpha Europe Holdings S.A.S.は重要性が増したため連結の範囲に含めております。

セキュリティ機器事業(日本・海外)

当事業における主要製品は、非接触認証技術を使った電気錠等の玄関錠や室内ドア錠等の住宅用ロック、自動販売機を含む産業機器向けの産業用ロック、駅、プール、スキー場、体育館に設置されるコインロッカー、ゴルフ場等向けの貴重品ロッカー、マンション・アパート・戸建住宅向け宅配ボックス等であります。

セキュリティ機器事業(日本)は当社が住宅用ロック等の販売を行っている他、株式会社アルファロッカーシステム(連結子会社。以下同じ。)がコインロッカー等の製造・販売・賃貸・保守管理業務を行い、セキュリティ機器事業(海外)はタイのALPHA HOUSING HARDWARE (THAILAND) CO.,LTD.が住宅用ロックの製造・販売を行っております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５．ALPHA INDUSTRY QUERETARO,S.A. DE C.V.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

なお、同社の主要な損益情報等(単体)は以下のとおりであります。

６．Alpha Vehicle Security Solutions Czech s. r. o.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

なお、同社の主要な損益情報等(単体)は以下のとおりであります。

また、連結財務諸表におけるのれんの償却等を考慮した経常利益及び当期純利益は、それぞれ82百万円及び76百万円であります。

７．PT. ALPHA AUTOMOTIVE INDONESIAは、2023年12月に解散し、清算手続き中です。

８．前連結会計年度末において連結子会社であったALPHA（XIANGYANG）AUTOMOTIVE PARTS CO., LTD.は、当連 結会計年度に清算結了したことにより、連結子会社から除外しております。

９．Alpha Europe Holdings S.A.S.は重要性が増したため連結の範囲に含めております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の記載内容のうち、歴史的事実でないものは、本報告書提出日現在における当社グループの将来に関する見通し及び計画に基づいた将来予測であります。これらの将来予測には、リスクや不確定な要素などの要因が含まれており、実際の成果や業績などは、記載の見通しとは異なる可能性があります。

(1) 当社グループの現状認識

市場競争の激化や市場構造の変化、原材料市況や為替の変動等、かつてないスピードで起こる変革の時代において、社会や顧客の要望はますます複雑化・多様化しており、その変化への対応が強く要求されております。さらに、事業がグローバルに拡大し、さまざまな分野で変革が進む中、事業環境を取り巻くリスクにも対応していく必要があります。このような中、当社グループは、以下のような課題に対し適切に対処してまいります。

①　自動車部品事業

当社グループの主要関連産業である自動車業界においては、中国のローカルEVメーカーが価格競争力及び商品力を急速に高め、短期間で車両を市場投入することでグローバル市場での存在感を一層強めています。一方で、日系完成車メーカーは競争力の維持に苦戦しており、当社の受注構造や成長見通しにも影響が及びつつあります。さらに、北米における関税措置や地政学リスクの高まりなど、外部環境の不確実性が当社の事業及び業績に与える影響も増大しています。

②　セキュリティ機器事業

セキュリティ機器事業の主力市場である住宅市場においては、従来からの人口減少や住宅資材高騰により長期的な住宅着工戸数のダウントレンドは変わらないものの、リフォーム市場では住宅ストックの流通活性化や省エネ・子育て支援などを背景に国や地方自治体による制度支援が進んでいます。また、新たな住宅のニーズとしてスマートハウス化が顕在化し、居住者へのサービス向上と新たな価値提供が求められてきております。一方サプライチェーンにおいては、労働人口不足や原材料・エネルギー・輸送価格の上昇が、調達及びコストに影響を及ぼしております。

(2) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「個々の質を高め、お客様に喜ばれる価値を創造・提供します」の経営理念のもと、「Innovation for Access」を企業メッセージとして掲げております。

(3) 目標とする経営指標

当社グループは、さらなる企業価値の向上を測る尺度として、2023年度～2026年度の中期経営計画において、成長・安定・持続をキーワードに「新事業・新商品開発」、「収益基盤の強化」、そして「サステナビリティ経営の推進」を３つの基本方針に掲げ、計画目標を達成させるべく推進してまいります。

以下の目標、経営指標を採用した理由は、投資家が当社グループの経営方針・経営戦略等を理解するうえで重要な指標であり、経営方針・経営戦略等の進捗状況や、実現可能性の評価等を行うことが可能となるためであります。

・2026年度中期経営計画　目標値（2026年５月14日修正値を公表済）

（業績目標）

・売上高　730億円

・営業利益額（率）　15億円（2.1％）

（目標とする経営指標）

・新商品売上高比率　30.0％以上

・自己資本比率　50.0％

・ROIC　5.0％以上（※）

※資本政策上の目標水準の検証結果を踏まえ、適切に見直しを行う方針とします。

(4) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、2023年度～2026年度の中期経営計画を遂行中です。ALPHA WAYに掲げる経営理念「個々の質を高め、お客様に喜ばれる価値を創造・提供します」をグループ全員で共有し実践してまいります。また、当社グループに携わるすべての関係者のコンプライアンス意識を向上させることに努め、企業としての社会的責任を果たしてまいります。さらに、人の暮らしに関わるアクセスをもっと安心で便利にという意味を込めた企業メッセージ「Innovation for Access」を実現すべく、また、中長期経営構想『アルファビジョン2030』に向けグループ一丸となってさらなる努力と精進を重ね、お客様から信頼される『アルファブランド』の確立を目指します。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　自動車部品事業

当社グループは状況の変化を注視しつつ、価格転嫁の促進、あらゆるロスの削減及び徹底した合理化活動を通じて事業への影響を最小限に抑えるとともに、中長期経営構想「アルファビジョン2030」の実現に向けて、戦略的投資の実行と成長戦略の具体化に全力で取り組んでまいります。

②　セキュリティ機器事業

当社の住設機器部門では、上記の状況・サプライチェーンの問題による影響を極小化していくとともに、居住者へのサービス、付加価値を向上させたスマートロックの新商品開発を継続し、スマートロック市場全体の拡大を図り、トップシェアを維持してまいります。また、タイの製造拠点においては、引き続き自動化を推進し、生産能力の増強に取り組んでまいります。

ロッカーシステム部門では、訪日外国人の回復を背景に荷物預かり需要は引き続き堅調に推移しております。一方で、市場環境の変化や事業領域の拡大に伴い、事業運営の高度化が求められております。当社では、キャッシュレス対応や利用時間に応じた課金運用の拡充を通じて利便性の向上を図るとともに、レベニューシェア型ビジネスの展開により安定的な収益基盤の構築を進めてまいります。また、業務プロセスの効率化及び運用体制の高度化に継続的に取り組んでまいります。加えて、持続可能な社会に向けた取り組みとして推進しているロッカー型自販機については、普及拡大とともに事業としての持続的な発展を目指してまいります。

③　財務上の課題

当社グループの主な資金需要には、営業活動上の運転資金に加え、投資及び有形固定資産の取得等があります。当社グループの資金に対する基本的な考え方は、新規投資の資金を、営業取引収入、資産の売却・回収、及び財務健全性を維持しながら借入金や社債等により調達することで賄うというものであります。

当連結会計年度は、財務健全性を担保しつつ、必要な投資案件には機動的に対応できる「攻めの財務」への転換を推進いたしました。翌連結会計年度以降も、同様の施策を進めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

アルファビジョン2030 『Smart Access Lifeを創造する　～暮らしのそばに、いつも・・・アルファ～』を実現するために、2023年度より中期経営計画MP2026にて「サステナビリティ経営の推進」を基本方針に掲げ、グループ全体でサステナビリティ活動に取り組んでおります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)ガバナンス

アルファグループでは、サステナビリティ委員会を設立、代表取締役を委員長とし、当社グループ全体のサステナビリティ経営を推進する役割を担い、社会と事業の持続的な発展に向けて、サステナビリティ推進の立案・推進を行っております。

サステナビリティ委員会では、サステナビリティに関する全社方針や目標の策定、それらを実践するための体制の構築・整備、及びISO14001やコンプライアンスの管理体制と連携した各種施策のモニタリングを行っております。

また、E（環境）、S（社会）、G（ガバナンス）のチーム編成を行っており、３事業を横断する形で活動をしています。サステナビリティ委員会では、活動報告や年度ごとの目標値の決定等を行い、適宜取締役会に報告を行っております。

教育活動として、管理職向けに外部の専門家を講師とした研修を実施し、サステナビリティに関する知見を深める機会を設けております。

(2)戦略/指標及び目標

アルファグループでは、グループ全体でサステナビリティ活動に取り組んでおります。足元の不透明な経営環境に対する不確実性の高まりを背景としたサステナビリティへの取組要請が高まる中で、ESGに関する課題に適切に対応するサステナビリティ経営を推進することでレジリエント企業を目指し、事業リスクの最小化と事業機会の拡大を実践し、持続的な企業価値の向上と社会のサステナビリティへの貢献を実現してまいります。

① 戦略

a.マテリアリティ特定のSTEP

アルファグループが持続可能な成長を遂げるとともに、グローバルな社会課題の解決を通じて持続可能な社会の実現に貢献することを目的に、2021年に経営上の課題としてESG重要課題（マテリアリティ）を特定しました。ここでは、マテリアリティ特定までのプロセスについてご紹介します。

STEP１：検討すべき社会課題の抽出

外部機関の評価軸としてISO26000（７つの中核主題）とアルファグループ行動ガイドラインに関連する現状の活動、取組を整理し、課題を抽出しました。

STEP２：課題の特定と重要性を評価

　STEP1で洗い出した課題についてE・S・Gに分類するとともに、重複する課題等を整理した項目を“ステークホルダーにとっての重要度”と“アルファグループにとっての重要度”の２軸で評価を行い、その結果をマトリクスにマッピングして「アルファグループの重要課題項目（マテリアリティ）」を特定しました。重要度の評価の際には、中長期的な当社の取組・方針及び業界動向等（企業視点）も考慮し、様々なステークホルダーからの期待（社会視点）を反映することに努めました。

STEP３：マテリアリティの特定

マテリアリティマップにおいて、重要性の高い取組テーマよりE・S・Gのマテリアリティと特定しました。４つのマテリアリティと取組テーマは、サステナビリティ委員会での審議を経て、最終的に取締役会の承認を得て、決定しました。

マテリアリティと取組テーマについては、E・S・G各タスクチームにて目標設定し、サステナビリティ委員会又はその他関連委員会にて具体的活動の定期的な進捗確認、振り返りを行うことによりPDCAを回します。

b.気候変動に対する戦略

当社グループは、環境マネジメントシステムの取組として、環境基本方針を基に、法令順守、地球環境保全への貢献を積極的に行っております。具体的には、「低炭素化社会」へ向けた取り組みとして、当社の主要事業領域において、製品の軽量化やリサイクル等、継続的に取り組んでおります。また、当社資産を有効活用し、太陽光発電事業も、2014年山梨地区、2016年群馬地区、2019年タイ アユタヤ地区、2021年中国広州市と清遠市、そして2025年メキシコのケレタロ州とハリスコ州の７地域で開始いたしました。

当社グループは、地球環境問題が人類共通の重要課題であることを認識し、企業活動のあらゆる面で環境に与える影響を配慮し、地球環境の保全に取り組み、再生可能エネルギーの活用と自然との調和を図り、SDGs及びカーボンニュートラルへ貢献して行きます。

② 指標及び目標

 ※特に事業への影響が大きいと想定している気候変動については、2030年を目標年とする中期目標と、2050年を目標年とする長期ビジョン『2050年 カーボンニュートラル（CN）を目指す』を定め取組を進めております。

③ 実績

※ Eチームの目標は拠点で目標値を揃えるのが困難なため、2025年度目標は設定されていません。

(3)人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

詳細につきましては、「第４提出会社の状況　５従業員の状況等 (１)人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。

(4)人材の育成及び社内環境整備の方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績

詳細につきましては、「第４提出会社の状況　５従業員の状況等 (２)従業員の状況」に記載しております。

(5)リスク管理

当社グループでは、サステナビリティGovernanceのもと、リスク低減と事業機会創出を確実にするため、リスク管理を強化しています。コンプライアンス委員会が中心となり、リスク発生の未然防止並びにリスク管理に取り組む体制を構築し、「コンプライアンス委員会規程」に基づき、委員会を原則四半期に１回開催しております。コンプライアンス委員会は、当社グループ社員が取るべき行動規範の全社員への浸透を図り、コンプライアンスの状況を取締役会へ定期的に報告しております。また、アルファグループ全体を対象としたコンプライアンス教育体制を監督し、毎年、教育結果を分析し、当該分析結果を取締役会に報告しております。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項は以下のとおりです。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスクを十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力をしてまいります。下記事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。

(1) 当社グループの各事業のリスク

当社グループは、総合ロックメーカーとして、グローバルな事業展開を行っております。各事業セグメントにおけるリスクは以下のとおりです。

①　自動車部品事業(日本・北米・アジア・欧州)について

ａ．主要な販売先について

当社グループ連結売上高に占める自動車部品事業の比率は、前連結会計年度で78.0％、当連結会計年度で79.0％となっております。また、連結売上高に占める日産自動車株式会社グループに対する販売比率は、前連結会計年度で34.3％、当連結会計年度で30.8％となっております。

今後は、同社グループ以外の自動車メーカーとの取引や自動車部品事業以外の売上高も拡大していく方針ですが、主要販売先をはじめとした自動車メーカーの生産動向、当社グループ製品の装着率及び製品納入価格等によっては、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

ｂ．自動車部品の品質について

当社グループは、製品の不具合の発生防止には万全を期しておりますが、リコールやサービスキャンペーン等の重大不具合が発生した場合には、当社グループの経営成績が悪影響を受ける可能性があります。

ｃ．海外事業展開

当社グループは、世界の主要自動車メーカーの近くで多様なニーズに対応し、高い付加価値を有する製品を提供できるようにグローバルな供給体制を構築しております。しかし、当社グループが事業を展開している国や地域の経済状況の影響を受ける可能性があります。特に、政策金利の引き上げによる企業の資金調達コストの上昇や原材料等の高止まりに加え、米国の通商政策による事業リスクが存在します。また、長期化する地政学リスクの継続等により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

②　セキュリティ機器事業(日本・海外)について

ａ．住宅関連事業における住宅新築着工件数の影響について

住宅用ロックについては、住宅の新築着工の動向により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。当社グループは、住宅の新築着工の動向をモニタリングし、取締役会を含む各種会議体において、生産・販売計画の修正等の検討を適時に行っております。

ｂ．ロッカーシステム分野における市場動向について

ロッカーシステムは、国内外の旅行者の増減による駅・空港関連施設の利用状況、レジャー関連施設の新設数やレジャー・観光市場の動向などにより、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

当社グループは、市場動向をモニタリングし、取締役会を含む各種会議体において、生産・販売計画の修正等の検討を適時に行っております。

(2) 全社的リスク

①　世界経済の急激な変動

当社グループでは、主要な事業分野であります自動車部品関連の製品をグローバルに供給していることから、世界的な景気の変動に強く影響されます。日本、アジア、北米及び欧州等世界の主要市場での予測を超える急激な景気後退と需要の縮小は、当社グループの経営成績及び財政状態に多大な悪影響を与える可能性があります。

当社グループは、世界経済全般のみならず、海外の特定地域に固有の経済動向に加え、近年の急速な技術革新等による産業構造等の変化が当社グループにおける既存のビジネスモデルや将来の財政状態、業績にどのように影響するかをモニタリングし、取締役会を含む各種会議体において検討を行っております。

②　為替及び金利変動の影響

当社グループの連結売上高に占める海外拠点売上高は、前連結会計年度で70.4％、当連結会計年度で71.8％となっております。

従いまして、当社グループの収益は、外国為替相場変動の影響を受けます。当社の連結財務諸表は、日本円で表示されているため、換算リスクと取引リスクという形で為替変動の影響を受けます。当社グループは、為替相場及び金利の変動リスクを軽減するために、現地調達や現地生産を拡大し為替リスクの低減を図るとともに、円建契約の推進やタイムリーな為替予約の実施等によるリスクヘッジに取り組んでおります。

③　原材料価格の上昇

当社グループは、製品製造に使用する原材料、部品等を外部より調達しております。市況の変化による原材料価格の大幅な変動については、購入部品代や製造コストの上昇につながり、これらのコストを製品の販売価格に転嫁できない、あるいは仕入先がこれらのコストを十分に吸収できない結果、将来の収益性に悪影響を与える可能性があります。当社グループは、市況動向をモニタリングし、取締役会を含む各種会議体において、その影響度の確認を適時に行っております。

④　海外事業展開のリスクについて

当社グループは、グローバルに事業を展開しているため、様々なカントリーリスクにさらされています。これらのリスクとは、自然災害、事故などによるインフラの障害や、戦争、テロ、ストライキ、操業の中断等があげられます。当社グループが製品を製造するための材料・部品・資材等を調達し、又は当社グループの製品が製造・流通・販売される主な市場において、これらの事態が生じた場合は、事業運営に障害又は遅延をきたす可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、世界各国の動向について各拠点から情報を入手しモニタリングしたうえで、適時に必要な措置を取れる体制を整えております。

⑤　法的規制・訴訟

当社グループは国内外において、各種法令・規制に則り事業活動を行っております。グループ全体として法令遵守の徹底を図っておりますが、新たな法規制の導入や法規制の想定外の変更により、事業活動に対する制約、コストの増加等を通じ、当社グループ業績に悪影響を与える可能性があります。また、当社グループがこれらの法規制に抵触したと当局が判断した場合には、当社グループが課徴金等の行政処分、刑事処分、訴訟等の対象となり、当社グループの社会的評価が低下し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥　知的財産権

当社グループは、知的財産を重要な経営資源と位置づけ、第三者の知的財産権に対する侵害の予防と当社グループが保有する知的財産権の保護に努めております。しかし、見解の相違等の理由により、第三者からの特許等への抵触を理由として差止訴訟、損害賠償等を提起された場合、第三者による知的財産権侵害により当社グループの競争優位性が侵害を受けた場合等には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦　環境規制

当社グループは、国内外において、大気汚染、水質汚濁、土壌・地下水汚染、廃棄物処理、省エネルギー・地球温暖化対策等に関し、様々な環境関連法規制の適用を受け、これに対応しております。将来、新たな環境に関する規制が導入された場合や既存の規制が厳格化された場合、当社グループがこれらの法規制に抵触したと当局が判断した場合等には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧　海外情勢の変化

ウクライナ・ロシア情勢や中東情勢などのグローバルな地政学リスク及び経済安全保障をめぐる国際情勢の変化は、原油価格の高騰によるエネルギー価格や仕入れ価格の高騰、サプライチェーンの混乱による調達難及び為替相場の変動など、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　固定資産に関する減損リスク

当社グループが保有する有形固定資産、のれん及び無形資産等の固定資産は、減損リスクにさらされております。現時点において必要な減損等の処理を実施し、適時適切な各拠点の業績管理及び経営指導・助言を行っておりますが、今後、各種市況の悪化、需要の減退及び開発計画の変更等に伴い保有固定資産の経済価値が低下した場合には、さらに必要な減損処理を実施することになります。このような場合には、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の概況

当連結会計年度における世界経済は、各国の金融・通商政策の動向や地政学リスクの高まり、米国による追加関税等の影響、それに伴う世界経済への影響、為替変動などにより、不確実性の高い状況で推移しました。日本では、企業収益や雇用・所得環境は堅調を維持する中、設備投資や個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復傾向となりました。一方、中東情勢を中心とした地政学リスクの増大や米国の政策動向など、先行きは不透明な状況となっています。

このような状況の中、当社グループの主要関連産業であります自動車産業におきましては、欧米は堅調であったものの、日本では米国との自動車関税の引き上げ影響による輸出台数の減少等により低調に推移しました。アジア地域におきましては市場構造の変化が加速しており、中国市場での日系車の一層の販売不振、タイでも金利上昇の影響を受けて販売不振となる等、厳しい状況が続いております。セキュリティ機器事業の関連産業であります住宅産業におきましては、新築住宅着工戸数は、2025年４月からの新築住宅への省エネ基準適合義務化による駆け込み着工の反動減は解消されつつあるものの、人件費上昇と資材高騰の影響等により低調に推移しております。

②　定性的成果

このような経営環境の中、2023年度からの４年間を対象とする中期経営計画MP2026を策定し、基本方針である「新事業・新商品開発」「収益基盤の強化」「サステナビリティ経営の実践」を、当社グループ一丸となって着実に取り組みました。

「新事業・新商品開発」については、自動車部品事業では、中国ローカルOEM様向けに電動ラッチに対応した、電動フラッシュハンドルの量産を開始いたしました。ローカル材や部品を積極採用し、廉価かつ高品質なドアハンドルとなっております。セキュリティ機器事業の住設機器部門では、「PREMIUM SMART LOCK」ブランドの浸透を図り、「edロックConnect-1」を中心とした製品ラインアップの拡充と販売強化に取り組みました。また、新築市場に加え、既築市場向け製品の開発を進めることで、多様化するニーズへの対応と事業領域の拡大を図っております。ロッカーシステム部門では、鉄道事業者が提供するロッカーの予約に対応したwebサイトと連携したターミナルロッカーを開発しました。

事業環境の不透明な見通しやグローバル競争が激化する中、外部環境に影響されにくい体質強化を優先課題として、中期経営計画MP2026の基本方針を国内拠点及び拡充した海外拠点の生産、間接業務の効率化を通じて、引き続き強力に推進してまいります。

③　財政状態及び経営成績の状況

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ9,022百万円増加し、76,803百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、短期借入金が3,404百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ5,896百万円増加し、37,306百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,125百万円増加し、39,496百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の業績につきましては、売上高は72,699百万円と前年同期に比べ812百万円(△1.1％)の減収となりました。利益につきましては、営業利益は843百万円と前年同期に比べ70百万円(△7.7％)の減益となりました。経常利益は1,618百万円と前年同期に比べ1,008百万円(165.5％)の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は1,383百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失301百万円）となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

　　自動車部品事業(日本)

自動車部品事業(日本)におきましては、得意先での生産台数が国内・輸出ともに減少したものの付加価値製品の増加等から、売上高は10,273百万円と前年同期に比べ、61百万円（0.6％）の増収となりました。一部費用回収の遅れがあったものの、徹底した合理化改善と固定費抑制効果により、セグメント利益は752百万円と前年同期に比べ、441百万円（142.3％）の増益となりました。

　　自動車部品事業(北米)

自動車部品事業(北米)におきましては、得意先での生産台数は引き続き減少し、売上高は15,626百万円と前年同期に比べ、2,152百万円（△12.1％）の減収となりました。合理化活動と新分野の新製品ロス改善の効果は見られたものの、減収影響などにより、セグメント損失は472百万円(前年同期はセグメント損失97百万円)となりました。

　　自動車部品事業(アジア)

自動車部品事業(アジア)におきましては、タイでの販売減速等はあったものの、中国でのローカル系の受注車両の販売が好調だったことにより、売上高は16,480百万円と前年同期に比べ、979百万円（6.3％）の増収となりました。徹底した改善活動に加え、中国では拠点集約や組織構造の再編等、事業構造改革による固定費削減を推進いたしましたが、新製品の採算性改善遅れ等により、セグメント損失は922百万円(前年同期はセグメント損失923百万円)となりました。

　　自動車部品事業(欧州)

自動車部品事業(欧州)におきましては、受注量の増加により、売上高は18,653百万円と前年同期に比べ、1,368百万円（7.9％）の増収となりました。増収効果ならびに合理化活動の進展が図れたこと等により、セグメント利益は421百万円と前年同期に比べ、248百万円（143.2％）の増益となりました。

　　セキュリティ機器事業(日本)

セキュリティ機器事業(日本)におきましては、利便性向上やDX推進を背景にスマートロックの需要が拡大しつつあります。一方で22年度から続いた大手賃貸住宅事業会社向けプロジェクトの昨年度末での完遂により、住宅関連製品の売上は前年同期を下回りました。

ロッカーシステム事業については、ゴルフ場の更衣室リニューアルをはじめロッカー入替え需要の高まりから大型案件を受注、オペレーション事業も訪日外国人増加に伴い順調に推移しました。一方で、前年同期は複数の特需があった反動もあり売上としては前年同期を下回りました。

なお、売上高は12,368百万円と前年同期に比べ、1,319百万円（△9.6％）の減収、セグメント利益は1,340百万円と前年同期に比べ、276百万円（△17.1％）の減益となりました。

　　セキュリティ機器事業(海外)

セキュリティ機器事業(海外)におきましては、日本向け製品（電気錠）の生産の減少により、売上高は8,733百万円と前年同期に比べ、987百万円（△10.2％）の減収、セグメント利益は705百万円と前年同期に比べ、197百万円（△21.9％)の減益となりました。

④　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、9,852百万円(前期比2.8％減)となり、前連結会計年度末に比べ286百万円減少しました。また、当連結会計年度における「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」との差額であるフリー・キャッシュ・フローは1,245百万円の支出となり、前年同期の1,976百万円の収入に対して3,222百万円の減少となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは3,666百万円の収入(前期と比べて2,226百万円収入が減少)となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益です。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは4,911百万円の支出(前期と比べて995百万円支出が増加)となりました。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出です。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは835百万円の収入(前期は1,903百万円の支出)となりました。主な収入要因は、短期借入金による収入です。

⑤　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は、販売価格によっております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

※　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

Ⅰ．財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めておりますが、近年のビジネス環境の変化に鑑みるに、国内外の企業とのグローバル競争が今後も予想されることから、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況で推移するものと認識しております。こうした中、当社グループは、グローバル市場の急激な変化に的確に対応するため、安定した収益基盤の確立とお客さまの価値観とニーズに対応した新事業・新商品開発により、競争力の維持強化に向けた様々な取り組みを進めてまいります。今後、当社グループの想定を超えてグローバル市場が悪化した場合や、お客さまのニーズに対応する製品を開発・提供できない場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

ａ．財政状態及び経営成績等

1) 財政状態

当連結会計年度末における総資産は、76,803百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,022百万円増加しました。また、有利子負債は前連結会計年度末に比べ3,001百万円増加し、20,753百万円となりました。

各項目別の主な要因は次のとおりであります。

(資産の部)

流動資産は、売掛金が2,258百万円増加、原材料及び貯蔵品が664百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ4,160百万円増加し、42,990百万円となりました。

固定資産は、投資有価証券が1,692百万円増加、建設仮勘定が1,439百万円増加、リース資産が964百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ4,865百万円増加し、33,808百万円となりました。

(負債の部)

流動負債は、短期借入金が3,404百万円増加、未払金が1,194百万円増加、一年内償還予定の社債が1,000百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ6,143百万円増加し、30,989百万円となりました。

固定負債は、リース債務が603百万円増加しましたが、社債が1,010百万円減少、長期借入金が357百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ246百万円減少し、6,317百万円となりました。

(純資産の部)

純資産は、為替換算調整勘定が1,097百万円増加、その他有価証券評価差額金が1,053百万円増加、利益剰余金が1,026百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ3,125百万円増加し、39,496百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の52.3％から2.0ポイント低下し50.3％となりました。

2) 経営成績

(売上高)

当連結会計年度の売上高は、中国での日系車の販売不振・減産影響を大きく受け続けており、前連結会計年度に比べ812百万円減少し、72,699百万円となりました。

(売上原価)

当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ1,246百万円減少し、61,995百万円となりました。

(販売費及び一般管理費)

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ505百万円増加し、9,861百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ70百万円減少し、843百万円となりました。

(営業外損益)

当連結会計年度の営業外収益は、為替差益837百万円を計上したこと等により、前連結会計年度に比べ767百万円増加し、1,255百万円となりました。

当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べ311百万円減少し、480百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ1,008百万円増加し、1,618百万円となりました。

(特別損益)

当連結会計年度の特別利益は、子会社清算益387百万円を計上したこと等により、前連結会計年度に比べ418百万円増加し、440百万円となりました。

当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度に減損損失808百万円を計上していたこと等により、前連結会計年度に比べ930百万円減少し、162百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1,383百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失301百万円）となりました。

ｂ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

セグメントの業績については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③　財政状態及び経営成績の状況」の項目をご参照ください。

Ⅱ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　④　キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。

キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※　いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

・資金需要

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは当社グループの自動車部品事業とセキュリティ機器事業に係わる製造原価、販売費及び一般管理費になります。また、設備資金需要としては、生産能力増強の為の新規設備購入、既存設備の償却に伴う更新に加え、情報処理に使用されるソフトウェアを始めとする無形固定資産投資等があります。

・財政政策

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保する為、内部資金の活用及び金融機関からの借入と社債の発行により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金につきましては、国内、海外子会社のものを含め当社において一元管理しております。

当社グループでは、当社グループ全体での有利子負債の削減を図り財務安定性を高め、また、資金調達コストの低減に努める一方、資金効率化の見地からコミットメントラインの弾力的な利用による機動的な資金調達での流動性確保も行っております。当期末の有利子負債残高は20,753百万円となりました。また、グローバルな事業展開による為替変動リスクの影響を極小化すべく、地産地消型ビジネスの推進や外貨建資産・負債に対し、必要に応じて為替予約の活用も行っております。

・Cash(手元流動性)の確保

当社グループでは、連結ベースにおける年間売上高の概ね1.5ヶ月分に相当する金額を手元資金として保有する方針の下で、2026年３月期末時点において約100億円(1.7ヶ月分)の現預金を保有しております。また、単体では複数の金融機関との間で締結しているコミットメントライン契約15億円を未使用額としている他、短期借入枠として190億円、合計で205億円を備え、手元流動性を確保しております。

ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2023年度～2026年度の中期経営計画においては、連結売上高、同営業利益率、新商品売上高比率、自己資本比率、ROICを重要な指標と位置付け、基本方針である「新事業・新商品開発」 「収益基盤の強化」 「サステナビリティ経営の推進」を強力に推進してまいります。

当連結会計年度における各指標はそれぞれ「連結売上高」は72,699百万円、「同営業利益率」は1.2％、「新商品売上高比率」は32.3％、「自己資本比率」は50.3％、「ROIC」は1.2％となりました。

当社グループは、事業環境の不透明な見通しやグローバル競争が激化する中、外部環境に影響されにくい体質強化を優先課題として、基本方針を、国内拠点及び拡充した海外拠点の生産、間接業務の効率化等の諸施策を通じて、引き続き強力に推進してまいります。

Ⅲ．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産及び負債の報告数値及び報告期間の収益・費用の報告数値に影響を与える見積り、仮定及び判断を使用することが必要となります。当社の経営陣は、連結財務諸表作成の基礎となる見積り、仮定及び判断を、過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。ただし、これらの見積り、仮定及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。この差異は、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

・有形固定資産、のれん、無形資産に係る減損判定において測定される回収可能価額

有形固定資産、のれん、無形資産に係る減損判定において、資金生成単位を判別したうえで、当該資金生成単位における売却費用控除後の正味売却価額と使用価値のいずれか高いほうを回収可能価額として測定しております。当該売却費用控除後の正味売却価額算定上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となる資金生成単位の使用期間中及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フロー、割引率等の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、有形固定資産、のれん、無形資産に係る減損損失額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

・引当金の測定

各引当金は、将来において債務の決済に要すると見込まれる支出の期末日における最善の見積りに基づいて測定しております。将来において債務の決済に要すると見込まれる支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しております。これら引当金の測定において使用される仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、引当金の測定額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

・法人税等の見積り

法人税等の算定に際しては、税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯等、様々な要因について見積り及び判断が必要となります。そのため、各期末において見積った法人税等と、実際に納付する法人税等の金額とが異なる可能性があり、その場合、翌年度以降の法人税等の計上額に重要な影響を与える可能性があります。また、繰延税金資産については、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、当該回収可能性の判断は、当社及び子会社の事業計画に基づいて決定した各将来事業年度の課税所得の見積りを前提としております。当該将来事業年度の課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】

自動車部品事業

合弁契約

６ 【研究開発活動】

当社グループは、経営理念にある「お客様に喜ばれる価値を創造・提供します」を中心に考え、製品開発・技術開発・工法開発を促進しております。そして、お客様価値は「良品廉価」にあると受け止め、これを実現する新事業・新商品を開発するため、研究開発活動に注力しております。

具体的には、メカニカルな認証技術を深耕するのみならず、生体認証技術を含む非接触認証技術を用いた新商品開発を行うとともに、新しいビジネスモデルの創出活動を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、2,031百万円となっております。

(1) 自動車部品事業(日本・北米・アジア・欧州)

当社の長期ビジョンである「Smart Access Lifeを創造する」の実現に向け、製品開発はグローバルで迅速に対応するとともに、コア技術を基盤とした継続的な新製品開発に取り組んでおります。

製品開発では、日本においては電動フラッシュハンドル、当社新製品となるFuel-LIDを国内大手自動車メーカー様向けに量産を開始いたしました。新規に外装用の塗装部品を国内Tire1メーカー様向けに量産しております。

中国リージョンにおいては、電動フラッシュハンドルを現地自動車メーカー・日系自動車メーカー向けに量産を開始いたしました。

また、新しいアクセス製品の開発にも着手しております。欧州拠点では欧州で開発/生産した大手自動車メーカー様向けピラーハンドルを量産開始いたしました。本製品は、ハンドルビジネスにおける日本と欧州のＲ＆Ｄ拠点の協業による取り組みの成果であり、今後、順次アウトサイドハンドルの生産拡大を予定しております。

先行開発、実用化研究の取組みとしては、自動車メーカー各社の車両電動化・知能化動向を見据え、EV車、自動運転車向けの関連部品先行開発を継続して取り組んでおります。又、今後ドア周辺部品の電動化の加速が見込まれており、これに対応するドアハンドルを含むアクセスパーツの開発も開始しております。これは機構部品/電気部品開発力を活かした取り組みであります。今後も必要となる認証技術・加飾技術・電動化技術・環境対応素材技術における世間の技術レベル進化を監視すると共に、必要な要素技術は自社内開発による深耕を図る一方で、企業連携による社外技術の導入や共同開発を積極的に行ってまいります。

開発体制面では、中国において安全法規対応による、乗員救出時のドア取っ手機能が重要視されており、現地顧客様向けのアウトサイドハンドルを日本と中国Ｒ＆Ｄの協業で取り組んでおります。欧州においても現地自動車メーカー向けアウトサイドハンドル開発も行っております。今後も継続してグローバル開発体制の定着におけるシナジー効果の創出を目指し、開発５拠点(日本、アメリカ、中国、タイ、チェコ)の成長を図ると共に、その専門性を生かすことでより高いロバスト性とコスト競争力に加え、安定した高品質な製品の提供と新たな付加価値の創造をグローバルに実践してまいります。

今後も、上述した新製品の市場投入に向けて、多様なアクセス製品を開発し、“Innovation for Access”を具現化してまいります。

なお、自動車部品事業の当連結会計年度研究開発費は、1,572百万円となっております。

(2) セキュリティ機器事業(日本・海外)

①　住宅・産業用ロック部門

住宅市場における防犯性・利便性・快適性の向上を目的として、スマートロック関連製品を中心に研究開発を推進しております。

近年はIoT化や非接触ニーズの拡大に加え、既築住宅における防犯対策および利便性向上への要求が高まっております。このような環境を踏まえ、既築住宅へ取付け可能な製品の開発に注力しております。

具体的には、既存扉への適合性向上、省施工化に対応できる機構設計、多様な仕様への対応、スマートフォン連携や各種認証機能の高度化、通信安定性の確保、省電力化および耐環境性能の向上に取り組んでおります。

さらに、スマートロックブランド「PREMIUM SMART LOCK」の展開においては、市場動向を踏まえた製品企画を推進するとともに、長期にわたり安心してご使用いただけるよう、信頼性の確保および品質のさらなる向上に努めてまいります。

今後もE(環境)・S(社会)・G(ガバナンス)をベースに、多様化するライフスタイルに対応した製品開発により、安全・安心で快適な住環境の実現に貢献してまいります。

②　ロッカーシステム部門
　「『預け入れ・受け渡し』に関わるソリューションの創造」を基本コンセプトに市場拡大に伴う重要性が一層増しています。ロッカー製品に求められる、安全・安心と利便性を「鍵」で培ったコア技術を生かし、メカニカル要素とエレクトロニクス・ネットワーク、アクセス技術を応用し、ロッカー製品の開発を展開しております。
　2025年度の取り組みは、中期経営計画（2023～2026）の成果的な対応として、ターミナルロッカー（AISシリーズ）において、鉄道事業者が提供するwebサイトとの連携を行い、予約サービスに対応したロッカーシステムを開発いたしました。本開発は多様なサービスを目的とし、サーバー接続技術を用いてロッカーの予約利用を行うことで、待ち時間解消や利便性向上と更なる付加価値・稼働率向上が期待できます。
　他の取り組みとして、生産に大きな影響を与える電子部品のEOL（End of Life）対応も実施してまいりました。長期的な需要が見込まれるロッカー製品においては、特に継続生産に直結するため重要な設計課題となっており、対応力を図ると共に最新の設計情報をベースにAIを活用した設計効率化にも取り組みました。
　今後も、駅・商業施設など多様なシーンでの活用、運用最適化に向けたデータ連携、環境に配慮したロッカー開発にも積極的に取り組み、社会的な課題やお客様の様々な困りごとを解決できるソリューション提案が実現できる製品開発を実現してまいります。

　なお、セキュリティ機器事業の当連結会計年度研究開発費は、459百万円となっております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における当社グループの設備投資は、生産設備については、設備の拡充、合理化並びに更新等を実施し、生産設備以外については研究開発施設の充実・強化等を実施し、支出総額で4,537百万円の設備投資を実施いたしました。

その主な内訳として、自動車部品事業においては、Alpha Slovakia s.r.o.での新製品プロジェクトのため製造設備の新設等を中心に843百万円の支出、ALPHA ADVANCED AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.での工場拡張のための投資等を中心に650百万円の支出、ALPHA INDUSTRY QUERETARO, S.A. DE C.V.での新製品プロジェクトのため製造設備の新設等を中心に509百万円の支出となりました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数の(　)は、臨時従業員の年間平均人数を外書しております。

３．提出会社本社の建物、構築物、機械装置、土地及び工具、器具及び備品の一部を国内子会社である九州アルファ株式会社及び株式会社アルファロッカーシステムに賃貸しております。

４．ALPHA (GUANGZHOU) AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.の建物、構築物及び土地を星光(広州)汽車配件有限公司、広州盛栄橡塑有限公司に賃貸しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては、当社を中心に調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在における、以後１年間の重要な設備の新設、改修、除却の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

(注)　完成後の増加能力につきましては、算定が困難であるため、記載しておりません。

(2) 重要な改修

該当事項はありません。

(3) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却、売却を除き、重要な設備の除却、売却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

発行価格　　　　　　　2,105円

発行価額　　　　　　　1,700円

資本組入額　　　　　　　860円

払込金額総額　　　2,526百万円

(5) 【所有者別状況】

(注)　自己株式588,767株は、「個人その他」に5,887単元及び「単元未満株式の状況」に67株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注) １．上記の他、当社所有の自己株式 588,767株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、連結配当性向30%を原則とし、累進配当を目指します。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、中間配当は１株当たり20円を実施し、期末配当は１株当たり30円を2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える新技術・新製品の開発体制を強化するとともに、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主の皆さまをはじめとするすべてのステークホルダーへの経営の透明性を高め、いかなる経営環境の変化にも迅速に対応し、長期安定的な企業価値の向上を図るために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題と捉え、監査役の監査機能の強化、取締役会での議論の充実を図る等、透明性が高く、公正な経営を実現することに取り組んでおります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

経営効率の向上と意思決定の迅速化を図るため、経営機能を、意思決定・監督機能を担う取締役会と業務執行機能を担う執行役員とに分離する執行役員制度を採用しています。そのうえで、社外取締役、監査役会(社外監査役を含む)、内部監査室、会計監査人により、取締役会の意思決定及び執行役員による業務執行を多層的に監視・牽制することで、業務の適法性・適正性を確保する体制としています。

当社は、監査役制度を採用しており、会社の機関として会社法に規定する取締役会及び監査役会を設置しており、重要な業務執行の決議、監督並びに監査を行っております。

取締役の員数は、本報告書提出日（2026年６月23日）現在７名であり、うち２名は社外取締役であります。できるだけ少数の取締役にして経営の効率を高めるよう努めております。

監査役の員数は、本報告書提出日（2026年６月23日）現在３名であり、うち２名は社外監査役であります。監査機能の独立性と監査内容の充実を図っております。

(各組織の説明)

ａ．取締役会

当社の取締役会は、経営上の重要な意思決定(経営理念・経営方針・経営計画)と、その決定に基づく業務執行の監督、法定事項の決議等に関する当社の中心的な機能を担っております。また、取締役会には社外取締役及びすべての監査役の参加を原則とすることで、当社の業務執行について適宜専門的な見地からの助言を受け、取締役会運営における客観的な監督・助言機能の実効性を確保しております。

（取締役会の構成）

・構成人数：10名(取締役７名、監査役３名)

・取締役会議長：代表取締役 社長執行役員　塚野哲幸

・構成員　取締役：塚野哲幸、入澤昭、山本昌明、坂本嘉章、内山真、上坂こずえ、磯貝和敏

(うち、上坂こずえ、磯貝和敏は社外取締役です。)

監査役：都築邦康、瀧川廣明、滝川陽三

(うち、瀧川廣明、滝川陽三は社外監査役です。)

ｂ．評価委員会

代表取締役及び社外取締役等で構成し、経営陣幹部及び取締役の指名・報酬に関して取締役会の機能の独立性・客観性を強化するため取締役会の諮問機関として設置しております。

（評価委員会の構成）

・構成人数：３名(取締役３名)

・評価委員会委員長：代表取締役 社長執行役員　塚野哲幸

・構成員：塚野哲幸、上坂こずえ、磯貝和敏(うち、上坂こずえ、磯貝和敏は社外取締役です。)

（当事業年度の出席状況）

ｃ．業務執行体制

当社は、監督と業務執行を分離し、意思決定の迅速化、業務の効率化を図るため執行役員制度を導入しております。なお、執行役員で構成する各種会議体を設け、主にグループ全体にかかわる重要案件を審議し、迅速な意思決定と合意形成を図っております。

ｄ．サステナビリティ委員会

代表取締役 社長執行役員が委員長を務め、サステナビリティの視点を踏まえた経営を促進するため、サステナビリティに関する全社方針や目標の策定、それらを実践するための体制の構築・整備、及びISO14001やコンプライアンスの管理体制と連携した各種施策のモニタリングを行っております。

ｅ．コンプライアンス委員会

当社のコンプライアンスは、コンプライアンス委員会が中心となり、リスク発生の未然防止並びにリスク管理に取り組む体制を構築し、「コンプライアンス委員会規程」に基づき、委員会を原則四半期に１回開催しております。コンプライアンス委員会は、当社グループ社員が取るべき行動規範の全社員への浸透を図り、コンプライアンスの状況を取締役会へ定期的に報告を行っております。また、アルファグループ全体を対象としたコンプライアンス教育体制を監督し、毎年、教育結果を分析し、当該分析結果を取締役会に報告しております。

ｆ．内部監査室

年度監査計画に基づき、業務執行部門の業務執行について内部監査を実施しております。内部監査の実施にあたっては、内部監査規程に従い不適格又は不適切な業務処理の是正並びに業務の質及び効率の向上を図っております。また、監査役会との協議により監査役の要望した事項の内部監査を実行し、その結果を監査役会に報告しております。

ｇ．取締役会実効性の分析・評価

当社では、取締役会の実効性評価を実施しております。取締役会の構成、議題・運営等に関して、取締役会メンバーにアンケートを実施し、取締役会全体の実効性について分析・評価を行い、課題を抽出し、必要に応じ改善を図ります。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

当社グループの内部統制システムといたしまして、内部監査室を設置しております。内部監査規程を定め、当社の業務執行に関する内部監査を実施しているのみならず、子会社に対して適宜監査を実施し、当該子会社からの報告を含めた監査結果を監査役会に報告しております。

また、関係会社管理規程を定め、子会社が当社の承認を受けるべき事項及び当社に報告すべき事項を定め、重要な情報を共有する他、当社グループの業務の適正を確保しております。

さらに、監査役監査基準を規定し、当社及び子会社の役員及び従業員が監査役へ報告を行ったことを理由として、不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制を整備しております。

開示情報の社外への通知と管理体制につきましては、窓口を本社総合企画部企画課に一本化し、適時開示及び情報の事前漏洩防止体制をとっております。

コンプライアンスの遵守は、コンプライアンス委員会を設置し、当社グループのコンプライアンス状況を逐次確認すると共に、全役職員の教育の推進を図り全社的課題として取り組んでおります。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

コンプライアンス、環境、災害、品質及び情報セキュリティ等に係るリスクについては、リスク管理基本方針に従い、各部署にて規程等の起案、研修の実施、マニュアルの作成及び展開等を行うものとし、組織横断的なリスク状況の監視及び対応については、本社総合企画部に一本化し、新たに生じたリスクについては取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定め対応することとしております。

ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、関係会社管理規程に基づき、子会社が当社の承認を受けるべき事項及び当社に報告すべき事項について情報を共有し、当社グループの業務の適正の確保に努めています。子会社の監査に関しましては、内部監査規程に基づき、当社の内部監査部門が年間計画を作成し、そのスケジュールに沿って定期的に監査を実施しております。

ｄ．責任限定契約の内容の概要

当社と各取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び各監査役は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、５百万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該各取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び各監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ｅ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で、当社の取締役、監査役及び執行役員(当事業年度中に在任していた者を含む。)を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。

当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が塡補するものであり、１年毎に契約更新しております。

なお、当該保険契約では、当社が当該役員に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項としており、また、塡補する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

ｆ．取締役の定数

当社の取締役は、８名以内とする旨を定款で規定しております。

ｇ．取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で規定しております。

ｈ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

・自己株式の取得

当社は、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とすることを目的とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で規定しております。

・取締役の責任免除

当社は、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で規定しております。

・監査役の責任免除

当社は、監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で規定しております。

・中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款で規定しております。

ｉ．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で規定しております。

④　株式会社の支配に関する基本方針

当社は、2010年８月６日開催の取締役会において、下記のとおり、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を決議いたしました。

当社は、自動車や住宅、そして産業用機器等の様々な分野にキーとキーレス商品を提供する総合ロックメーカーとして、「日々新たに、自らを変えていく」という企業理念のもと、時代に合わせて自らを変え、お客様のニーズにあった製品を提供し、お客様に「安全・安心・利便性」をお届けすることで社会に貢献しております。そして安定した財務体質を維持し、事業環境の変化があっても収益を創造し確保する磐石な企業体質を有するグローバルな企業を目指しております。

上記の企業理念と目指す姿を実現するため「個々の質を高め、お客様に喜ばれる価値を創造・提供します」という経営理念のもと、世界各国からのお客様のニーズにお応えできる新製品の開発と生産・供給体制の構築改善を継続的に行っております。この活動を支えるのは、当社グループのすべての役員及び従業員の一人ひとりが責任を果たし、全員で企業価値向上に取り組むという、長年の企業文化を共有する人材であると考えております。

また、株主還元につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを方針としております。

当社は、当社の株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆さまの判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の異動を通じた企業活動の活性化の意義や効果を否定するものではありません。

従いまして、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念の実現のため、上記の経営方針の実行と企業価値向上に中長期に継続して取り組む者であるべきと考えております。

現在のところ、当社は、当社の株式の大量取得を行う者に対し、これを防止する具体的な取組み(いわゆる「買収防衛策」)を予め定めておりませんが、当社の株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、当社は社外の専門家を交えて当該取得者の提案内容を上記の基本方針や株主共同の利益に照らして、慎重に判断いたします。

当該大量取得が不適切な者によると判断した場合には、下記の要件の充足を前提として、具体的な対抗措置の内容等を速やかに決定し、実行いたします。

イ．当該措置が基本方針に沿うものであること。

ロ．当該措置が当社の株主の共同の利益を損なうものではないこと。

ハ．当該措置が当社の役員の地位の維持を目的とするものではないこと。

⑤　取締役会の活動状況

　当事業年度において取締役会を合計19回開催しており、経営方針、中期経営計画、コーポレート・ガバナンス、サステナビリティ等の様々な経営課題、各事業における重点課題、業務執行について活発な議論を行いました。なお、上記記載の回数の他に、取締役会決議があったものとみなす書面決議を１回実施しました。

　個々の取締役、監査役の出席状況については次のとおりであります。

※開催回数の違いは、2025年６月開催の定時株主総会以降に就任したためであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

　　a．2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性9名　女性1名　(役員のうち女性の比率10.0％)

(注) １．取締役 上坂こずえ及び磯貝和敏は、社外取締役であります。

２．監査役 瀧川廣明及び滝川陽三は、社外監査役であります。

３．2025年６月23日開催の定時株主総会の終結のときから２年間

４．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結のときから４年間

５．前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了までとなります。前任者の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

当社は、経営に外部視点を取り入れ、業務執行に対する一層の監督機能の強化を図ることを目的に社外取締役２名を起用しております。社外取締役の起用により、取締役会における重要事項の意思決定に関する議論もより活性化しております。

社外取締役 上坂こずえ氏は、弁護士としての豊富な経験と専門的見地から、同氏が出席した取締役会において適宜意見・指摘等を述べており、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、当事業年度に開催された評価委員会すべてに出席し、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を発揮しております。

社外取締役 磯貝和敏氏は、公認会計士、税理士としての豊富な経験と専門的見地から、同氏が出席した取締役会において適宜意見・指摘等を述べており、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、当事業年度に開催された評価委員会すべてに出席し、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を発揮しております。

社外取締役 上坂こずえ氏は、萱場健一郎法律事務所の弁護士であります。当社は同事務所と法律顧問契約を締結しておりますが、その契約金額は当社及び同事務所の事業規模に比して僅少であります。

社外取締役 磯貝和敏氏は、株式会社日本橋会計の代表取締役、クリエートメディック株式会社及び株式会社東計電算の社外取締役(監査等委員)であります。当社と同氏の兼職先との間には特別の関係はありません。

社外取締役 上坂こずえ氏は当社の株式100株を、社外取締役 磯貝和敏氏は当社の株式5,862株を所有しております。当社と両氏との間には、それ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

また、当社は、社外監査役２名を選任し、独立の立場から取締役の業務執行の適法性・妥当性について監査を実施しており、監査役監査の実効性を強化しております。

社外監査役 瀧川廣明氏は、警視庁において培った法務経験と見識や、警視庁退職後に入社した企業において人事・総務関係のアドバイザーとして培った経験と見識を基に、同氏が出席した取締役会において、意思決定の妥当性・適正性を確保するための意見・指摘等を適宜述べております。また、監査役会において、当社の内部統制システム等について適宜意見・指摘等を述べております。

社外監査役滝川陽三氏は、会社経営者としての豊富な経験と見識を基に、同氏が出席した取締役会において、意思決定の妥当性・適正性を確保するための意見・指摘等を適宜述べております。また、監査役会において、当社の内部統制システム等について適宜意見・指摘等を述べております。

社外監査役 瀧川廣明氏は、株式会社クオラスの警備アドバイザーであります。当社と同氏の兼職先との間には特別の関係はありません。

当社と両氏との間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準は、金融商品取引所が定める独立性基準を満たすことを前提としております。なお、当社と社外取締役及び社外監査役との間には、上記以外に特別の関係はなく、社外取締役、社外監査役は、独立した立場から監督・監査を行うことが可能であると考えております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、積極的な質疑及び意見表明を行っております。

監査役会は、監査法人の職務の遂行が適切に行われることを確保するための体制確認のため、監査法人の監査計画のヒアリングや監査法人の報酬に関する審議等を通して、経理部門等の執行部門及び監査法人から情報収集し、その適切性を毎年確認しています。また、監査役会は、年度監査方針・監査計画、往査の結果を取締役会に報告しております。他にも、監査役会は、会計監査人の評価結果を含めて、会計監査人の選解任・再任の有無に関する監査役会決議の内容を取締役会に報告しております。

外部会計監査人との定期会合、代表取締役 社長執行役員及び業務執行取締役との定期会合、内部業務監査部門との定期会合等は全監査役で対応することを基本としております。

内部監査室は、当社の業務執行に関する内部監査を実施しているのみならず、子会社に対して適宜監査を実施し、当該子会社からの報告を含めた監査結果を取締役会及び監査役会に報告しております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社は、現在、常勤監査役１名及び社外監査役２名を選任し、以上３名から構成される監査役会を運営しております。常勤監査役は原則２回/月開催される業務執行会議や、原則１回/２カ月開催される経営戦略会議に参加しており、業務執行の監視や会社の将来に関するアドバイスを実施しております。また、全監査役が取締役会に参加することにより、取締役会運営及び、監査役会としての取締役会への提言をはじめとする権限行使が積極的になされる体制となっております。さらに、毎年行われる監査役会による代表取締役 社長執行役員との意見交換会及び各業務執行取締役等との業務ヒアリングを通してその機会を設けております。

監査役３名のうち社外監査役２名を選任していることにより独立性を保っております。外部会計監査人との定期会合、代表取締役 社長執行役員及び業務執行取締役との定期会合、内部監査室との定期会合等は全監査役で対応することを基本とし、また、定期的な監査役会(原則１回/月開催)はもとより、必要に応じた臨時の監査役会も柔軟に開催し、コミュニケーションの場を確保しております。社外取締役の情報収集力の強化については、率直な意見交換を行っております。

当事業年度において監査役会を合計20回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

※2025年６月の社外監査役就任以降に開催された回数となります。

監査役会における主な検討事項として、監査方針、事業報告及び附属明細書の適法性、取締役の職務執行の妥当性、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。

また、常勤監査役の活動として、当社取締役との意見交換、当社取締役会その他重要な会議への出席、重要な決議書類等の閲覧、当社及び子会社における業務並びに財産状況の調査、子会社取締役及び監査役との意見交換、会計監査人からの監査の実施状況・結果報告の確認を行っております。

②　内部監査の状況

当社グループの内部統制システムといたしまして、内部監査室（本報告書提出日現在専任担当者１名）を設置しております。内部監査規程を定め当社の業務執行に関する内部監査を実施しているのみならず、子会社に対して適宜監査を実施し、当該子会社からの報告を含めた監査結果を取締役会及び監査役会に報告しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

24年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

大　木　正　志氏

賀　山　朋　和氏

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他35名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査役会で制定した「会計監査人の選任・解任等の決定に関する評価基準」と日本監査役協会発行の 「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、監査役会で審議し、監査法人の選任及び解任並びに不再任に関する議案の内容は監査役会が決定しております。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会で制定した「会計監査人の選任・解任等の決定に関する評価基準」と日本監査役協会発行の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、監査法人に対して評価を行っております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に属する組織に対する報酬(ａ．を除く)

連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務等であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査法人から提示された監査報酬を経営企画部門が精査した後、役員会及び監査役会に起案し、両機関の承認を得たうえで契約を締結しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、当社の「会計監査人の報酬同意の基準」に基づき会計監査人及び経営執行部(経理部門)からの聴き取りを通して、監査時間及び監査報酬の推移並びに前年度の監査計画と実績の状況を確認し、当年度の監査時間及び報酬額の妥当性を検討し、同意の判断を行ったためであります。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役の報酬限度額は、2021年６月24日開催の第83回定時株主総会において年額300百万円以内（うち社外取締役分年額30百万円以内）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち社外取締役は２名）であります。また、金銭報酬とは別枠で、2021年６月24日開催の第83回定時株主総会において、株式報酬の額として年額25百万円以内、株式数の上限を年25,000株以内（社外取締役は除く。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役は除く。）の員数は５名であります。

監査役の報酬限度額は、2007年６月28日開催の第69回定時株主総会において年額40百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名であります。

なお、当事業年度末人員は取締役７名、監査役は３名であります。

当社は、当社の取締役（以下、「役員」という。）の報酬制度を「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、企業価値の持続的な向上を図るために、持続的な成長に不可欠な人材を確保・維持し、動機付けるための仕組み」と位置づけ、以下の点に基づき、構築・運用するものとしております。

役員報酬制度は、企業価値の継続的な向上を可能とするよう、短期のみではなく中長期的な業績向上への貢献意欲を高める目的で設計され、職務執行の対価として毎月の固定額を支給する基本報酬、当該事業年度の業績に連動した業績連動報酬と中長期インセンティブ報酬としての株式報酬の３つにより構成されます。

役員の報酬等の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、取締役会の諮問機関として代表取締役と社外取締役で構成する評価委員会を設置しております。

当社は、2021年６月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について評価委員会へ諮問し、答申を受けております。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、評価委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。

１．役員報酬に関する基本的な考え方

・業績及び中長期的な企業価値との連動を重視した報酬とし、ステークホルダーと価値を共有するものとする。

・当社が重視する経営指標に基づき、職務・業績貢献及び経営状況等に見合った報酬とする。

・客観性、透明性を担保する適切なプロセスを経て決定されることとする。

２．報酬水準

役員報酬の水準については、当社の事業内容及び経営環境を考慮しながら、当社と同規模の主要企業における役員報酬水準等の指標との比較検証を行う。

３．報酬構成

(1) 業務執行取締役

ａ．報酬構成の割合

※ただし、株式報酬は基本報酬の原則15％とし取締役の報酬限度額の別枠となっております。

ｂ．構成内容

ⅰ．基本報酬

基本報酬額は、各役員の担当領域の規模・責任やグループ経営への影響の大きさに応じて設定する役割等級ごとの設計としております。また、同一職務ランクでも、個別の役員の前年度の実績(業績数値及び個人考課)に応じて一定の範囲で昇給が可能な仕組みとなっており、基本報酬においても役員の成果に報いることができるようにしております。

ⅱ．業績連動報酬

業績連動報酬は、企業価値向上のため連結営業利益額の目標達成率を全役員共通の評価指標とする他、各役員の担当領域に応じた評価項目を設定しております。また、持続的成長を実現するための収益基盤の強化への取り組みなど、財務的な業績数値だけでは測ることができない戦略目標の達成度を評価基準に加えるために個人考課部分を設定しております。

(注)　当事業年度における業績指標に関する実績

・連結売上高：72,699百万円（2025年５月13日公表の予想数値：70,000百万円）

・連結営業利益：843百万円（同：1,500百万円）

・当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）：1,383百万円（同：900百万円）

ⅲ．株式報酬

2021年６月24日開催の第83回定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く。)と株主の皆さまとの一層の価値共有を進めるとともに、取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与することを目的に譲渡制限付株式報酬の導入を承認・可決いただいております。譲渡制限付株式報酬の総額は、上記の報酬枠とは別枠で年額25百万円以内、発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年25,000株以内としております。各対象取締役への具体的な配分については、取締役会において決定することといたします。

(2) 社外取締役

ａ．報酬構成の割合

社外取締役の報酬構成の割合は次のとおりとする。

ｂ．構成内容

社外取締役の報酬は、経営に対する独立性の一層の強化を重視し、固定の金銭報酬のみとし、業績連動報酬は支給しない。

４．報酬ガバナンス

(1) 評価委員会

当社は役員の報酬の決定に関する手続の客観性及び透明性を確保すること等を目的として、代表取締役と社外取締役で構成する任意の評価委員会を設置しています。

(2) 報酬の決定方法

・役員報酬の基本方針に沿って公正かつ合理的な制度運用が担保されるよう、当社の役員報酬の決定に際しては、評価委員会において審議し、取締役会に答申しています。

・報酬の具体的決定については、評価委員会の答申を踏まえ、あらかじめ株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、代表取締役が行うこととしています。

・評価委員会は、主に報酬水準の設定と業績連動報酬の比率、業績連動の仕組み等について定期的に審議を行う他、役員報酬に関する法制等の環境変化に応じて開催され、取締役会へ答申します。

※当社は役員退職慰労金制度を既に廃止しております。

(注)　当事業年度の取締役の報酬の具体的決定については、評価委員会の答申を踏まえ、あらかじめ株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、代表取締役 社長執行役員 塚野哲幸の裁定に一任されました。その権限の内容は、代表取締役 社長執行役員による各取締役（社外取締役を除く。）の評価及び査定に基づく取締役の報酬等の具体的配分としております。

代表取締役 社長執行役員の裁定に一任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役（社外取締役を除く。）の評価、査定を行うには、代表取締役 社長執行役員が最も適しているためであります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③  役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有する投資株式の区分について、株式価値の変動や配当の受取りによって利益を受けることを目的として保有する場合を「純投資目的」として区分し、それ以外の株式を「純投資目的以外の目的」で保有する投資株式として区分しております。

当社は、取引先・事業関係先との業務遂行上安定的な信頼関係を築くという方針のもと、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断した株式について政策的に保有しております。なお、当社は純投資目的の株式は保有しておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

取締役会において、保有する全銘柄について保有目的、取引状況、中長期的な見通し及び配当金額などの確認を行っております。なお、当社の持続的な成長と企業価値の検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については売却等による縮減を判断することとしております。

また、政策保有株式として引き続き保有する上場株式については、連結純資産額の10%以下という水準を目指しております。政策保有株式に係る議決権行使にあたっては、投資先企業の中長期的な企業価値の向上が期待できるかなどを総合的に勘案して、議案ごとに判断します。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)　定量的な保有効果につきましてはその測定が困難であるため、記載しておりません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

　①　方針

当社グループは、人材理念として掲げている「自主自立の精神を持った人材」を育成・活用することを人的資本経営の根幹と位置付けております。この人材理念を実現する為、求める人材像として「CREATOR（創造する人材）」を掲げ、チャレンジ精神、高い倫理観、専門性、人材育成意識、チームワーク、機会創造力、帰属意識を備えた人材の育成を推進しております。

また、当社グループにおける従業員の給与、その他の給付の額及び内容については、新人事制度の役割等級に応じた給与レンジを定めており、担う役割と評価により給与額を決定しております。賞与については、営業利益率に応じて定めた基準に、KPIの達成状況に応じて係数を乗じて算出いたします。新人事制度では、達成度、会社への貢献度が高い従業員には、より高い報酬とする制度としております。当社グループでは、人的資本の各種指標の整備および測定体制の構築を進めております。

　②　戦略

当社グループでは、積極的な人的資本への投資を行っており、根幹である考え方は「成長戦略と人的資本戦略の連動」です。現中期経営計画「MP2026」において、事業成長の基盤として「人」「カルチャー／体質」「モチベーション」「デジタルインフラ」を重要項目として位置付け、これらをゆるみなく強化していく為の投資を継続していくことがグループ全体の成長につながっていくものと考えております。

特に、「すべての人材に経営力を」という方針のもと、各社員が経営的視点を持って業務を遂行することにより、企業価値の向上に直接貢献する組織の実現を目指しており、人事育成及び人的資本への投資を実行しております。

a.　人材育成および人的資本への投資

社員が経営を担う事業基盤の整備として、変化の激しい時代に対応できる、しなやかな組織構築のために以下の施策に取り組んでおります。

ⅰ．階層別研修および専門教育

当社グループでは、全ての業務に共通するソフトスキルと、役割を実践していくうえで必要となるハードスキルを明確にし、人事制度や研修制度を通じ、将来を担う社員の育成に投資しております。適切なタイミングで役割等級に紐づいた必須研修の設定以外に、自ら選択し受講できる講座も別に設定し、挑戦できる環境を拡充いたしました。今後は受講率の測定を軸に、従業員のスキルアップ状況を測定してまいります。

ⅱ．タレントマネジメントシステムの導入（新人事制度の導入）

ア. 等級制度

職能型と職務型のハイブリッド型＝アルファ版ジョブ型とする等級制度を制定しました。役割を明確にしたジョブディスクリプションと必要スキルを明確にすることにより、自らの業務領域とともに、キャリアパスの見える化を実現し、挑戦しやすい環境を整えております。また、プロフェッショナル人材創出を目指した専門職コースを新設する等、社員のモチベーションとエンゲージメントの向上を目指した仕組みを導入いたしました。

イ. 評価制度

等級制度により明確になる「求める能力」に合わせ、役割評価、コンピテンシー評価を行うことで、適切な評価を実施。会社方針に基づくKPI設定と評価により、経営戦略との連動を明確にいたしました。

ウ. 賃金制度

役割等級に応じた役割給により、より高い役割に挑戦することで、より良い報酬を得られる体系といたしました。専門職についても世間水準に適した柔軟な報酬レンジを設定いたしました。

また、成果に対してメリハリのある還元ができる制度とし、挑戦し、結果を出した従業員にはより還元できる制度といたしました。

b.　多様な人材の活躍支援

当社グループは、従業員の多様性を活かすことで、一人ひとりの意欲やパフォーマンスを最大限発揮することを目指し、人材が活躍できる職場環境の整備を重要課題と認識し、以下の取り組みを推進しております。

ⅰ．女性活躍推進

戦略的な人事制度改革の実践にあたり、当社（単体）では女性活躍推進法に基づく行動計画を実行しております。また、女性だけに限らず、男女ともに全社員が活躍できる雇用環境の整備の一環として、仕事と子育て両立に向けた行動計画を策定し、活動を進めております。

ⅱ．グローバル人材の育成及びグループ間人材交流

当社ではグローバル人材の発掘・育成を目的に、グループ間での人材交流を実施しております。日本から海外拠点への出向に加えて、海外拠点から日本への出向を通じて、グローバル拠点とのコミュニケーション、経営理念に基づいた行動、中長期ビジョンの達成に向けた人材交流を加速させていきます。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含みます)は、年間平均人員を(　)外数で記載しております。

２．全社(共通)として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含みます)は、年間平均人員を(　)外数で記載しております。

２．全社(共通)として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③ 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、ＡＣＥと称し、提出会社の本社に同組合本部が置かれ、2026年３月31日現在における組合員数は354人であります。なお、労使関係は安定しております。

④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

a. 提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

 ２．「育児休業・介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 ３．「源泉徴収票」の給与・手当・賞与を含めた一人あたり総支給額を男女別に算出し、男性を100とした女性賃金割合を示しております。管理職比率等男女間に差異があることで１名当たり賃金に差が出ておりますが、賃金制度・体系において性別による処遇差は一切ありません。

b. 国内連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適切性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】