株式会社 島津製作所（7701） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第1　【企業の概況】

1　【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

  (注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2 当社は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、1株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。

2　【沿革】

  当社の創業は1875年初代島津源蔵が京都市木屋町二条において、個人経営により教育用理化学器械製作の業を興したのにはじまり、その後1897年蓄電池の製造を開始、1909年わが国初の医療用X線装置を完成するなど順次業容を拡大し、1917年には蓄電池部門を分離独立(後の日本電池株式会社、現株式会社ジーエス・ユアサ　コーポレーション)させるとともに、同年9月をもって資本金200万円で株式会社に改組しました。現在、精密機器の総合メーカーとして、計測機器、医用機器、産業機器、航空機器など多彩な製品を各方面に供給しています。株式会社に改組後の主な経歴はつぎのとおりです。

  なお、主な経歴中の子会社は、すべて連結子会社です。

3　【事業の内容】

  当社および当社の関係会社(子会社81社および関連会社8社(2026年3月31日現在))は、計測機器、医用機器、産業機器、航空機器、その他の各事業分野で研究開発、製造、販売、保守サービス等にわたる事業活動を行っています。

  当社および主要な関係会社の当該事業における位置付けはつぎのとおりです。

  なお、計測機器、医用機器、産業機器、航空機器、その他の各事業は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。

  当社グループ(当社および連結子会社)の主要な事業活動を事業系統図によって示すとつぎのとおりです。

4　【関係会社の状況】

  連結子会社および持分法適用関連会社

  (注) 1 特定子会社です。

2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。

4 一部の国内連結子会社および在外連結子会社にキャッシュマネジメントシステム(CMS)を導入し、当社との間で資金の貸付および借入を行っています。

第2　【事業の状況】

1　【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針

  当社は、社是「科学技術で社会に貢献する」、経営理念「『人と地球の健康』への願いを実現する」のもと、永年の事業で培った技術、ノウハウを活かし、複雑化・多様化する社会の課題や要請に応える製品・サービスの提供、それを基にした社会課題解決の仕組み作りを行い、ステークホルダーからの信頼の獲得と、企業価値の向上に努めています。

  また、社是・経営理念に基づく事業活動を通してサステナブルな社会を実現するために、「島津グループサステナビリティ憲章」を制定しました。グループ全体で、「地球環境とグローバル社会の持続可能性」、「島津グループの事業活動の持続と成長」、「従業員の健康とエンゲージメントの向上」を目指して、サステナビリティ経営を実践していきます。

  これからも、地球・社会・人との調和を図りながら、“事業を通じた社会課題の解決”と“社会の一員としての責任ある活動”の両輪で企業活動を行い、明るい未来を創造します。

(2) 中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題

1) 4つの社会価値創生領域における各事業の取り組み

①ヘルスケア領域

  ライフサイエンス分野では、低分子医薬品、バイオ医薬品市場および食品市場を中心に、液体クロマトグラフ(LC)や質量分析システム(MS)を重点機種と位置付け、AIとロボティクスによる分析プロセスの革新を提案し、お客様の業務効率化・省力化に貢献するとともに、製造工程の分離分析ニーズへも事業領域を広げていきます。

  メドテック分野の臨床MS事業では、分析の安定化と迅速化、対応試薬の拡充、前処理機能の強化を進め、お客様へトータルソリューションを提供します。感染症検査事業では、微生物同定MALDIの展開と、試薬と培地の拡充を通じて診断の迅速化と検査対象拡大に貢献します。医用機器事業では、引き続き医療現場における患者負担の軽減や医療スタッフの業務効率向上に貢献するため、AI画像解析とIoT技術を融合した新製品投入とアフターサービスの強化を進めます。

②グリーン領域

  地球の健康とカーボンニュートラル社会の実現に向けた取り組みを継続します。人体への影響から世界で問題となっている有機フッ素化合物(PFAS)規制への対応や、各国で進む水素やアンモニアなどの新エネルギー開発、温室効果ガス(GHG)低減への貢献を目指し、LCMSやガスクロマトグラフ(GC)などの分析装置に、前処理や自動化装置を組み合わせた用途別専用システムを開発投入し、幅広いニーズへの対応を進めていきます。

③マテリアル領域

  新素材や高機能材料の開発とサーキュラーエコノミー実現に向けて必要とされる計測機器事業を強化します。特に、電池・半導体・樹脂や金属などの各種材料分野で進む新素材や高機能材料の開発に必要な最先端計測の、高機能・高性能化を進めます。加えて、自動化装置やインフォマティクスを活用した複合計測・解析も組み合わせ、付加価値の高いソリューションを提供します。また、走査電子顕微鏡を加えた表面観察事業を拡大し、ナノ領域の表面観察分野における高付加価値ソリューションの提供にも力を入れます。

④インダストリー領域

  AIおよびデータセンターの発展を背景に成長が見込まれる半導体市場に対し、ターボ分子ポンプ(TMP)事業を通じ、世界の製造装置需要に対応するとともに、TMPの顧客基盤・サービス網を活用して、当社の保有する純水・ガス・表面分析・材料計測システムを展開します。特に、電子顕微鏡や非破壊検査装置を活用して、半導体製造プロセスにおける不良解析での貢献を目指します。

  航空機器事業では、防衛および民間航空機市場での将来需要を予測しながら、中長期的に成長と収益を確保できる事業体制の確立を進めます。

2）リカーリングビジネスの拡大

  アフターサービスと、試薬・カラムなどの消耗品の両輪で、リカーリングビジネスの拡大に取り組みます。特に、顧客の開発から製造までのワークフロー全体に密着し、自社開発・協業による商材拡充、マルチベンダーサービスの拡大、AI・IoTを活用した保守事業の高度化、Labの設計・運用から移設までの全てをカバーするLabTotal事業を展開し、製品のライフタイム全体での提供価値最大化を図ります。

3）海外事業の拡大

    海外全地域で事業展開を強化・拡大し、世界のお客様ニーズに貢献します。特に、

①北米ではR&Dセンターを核に最先端市場の顧客との関係を深化させ、バイオ医薬、臨床、環境規制市場でのエコシステム提案により事業拡大を図ります。

②インドでは新工場建設を含むMake in India政策への対応を進め、製薬・受託分析に加え、次世代モビリティ、電池、環境市場への貢献を強化します。

③中国では国産優遇政策に対応する機種を拡充し、事業の維持拡大を図ります。

④欧州では臨床MSセンターを活用した臨床ビジネスと環境分野への貢献に取り組みます。

4）経営基盤の強化

    AIを活用した経営基盤の強化を図り、お客様への提供価値を高めます。

①AI活用による研究開発の迅速化、アジャイル開発の拡大、グローバル拠点を活用した共同研究を推進します。

②戦略的成長投資とAIによる業務効率化・意思決定の高速化を進め、ROICを指標とした資本効率向上を図ります。

③自社開発に加え、「SHIMADZUみらい共創チャレンジ」やCVC「Shimadzu Future Innovation Fund」を通じた新事業創出を継続します。

④多様性を生かし、世界各地で活躍する人財の育成に向けて、次世代リーダー育成を含む人財育成プログラムを充実させます。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

  上記の通り事業活動を進めていくものの、中東情勢の緊迫化に伴い、原材料価格や物流費の上昇、ならびに一部地域における顧客投資抑制等が懸念されています。当社においては、現時点で想定される影響を踏まえ、業績予想の前提条件に一定の影響を織り込んでいます。今後の情勢変化によっては、業績予想を見直す必要が生じる可能性があります。

(単位：百万円)

※上記の業績予想は、2026年3月期決算短信公表時点(2026年5月12日)において入手可能な情報に基づき算出したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる可能性があります。

2　【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(サステナビリティ全般)

　当社は、社是「科学技術で社会に貢献する」および経営理念「『人と地球の健康』への願いを実現する」のもと、「島津グループサステナビリティ憲章」を制定し、サステナビリティ経営を推進しています。

　当社グループは、「事業を通じた社会課題の解決」と「社会の一員としての責任ある活動」を両輪として企業活動を推進し、「1)地球環境とグローバル社会の持続可能性」、「2)島津グループの事業活動の持続と成長」ならびに「3)従業員の健康とエンゲージメントの向上」の実現を目指して、サステナビリティ経営を実践していきます。

＜ガバナンス＞

　当社グループでは、サステナビリティ経営を推進する最高審議機関として、島津グループサステナビリティ会議を設置しています。同会議は、会長、社長、役付執行役員、常勤監査役、事業部長、全社部門長、国内外の関係会社代表者などで構成され、事務局は経営戦略室が担っています。

　また、リスクマネジメント活動、環境経営、人権尊重に関しては、サステナビリティ会議の下部に専門部会を設置し、テーマごとに専門的かつ集中的な議論を行っています。

　サステナビリティ会議および専門部会における討議内容は取締役会へ報告され、取締役・監査役から、当社グループのサステナビリティ経営において注力すべき戦略やリスク管理の方向性について提言を受けています。

＜戦略＞

　当社グループは、サステナビリティ経営を通じて社是および経営理念を具現化するため、「島津グループサステナビリティ憲章」を制定し、お客様、株主、取引先、従業員、地域社会などのステークホルダーからの信頼の獲得と維持に努めています。あわせて、持続可能な社会の実現と事業活動の発展の両立に取り組んでいます。

　また、当社の事業活動が環境・社会に与える影響と当社への財務的影響について、リスク・機会の両面から重要課題を整理し、これをサステナビリティ経営におけるマテリアリティとして「島津グループサステナビリティ経営実施方針」に定めています。

　この度、中期経営計画(2026～2028年度)の策定に合わせたマテリアリティの見直しを行いました。見直し後のマテリアリティは、以下の6項目です。

①人の命と健康への貢献

②地球の健康への貢献

③産業の発展、安心・安全な社会の実現への貢献

④お客様のワークフローへの提供価値最大化

⑤人的資本とAIを活用した強固な経営基盤の構築

⑥ガバナンスの実効性の向上

　これら6つのマテリアリティは、当社が掲げる「プラネタリーヘルス(人と地球の健康)」の実現に向け、ヘルスケア、グリーン、マテリアル、インダストリーの4つの社会価値創生領域における社会課題の解決と社会の一員としての責任ある活動を通じて、中期経営計画の戦略および目標と連動しています。

　また、マテリアリティに関する目標の多くは中期経営計画の戦略目標と整合しており、サステナビリティKPIとして継続的にモニタリングを行います。

　マテリアリティの見直しにあたっては、執行役員会およびサステナビリティ会議で議論を行い、その内容を取締役会で確認しました。検討に際しては、国際規範や業界からの期待・要請に加え、投資家や社外専門家などのステークホルダーとの対話を踏まえ、当社グループおよび事業活動を取り巻くリスクと機会を特定しました。そのうえで、ダブルマテリアリティの考え方に基づき、「環境・社会への影響」と「当社への財務的影響」の両面から評価を行っています。

　なお、当社に対する期待や要請を把握するにあたっては、電機電子機器、医療機器・医療用品、産業機械・生産財、航空宇宙・防衛に関するSASBスタンダード(2023年12月最終改訂版)やGRIなどを参照しています。

＜リスク管理＞

　当社グループは、リスクマネジメント(事業に関わるリスク対策)とコンプライアンス・内部統制(職務執行上のリスク対応)を有機的かつ一体的に機能させることで、経営戦略の着実な遂行と事業目的の達成を図り、企業価値の最大化を目指しています。

　この統合的なリスク管理の枠組みは、以下の4つの取り組みによって構成されています。

＜指標及び目標＞

　当社グループは、「島津グループサステナビリティ憲章」および関連規程に基づき、中期経営計画と連動するマテリアリティを特定するとともに、サステナビリティ会議において、各マテリアリティに対応する具体的なKPIを毎年設定しています。2025年度の主なKPIの目標および実績は、以下のとおりです。

*1 当社のエコプロダクツPlus制度認定製品の使用による、お客様のCO2排出削減量を指します。

*2 バイオ由来またはリサイクル由来の樹脂素材を指します。

　また、2026年度は以下の項目を指標としてサステナビリティ経営を推進します。

　なお、気候変動対応への取り組み、人的資本および人権については、以下に詳細を記載しています。

(気候変動対応への取り組み)

　当社グループは、「島津グループサステナビリティ憲章」のもと、「地球の健康への貢献」に向けて、事業活動を通じた気候変動対応に取り組んでいます。

　当社グループは、環境問題を最重要経営課題の一つとして位置付けており、中でも、気候変動問題に対して、サプライチェーンを含めた事業活動におけるCO2排出量の抑制や、環境いわゆるグリーン領域におけるイノベーション創出に貢献する製品およびソリューションの提供に取り組んでいます。また、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」による提言に賛同し、関連情報の開示に努めています。

＜ガバナンス＞

　当社グループは、気候関連のリスク・機会および経営課題解決に向けた施策について、環境問題に関する専門部会である「環境会議」(議長：代表取締役社長、年2回開催)で討議しています。

　討議内容は執行役員会に報告されるとともに取締役会に報告・付議がなされており、取締役会による監視・監督体制が適切に確保されています。さらに、取締役会では当社グループの環境経営に関わる重要な事項について審議決定が行われます。

＜戦略＞

1. 気候変動リスク・機会の特定

　当社グループの事業・戦略・財務に影響を及ぼす気候関連リスク・機会の特定にあたり、①脱炭素化が進展する1.5℃の世界観、②成り行きで温暖化が進行する4℃の世界観を整理し、それぞれの世界において、当社事業への影響度が大きいと想定される気候変動起因のドライバーを抽出・整理しました。

　これを起点とし、IEA(国際エネルギー機関)の気候変動シナリオ等を参考に、様々な産業分野でカーボンニュートラルに関する研究や技術開発等の進展が予想される中、当社事業に関連する主なリスクや機会を整理し、シナリオ分析を行いました。

2. 気候変動シナリオに基づく事業・戦略・財務への影響について

　脱炭素シナリオ(1.5℃)、現行シナリオ(4℃)に照らした分析の結果、当社の事業・戦略・財務への影響について、以下のように評価・整理しました。

・気候変動シナリオに基づく当社の事業・戦略・財務への影響について

　当社は、積極的な省エネ推進や再エネ活用により、事業活動におけるCO2排出量の削減に努めるとともに、使用電力の再生可能エネルギー100％を目指す国際的な環境イニシアティブ「RE100」にも加盟しています。また、医薬・医療・環境・エネルギー・半導体・素材など様々な産業に製品・サービスを提供しており、お客様の産業の裾野が幅広いという特徴を有しています。このため、特定の産業の規模縮小といったリスクの発現が当社の財務に甚大な影響を及ぼす可能性は小さいと考えます。

　また、気候変動による機会については、「1.5℃の世界」「4℃の世界」のいずれにおいても様々な産業・分野で想定されますが、「1.5℃の世界」の実現に向けた取り組みが社会全体のリスク低減につながると認識しており、当社も1.5℃目標を実現させるべく事業活動を通じて取り組んでいます。具体的には、当社はすべての製品を省エネなど環境に配慮した設計にするとともに、特に環境性能に優れた製品である「エコプロダクツPlus」の売上比率を引き上げ、かつ気候変動への緩和・適応に貢献する製品の開発投資・供給を継続します。

　総じて、当社の事業・戦略・財務は、次項の移行計画に沿った対応や取り組みの推進を通じて、気候変動の機会を適切に捉え持続的成長を実現していくことにより、気候変動に対しレジリエント(強靭)な状態を維持することが可能であると考えます。

3. 脱炭素社会に向けた移行計画

・気候変動の緩和(1.5℃目標の達成)

　当社グループは、パリ協定に整合した1.5℃目標の達成に向けて、事業活動からのCO2排出量を2050年に実質ゼロとする目標を設定し、CO2排出量の削減に積極的に取り組んでいます。また、サプライチェーンでのCO2排出量の削減に向けて、「お客様先での当社製品使用時のCO2排出量」に関する削減目標を設定しています。

・機会の獲得と最大化

　気候変動の緩和・適応に資する製品を戦略的に開発・供給し、お客様の事業における脱炭素の取り組みに貢献していくことで、持続的な成長につなげていきます。また、当社製品需要の変化に応えるべく、開発基盤や供給体制の強化を進めていきます。

＜リスク管理＞

　当社グループの事業・戦略・財務に影響を与えうる気候変動リスクは、環境経営統括室が主体となって各事業のリスクの洗い出しを行い、気候変動シナリオを参考に、重要度が高いリスクを特定しています。特定・評価した結果は、「環境会議」において討議・確認しています。

＜指標及び目標＞

　当社グループは、2050年までに事業活動で排出するCO2を実質ゼロ(カーボンニュートラル)とすることを目指します。

・2050年目標

　事業活動で排出するCO2を実質ゼロとする。

　使用電力の再生可能エネルギー比率を100％とする。

・2040年目標

　事業活動で排出するCO2を2017年度比で90％以上削減する。

・2030年目標

　事業活動で排出するCO2を2017年度比で85％以上削減する。(*)

　当社グループが販売した製品使用時のCO2排出量を2020年度比で30％以上削減する。

* 島津グループの2030年度CO2排出量の削減目標は、科学的根拠に基づいた削減を促す国際イニシアティブ「SBT(Science Based Targets)」から、パリ協定における「産業革命前と比較して気温上昇を1.5℃未満に抑える水準と整合した目標」として認定されています。

(人的資本)

＜戦略＞

1. 島津人財戦略

　人は当社グループにとって最大の財産であり、持続的成長を支える基盤です。創業以来の社是「科学技術で社会に貢献する」のもと、人を大切にする企業文化を育んできました。この社是は当社のDNAとして、全社員の行動指針となっています。当社グループが目指す「人と地球の健康」の実現に向け、人的資本を経営の中心に据えた人財戦略を推進します。社員一人ひとりの挑戦と成長で培われた力を組織の実行力・変革力へと高め、獲得・育成・活躍を一体で捉えた施策により、環境変化の激しい中でも戦略をやり切る組織づくりを進めます。社員が安心して挑戦し、多様な専門性と価値観が活かされる環境を整えることで、島津グループの持続的な価値創出につなげます。

2. 人財育成方針

　当社グループの求める人財を「高潔な倫理観を持ち、多様な視点や専門性を活かし、果敢に挑戦し、最後までやり遂げるとともに、自ら成長し続ける存在」と定義し、挑戦と成長を通じてイノベーションを創出し、社会に貢献できる人財を育成します。また、『島津アカデミー』を通じて、グローバルで事業を牽引する経営幹部候補および次世代リーダーの育成に取り組むとともに、一人ひとりが主体的にキャリアを描き、専門性を高めて活躍できる環境を整備します。多様な個の成長を組織の成長につなげ、企業価値の向上を通じて、より良い社会の創造に貢献します。

3. 社内環境整備方針

　当社は、多様な人財が、健康で働きがいを感じ、夢と成長の実現に向けた新たな挑戦ができる職場を「Well-Beingな職場」と定義し、目標とする職場づくりのため、多様性を活かす組織風土、挑戦マインドを育む人事制度、健康で安全な職場、コンプライアンス徹底の実現に向けた施策を推進します。

＜指標及び目標＞

(人権)

　当社グループは、自らの事業に関わるすべてのステークホルダーの人権尊重を企業活動の根幹と位置づけ、事業を通じた社会課題の解決と持続可能な社会の実現を目指しています。

＜ガバナンス＞

　当社グループは、人権尊重の取り組みを全社的に推進するため、サステナビリティ経営の最高審議機関である「サステナビリティ会議」の専門部会として「人権会議」を設置するとともに、その下部組織として「島津グループ人権委員会」を設置しています。

　人権会議は社長を議長とし、2025年10月に初回会合を開催しました。また、人権委員会はリスクマネジメント(RM)担当役員を委員長、法務担当役員を副委員長として年2回開催しており、社内外における人権尊重の取り組みを推進しています。その内容は、人権会議およびサステナビリティ会議を通じて取締役会へ定期的に報告され、取締役会による適切な監督体制を確保しています。

＜戦略＞

　当社グループは、人権尊重に関する最上位の行動規範として「島津グループ人権方針」を取締役会決議により定めています。本方針のもと、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則(UNGPs)」や「国際人権章典」、国際労働機関(ILO)の宣言、「OECD多国籍企業行動指針」などの国際規範を支持・尊重しています。

　事業活動における人権リスクについては、外部有識者の意見も踏まえ、当社事業に関連する117項目の人権リスクを洗い出したうえで、重大性と発生可能性の観点から評価を実施し、重点課題として「①職場における労働安全」「②職場におけるハラスメント防止」「③サプライチェーンの適切な管理」「④お客様の安心・安全」の4項目を特定しています。特に「③サプライチェーンの適切な管理」については、労働環境、児童労働、強制労働、紛争鉱物等を重要リスクと捉え、「島津グループCSR調達ガイドライン」を通じて、ビジネスパートナーにも人権尊重の取り組みを求めています。

＜リスク管理＞

　人権への負の影響を未然に防止し、軽減するため、以下のプロセスに基づき人権デュー・ディリジェンスを構築・運用しています。

1. リスクの防止・低減

　従業員に対しては、「島津グループ企業倫理行動ガイドライン」に基づく教育や各種ハラスメント防止研修を継続的に実施するとともに、労働災害を疑似体験できるVRを活用した安全体感教育などを通じて、安全で健康的な労働環境の整備に努めています。また、サプライチェーンに対しては、CSRセルフアセスメントや面談による状況確認を実施し、強制労働や児童労働の排除に向けた改善支援を行っています。

2. 救済メカニズムの構築

　人権侵害を含む問題の予防および早期発見のため、グループ全従業員やビジネスパートナー等が利用可能な通報窓口(外部弁護士等を通じた社外窓口を含む)を設置しています。通報は匿名でも受け付けており、情報提供者の保護を徹底したうえで、必要な調査、是正措置および再発防止策を適切に講じています。

＜指標及び目標＞

　人権尊重を企業文化として定着させ、取り組みの実効性を高めるため、以下の指標に基づき進捗を管理し、継続的な改善を図っています。

・コンプライアンス教育(人権と多様性尊重等を含む)の受講率

　毎年度100％を目標としており、2025年度の実績は100％でした。

・CSRセルフアセスメントアンケート調査実施率

　サプライチェーンにおける人権・労働環境等の把握を目的に、毎年度100％を目標としており、2025年度の実績は100％でした。

・相談・通報窓口の運用状況

　2025年度はグループ全体で196件の相談・通報を受け付け、適切に調査・対応を実施することで、リスクの極小化に努めました。

3　【事業等のリスク】

  当社グループでは、リスクマネジメントの最高責任者である社長の下、審議機関として半期ごとに「リスク・倫理会議」を開催し、当社が優先して対策を講じるべきリスクやコンプライアンスに関わるリスクに対する取組について報告し必要事項を決定しています。

  有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

  なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 国内外の市場の動向

  当社グループは、当社(日本)と世界各地の子会社が密接に連携し、各地域の市場規模や産業構造に応じて販売戦略を策定・実行しています。しかしながら、日本を含む世界各国の政策や景気動向、設備投資動向などにおいて、戦略策定時には予期できなかった変化が当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、戦争やテロ行為、疫病の蔓延等がもたらすサプライチェーンの混乱や資源価格の高騰は世界各国の経済活動を停滞させ、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 海外での事業活動

  当社グループは、事業戦略の一環として海外市場における事業の拡大を図っており、これを通じて、売上高の増加、コストの削減および収益性の向上を目指しています。海外での事業活動を支える経営基盤を強化し、適正かつ効率的な運営を実現するため、「島津グループマネジメント基本規程」を制定して必要な統制、管理を行っています。さらに各地域の主要な子会社に域内のガバナンスを統括する機能を持たせ、各地域におけるリスクの把握と適切な対応に努めています。最近の国際情勢変化に対しては、社内外のリソースを活用して情勢をモニタリングし、グループ内で情報を共有・周知し、変化に対応しています。しかしながら、海外での事業活動には、予期できない法律や規制および政策の変更、産業基盤の脆弱性、国家間の貿易制限措置および報復措置、テロ、戦争その他の要因による社会的または政治的混乱といったリスクがあるため、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 製品品質

  当社グループは、ISO規格の認証を受けた品質マネジメントシステムを構築し、「品質保証基本方針」を定め、開発・製造・販売・サービスなど製品ライフサイクルの各段階での絶え間ない改善を通して、優れた品質で顧客にとって最大の価値を生み出す製品・サービスを提供するように努めています。また、顧客の満足を得る上で、基本的かつ重要である製品安全性のさらなる向上を目指した「製品安全基本方針」により、グループ一丸となって顧客の安全と信頼を最優先に行動することを宣言しています。しかしながら、想定が難しい多様な環境下での製品使用による品質トラブルや製品安全への懸念などが発生する場合には、当社グループの信頼性やブランド力の低下にも繋がり、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 新製品開発力

  当社グループの事業は、専門性が高く、高度な技術力を必要とします。そのため、新製品・新技術の研究開発には多額の投資を行っていますが、商品化の遅れや市場ニーズを満たす新製品を開発できない場合には、競合力の低下や市場トレンドに沿ったビジネスの取り込みが進まないことにより、将来の事業成長と収益性が低下し、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 購買調達

  当社グループは、品質および環境面で当社グループの要求を満たす原材料やサービスを安定的に入手するため、信頼のおける調達先を選定しています。また、重要な原材料等について一定の在庫を確保するとともに、代替調達先の選定、特定調達先に依存しないよう自社における生産能力獲得等を実施しています。しかしながら、自然災害や疫 病、事故、調達先の倒産に加え、地政学リスクなどにより、原材料等が不足または供給量が制限され当社グループの生産活動に影響を及ぼす場合があります。また、長期にわたる原材料等の供給悪化や、急激に調達価格が高騰する場合には、機会損失の発生や製品の価格競争力の低下、利益率の悪化等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 人財確保

  当社グループの事業成長に必要な人財は、研究開発に従事する人財をはじめ、製造業各社にとっても必要な人財候補と重なります。そのため採用活動においては企業間の獲得競争になることがあります。特に当社の研究開発部門の多くが所在する日本では、今後、労働人口の減少を背景に、社内需要を充足出来なくなるリスクがあります。また、当社における人財定着率は比較的安定していますが、日本の労働市場における人財流動化が一層進展した場合、社員の離職が増加するリスクがあります。これに対応するため、当社ではインターンシップや外国大学の学生が日本で就業するためのプログラムへの参加などの多様な採用活動を通じて、グローバル人財、博士等の専門人財、即戦力人財の採用に力を入れています。また、人財流出を防ぐための魅力的な処遇への改善や柔軟な勤務制度の整備、社員の強みを活かす複線型人事制度の導入、自律的なキャリア形成を支援する社内公募制の実施、65歳定年制による豊富な経験やスキルを持った人財の確保を通じて、事業への影響を低減させるべく取り組んでいます。しかしながら、有能な人財の確保が出来ない場合や、人財流出を防止出来ない場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 法令・規制

  当社グループは、グローバルに様々な事業を展開しているため、安全保障貿易管理、贈収賄防止、独占禁止法令など、国内外の各種法令、行政による許認可および規制の適用を受けており、その遵守に努めています。また、当社グループでは、法令の遵守のみならず、社是・経営理念・島津グループサステナビリティ憲章のもと、役員および従業員が共有・遵守すべき倫理規範を「島津グループ企業倫理規程」として定めています。集合研修やe-learningなどの教育活動により、当該規程の内容を啓発・浸透させることでコンプライアンス上の問題発生の予防に取り組むとともに、上記法令等への対応状況を適時にモニタリングすること、内部通報窓口を社内外に設置し、問題発生時の報告体制を整備することなどにより、当社グループにおけるコンプライアンスの実効性を担保しています。しかしながら、法令・規制に対する理解が不十分、または予期せぬ変更への対応が適切でない場合等には、コンプライアンス違反と判定され、過料、課徴金等による損失や営業停止等の行政処分、または信用の低下などにより、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 知的財産権

  当社グループは、現在の事業活動および将来の事業展開に有用な知的財産権を取得できるよう、研究所、事業部、知的財産部が一体となり知的財産創出活動を行っています。一方、他社知的財産権の調査・検討体制を整備し、問題発生を未然に防止するよう努めています。また、技術者を対象とした知的財産研修会を定期的に開催することにより、技術者の知的財産に対するスキルの底上げを図っています。しかしながら、権利範囲や権利の有効性の解釈によっては他社との間に知的財産紛争が生じる場合があり、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 環境規制・気候変動への対応

  当社グループは、気候変動、水質汚濁、大気汚染、騒音、土壌汚染、廃棄物、使用する有害化学物質などに関して、国内外の各種環境法令・規制の適用を受けており、その遵守に努めています。また、ISO14001に基づく環境マネジメントシステムを構築し、第三者認証を取得しています。さらに、国際的なサステナビリティ開示の動向を考慮し、気候変動対策を含む環境情報の適切な開示と、環境課題の解決に向けたリスクおよび機会を踏まえた取組を進めています。しかしながら、将来、環境規制への適応が極めて困難な事象や不測の事態が発生する場合には、環境対応に関する費用の増加や事業活動の停止など、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 情報セキュリティ

  当社グループは、事業活動における重要情報や顧客から入手した個人情報などの機密情報を保有しています。当社グループでは、IT資産の盗難・紛失などを通じた情報漏洩や、サイバー攻撃による改ざん・流出・システム停止等の被害を防ぐために情報セキュリティ推進体制を構築し、「島津グループ 情報セキュリティ基本方針」を定め、外部からの不正侵入防止、データの暗号化、社外向けWEBサイトの情報漏洩・改ざん防止などのセキュリティ対策を実施しています。また、ネットワークやIT資産に対するセキュリティ対策はもとより、従業員への定期的な情報セキュリティ教育も実施しています。しかしながら、想定を超えるサイバー攻撃や、予期せぬ不正利用などにより、重要情報や個人情報の漏洩や事業活動停止などの被害が発生する場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 自然災害等

  当社グループは、大規模地震をはじめとする災害や新型インフルエンザ感染症の発生等を想定し、必要とされる安全対策の実施、早期復旧のための事業継続計画(BCP)の策定、安否確認システムの導入、および防災訓練等の対策を講じています。また、新型コロナウイルス感染症への対応を通じて、感染症の感染拡大防止のための様々な知見を獲得しました。しかしながら、当社グループの事業活動はグローバルに展開されていることから、新たな感染症の流行や自然災害等が発生する場合のリスクを全て回避・管理することは困難であり、想定外の規模の被害が発生する場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 為替変動の影響

  当社グループは、グローバルに事業を展開しているため、外国通貨建て取引にかかる事業活動は為替変動によるリスクに晒されています。為替変動リスクは、現地生産体制や、為替予約等により、最小限に抑える努力をしていますが、影響を完全に排除することは困難です。また、連結財務諸表の作成においては、各地域の現地通貨建ての項目を円換算しているため、換算時の為替レートにより、換算後の価値が変動します。通常、他の通貨に対する円高は当社グループの事業に悪影響となり、過度な為替相場の変動は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 国際税務

  当社グループは、グローバルに事業を展開しており、グループ内でも相互に取引を行っていることから、移転価格税制等の国際税務リスクが伴います。各国の税法に準拠した適正な納税を行っており、国際税務リスクについて細心の注意を払っていますが、各国の税制の変化や税務当局との見解の相違等により、予期せぬ税負担が発生し、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

5　【重要な契約等】

(Tescan Group a.s.の株式取得)

　当社は2025年12月25日開催の取締役会において、Tescan Group a.s.の全株式を間接的に保有する特別目的会社であるGlass HoldCo s.r.o.の全株式を取得し、同社を完全子会社化することについて決議し、2025年12月25日付で株式譲渡契約を締結しました。本件の株式譲渡実行日は2026年7月を予定しています。

6　【研究開発活動】

  当社グループの研究開発活動は、主として当社が行っており、先端的および基盤的な技術の研究開発と、製品化技術の研究開発を、総合的・有機的に連携させ運営しています。すなわち、コア要素技術である先端分析、革新バイオ、脳五感、AIと、製品基盤技術である機器制御設計、システム統合の領域で研究開発に取り組むことで、基盤事業としての計測機器事業、医用機器事業、産業機器事業、航空機器事業に対する新製品開発を推進しています。

  また、子会社においては、独自に研究開発を行うほか、欧州、北米および中国の研究開発子会社において次世代の当社製品の核となる基盤要素技術の研究開発を行うなど積極的な研究開発に取り組んでいます。

  なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、23,424百万円です。セグメントで見ますと、計測機器事業では16,410百万円、医用機器事業では3,025百万円、産業機器事業では1,331百万円、航空機器事業では419百万円であり、その他の事業では379百万円です。また、上記事業区分に配賦しない基礎的研究費等は1,860百万円です。

  当連結会計年度における主要な研究開発成果にはつぎのものがあります。

＜計測機器事業＞

  計測機器事業では、クロマト分析システム、質量分析システム、光分析システム、熱分析システム、ライフサイエンス関連分析システム、X線分析システム、表面分析・観察システム、水質計測システム、排ガス測定システム、材料試験機、非破壊検査システムなどの開発に注力しています。

  業界初、分析前の装置状態の自動診断により信頼性の高い分析を実現する一体型高速液体クロマトグラフ「i-Series」を発売しました。加えて、感度向上により拡大するPFAS分析市場を深耕する高速液体クロマトグラフ質量分析計「LCMS-8065XE」、未培養や難培養も含む微生物8万5千種を網羅する業界最大のデータベースを活用したMALDI-TOFMS微生物同定ソフトウェア「MicrobialTrack」をクラウドサービスで発売しました。さらに、業界最高水準の分離性能と超高速分析を両立した次世代モデルの超高速液体クロマトグラフ「Nexera X4」、GC開発70周年の集大成となる世界最高クラスの感度を持つ検出器を搭載したガスクロマトグラフ「Nexis GC-2060」を発売しました。また、Tescan社との共同ブランド「Shimadzu by Tescan」として材料の物性評価を含めた幅広い研究開発用途に適した走査電子顕微鏡「SUPERSCAN SS-3000」3機種、基本機能を踏襲した汎用機種として「SUPERSCAN SS-2000」3機種を発売しました。加えて、業界最高水準の効率化と安全性を実現する精密万能試験機「オートグラフAGS-Vシリーズ」、GC-MSやFTIRでの材料の耐候性評価を効率化する世界初の前処理装置である複合劣化促進ユニット「CDAS-1000」を発売しました。加えて、尿素など難分解性有機物を検出し、半導体製造に必須な超純水をモニタリングする超純水用オンラインTOC計「TOC-1000e S」を発売しました。

＜医用機器事業＞

  医用機器事業では、血管撮影システム、X線TVシステム、一般撮影システム、回診用システム、外科用X線TVシステム、PETシステム、近赤外光カメラシステム、放射線治療関係、医療情報システムなどの開発に注力しています。

  業界初の技術で簡便かつより正確な回診用X線撮影に貢献する回診用X線撮影装置「MobileDaRt Evolution MX9 Version」を発売しました。加えて、高解像度を特長としたPET装置「PositView」を米国で発売しました。さらに、オートトラッキング機能を搭載しX線検査効率を向上する床上走行式一般撮影装置「RADspeed Pro XF type」を発売しました。

＜産業機器事業＞

  産業機器事業では、ターボ分子ポンプ、油圧ギヤポンプ、コントロールバルブ、パワーパッケージ、工業炉、液送ポンプ、ガラスワインダ、動釣合試験機（バランシングマシン）、ヘリウムリークディテクタ、高速スパッタリングシステム、磁気探知機/磁力計、水中光無線装置、光格子時計などの開発に注力しています。

  世界最高水準の排気速度で、自動車や半導体、医療機器などの製造に貢献するヘリウム・水素リークディテクタ「MSE-2600シリーズ」を発売しました。また、金属3種のレシピを真空脱脂焼結炉「VHS-CUBE」に標準搭載しました。加えて、京都フュージョニアリングと共同で核融合発電施設向けターボ分子ポンプの試作機を開発しました。また、電磁波を使い非破壊・非接触で水分率をリアルタイムでモニタリングする食品工場向けインライン水分率モニター「MMSシリーズ」を発売しました。

  今後も、当社の先端的および基盤的な技術と、製品化技術を用いた研究開発を活かして、社会課題の解決に役立てるよう取り組みます。

2　【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

  (注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品です。

2 帳簿価額には無形固定資産を含んでいません。

3 現在休止中の主要な設備はありません。

4 連結子会社である島根島津(株)に貸与しています。

5 連結子会社である島津産機システムズ(株)および島津プレシジョンテクノロジー(株)に貸与しています。

6 主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

(2) 国内子会社

  (注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品です。

2 帳簿価額には無形固定資産を含んでいません。

3 現在休止中の主要な設備はありません。

(3) 在外子会社

  (注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、使用権資産です。

2 帳簿価額には無形固定資産を含んでいません。

3 現在休止中の主要な設備はありません。

3　【設備の新設、除却等の計画】

  当社グループは、多種多様な事業を国内外で行っており、当連結会計年度末時点では重要なプロジェクトを除き、その設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定していません。そのため、セグメントごとの数値を開示し、重要なプロジェクトについては注記する方法によっています。

  当連結会計年度後の1年間の設備投資計画は250億円であり、セグメントでの内訳はつぎのとおりです。

  (注) 1 無形固定資産を含んでいます。

2 経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却の計画はありません。

(4)　【発行済株式総数、資本金等の推移】

  (注) 転換社債の株式への転換による増加です。

転換価格　　677円

資本組入額　339円

(5)　【所有者別状況】

  (注) 1 自己株式7,061,106株は、「個人その他」に70,611単元、「単元未満株式の状況」に6株含まれています。

2 上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が30単元含まれています。

3 上記「金融機関」の欄には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・76092口)名義の株

式が688単元含まれています。

②　【自己株式等】

  (注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・76092口)名義の株式は、上記自己株式に含まれていません。

(8)　【役員・従業員株式所有制度の内容】

(当社取締役等に対する業績連動型株式報酬制度)

① 制度の概要

　当社は、当社の取締役および役付執行役員(社外取締役および国内非居住者を除く。以下「取締役等」という。)を対象に、2017年6月の定時株主総会決議により導入している業績連動型株式報酬制度について、2024年6月26日開催の定時株主総会により、役員報酬に占める株式報酬の割合を高めることで、取締役等による業績達成等を通じた企業価値向上と株価上昇への貢献意識をより一層高め、株価変動のメリットやリスクについて株主の皆様と共有することを目的に、制度の一部改定を行いました。

　本制度は、原則として中期経営計画終了後に業績目標の達成度に応じて当社株式等の交付等を行う「中長期業績連動部分」と、連結売上高・営業利益の前年度に対する成長率や業務執行役員の担当部門別の業績評価、個人評価を総合的に勘案して決定される「短期業績連動報酬」の一部を原資として、譲渡制限が付された株式を毎年交付し、退任時に譲渡制限の解除を行う「短期業績連動部分」から構成されており、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用しています。

(信託契約の内容)

・信託の種類　　　特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)

・信託の目的　　　取締役等に対するインセンティブの付与

・委託者　　　　　当社

・受託者　　　　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

(共同受託者　　 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

・受益者　　　　　取締役等のうち受益者要件を充足する者

・信託管理人　　　当社と利害関係のない第三者(公認会計士)

・信託延長契約日　2026年7月1日(予定)

・信託の期間　　　2017年8月10日～2029年8月末日(予定)

・制度開始日　　　2017年8月10日

・議決権行使　　　行使しないものとします。

・取得株式の種類　当社普通株式

・信託金の上限額　8.3億円(予定)(信託報酬・信託費用を含みます。)

・株式の取得時期　2017年8月15日～2017年8月18日

　※信託内の株式を充当しているため、延長後の信託期間に関する新たな株式の取得は現時点では行っておりません。

・株式の取得方法　株式市場または当社(自己株処分)から取得

・帰属権利者　　　当社

・残余財産　　　　帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とします。

② 取締役等に取得させる予定の株式の総数

  3事業年度を対象として上限415千株

③ 本株式交付制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

  取締役等のうち受益者要件を充足する者

(4)　【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

  (注) 1 当期間における保有自己株式には、2026年4月1日から同年5月31日までに取得した株式数を含みますが、同年6月1日から有価証券報告書提出日現在までに取得した株式数を含みません。

2 当事業年度および当期間の保有自己株式数には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・76092口)名義の株式は、含まれていません。

3　【配当政策】

  当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要な政策の一つとして位置づけています。

  配当につきましては、収益やキャッシュ・フローの状況を総合的に勘案しつつ、配当性向30％以上の維持と継続的な株主還元を実施していくことを基本方針としています。また、内部留保資金につきましては、持続的な成長に向け、財務健全性を確保しながら、社会価値創生領域での成長投資および人財/開発/製造/DX関連の基盤強化への投資に重点的に活用してまいります。

  当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めています。

  これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。

  なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当はつぎのとおりです。

4　【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)　【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

  当社は、経営上の基本理念として、1875年の創業以来の精神であり、当社が事業を継続していくうえでの基本姿勢である「科学技術で社会に貢献する」という社是、また永年の事業で培った技術、ノウハウを活用し、人類の幸せや地球環境の保全の実現に貢献することを目指して誓った「『人と地球の健康』への願いを実現する」という経営理念、およびこれらの基本理念のもとで、地球・社会・人との調和を図りながら「事業を通じた社会課題の解決」と「社会の一員としての責任ある活動」の両輪で取り組む企業活動の基本姿勢として島津グループサステナビリティ憲章を、取締役会で決議して定めています。

  そして、これらの基本理念および基本姿勢のもと、「人の命と健康への貢献」、「地球の健康への貢献」、「産業の発展、安心・安全な社会の実現への貢献」を当社のミッションとし、これらのミッションを果たす事業領域をヘルスケア、グリーン、マテリアル、インダストリーと定め、トータルソリューション提供力の強化による収益力の持続的向上を基本方針とし、世界のパートナーと共に社会課題を解決するイノベーティブカンパニーとなることで、持続的な成長を果たしてまいります。

  「人の命と健康への貢献」では、分析計測技術を用いた多様な疾病の検査、医薬品や食品などライフサイエンス分野の研究の支援、X線や光技術を用いた医療用の診断・治療支援などのソリューションを提供していきます。

  「地球の健康への貢献」では、水・大気・土壌などの環境計測に加えて、地球温暖化の防止に向けた革新的な技術開発とその社会実装のためのソリューションを分析計測などの技術で支えていきます。

  「産業の発展、安心・安全な社会の実現への貢献」では、半導体産業やモビリティ産業などに対して精密加工技術を活用した製品を提供すると共に、研究開発や製造現場の高度化に資するソリューションを提供していきます。

  これらの基本理念を実現していくためには、長期的な視野のもとで企業経営を行っていかなければなりません。そのような企業経営は、顧客、株主、取引先、従業員、地域社会など当社をとりまく様々なステークホルダー(以下「ステークホルダー」といいます。)の信頼があって初めて可能となります。

  当社はステークホルダーの信頼を獲得し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図り、経営の透明性・公正性を確保し、経営の活力を高める迅速・果敢な意思決定と施策遂行を行うための企業経営の根幹となる仕組みとしてコーポレート・ガバナンスを位置づけ、このシステムを整備・充実させていきます。

② 企業統治の体制

  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、以下のような役員体制および経営機構を採用しています。

イ. 会社の機関の基本説明

  会社の機関としては、重要な業務執行の意思決定・監督を担う取締役会、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会、的確・迅速な業務執行を担う執行役員会(社長を議長とし、業務執行役員により構成)、さらに監査役会および会計監査人を設置しています。

  なお、取締役の経営責任を明確にするため、取締役の任期は1年としています。また、会長を含む業務執行役員は、取締役会で選任します。

  内部統制システムを含むコーポレート・ガバナンス体制を図示するとつぎのとおりです。

ロ. 会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況

  取締役会は、代表取締役会長を議長とし、取締役・監査役の出席のもと、原則として毎月1回開催し、経営方針等会社の業務執行上の重要な事項に関する意思決定を行うとともに、取締役および業務執行役員その他の経営幹部から業務執行状況の報告を受け、経営業務の執行が適正に行われるよう監視・監督しています。また、取締役会は、社外取締役を複数名選任する等、適正な業務執行に関する監視・監督機能を強化しています。

  指名・報酬委員会は、代表取締役および社外取締役で構成し、委員の過半数を、当社が定める社外役員の独立性基準を満たす独立社外取締役としています。また、同委員会の議長については、原則として、独立社外取締役とし、毎年委員の互選により定めるものとします。

  社長は、業務執行の最高責任者であり、その業務執行を補佐するための業務執行役員を置いています。各業務執行役員は、社長および執行役員会の指導・監督のもと、事業分野や営業・技術・製造・管理やリスクマネジメントなどの分掌する担当業務を効果的・効率的・適正に執行するものとします。

  執行役員会は、社長その他の業務執行役員により構成され、社長が主宰し、原則として毎月3回開催します。取締役会で決定すべき重要事項以外の業務執行に関する事項および社長が指定した経営上の重要事項などを審議するとともに、各業務執行役員が自由闊達に様々な検討テーマを提起し議論を行うことで、重要な経営・事業課題を漏れなく的確に把握できる体制とします。また、各業務執行役員から、取締役会により委嘱された担当業務の執行状況についての報告を受け、進捗や課題を点検・議論して適切な業務遂行を促します。

  監査役会は、現在4名の監査役により構成され、そのうち半数以上は当社で定める独立役員の要件を満たす社外監査役となっています。また財務・会計に関する知見を持つ監査役を1名選任しています。原則として毎月1回開催し、取締役の職務執行の監査に関する重要な事項について、各監査役から報告を受け、協議を行い、決議を行っています。

  当社は、当社およびグループ会社のガバナンスに関する基本的な考え方や経営上遵守すべき事項を纏めた「島津グループマネジメント基本規程」を定め、グループ全体の経営状況の把握および管理体制を継続的に整備・強化していくことで、適正かつ効率的なグループ経営の実現に努めています。

  財務報告の信頼性を確保するための内部統制体制の構築は、金融商品取引法に基づき、「財務報告に係る内部統制体制の構築に関する基本規程」を定め、内部統制担当業務執行役員のもとで、J-SOX委員会にて重要な事項を審議するとともに、内部統制の種類ごとにそれぞれの責任者が、当社およびグループ会社の財務報告の適正性を確保するための内部統制体制の整備を進めています。

  情報管理については、文書の保存に関する規程に従って業務執行に関連する情報や文書を保存するとともに、秘密情報管理や情報セキュリティに関する規程を定め、情報の適切な管理に努めています。

ハ. 現状の体制を採用している理由

  当社は、顧客、株主、取引先、従業員、地域社会など会社をとりまく様々なステークホルダー全体の利益と社会的責任を果たしていくことに十分に目を配りつつ、バランスの取れた的確で迅速な意思決定と業務執行を行い、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、社会的責任を果たしていくことを経営上の基本方針としています。こうした企業経営を行うためのコーポレート・ガバナンスをめざして、現状の体制を採用しています。

  当社グループの事業分野は広範で多岐にわたっており、また極めて高度な専門的・技術的背景を持っています。当社は、こうした複雑・多岐にわたる業務執行の意思決定を的確かつ迅速に行える体制を確保すると同時に、業務執行の監視・監督の面でも実情に即してきめ細かく目配りできる体制が重要と考えています。そのため、取締役会は実質的な審議を行うことができる適正な規模とし、当社の事業内容に通暁し内部事情に精通している社内取締役と客観的な視点で経営を見る社外取締役により、前記の経営上の基本方針を十分に認識し充実した議論を行って、業務執行の意思決定を行うとともに、各取締役の職務執行の状況を各々独自の観点から相互に監視・監督・評価し、併せて、社外監査役を含む監査役・監査役会が、取締役の職務執行および内部統制システムの構築・運用の状況を監査する体制にしています。

ニ. リスク管理体制の整備の状況

  当社は、遵法を最重要課題としてコンプライアンスおよびリスクマネジメントの活動を推進しています。

  適正な事業活動を行うために「島津グループ企業倫理規程」で定める行動原則と行動基準に従って、グループ全体で法令遵守の徹底および企業倫理の向上を図ります。

  企業倫理・コンプライアンスの遵守については、日常の職制に基づく報告・連絡・相談に加え、通報者保護と適切な処置を講じた内部通報窓口を設け積極的な活用を通じて問題を早期に発見し、是正に努めています。当社は、多様性・公正性(ダイバーシティ・エクイティ)と受容(インクルージョン)の社内環境や制度を整備し、サプライチェーン上の人権リスクの低減にも全社で取り組みます。

  また、「島津グループリスクマネジメント基本規程」を定め、社長を議長とする「リスク・倫理会議」においてリスクマネジメント活動上の重要な事項を審議するとともに、リスクマネジメント担当業務執行役員のもとで、当社事業部門、機能別部門およびグループ会社がリスクの識別・評価と管理の状況を把握し、グループ全体でリスクの低減と発生時対応の体制の強化に努めています。これまでの事業継続の観点での災害や情報セキュリティのリスクによる重大な損害の発生防止と損害の最小化の取り組みを継続するとともに、事業成長の観点として戦略遂行に伴い生じうる影響低減にも取り組みます。

③ 社外取締役および社外監査役との責任限定契約の内容の概要

  当社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役および社外監査役との間に、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約にもとづく責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額です。

④ 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

  当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険契約により被保険者が負担することとなる損害賠償金等の損害が填補されることとしています。当該保険契約の概要等は以下のとおりです。

イ. 被保険者の範囲

  当社取締役、監査役、業務執行役員、重要な使用人

ロ. 保険契約の内容の概要

1) 被保険者の実質的な保険料負担割合

  保険料は原則として当社が負担していますが、株主代表訴訟担保特約部分の保険料については取締役および監査役が負担しています。

2) 填補の対象となる保険事故の概要

  特約部分も合わせ、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為(不作為を含みます。)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとしています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等、一定の免責事由があります。

3) 役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置

  保険契約に免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととしています。

⑤ 取締役の定数

  当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めています。

⑥ 取締役の選任の決議要件

  当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めています。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めています。

⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ. 自己の株式の取得

  当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。

ロ. 中間配当

  当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めています。

⑧ 株主総会の特別決議要件

  当社は、株主総会特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第2項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めています。

⑨ 会社の支配に関する基本方針

[1]基本方針の内容の概要

  当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の社是・経営理念や企業価値の源泉、顧客・株主・取引先・従業員・地域社会などのステークホルダーとの信頼関係などを理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上していくことを可能とする者であることを基本原則といたします。

  当社は、当社株式を上場し自由な取引を認める以上、支配権の移転を伴う当社株式の大量買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思に委ねられるべきものと考えております。また、当社は、大量買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

[2]基本方針の実現に資する取り組みの具体的な内容の概要

1) 会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み

  当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指す経営方針に基づき、プラネタリーヘルス(人と地球の健康)の追求のもと、『人の命と健康』、『地球の健康』、『産業の発展、安心・安全な社会の実現』への貢献をミッションとしています。また、持続可能な社会の構築に貢献し、企業価値を向上させるため、「島津グループサステナビリティ憲章」を制定し、事業を通じた社会課題の解決と、社会の一員としての責任ある活動を推進してまいります。

  当社は、「世界のパートナーと共に社会課題を解決するイノベーティブカンパニー」となることを目指し、ヘルスケア、グリーン、マテリアル、インダストリーを当社が社会価値を提供する領域としています。重点事業の拡大、リカーリングビジネスの拡大、将来の布石として半導体市場への挑戦、北米R&Dセンターの活用強化による北米事業の拡大、Make in India政策への対応によるインド事業の拡大、新事業の創出を遂行するとともに、事業を支える経営基盤の強化を続け、事業拡大とお客様(領域)中心志向でトータルソリューション提供企業への変革に引き続き取り組んでまいります。

  また、当社はガバナンスの強化を経営における最重要課題と位置付け、「コンプライアンスは全てに優先する」ことを基本として、グループガバナンスの強化を進めます。グループマネジメント基本規程をベースに内部統制・リスクマネジメント・モニタリングの強化に引き続き取り組んでまいります。

  これらにより、事業業績を着実に伸ばすとともに、株主との積極的な対話を行うことにより、当社の経営姿勢を理解いただき、株主の一層の信頼と評価を得るよう努めてまいります。

2) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

  当社は、2017年6月29日開催の第154期定時株主総会終結の時をもって、買収防衛策を廃止しておりますが、当社の株式に対して大量取得行為が行われる場合には、金融商品取引法の定めを遵守しつつ、積極的な情報収集および情報提供に努め、株主の皆様の検討のための時間確保に努める等、適切な措置を講じてまいります。

[3]上記[2]の取り組みに対する当社取締役会の判断およびその理由

  上記[2]に記載した各取り組みは、上記[1]の基本方針に従い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し向上させることを目的とするものであって、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと当社取締役会は判断しています。

⑩ 当事業年度における取締役会、指名・報酬委員会の活動状況

イ. 取締役会の活動状況

  当事業年度において、当社は取締役会を合計13回開催しており、各役員の出席状況は次のとおりです。

(注) 山田洋一の出席状況については、2025年6月26日の当社常勤監査役就任後に開催された取締役会を対象としています。

  取締役会は、法令・定款および取締役会規則の定めるところにより、重要な事項について決議、討議、報告を行っています。当事業年度において、会社法等やコーポレートガバナンス・コードに関する事項以外の取締役会における具体的な検討内容は次のとおりです。

・新中期経営計画(2026年度～2028年度)の策定

・M&Aに関する議論

・事業ポートフォリオに関する議論

・国際財務報告基準(IFRS)の任意適用

・島津グループ経営の強化に向けた経営基盤の強化

ロ. 指名・報酬委員会の活動状況

  当社は、取締役会の独立性・客観性と説明責任の強化を目的に、取締役会の任意の諮問機関として指名•報酬委員会を設置しています。同委員会の構成は、代表取締役および社外取締役となっており、委員の過半数を社外取締役とし、原則として議長を独立社外取締役とすることで、役員の指名・報酬に関する独立性を高めています。

  当事業年度において、当社は指名・報酬委員会を合計6回開催しており、各役員の出席状況は次のとおりです。

  指名・報酬委員会は、指名・報酬委員会規則の定めるところにより、指名・報酬に関わる事項について決議、審議を行っています。当事業年度において、指名・報酬委員会における具体的な検討内容は次のとおりです。

(指名に関する事項)

・次期取締役会体制および執行役員体制の方向性について

・次期社長ＣＥＯのサクセッションプランについて

・役員のスキルマトリックス

・社外役員候補者

・役員異動

(報酬に関する事項)

・当事業年度の基本報酬額および短期業績連動報酬額

・役員報酬の課題および見直しについて

(2)　【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性3名　(役員のうち女性の比率27.3％)

 (注)  1 2025年6月26日開催の定時株主総会から1年間です。

2 2023年6月28日開催の定時株主総会から4年間です。

3 2025年6月26日開催の定時株主総会から4年間です。

4 2024年6月26日開催の定時株主総会から4年間です。

5 所有株式数の千株未満は切捨てて表示しています。

6 取締役 花井陳雄、取締役 中西義之、取締役 濱田奈巳および取締役 北野美英は、社外取締役です。

7 監査役 西本強および監査役 林由佳は、社外監査役です。

8 当社では、適正なコーポレート・ガバナンスのもとで、的確・迅速な経営業務の執行を行う体制を強化するため、業務執行役員制度を導入しています。

　　　　 業務執行役員の体制はつぎのとおりです。(※は取締役兼務者です。)

9 当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備えて、社外監査役の補欠として監査役1名を選任しています。

　　　　 補欠の監査役の略歴はつぎのとおりです。