株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ（2158） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　第20期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２  第20期及び第21期の自己資本利益率は親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

３  第20期及び第21期の株価収益率は１株当たり当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  １株当たり配当額及び配当性向については、第20期、第21期、第22期及び第23期は配当を実施していないため記載しておりません。

２  第20期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

３　第20期及び第21期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

４　第20期及び第21期の株価収益率については、１株当たり当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

５　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは株式会社FRONTEO及び連結子会社５社（2026年３月31日現在）で構成され、（１）ライフサイエンスAI事業、（２）リスクマネジメント事業、（３）DX事業の３つのセグメントで展開しております。各事業の内容は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報）」をご参照ください。

(１) ライフサイエンスAI事業

　① AI創薬分野

AI創薬分野においては、新薬開発における標的分子の枯渇や適応症探索の難しさが課題として捉えられております。この課題を解決する一つの方法として、当社は方程式駆動型AI「KIBIT（キビット）」による自然言語処理AI技術を活用し、文献情報などの解析を通して、文献に記載のない疾患と創薬標的分子の関連性を体系的に発見する独自技術（特許申請済み）を確立しております。この技術を活用し、疾患関連性の高い未報告の標的分子の抽出に加え、その根拠となる疾患メカニズムの仮説提示を可能とする、AI創薬支援サービス“Drug Discovery AI Factory”（以下、DDAIF）を提供しております。また、DDAIFを活用したビジネスモデルとして、「共創プロジェクト」、「包括的共創モデル」、「DDAIF Innovation Bridge」及び「自社研究・共同研究」の４つのモデルを展開しており、製薬企業やバイオベンチャー、アカデミア等と連携をしながら創薬研究の効率化・短期化・成功確率向上に貢献しております。

  ② AI医療機器分野

AI医療機器分野では、世界に先駆けた自然言語処理AI技術を用いた医療機器「会話型 認知機能検査用AIプログラム医療機器（SDS-881）」の日本での製造販売承認取得及び社会実装に向けた開発は順調に進捗しております。また、医療機器の開発と並行して、非医療機器における産業横断アライアンスの一環として「トークラボKIBIT」をリリースし、2025年10月１日よりサービスの提供を開始しました。加えて、統合失調症やADHDなどの他の精神神経疾患領域を対象とした医療機器及び非医療機器開発も検討を進めており、対応疾患領域の拡大を目指しております。

(２) リスクマネジメント事業

  ① ビジネスインテリジェンス・コンプライアンス支援分野

ビジネスインテリジェンス・コンプライアンス支援分野においては、方程式駆動型AI「KIBIT」を活用した「KIBIT Eye（キビット アイ）」、「KIBIT Knowledge Probe（キビット ナレッジ プローブ）」を中心とした監査ソリューションを通じて、大手企業の法令・コンプライアンス全般及び各種規制対応を支援しております。

　② リーガルテックAI分野

リーガルテックAI分野においては、国内を中心とした不正調査（デジタル・フォレンジック調査）及び電子データの保全・調査分析(eディスカバリ支援)を展開しております。

デジタル・フォレンジック調査では、社内不正や情報漏洩などの有事発生時に、PCやスマートフォンなどのデジタルデバイスから取得したデータを専門的に解析し、事実関係の解明を支援しております。また、有事の際に設置される第三者委員会や特別調査委員会などでも、当社の技術が活用され、企業の迅速かつ的確な危機対応にも貢献しております。

eディスカバリ支援では、国際訴訟や規制対応に必要な電子証拠の開示プロセスを、データの特定・保全から処理、ドキュメントレビュー、提出用データの作成までワンストップで支援しております。これにより、企業の負担を軽減し、迅速かつ正確な対応を実現しております。

　③ 経済安全保障分野

経済安全保障分野においては、世界情勢や社会構造の急激な変容を背景に、調達リスクや各国の規制に伴う制裁リスクが一層高まっております。国際的に事業を展開する企業では、リスク対策の不備や対応の遅れによる機会損失や信用低下への懸念が強まっており、サプライチェーンリスクの可視化や、制裁リスト対象国・組織による実質支配の把握ニーズが拡大しております。また、重要技術の流出防止や情報漏洩リスクへの対応を含めた包括的なリスク管理体制の整備が喫緊の課題となっており、平時の段階からこれらのリスクへの対応が急務となっています。当社はこれらの懸念及び課題に対応するため、「KIBIT Seizu Analysis（キビット セイズ アナリシス）」を活用したサプライチェーン解析、株主支配ネットワーク解析、研究者ネットワーク解析ソリューションを提供しております。これらの解析結果を基にした、取引先のデューディリジェンスや対策提言を行うことで、平時からの経済安全保障対策を総合的に支援しております。

(３)DX事業

 日本においては、デジタル・トランスフォーメーション（DX）の必要性が長年にわたり指摘されているものの、その導入効果を十分に実感できていない企業が依然として散見されます。その背景には、既存のレガシーシステムの刷新が進まず、社内に分散するデータのデジタル化及び統合が十分に進捗していないことが、主な要因として挙げられます。

こうした課題に対応すべく、当社は2025年４月30日に子会社化した株式会社アルネッツが提供するソリューションを活用して、企業内に分散するデータの統合及びデジタル化を実現し、企業のDX推進のための基盤整備を進めております。さらに、当社のプロフェッショナル支援ソリューションを組み合わせることで、DX推進の初期段階からAI導入・高度化に至るまで一貫した支援を提供し、DX事業の持続的な成長に向けた取り組みを加速させてまいります。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

　2026年３月31日現在

（注） １　2025年４月30日に株式会社アルネッツの株式を100%取得したことにより子会社としております。

２　特定子会社に該当しております。

３　株式会社アルネッツについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

    　  主要な損益情報等

　　　　  株式会社アルネッツ

(1) 売上高           　　　　                 2,361,795千円

(2) 経常利益                       　　         233,429千円

(3) 当期純利益                     　　         160,281千円

(4) 純資産額                                    438,386千円

(5) 総資産額                                  1,190,800千円

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは「Bright Valueの実現～集合知に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する～」という企業理念のもと、方程式駆動型AI「KIBIT」の提供を通じて、日夜、社会課題と向き合う各分野の専門家の判断を支援し、イノベーションの起点を創造することで、社会のさまざまな場面で必要かつ適切な情報に出会えるフェア（fair）な世界の実現を目指しております。

当社グループは、中期経営計画（ステージ４）の達成に向け、ライフサイエンスAI事業を中核事業と位置付けております。2025年４月30日付で株式会社アルネッツ（以下、アルネッツ）を子会社化し製造業向けDX事業の強化を決定したことを背景に、当連結会計年度において、事業ポートフォリオの再編を実施し、報告セグメントを変更しております。これに伴い、前年同期の数値を変更後の数値に組替えて比較しております。

また、2027年３月期より、「DX事業」セグメントに含まれていたビジネスインテリジェンス・プロフェッショナル支援分野を「リスクマネジメント事業」セグメントへ移管し、「DX事業」セグメントはアルネッツのみで構成される体制に報告セグメントの区分を変更することといたしました。

  当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりです。

   (ライフサイエンスAI事業)

ライフサイエンスAI事業では、自然言語処理技術を強みとする方程式駆動型AI「KIBIT」を活用し、AI創薬とAI医療機器の２つの分野において、さらなる事業拡大を進めてまいります。創薬事業の成長により黒字化を予定しており、今後の非連続的な成長を目指してまいります。

    AI創薬分野

日本政府が2024年12月３日に「創薬力強化・後発医薬品などの安定供給確保に向けた政策パッケージ」を公表して以降、日本国内では創薬力強化の動きが活発化しております。一方で、新薬開発における標的分子の枯渇や適応症探索の難しさが国家的課題として認識されております。

これらの課題に対する解決策として、当社は方程式駆動型AI「KIBIT」を活用し、疾患関連性の高い未報告の標的分子を抽出するとともに、その根拠となる疾患メカニズムの仮説を提示するAI創薬支援サービス“Drug Discovery AI Factory”（以下、DDAIF）を提供しております。

DDAIFを軸としたAI創薬のビジネスは、「共創プロジェクト」、「包括的共創モデル」、「DDAIF Innovation Bridge」に加え、「自社研究・共同研究」を含む４つのモデルへと拡張しています。

現在、特定テーマやプロジェクトを起点として、DDAIFを活用した「共創プロジェクト」が複数の製薬企業と進行しております。今後は、これまでの成功実績を基盤として案件拡大を図るとともに、製薬企業の研究開発戦略全般に対する意思決定を支援する「包括的共創モデル」への発展を推進してまいります。また、「DDAIF Innovation Bridge」を起点とした各共創プロジェクトについては、プロフィットシェア型での共同研究・事業化を推進し、収益の安定化と非連続的な収益機会創出の両立を図ってまいります。これにより、従来の共創プロジェクトによる積み上げ型の収益構造から、導出による一時金やマイルストーン、ロイヤルティ型の収益構造に変革を進め、成功確率の高い創薬パイプラインを多数所有する新たなビジネスモデルへの成長を進めてまいります。

「自社・共同研究」では、国立大学法人東京科学大学に共同研究拠点を配置するなど、同校との連携を強化し、仮説生成から実験検証までの一体化した研究体制を構築し、高い新規性を持つ創薬パイプラインの創出を推進してまいります。加えて、オクラホマ大学との共同研究を通じて、臨床外挿性の高い研究開発を推進してまいります。

今後は、DDAIFを核とした創薬エコシステムを構築し、創薬プロセスの効率化、開発期間の短縮及び成功確率の向上を実現することで、非連続的な成長を目指してまいります。

    AI医療機器分野

AI医療機器分野では、2024年２月に塩野義製薬株式会社（以下、塩野義製薬）と「認知症・うつ病の診断支援AIプログラム事業に関する戦略的業務提携契約」を締結以降、「会話型 認知機能検査用AIプログラム医療機器（SDS-881）」の日本での製造販売承認取得及び社会実装に向けた開発は順調に進捗しております。開発の進展に応じたマイルストーンフィー、製品上市後の販売額に応じたロイヤルティフィーを受領する予定であり、中長期的な収益基盤の構築を進めております。

認知症領域の医療機器については、2026年度中の承認を目指し開発を継続しております。同領域の非医療機器に関する産業横断アライアンスについては、日本生命保険相互会社及び朝日生命保険相互会社への導入を皮切りに、その他の保険会社や金融機関等とのアライアンス拡大を進めてまいります。

また、統合失調症やADHDなどの精神神経疾患領域を対象とする医療機器及び非医療機器の開発検討も進めており、対応領域の拡大を図ってまいります。

今後も、世界初の自然言語処理AIを用いた医療機器及び非医療機器の開発、事業化、早期市場浸透を通じた社会実装を推進するとともに、パイプラインの拡充を通じた非連続的な成長を目指してまいります。

    (リスクマネジメント事業)

リスクマネジメント事業の各分野においては、従来からの強みを活かし個々のソリューション導入やサービスの提供を行いつつ、各分野の連携を強め、クライアントが直面する「平時」・「有事」におけるリスク解決を、全体最適の視点でサポートしてまいります。

    ビジネスインテリジェンス・コンプライアンス支援分野

企業の不正リスクの未然防止に関する社会的な要請が高まっており、コンプライアンス体制構築の急務を背景に、情報漏洩、人権問題、品質不正といった社会的関心の高い課題への対応ニーズが拡大するなか、AI監査ソリューションの導入が進んでいます。

こうした環境のもと、戦略的なプロダクトの選択と集中を実行し、中期的な競争力強化を優先する方針のもと、売上の一時的な減少を許容しつつ、収益性の高い事業構造への転換を推進してまいります。「KIBIT Eye」「KIBIT Knowledge Probe」を中心とした、平時におけるコンプライアンス監査ソリューションの提供に注力するとともに、大手顧客に対する取引拡大を軸とした活動を通じてリカーリング収益の拡大を図り、当社グループの収益基盤の安定化と継続的な成長を目指してまいります。

    ビジネスインテリジェンス・プロフェッショナル支援分野

当社がプロフェッショナル支援分野のソリューションを展開する製造業においては、国内生産年齢人口の減少が加速する中、AI等の先進技術活用を前提とした生産革新が求められています。こうした課題と需要を背景として、プロフェッショナル支援分野は今後さらなる成長拡大が期待されます。

当社は、戦略的なプロダクトの選択と集中を実行し、中期的な競争力強化を優先する方針のもと「KIBIT Libria（キビットリブリア）」、「匠KIBIT零（タクミキビットゼロ）」を製品ラインナップの中心として位置付け、多様化する企業ニーズを的確に捉えた開発と徹底した内部稼働率管理を通じて生産性の向上を図ってまいります。

    リーガルテックAI分野

リーガルテックAI分野において当社は、日本における有事対応サポートのリーディングカンパニーとして、圧倒的に豊富な実績と高い信頼性を強みとして、方程式駆動型AI「KIBIT」を活用した国内デジタル・フォレンジック調査事業を中心に展開してまいります。また、当社が独自に運営する、ポータルサイト「FRONTEO Legal Link Portal」や、企業の法務・コンプライアンス担当者同士で実践知や課題を共有し、リスクマネジメントの強化及び高度化を図ることを目的として設立されたコミュニティ「Risk Initiative Community」を通じたマーケティング活動及び営業活動を積極的に展開しております。顧客基盤と継続的な接点強化を通じて、収益相関性の高い事業運営を継続してまいります。

    経済安全保障分野

経済安全保障分野では、世界情勢と社会構造の急激な変容を背景に、調達リスクや各国の規制に伴う制裁リスクが一層高まっております。国際的に事業を展開する企業では、リスク対策の不備や対応の遅れによる機会損失や信用低下への懸念が強まっており、サプライチェーンリスクの可視化や、制裁リスト対象国・組織による実質支配の把握ニーズが拡大しております。また、重要技術の流出防止や情報漏洩リスクへの対応を含めた包括的なリスク管理体制の整備が喫緊の課題となっています。

近年、国際的な研究活動においても、外国からの不当な影響（FOCI：Foreign Ownership, Control or Influence）への懸念が高まっており、政府においても、2025年12月に「研究セキュリティの確保に関する手順書」が策定されるなど、対策強化が進められています。一方、研究機関の現場では、研究者本人や共同研究先、研究インフラ、資金源等に関する膨大な情報確認作業が負担となり、研究時間の圧迫や国際共同研究への参画意欲低下といった新たな課題が顕在化しています。

これらの課題に対し、当社は「日本の科学技術は日本の技術で守る」というコンセプトのもと、「KIBIT Seizu Analysis」を活用し、研究者の事務負担を最小限に抑えながら、技術流出リスクを高精度かつリアルタイムに可視化するシステムの開発・実装を進めてまいります。これにより、日本の研究セキュリティ水準を世界最高水準へ引き上げるとともに、国際共同研究を持続可能に支える研究環境の整備に貢献してまいります。また、政府の政策動向と連動しながら、経済安全保障政策の実装を担う官公庁、研究機関、企業への支援を拡大してまいります。今後も、リカーリング収益基盤の拡大強化を図るとともに、経済安全保障分野におけるAIソリューションのリーディングカンパニーとして、リニアな成長を目指してまいります。

  (DX事業)

    株式会社アルネッツ・DX内製化支援、システム開発分野

アルネッツは、独国Siemens社が提供するローコードプラットフォーム「Mendix（メンディックス）」を活用したDXソリューションを通じて、コスト抑制はもとより最適化を前提とした基幹システムのモダナイゼーションを実現してまいりました。

現在の「Mendix」導入先企業は製造業が中心であり、基幹システムやPLMとの連携システムとして活用されるケースが多く見られます。当社のプロフェッショナル支援ソリューション「KIBIT」を「Mendix」へアドオンすることで新たな付加価値を創出し、双方の顧客基盤に対するクロスセル効果を通じたソリューション提供領域の拡大を目指し、DX事業の基盤を築いてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、企業理念である「Bright Valueの実現～集合知に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する～」に基づき、社会課題の解決に貢献することであると考えております。

当社グループは事業活動を通じて、社会の持続的かつフェアな発展につながる世界を目指しております。その実現に向けて、お客様、取引先、株主、従業員はもちろん、環境や社会とのエンゲージメントが非常に重要であると考え、あらゆるステークホルダーとのリレーションを重視することが当社にとってのサステナビリティの取組につながると考えております。

環境関連では、企業の社会的な責任を自覚し、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。特に方程式駆動型AI「KIBIT」は、教師データの量及びコンピューティングパワーに依存することなく、省エネルギーで高速かつ高精度での解析を実現する「Green micro AI」を社会に提供することにより、CO2の低減に寄与し、循環型社会の実現に貢献してまいります。

(1) ESG

①　ガバナンス

当社では、事業における迅速な意思決定と柔軟な組織対応を実現するため、経営会議を毎月1回以上開催し、経営計画の進捗状況や重要事項について個別に議論を行っております。さらに、原則として毎月１回開催される定例取締役会では、すべての重要事項を付議するとともに、業務執行状況についても随時報告を行っております。加えて、重要な議案が発生した際には、必要に応じて臨時取締役会を機動的に開催できる体制を整えております。

サステナビリティへの対応に関しては、毎年、全社を対象に定期的なヒアリングを実施し、サステナビリティに関連するリスクの抽出、影響範囲及び発生可能性の評価を行ったうえで、重要課題の特定を行っております。

また、社外役員を含む取締役及び監査役で構成されるリスク管理委員会においては、リスクの内容や評価、さらにその防止・軽減策について審議を行い、リスク管理体制の強化に努めております。

②　戦略

低炭素社会の実現を目指し、環境パフォーマンスを向上させるため、TCFD提言によるシナリオ分析並びに検証に取り組んでまいります。気候変動による物理的リスク、移行リスクが及ぼす影響や機会を認識し、今後、気候関連の観点に基づく情報開示の充実に努めてまいります。当社では気候変動に関する重要な物理的リスク、移行リスク、機会として、下表のとおり想定しております。具体的な影響に関しては、今後検討と開示を進めてまいります。

③　リスク管理

気候問題、人権、労働環境、地政学的リスク等が事業活動に与える影響については、個別に問題提起を行い、分析・評価の上、対策を講じております。また、個別のリスク事案に対して機動的かつ柔軟に対応し、実効性のあるリスク管理を推進するため、リスク管理委員会の下部組織を設置し、定期的にリスクの報告、監視、評価および対策の立案・実行を行っております。これらの取組はコンプライアンス体制や各種リスク管理の仕組みと一体的に運用しております。下部組織からの報告内容は、リスク管理委員会においてレビューを行い、重要なリスクについては必要に応じて取締役会に付議し、承認または報告を行っております。

④　指標と目標

当社では、現時点においてScope１・Scope２に該当する温室効果ガス排出量について把握しております。もっとも、当該排出量は限定的であることから、現時点において定量的な指標および目標は設定しておりません。今後は、当社が提供する「Green micro AI」による環境負荷の低減をはじめ、環境に配慮した技術やシステムの導入などによる効果測定を行いながら、現状の把握、進捗管理並びに環境コミュニケーションの推進に努めてまいります。

(2) 人的資本

①　人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社グループは「集合知に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する」という理念のもと、多様な人材の採用・育成を推進し、性別、国籍、年齢、採用区分等にとらわれず多様な人材を積極的に採用しております。

また、公正で透明性の高い人事・処遇制度を整備するとともに、エンゲージメント向上施策や柔軟な働き方により、生産性の最大化と中長期的な企業価値向上を図る方針としております。

②　指標と目標

当社は、人材戦略の実効性を高めるため、以下の指標を設定し、その推移を継続的にモニタリングしております。

(a) 女性の管理職登用

当社は、多様な視点や価値観を経営や組織運営に取り入れることが、持続的な成長および企業価値向上につながると考え、女性活躍推進に取り組んでおります。

2026年３月31日現在、全従業員に占める女性の割合は28.8％、管理職に占める女性の割合は9.4％となっております。

また、これまでの取組が評価され、当社は2016年に女性活躍推進法に基づく「えるぼし」認定の最高位を取得しております。

今後も、採用・育成・配置・登用の各段階において、性別にかかわらず能力および適性に基づく機会提供を行うとともに、多様な人材が活躍できる職場環境の整備を推進してまいります。

(b) 外国籍従業員の採用

当社は、事業の多様化および事業領域の拡大等に対応するため、国籍を問わず優秀な人材の採用を推進しております。

2026年３月31日現在、外国籍従業員は10名であり、全従業員に占める割合は5.9％となっております。

外国籍従業員が有する多様な知識・経験・価値観は、当社の事業推進力および組織力の向上につながるものと考えております。

今後も、多様な人材の活躍を通じて、持続的成長につながる組織基盤の強化を図ってまいります。

(c) キャリア採用者の管理職登用

当社は、事業環境の変化や職務の高度化・多様化に対応するため、キャリア採用を積極的に実施しております。

2026年３月31日現在、正社員に占めるキャリア採用者の割合は91.0％であり、そのうち57.2％が課長職以上の管理職に登用されております。

キャリア採用者が有する多様な知識・経験・専門性は、事業推進力および組織力の強化に重要な役割を果たしております。

今後も、多様な専門性を有する人材の採用を継続するとともに、採用区分にかかわらず、能力および適性に応じた登用を進めてまいります。

(d) 人材育成

当社は、従業員一人ひとりの成長が企業価値向上につながるとの考えのもと、人材育成に継続的に取り組んでおります。

職務・役割に応じた教育機会の提供に加え、キャリア形成支援やスキルの可視化等を通じて、従業員が主体的に成長できる環境整備を進めております。

また、人材育成施策については継続的にモニタリングを行い、組織力向上および持続的成長につながる人材基盤の強化を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、本項における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業計画について

当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、AIを主体としたビジネスモデルへのポートフォリオ・トランスフォーメーションをさらに加速させるべく、技術開発及び人材投資を進めてまいりました。事業計画の策定に際しては、当社グループが入手可能な情報や一定の前提に基づいているため、以下に掲げる各リスク等を含む様々な要因により、当社グループの事業及び経営成績が想定した目標を達成できない可能性があります。

当社グループは事業計画、研究開発の進捗、市場環境の変化、内部リソースの状況などを随時レビューしており、重要事項については取締役会、経営会議で適切にモニタリングし、管理してまいります。

(2) 技術革新について

当社グループは、他社に先駆けてユーザーのビジネスにAIを実装してきたフロントランナーであります。近年、当社グループが属する市場においては、急速な技術変化とサービス水準の向上が進んでおり、これに伴いクライアントのニーズも著しく変化しております。今後、クライアントのニーズの変化及び技術革新への対応が遅れた場合、当社グループの事業並びに経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

一方で、企業のDX（デジタル・トランスフォーメーション）に関する投資が加速され、人が行う作業をデジタル化することで業務を効率化、高度化することができるAI製品の需要が増加いたしました。当社グループは、ライフサイエンスAI事業、リスクマネジメント事業及びDX事業において、自社開発・国産の方程式駆動型AI「KIBIT」を主な技術基盤としたソリューションを提供しております。KIBITは、自然言語処理技術（日本・米国・欧州で特許取得済み）と、解析結果をマップ化する構造化技術（日本・米国で特許取得済み）を活用した革新的なAIであり、これらの技術を用いて、様々な社会課題の解決に貢献してまいります。

(3) 情報の管理について

当社グループの事業では、事業の特性上、ITシステムを使った調査の際に顧客企業の重要な情報を保有することとなるため、高度な情報の管理が求められておりますが、災害、機器・ソフトウエアの欠陥などに乗じた外部からの不正アクセス、従業員等の不正等により、機密情報の喪失、個人情報の漏洩などが発生する可能性があります。

このような予期せぬリスクが顕在化した場合、事業の中断や損害賠償請求、信用の低下等により、当社グループの事業及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。ライフサイエンスAI事業では、医療機器の開発を進めており、診断に関わる医療情報、創薬に関わる製薬企業の重要機密情報を取り扱っております。またリスクマネジメント事業におけるビジネスインテリジェンス・コンプライアンス支援分野では、金融や知財、サプライチェーンなどの機密性の高い情報を取り扱っており、同様に高度な情報の管理が求められております。

当社グループでは、データ処理センターを分散配置し、静脈認証や入退室管理の徹底、耐火金庫による調査データの保管、外部と隔絶されたネットワークの構築等により安全な作業環境の確保に努めております。また、そのサービス運用において、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS)の国際標準規格である「ISO27001」、並びに国内規格である「JISQ27001」の認証を取得し、認証に基づく規定類により各種オペレーションを管理するとともに、従業員教育及び継続的な情報セキュリティ改善活動を実施し、リスクを未然に防ぐよう取り組んでおります。

(4) 人材の確保について

当社グループでの事業展開においては、専門的な情報技術や業務知識を有する有能な人材を確保する事が重要であります。しかしながら、人材需要が旺盛なライフサイエンスAI事業、リスクマネジメント事業及びDX事業を対象とした、専門性を有する人材は限られております。

そのため、日本国内での少子高齢化による労働人口減少、ライフサイエンスAI事業、リスクマネジメント事業及びDX事業における人材需要の増加及び要求されるスキルレベルの高度化により、有能な人材の必要数を確保できない場合、または既存の有能な人材が社外に流出した場合には、当社グループの経営活動に支障が生じ、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、積極的な採用活動を継続して行っており、これを更に強化いたします。加えて、開発、営業推進、サービスの実装というユーザーのニーズや導入フェーズに合わせて必要となる人材の育成を進めてまいります。また、当社独自の技術と実績をアピールすることで、認知向上と人材の確保に取り組んでまいります。

(5) 企業買収・合併について

当社グループは、成長戦略の一環として、M&A等により企業買収、合併、資本業務提携その他の手法を活用することがあります。これらの実行後に、偶発債務、未認識債務、内部統制上の課題等が判明した場合又は対象事業の収益性が当初想定を下回った場合には、のれんその他の資産の減損、事業再編等に伴う費用の発生等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、実行時に対象会社とのシナジー、事業の親和性及びリスクを検討し、必要に応じて外部専門家を起用したデューデリジェンスを実施するとともに、実行後はPMIを通じた経営管理体制の整備に努めてまいります。

(6) 他社との提携について

当社グループは、研究開発、製品開発、販売活動等において、共同研究、共同開発、販売提携等を含む多様な形態で他社と提携を行うことがあります。提携開始後に、当初想定した成果又はシナジーが十分に実現しない場合、連携体制の構築が遅延する場合又は提携先の事業運営上の問題が生じた場合には、想定どおりに案件化又は収益化が進まず、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、提携前に戦略の方向性、事業の親和性、役割分担等を検証し、契約上可能な限りリスクの低減を図るとともに、提携後も提携先とのコミュニケーションを継続し、協力体制の維持・強化に努めてまいります。

(7) 自社製品品質について

当社グループが提供する自社開発の製品・サービスにおいて、検知されていないプログラミングのエラー、解析精度又は性能に関する不具合、運用上の不備等が発生した場合、当社グループの評判が損なわれ、又は当社グループのサービスの市場における受容性が低下する可能性があります。また、新規に上市する自社製品・サービスが顧客からの要求水準を満たさず、業務遅延、情報漏洩その他の事故又はインシデントが発生した場合、損害賠償請求等により、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、製品リリース前の試験及びレビュー体制を整備し、顧客からの指摘事項を開発及び運用に反映することにより、品質の維持・向上に努めてまいります。

(8) 事業の市場環境について

当社グループは、ライフサイエンスAI事業、リスクマネジメント事業及びDX事業においてAIを活用した製品・サービスを提供しております。AIを活用した新規性の高い事業領域においては、市場形成の遅れ、顧客の導入判断の長期化、PoCから本格導入への移行遅延、国内外の競争環境の変化、AI関連規制の整備・強化等により、想定どおりに案件化又は収益化が進まない可能性があります。また、主要取引先が地政学リスク、国際的な通商・制裁措置、エネルギー価格の変動等の影響を受ける場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、市場環境、規制動向、政治・経済情勢等を継続的に確認し、事業環境の変化に応じた対応を行ってまいります。

(9) システム障害について

当社グループの事業では、AIを活用した製品・サービス、解析システム、データ処理環境、社内外のネットワーク及び各種ITシステムを利用しております。医療情報、特許性の高い情報、金融・知財・サプライチェーン関連情報等の機密性の高い情報の取扱いが増加する中で、自然災害、通信障害、機器・ソフトウエアの不具合、人的ミス、ランサムウェア等のマルウェア感染、サイバー攻撃等により、当社サービスのシステムに障害、エラー又は遅延が生じた場合、信用低下、復旧対応費用の発生、受注機会の喪失、損害賠償請求等により、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、ネットワーク機器、サーバ及びストレージ機器の冗長化、死活監視、バックアップ取得、EDR及びアンチウイルスソフトウエアによるマルウェア感染防止、IDS/IPS、ペネトレーションテスト等により、システム障害及びサイバー攻撃に係るリスクの低減に取り組んでおります。

(10) その他

① 法的規制について

国内外においてAI関連法、AI事業者ガイドラインその他AI関連制度・ガイドラインの整備・運用が進展しており、AIの開発・提供・利用に関する体制整備、透明性、説明責任、安全性、データ管理等への対応に加え、個人情報保護法、著作権法、不正競争防止法等の現行法令への適合が求められる可能性があります。

また、ライフサイエンスAI事業では医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に準拠する必要があります。

今後、他分野においても、新たに法律や規制が制定された場合や、業界内で自主規制が求められた場合には、当社グループの事業上の計画等の見直しが必要となる可能性があります。その結果、これらに対応するための支出が増加する等、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

② 知的財産等について

当社グループは、AIを活用した製品・サービスの開発及び提供にあたり、ソフトウエア、データ、解析手法その他の知的財産を利用しております。当社グループでは、第三者の知的財産権を侵害しないよう、調査可能な範囲で確認を行うとともに、必要に応じて知的財産権の取得、管理及び保護に努めております。

しかしながら、当社グループの事業領域においては、技術革新の速度が速く、第三者の知的財産権の完全な把握は困難であるため、当社グループの製品・サービスについて、第三者から知的財産権の侵害を主張される可能性があります。また、当社グループが保有する技術、ノウハウその他の知的財産が十分に保護されない場合、又は第三者により不正に使用された場合には、当社グループの競争力に影響を与える可能性があります。

これらの場合、使用差止め、損害賠償請求、ロイヤルティ又はライセンス料の支払、製品・サービスの仕様変更、信用低下等により、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

③ 為替相場の変動について

当社は、日本円を価格決定のベースとした外貨建ての取引を継続する予定であります。このため、為替相場の変動は外貨取引の収益や財務諸表の円貨換算額に影響を与えます。また、為替相場の変動は、海外の連結子会社の収益や財務諸表の円貨換算額に影響を与える可能性があります。

当社では、為替変動リスクの主な要因である親子会社間の債権債務の減少、債権回収の早期化により、リスクを低下させる方針を取っております。また、並行して為替動向を注視し、必要に応じて為替予約等により、リスクを最小化しております。

④ 感染症、自然災害等について

新型インフルエンザ、新型コロナウイルス等の感染症の世界的拡大、地震や風水害などの大規模災害が発生した場合、当社グループでは、事業継続計画に基づき、速やかにかつ適切に全社的対応を行うよう努めてまいりますが、事前の想定をはるかに越えた規模に影響を与える事象により、事故発生後の業務継続、復旧がうまくいかなかった場合、当社グループの事業及び業績に深刻な影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 気候変動について

気候変動に伴う自然災害や異常気象等によって当社関連施設等に物理的な被害を被った場合、または、当社の気候変動への対応が不十分と評価された場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響が現れる可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容）

(1) 経営成績

     セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。

　(ライフサイエンスAI事業)

 ライフサイエンスAI事業では、独自の自然言語処理AI技術を中核として、AI創薬及びAI医療機器の２つの分野で事業を展開しております。

AI創薬分野

日本政府は、2024年12月３日に「創薬力強化・後発医薬品などの安定供給確保に向けた政策パッケージ」を公表、さらに2025年６月には、内閣府が「創薬力向上のための官民協議会」^＊1を設置したことが象徴するように、創薬力の強化は日本にとって喫緊の国家課題となっております。一方で、新薬開発においては標的分子の枯渇や適応症探索の難易度の高さが課題となっております。これらの課題に対する解決手段の一つとして、当社は方程式駆動型AI「KIBIT」による自然言語処理AI技術を活用し、文献情報などの解析を通じて、文献に記載のない疾患と創薬標的分子の関連性を非連続的に発見する独自技術（特許申請済み）を確立しております。この技術を活用し、疾患関連性の高い未報告の標的分子の抽出に加え、その根拠となる疾患メカニズムの仮説提示を可能とする、AI創薬支援サービス“Drug Discovery AI Factory”を提供しております。

当期においては、創薬プロセスの関与度や契約形態に応じた４つのAI創薬ビジネスモデルを構築し、短期収益から中長期の導出・ロイヤルティ収益までを組み合わせた収益ポートフォリオを形成しました。共創プロジェクト^＊2を基盤とした安定収益に加え、創薬開発の進捗に応じたマイルストーン収入や、パイプライン導出型のビジネスモデルを通じて、中長期的な非連続成長を目指しております。

①   共創プロジェクト

製薬企業と当社創薬研究チームが密に連携（共創）し、特定ニーズを起点としたテーマ・プロジェクト単位でDDAIFを活用し研究開発を推進するモデルです。当期は、EAファーマ株式会社、中外製薬株式会社、マルホ株式会社、富士製薬工業株式会社、日華化学株式会社に加え、Meiji Seikaファルマ株式会社、株式会社S-Quatre、日本新薬株式会社、参天製薬株式会社、日本化薬株式会社との間で新たにプロジェクトを開始しました。第一三共株式会社においては、2024年11月に開始した「毒性試験報告書テキスト情報解析の取り組み」において有用性が確認されたことを受け、2025年より第２フェーズとして当該取り組みの拡大を進めております。UBE株式会社（以下、UBE）においても、2024年11月に開始したドラッグリポジショニングに関する共創プロジェクトを通じ、2025年11月には創薬シーズ^＊3の創出及びライセンスアウト（導出）を目的とした共同研究の基本合意を締結いたしました。当社の「標的分子探索」とUBEの「化合物探索・最適化」という強みを融合することで、創薬シーズのライセンスアウト（導出）までのプロセスを効率化し、実効性の高い創薬モデルの構築を実現しております。

②   包括的共創モデル

中長期の業務提携を前提に、特定の疾患領域や研究部門に限定することなく、製薬企業の全社的な創薬戦略を横断的に支援するモデルです。2026年２月には、丸石製薬株式会社（以下、丸石製薬）と戦略的業務提携契約を締結いたしました。丸石製薬が保有する独自の知見及びデータベース情報と、当社のDDAIFにより抽出した創薬シーズ解析情報を組み合わせることで、創薬シーズ導入^＊4判断の高度化及び効率化を図り、創薬研究開発全般に加え、育薬やライフサイクルマネジメントなどへと提携領域を拡張していく予定です。本モデルでは、解析費及びコンサルティングフィーに加え、導入後の研究開発及び販売段階に応じた成功報酬を受領します。今後は、上述した「共創プロジェクト」を起点として本モデルへと深化させる案件を増やし、成果に応じた非連続的な収益獲得を見込んでおります。

③   DDAIF Innovation Bridge

DDAIFと資金支援を組み合わせ、バイオベンチャーの創薬パイプライン価値最大化を支援するモデルです。１stフェーズではDDAIFを活用してバイオベンチャーのパイプラインに関する機序仮説^＊5を強化することで、研究の不確実性を低減し、成功確率の向上や研究進捗の改善につなげるとともに、検証や再実験を進めるための資金支援（出資を含む）を行います。２ndフェーズでは、研究環境や競争状況を踏まえ、パイプラインの見直しや新たな創薬戦略の再設計を支援します。このようなバイオベンチャーとの協業を通じて、パイプラインの共同導出やプラットフォーム事業展開などを推進することで、将来的なライセンス収益の獲得を見込んでおります。

抗体医薬品^＊6研究開発を専門とする北海道大学発の認定スタートアップ企業である株式会社エヌビィー健康研究所とは、PoCを通じたシナジーが確認されたことから、2026年２月より２ndフェーズとして、既存パイプラインを対象とした新規適応症探索及びライセンスアウト（導出）に向けた共同研究と、新規抗体医薬品パイプライン創出に向けた共同研究を開始しました。これに続き、セルアクシア株式会社、タグシクス・バイオ株式会社、C4U株式会社、株式会社糖鎖工学研究所との取り組みも進行しております。

④   自社研究・共同研究

当社が主体となり、DDAIFを活用して仮説・創薬標的を提示し、自社研究及びアカデミア等との共同研究を通じて検証を進めライセンスアウト（導出）を目指すモデルです。2025年４月14日付で国立大学法人熊本大学と、新たながん治療法探索に関する共同研究を開始し、続く５月には東京科学大学と双方の独自技術を活用した新規創薬標的分子の探索を目的とする共同研究を開始いたしました。また、近年世界的に注目を集めているマイクロバイオームを創薬に応用する取り組みとして、メタジェンセラピューティクス株式会社との共同研究も開始いたしました。

2025年７月には、DDAIFを活用したすい臓がんの創薬標的分子候補の抽出及びin vitro（試験管）にてがん細胞の増殖抑制試験を実施し、一定の効果が確認されたことを発表いたしました。本実験では、DDAIFを活用し約２万遺伝子からわずか２日で17の標的分子候補を抽出しました。従来２年以上を要する標的探索と比較して大幅な効率化を実現しており、６遺伝子でがん細胞増殖抑制効果を確認しております。このうち４遺伝子は関連論文のない極めて新規性の高い候補であり、本技術の有効性を示す成果となりました。この検証結果は、方程式駆動型AI「KIBIT」が既知の文献から未知の創薬標的分子と疾患の関連性を体系的に発見できることを示すものであり、「標的探索」プロセスの大幅な短縮と創薬の成功確率を高める可能性を示しています。これらの成果を踏まえ、当社は今後の研究指針を策定し、細胞増殖抑制効果が確認された標的分子を起点に、既存薬の転用を含む新たな創薬候補化合物の発見に向けた取り組みを進めてまいります。

また、AI創薬事業の米国市場への本格的な事業展開に向けて、米国コンサルティング企業であるQ Partners LLCと戦略的パートナー契約を締結し、米国市場における新規参入戦略の策定と実行を進めております。また、米国におけるAI創薬事業の展開に向けた第一歩として、米国オクラホマ大学との共同研究を開始いたしました。本研究では、当社のDDAIFと、全米屈指の医学研究機関であるオクラホマ大学医学部が有する高い臨床研究能力やウェットラボ機能、世界的に評価されている医学的知見を融合させ、アンメット・メディカル・ニーズ^＊7の高い疾患領域において、有望な創薬標的を効率的に同定することを目指します。

さらに、DDAIFの基幹技術に関する研究開発については、作用機序（薬物が作用を発現するメカニズム）に関する高度な理解及び解析効率の向上を目的とした取り組みを積極的に推進しております。2025年10月には、新たに２件の基幹技術開発について特許査定を取得しました。これらの研究成果は技術的優位性の確立に寄与しており、2025年12月末時点におけるDDAIF関連の特許は世界全体で23件となります。

このように当社は、DDAIFを核とした、疾患領域やモダリティに応じた最適な共創パートナーとのエコシステムを構築することで、創薬の生産性の最大化、開発期間の短縮及び希少疾患を含む幅広い疾患領域への対応を図ってまいります。顧客とともにFirst in Classの医薬品を創出し、「日本を再び創薬の地へ」という理念のもと、医薬品産業を自動車、半導体に次ぐ基幹産業へと成長させることに貢献し、薬を必要とする全ての人に適切な薬が届けられるフェアな世界を目指してまいります。

＊1 内閣府「創薬力向上のための官民協議会」, https://www8.cao.go.jp/iryou/kanmin_kyogikai.html

＊2 共創プロジェクトとは、製薬企業と当社の研究チームが協調し新規標的探索や適応症の探索、バイオマーカー探索等、個別の研究

　　開発を実施する形態。

＊3 創薬シーズとは、医薬品研究開発の「ネタ」となる、疾患の治療に有効だと考えられる化合物や抗体、創薬技術など

＊4 導入とは、製薬企業において、自社内で研究開発を行う形態のほか、他社・他機関から医薬品候補化合物などの開発権や販売権を

　　獲得するケースがあり、後者を導入（ライセンスイン）と呼ぶ

＊5 機序仮説とは、疾患の病態や薬の作用について、「どのようなメカニズム（機序）でその結果が引き起こされているのか」を、確

　　定していないが、理論的に説明する答えのこと（仮説）

＊6 抗体医薬品：抗原（体にとって異物となり、免疫反応を引き起こす物質。ウィルス、アレルギー原因物質、がん細胞表面の特徴的

　　なタンパク質など）と結合して無毒化する「抗体」を、遺伝子組換え技術などを応用して人工的に作製し、医薬品としたもの。

    抗原を持たない細胞や組織には影響を与えないため、副作用が少なくより高い治療効果が期待できる点が特徴とされる。

＊7 有効な治療方法が見つかっていない疾患に対する、新しい治療薬や治療法などへのニーズ。

AI医療機器分野

AI医療機器分野においては、2024年２月に塩野義製薬と「認知症・うつ病の診断支援AIプログラム事業に関する戦略的業務提携契約」を締結しており、共同開発を進めている「会話型 認知機能検査用AIプログラム医療機器（SDS-881）」は、厚生労働省より「プログラム医療機器に係る優先審査対象品目」に指定されております。その後PMDA（独立行政法人 医薬品医療機器総合機構）への治験届提出を完了し、2025年５月より臨床試験を開始いたしました。現在、日本での製造販売承認取得及び社会実装に向けた開発は順調に進捗しております。

非医療機器領域においては、産業横断アライアンスの一環として、塩野義製薬と、AI解析による会話型の「あたまの健康度」^＊判定Webアプリケーションサービス「トークラボKIBIT」を共同開発し、2025年10月１日より提供を開始いたしました。「トークラボKIBIT」は、生活者が日常会話を通じて簡単に利用できる「あたまの健康度」セルフチェックツールとして、生活者が自身の状態を日常的に把握することで健康に関する意識向上を促し、生活習慣改善や健康寿命の延伸に貢献することを目的としています。本ツールは、2025年10月より日本生命保険相互会社の「ニッセイみらいのカタチ　認知症保障保険（認知症サポートプラス）」の付帯サービスとして提供を開始しており、ニッセイ情報テクノロジー株式会社が提供する「暮らしの脳トレ」と連動する形で社会実装されております。さらに、2026年３月には、朝日生命保険相互会社が開始する「みんなのあんしん100年プロジェクト」に参画し、同プロジェクトが構築するエコシステム内で提供開始することを発表いたしました。

加えて、既存の技術を応用し、統合失調症やADHDなどの精神神経疾患領域を対象とする医療機器及び非医療機器の開発についても検討を進めており、対応疾患領域の拡大を目指しております。

当社は引き続き、世界に先駆けた自然言語処理AI技術を用いた医療機器・非医療機器の開発及び事業化を推進し、早期の市場浸透と社会実装を目指してまいります。また、新規アライアンスの構築とパイプラインの拡充を通じ、非連続的な成長を目指してまいります。

*「トークラボKIBIT」の「あたまの健康度」とは、AIが会話中の文脈的つながりと語彙の多様性を解析し、記憶力・言語理解力・

　情報処理能力を総合的な指標としてスコア化するものです。疾病の診断を目的としたものではありません。

　(リスクマネジメント事業)

リスクマネジメント事業の各分野においては、従来からの強みを活かし、個々のソリューション導入やサービス提供に加え、各部門間の連携を一層強化しております。これにより、クライアントが直面する「平時」・「有事」並びに「内部」・「外部」における多様なリスク課題の解決に向けて、全体最適の視点から統合的なサポートを提供しております。

ビジネスインテリジェンス・コンプライアンス支援分野

ビジネスインテリジェンス・コンプライアンス支援分野においては、特に金融業界を中心に、ファイアウォール規制を含む各種金融業規制への対応強化が求められております。加えて、他産業においても、情報流出・品質不正・カルテル・ハラスメントなどの不適切な事業活動による企業価値の毀損リスクや、企業の信頼性に関わるレピュテーションリスクへの対応として、コンプライアンス体制の構築・強化が喫緊の課題となっております。

一方で、コンプライアンス監査の対象となるデータ量及び領域の拡大に伴い、オペレーションは一層複雑化しており、人的リソースのみでは体制の維持・拡大に限界が生じています。このような背景から、拡張性と精度を兼ね備えたAI監査ソリューションの導入ニーズが急速に高まっております。

当社は、「KIBIT Eye」及び「KIBIT Knowledge Probe」を中心とした監査ソリューションを通じて、金融機関をはじめとする大手企業の法令・コンプライアンス全般並びに各種規制対応の高度化を支援しております。

当期においては、みずほ証券株式会社において、通話音声のテキスト化データを高度に解析・検証することにより、金融サービス利用者の潜在ニーズをより的確に把握することを目的として「KIBIT Eye」が導入されました。また、信金中央金庫においても、メール・チャットのモニタリング強化及びコンプライアンス体制の高度化を目的として「KIBIT Eye」が導入されています。

平時における不正リスクを予見し、未然防止を図るAIソリューションについては、特に金融機関中心に多数の導入実績（導入率：メガバンクグループ100％、５大証券会社80％など）を有しております。長年培ってきた高度なAI技術と専門的知見の融合が、当社ソリューションの競争優位性を形成しております。

リーガルテックAI分野

リーガルテックAI分野においては、国内を中心とした不正調査（デジタル・フォレンジック調査）及び電子データの保全・調査分析(eディスカバリ支援)を展開しております。

不正調査（デジタル・フォレンジック調査）については、継続的なマーケティング活動の効果により、国内の弁護士事務所や企業からの問い合わせ・受注が堅調に推移しております。

例えば、当社が独自に運営するポータルサイト「FRONTEO Legal Link Portal」において、2025年11月時点で公開動画コンテンツ数が1,000本を突破いたしました。同ポータルでは、オンラインセミナー、リアルセミナー、解説動画、オーダーメイド勉強会など、さまざまな形式を通じて情報収集・情報提供や課題解決をサポートしております。登録会員数は２万人に達しております。さらに、2026年１月には企業の法務・コンプライアンス担当者が企業の枠を超えて実践知や課題を共有し、リスクマネジメントの強化及び高度化を図ることを目的としたコミュニティ「Risk Initiative Community」を設立いたしました。

当社は、方程式駆動型AI「KIBIT」を活用した国内デジタル・フォレンジック調査において、圧倒的な実績件数と、有事の際に設置される第三者委員会や特別調査委員会などでも採用される等の高い信頼性を強みとして、デジタル・フォレンジック調査やeディスカバリ支援事業を中心に、堅実な事業運営を継続してまいります。

経済安全保障分野

経済安全保障分野においては、世界情勢や社会構造の急激な変容を背景に、調達リスクや各国の規制に伴う制裁リスクが一層高まっております。国際的に事業を展開する企業では、リスク対策の不備や対応の遅れによる機会損失や信用低下への懸念が強まっており、サプライチェーンリスクの可視化や、制裁リスト対象国・組織による実質支配の把握ニーズが拡大しております。

また、重要技術の流出防止や情報漏洩リスクへの対応を含めた包括的なリスク管理体制の整備が喫緊の課題となっています。近年、国際的な研究活動においても、外国からの不当な影響（FOCI：Foreign Ownership, Control or Influence）への懸念が高まっており、政府においても、2025年12月に「研究セキュリティの確保に関する手順書」が策定されるなど、対策強化が進められています。一方で、研究機関の現場では、研究者本人や共同研究先、研究インフラ、資金源等に関する膨大な確認作業が負担となり、研究時間の圧迫や国際共同研究への参画意欲低下といった新たな課題が顕在化しています。

こうした背景のもと、当社は「日本の科学技術は日本の技術で守る」というコンセプトに沿って、「KIBIT Seizu Analysis」を活用したサプライチェーン解析、株主支配ネットワーク解析、最先端技術・研究者ネットワーク解析ソリューションを提供しております。さらに、これまでの支援実績を基盤として、2025年４月より、企業が自律的に経済安全保障対応を運用できる「経済安全保障室」の業務設計を支援する「経済安全保障対策コンサルテーション」を提供しております。

当期においては、住友重機械工業株式会社においてサプライチェーンの強靭化を目的とした、「KIBIT Seizu Analysis」の導入が進んだほか、官公庁向けでは、内閣府「研究セキュリティ・インテグリティに関するリスクマネジメント体制整備支援事業」の一環として、「研究セキュリティ・リスクマネジメントシステム」の開発を実施しました。

さらに、「KIBIT Seizu Analysis」の機能強化として、デューデリジェンスの効率化並びに高度化を目的に、制裁リスク等の情報を統合した新データベースを構築するとともに、取引ネットワークを可視化・分析するモニタリング機能を追加しました。これにより、企業、研究機関、行政機関は、経済安全保障リスクに対応するための情報収集・分析プロセスを効率化・高度化し、サプライチェーン全体の透明性向上と、リスクアセスメント体制の強化を実現することが可能となります。今後も当社は、経済安全保障分野におけるAIソリューションのリーディングカンパニーとして、リニアな成長の実現とリカーリング収益基盤の強化を推進してまいります。

　(DX事業)

日本においては、デジタル・トランスフォーメーション（DX）の必要性が長年にわたり指摘されているものの、その導入効果を十分に実感できていない企業が依然として散見されます。その背景には、既存のレガシーシステムの刷新が進まず、社内に分散するデータのデジタル化及び統合が十分に進捗していないことが、主な要因として挙げられます。

こうした課題に対応すべく、当社は2025年４月30日に子会社化したアルネッツが提供するソリューションを活用して、企業内に分散するデータの統合及びデジタル化を実現し、企業のDX推進のための基盤整備を進めております。さらに、当社のプロフェッショナル支援ソリューションを組み合わせることで、DX推進の初期段階からAI導入・高度化に至るまで一貫した支援を提供し、DX事業の持続的な成長に向けた取り組みを加速させてまいります。

■各事業の当連結会計年度のセグメント別及び連結業績の概況は以下のとおりであります。

　(ライフサイエンスAI事業)

AI創薬分野につきましては、前期を大幅に上回る「共創プロジェクト」案件の積み上げに加え、2026年２月に発表した「DDAIF Innovation Bridge」案件の早期収益貢献により、売上高は751,823千円（前年同期比511.7％増）と大幅な増収となりました。

AI医療機器分野につきましては、既存案件の順調な進捗に加え、「トークラボKIBIT」の収益化により売上高は281,414千円（前年同期比21.5％増）となりました。

これらの結果、ライフサイエンスAI事業全体の売上高は1,033,237千円（前年同期比191.4％増）となり、事業の成長が顕著に現れております。

営業損益につきましては、将来の成長に向けた人材への先行投資の加速及び、売上高増加に伴う本社費用配賦の負担増加があったものの、増収効果により前年度から大幅に改善し、16,185千円の営業損失（前年同期は231,654千円の営業損失）となりました。

　(リスクマネジメント事業)

ビジネスインテリジェンス・コンプライアンス支援分野につきましては、不正検知システム「KIBIT Eye」のリカーリング収益は堅調に継続したものの、新規案件の獲得が伸び悩み、売上高は1,338,203千円（前年同期比8.2％減）となりました。

リーガルテックAI分野につきましては、米国子会社の事業撤退の影響により、売上高は2,136,044千円（前年同期比38.8％減）となりました。

経済安全保障分野につきましては、地政学リスクの高まりや、各国の規制による制裁リスクへの対応需要の増加を背景に、官公庁及び企業からの受注が堅調に推移し、売上高は545,694千円（前年同期比28.2％増）となりました。

これらの結果、リスクマネジメント事業全体の売上高は4,019,943千円（前年同期比25.2％減）となりました。営業損益は、リーガルテックAI分野における米国子会社の事業撤退に伴う営業損失130,295千円の計上がありましたが、605,569千円の営業利益（前年同期比8.1％減）となりました。

　(DX事業)

DX事業につきましては、アルネッツの買収・統合により、DX事業全体の売上高は2,590,175千円（前年同期比598.9％増）と大幅に増加しました。営業損益は161,907千円の営業利益（前年同期比62.0％増）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高7,643,356千円（前年同期比25.3％増）、営業利益739,353千円（前年同期比40.1％増）、経常利益675,093千円（前年同期比24.1％増）となりました。

また、ストックオプションの権利行使期間終了に伴い、未行使分に関する新株予約権戻入益62,654千円を特別利益として計上いたしました。一方、前期に実施した米国子会社の事業撤退に関連し、撤退費用の一部を海外子会社事業整理損51,451千円として特別損失に計上しております。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は544,244千円（前年同期比2.0％減）となりました。なお、前期は撤退した海外子会社に係る税効果の影響により法人税等調整額の戻入が生じていたため、親会社株主に帰属する当期純利益の比較においてその反動が減少要因となっております。

(2) 財政状態

(資産)

総資産は、前連結会計年度末と比べて2,735,563千円増加し、9,202,367千円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末と比べて168,239千円減少し、3,834,796千円となりました。これは主に、売掛金が203,345千円増加、契約資産が277,259千円増加、原材料が82,990千円増加、仕掛品が60,932千円増加したものの、現金及び預金が864,211千円減少したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末と比べて2,903,802千円増加し、5,367,570千円となりました。これは主に、アルネッツ取得によりのれんが1,039,396千円増加、顧客関連資産が199,983千円増加したことに加えて、投資有価証券の取得及び保有株式の時価の変動により投資有価証券が1,126,832千円増加したことによるものです。

(負債)

負債合計は、前連結会計年度末と比べて2,118,752千円増加し、5,357,792千円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末と比べて1,336,800千円増加し、4,181,179千円となりました。これは主に、短期借入金が1,600,000千円増加したことによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末と比べて781,952千円増加し、1,176,613千円となりました。これは主に、アルネッツ買収資金の借入の実行により長期借入金が669,095千円増加したことによるものです。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末と比べて616,810千円増加し、3,844,574千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益計上による利益剰余金の増加と株価の変動によるその他有価証券評価差額金の増加、及び自己株式の取得によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1,724,829千円となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況と、その主な要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)　

営業活動により増加した資金は258,038千円（前年同期比495,235千円の収入の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益665,156千円を計上した一方で、米国子会社の事業撤退に伴う支出306,038千円があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)　

投資活動により支出した資金は2,486,044千円（前年同期比2,232,013千円の支出の増加）となりました。これは主に、アルネッツの株式取得による支出1,069,448千円、投資有価証券の取得による支出680,905千円、無形固定資産の取得による支出625,130千円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により増加した資金は1,335,825千円（前年同期は913,281千円の支出）となりました。これは主に、アルネッツの株式取得資金として実行した長期借入金による収入1,000,000千円及び短期借入れによる収入2,600,000千円がありましたが、短期借入金の返済による支出1,080,000千円及び自己株式の取得による支出199,934千円があったことによるものです。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産　

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産　

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー　

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１　いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

　　　２　キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

　　　３　有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

（4）生産、受注及び販売の状況

①　生産実績

当社グループの事業内容は提供するサービスの関係上、生産実績の記載に馴染まないため記載しておりません。

②　商品仕入実績

当連結会計年度において商品仕入実績はありませんでした。

③　受注状況

当社グループは、受注生産を行っていないため、該当事項はありません。

④　販売実績

当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

(注)１  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２  最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

　　　　　前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

TMI総合法律事務所　　759,559千円　12.45％

　　　　　当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がないため、記載はありません。

（5） 当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、主に営業活動から得られる自己資金及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。設備投資並びに研究開発等の事業投資の長期資金需要につきましては、資金需要が発生した時点で、自己資金又は、金融機関からの長期借入金、増資等、資金調達コストの最小化を図れるような調達方法を検討し対応しております。また、運転資金需要につきましては、営業活動から得られる自己資金と金融機関からの借入金等により賄っております。

なお、当連結会計年度におけるシンジケートローン契約締結については、「第２　事業の状況　５　重要な契約等」、重要な設備の新設等の計画については、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」、配当政策については、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載しております。

当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,024,676千円となっており、借入金については主に運転資金やアルネッツの株式取得等のための資金で、全て金融機関からの借入となっております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,724,829千円であります。

（6） 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（7） 中長期的な会社の経営戦略

当社は、方程式駆動型AI「KIBIT」の提供を通じて、日夜、社会課題と向き合う各分野の専門家の判断を支援し、イノベーションの起点を創造しております。「KIBIT」は、当社が独自開発した人工知能であり、方程式を用いることで非連続な発見や因果関係の把握、高い再現性を実現する点に特徴があります。汎用型AIとは異なり、教師データの量及びコンピューティングパワーに依存することなく、高速かつ高精度での解析を可能にします。加えて、解析結果をマップ化（構造を可視化）する特許技術を活用することで、「KIBIT」は専門家のインサイトに直接働きかけ、創薬における仮説生成や標的分子探索など、高度専門領域においてその真価を発揮しております。

「集合知に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する」という理念のもと、当社は「KIBIT」の独自技術とアプローチを軸に、ライフサイエンスAI事業、リスクマネジメント事業、DX事業において社会実装を推進しております。

中期経営計画（ステージ４）の達成に向けて、当社はライフサイエンスAI事業を中核事業として位置付けております。特にAI創薬分野においては、従来の受託型案件によるアップフロント型の収益に加え、創薬パイプライン導出による一時金、創薬開発の進展に応じて受け取るマイルストーン収入、上市後のロイヤルティ収入を獲得するアップサイド型の収益モデルへの転換を進めております。

リスクマネジメント事業においては、収益性及び市場成長性を踏まえた戦略的なプロダクトの選択と集中を推進し、リカーリング収益の拡大と収益性の向上を図ってまいります。DX事業においては、顧客企業のデータ活用基盤の整備を通じて、当社グループのAIソリューション展開を支える重要な事業基盤として位置付けております。

これらの事業を通じて、当社は独自技術である「KIBIT」を核とした事業ポートフォリオの強化を図り、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。

(ライフサイエンスAI事業)

ライフサイエンスAI事業では、方程式駆動型AI「KIBIT」を活用し、AI創薬及びAI医療機器の２つの分野でさらなる事業拡大を進めてまいります。当社は、これらの事業を中長期的な成長ドライバーとして位置付け、研究開発及び事業開発への重点的な投資を継続してまいります。

  AI創薬分野

日本政府が2024年12月３日に「創薬力強化・後発医薬品などの安定供給確保に向けた政策パッケージ」を公表して以降、日本国内では創薬力強化に向けた動きが活発化しております。一方で、新薬開発における標的分子の枯渇や適応症探索の難しさが国家的課題として認識されております。

AI創薬分野においては、疾患関連性の高い未報告の標的分子を抽出するとともに、その根拠となる疾患メカニズムの仮説を提示するAI創薬支援サービス「DDAIF」を提供しております。

当期においては、DDAIFを軸としたAI創薬のビジネスを、「共創プロジェクト」、「包括的共創モデル」、「DDAIF Innovation Bridge」及び「自社研究・共同研究」の４つのモデルへと拡張しました。これにより、従来のアップフロント型収益に加え、パイプライン導出による一時金、創薬開発の進展に応じたマイルストーン収入、ロイヤルティ収入へとつながるアップサイド型の収益獲得を可能とする事業モデルを構築いたしました。

中長期的には、複数の製薬企業との共創プロジェクトを通じて蓄積した知見と成功実績を基盤に、製薬企業の研究開発戦略全般を支援する「包括的共創モデル」の拡大、「DDAIF Innovation Bridge」においては、プロフィットシェア型の共同研究・事業化を推進し、収益の安定化を図りつつ、非連続な収益機会の創出を目指してまいります。さらに、「自社研究・共同研究」においては、東京科学大学やオクラホマ大学との共同研究を通じて、新規性の高い創薬パイプラインを創出し、自社保有パイプラインの導出による収益化を推進しております。

加えて、米国市場への本格展開を推進し、グローバル製薬企業及び研究機関との連携拡大を推進してまいります。世界最大の医薬品市場である米国においてDDAIFの有効性を実証し、事業基盤を確立することで、日本発のAI創薬プラットフォームとして国際的な競争力の向上を目指してまいります。

これらの取り組みを通じて、当社は創薬パイプライン創出から導出までを視野に入れた一時金やマイルストーン収入、ロイヤルティ収入などのアップサイド型の収益モデルを拡大し、非連続な成長と持続的な企業価値向上の実現を目指してまいります。

「日本を再び創薬の地へ」という理念のもと、医薬品産業を自動車、半導体に次ぐ基幹産業へと成長させることに貢献し、薬を必要とする全ての人に適切な薬が届けられるフェアな世界を目指してまいります。

  AI医療機器分野

AI医療機器分野では、2024年２月に塩野義製薬と「認知症・うつ病の診断支援AIプログラム事業に関する戦略的業務提携契約」を締結して以降、「会話型 認知機能検査用AIプログラム医療機器（SDS-881）」の日本での製造販売承認取得及び社会実装に向けた開発は順調に進捗しております。開発の進展に応じたマイルストーン収入、製品上市後の販売額に応じたロイヤルティ収入を受領する予定であり、中長期的な収益基盤の構築を進めております。

認知症領域の医療機器については、2026年度中の製造販売承認取得を目指し開発を継続しております。同領域の非医療機器に関しては、産業横断アライアンスの一環として、塩野義製薬と共同開発による会話型「あたまの健康度」判定Webアプリケーションサービス「トークラボKIBIT」を展開しています。日本生命保険相互会社及び朝日生命保険相互会社への導入を皮切りに、その他の保険会社や金融機関等とのアライアンス拡大を進めてまいります。また、統合失調症やADHDなどの精神神経疾患領域を対象とする医療機器及び非医療機器の開発検討も進めており、対応領域の拡大を図ってまいります。

今後も、世界初の自然言語処理AIを用いた医療機器及び非医療機器の開発・事業化・早期市場浸透を通じた社会実装を推進するとともに、パイプラインの拡充を通じた非連続的な成長を目指してまいります。

(リスクマネジメント事業)

リスクマネジメント事業においては、収益性及び市場成長性を踏まえた戦略的なプロダクトの選択と集中を推進するとともに、各分野の連携強化を通じて、クライアントが直面する「平時」・「有事」におけるリスク課題を総合的に支援する体制を構築いたしました。

  ビジネスインテリジェンス・コンプライアンス支援分野

不正リスクの未然防止に対する社会的要請の高まりを背景に、当社のAIソリューションへの需要は今後も拡大基調を維持すると見込んでおります。企業におけるコンプライアンス体制の構築は急務となっており、特に金融業界ではファイアウォール規制をはじめとする各種金融規制への対応が求められております。製造業など他業種においても、情報流出、品質不正、カルテル、ハラスメントといった不適切な事業活動による企業価値の毀損やレピュテーションリスクへの対応が喫緊の課題となっています。

一方で、監査対象となるデータ量や領域の拡大により、コンプライアンス監査のオペレーションは複雑化しており、人的リソースによる対応には限界があります。このような背景から、拡張性と効率性を兼ね備えたAI監査ソリューションの導入ニーズが急速に高まっており、当社は今後も当該分野における事業拡大を見込んでおります。

こうした環境のもと、戦略的なプロダクトの選択と集中を実行し、中期的な競争力強化と、収益性の高い事業構造への転換を推進しております。

当社は、「KIBIT Eye」及び「KIBIT Knowledge Probe」を中心とした平時におけるコンプライアンス監査ソリューションを提供しております。大手企業を中心とした取引拡大を通じてリカーリング収益の拡大を図り、当社グループの収益基盤の安定化と持続的な成長を目指しております。特に不正検知システム「KIBIT Eye」は、規制強化を背景に、大手金融機関を中心に導入が進展しております。

今後は、大手金融機関に加え、大手製造業をはじめとする大手・準大手企業への展開を加速させ、リカーリング収益の拡大による安定的な収益基盤の構築を進めてまいります。また、プロダクトの選択と集中を通じて事業収益性の向上を図り、当該分野における持続的な成長を実現してまいります。

  ビジネスインテリジェンス・プロフェッショナル支援分野

ビジネスインテリジェンス・プロフェッショナル支援分野においては、製造業を中心とした日本企業が直面する生産年齢人口の減少や熟練技術者の退職に伴う技能承継の課題が深刻化しております。また、品質・安全性への要求水準の高度化といった構造的課題により、現場に蓄積された知見の可視化と活用の重要性が高まっております。当社は、現場に蓄積された知見を共有し、業務の標準化と継続的改善を実現するためのAIソリューションを提供しており、社会的背景と市場ニーズを踏まえ、当該分野を中長期的に成長が見込まれる重要な事業領域と位置づけております。

当社は、戦略的なプロダクトの選択と集中を実行し、中期的な競争力強化を優先する方針のもと「KIBIT Libria」、「匠KIBIT零」を提供ソリューションの中心として位置付け、今後も、多様化する企業ニーズを的確に捉えた開発と徹底した内部稼働率管理を通じて生産性の向上を図るとともに、社会実装を目指してまいります。

  リーガルテックAI分野

当社は、2003年の創業以来、国際訴訟及び不正調査における日本のパイオニアとして豊富な実績と高い信頼を築いてまいりました。「KIBIT」を活用したAIレビューツール「KIBIT Automator」などの技術力を強みに、デジタル・フォレンジック調査や、eディスカバリ支援を展開しております。

また、当社が独自に運営する、ポータルサイト「FRONTEO Legal Link Portal」や、企業の法務・コンプライアンス担当者同士で実践知や課題を共有し、リスクマネジメントの強化及び高度化を図ることを目的として設立されたコミュニティ「Risk Initiative Community」を通じたマーケティング及び営業活動を積極的に展開しております。これらの顧客基盤との継続的な接点強化を通じて、収益性の高い事業運営を継続してまいります。

今後は、コンプライアンス支援分野との連携を一層強め、有事対応で得た知見を平時におけるリスク診断やリスクシナリオの構築、内部リスク管理体制の高度化へ展開することで、顧客への提供価値向上と収益機会の拡大を図ってまいります。

  経済安全保障分野

世界情勢と社会構造の急激な変容を背景に、調達リスクや各国の規制に伴う制裁リスクが一層高まっております。国際的に事業を展開する企業では、リスク対策の不備や対応の遅れによる機会損失や信用低下への懸念が強まっており、サプライチェーンリスクの可視化や、制裁リスト対象国・組織による実質支配の把握ニーズが拡大しております。

また、研究機関や企業においては、重要技術の流出防止や情報漏洩リスクへの対応を含めた包括的なリスク管理体制の整備が喫緊の課題となっています。近年、国際的な研究活動においても、外国からの不当な影響（FOCI：Foreign Ownership, Control or Influence）への懸念が高まっており、政府においても、2025年12月に「研究セキュリティの確保に関する手順書」が策定されるなど、対策強化が進められています。一方、研究機関の現場では、研究者本人や共同研究先、研究インフラ、資金源等に関する膨大な情報確認作業が負担となり、研究時間の圧迫や国際共同研究への参画意欲低下といった新たな課題が顕在化しています。

これらの課題に対し、当社は「日本の科学技術は日本の技術で守る」というコンセプトのもと、「KIBIT Seizu Analysis」を活用し、研究者の事務負担を最小限に抑えながら、技術流出リスクを高精度かつリアルタイムに可視化するシステムの開発・実装を進めてまいります。これにより、日本の研究セキュリティ水準を世界最高水準へ引き上げるとともに、国際共同研究を持続可能に支える研究環境の整備に貢献してまいります。

また、政府の政策動向と連動しながら、経済安全保障政策の実装を担う官公庁、研究機関、企業への支援を拡大してまいります。今後も、リカーリング収益基盤の拡大強化を図るとともに、経済安全保障分野におけるAIソリューションのリーディングカンパニーとして、リニアな成長を目指してまいります。

(DX事業)

  株式会社アルネッツ・DX内製化支援、システム開発分野

アルネッツは、独国Siemens社が提供するローコードプラットフォーム「Mendix」を活用したDXソリューションを通じて、コスト抑制はもとより最適化を前提とした基幹システムのモダナイゼーションを実現してまいりました。

特に製造業においては、業務データが部門ごとに分散し、非構造化されたまま蓄積されていることや、システム間の連携が不十分であることが、DX推進の大きな障壁となっています。こうした課題に対し、「Mendix」は、既存システムとの高い連携性を活かし、データの統合・可視化・構造化を効率的に実現することで、企業全体の情報基盤を再構築する有力な手段となります。

さらに、当社のプロフェッショナル支援ソリューションである「KIBIT」を「Mendix」へアドオンすることにより、統合されたデータを基に、技能伝承支援、事故リスクの予測、顧客の声の可視化による品質向上といった、多面的な価値を創出する、高付加価値な統合型DXソリューションの提供が可能となります。これにより、顧客企業のDX推進を支援するとともに、当社グループの持続的な成長を目指してまいります。

（8） 経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第一部  企業情報  第２  事業の状況  １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

５ 【重要な契約等】

（財務制限条項）

　当社は、2022年３月11日、2025年7月28日及び2026年１月27日に借入に関する契約を締結しておりますが、それぞれの契約に財務制限条項が付されております。

　詳細は、「第５　経理の状況　注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載しております。

６ 【研究開発活動】

当社は、方程式駆動型AI「KIBIT」について創薬支援、診断支援、経済安全保障、金融、人事・営業支援等様々なフィールドでの利便性をさらに向上させるため、新たなソリューションの拡充、製品の開発を行っております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は231,173千円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は904,165千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

 (1) ライフサイエンスAI事業

 当連結会計年度は総額290,361千円の投資を実施しました。その主なものは「会話型 認知機能検査用AIプログラム医療機器（SDS-881）」等の開発であります。なお、「会話型 認知機能検査用AIプログラム医療機器（SDS-881）」は塩野義製薬と共同で開発しております。なお、重要な設備の除却又は売却等はありません。

 (2) リスクマネジメント事業

当連結会計年度は総額519,158千円の投資を実施しました。その主なものは、ビジネスインテリジェンス・コンプライアンス支援分野における「KIBIT Eye」や経済安全保障分野における「KIBIT Seizu Analysis」等の開発であります。なお、重要な設備の除却又は売却等はありません。

 (3) DX事業

当連結会計年度は総額94,645千円の投資を実施しました。その主なものはビジネスインテリジェンス・プロフェッショナル支援分野における「KIBIT Libria」であります。なお、重要な設備の除却又は売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

2026年３月31日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３　上記の他、本社建物(床面積 2,600.37㎡)を賃借しております。賃借料は年 109,566千円であります。

４　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(  )内に外数で記載しております。

(2) 国内子会社

2026年３月31日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(  )内に外数で記載しております。

３　上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

(3) 在外子会社

2026年３月31日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(  )内に外数で記載しております。

３　上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

2026年３月31日現在における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

（注）　2026年度における投資予定額であります。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(注）　提出日現在発行数(株)には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 ※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項については、2026年５月31日現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １  新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２  株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、この調整は、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる付与株式数についてのみ行うものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

  調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

３  新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により行使価額を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとする。

４  新株予約権発行後、時価を下回る価格で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により行使価額を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとする。なお、「既発行株式数」とは、発行済株式の総数から当社の保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

５  当社が、合併、吸収分割もしくは新設分割、又は株式交換もしくは株式移転をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

６  新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書又は株式移転計画書の議案について、株主総会の決議（株主総会の承認が不要な会社分割の場合は取締役会の決議）がなされたときは、新株予約権は無償にて取得することができる。

 ※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項については、2026年５月31日現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １  新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２  株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、この調整は、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる付与株式数についてのみ行うものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

  調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

３  新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により行使価額を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとする。

４  新株予約権発行後、時価を下回る価格で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により行使価額を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとする。なお、「既発行株式数」とは、発行済株式の総数から当社の保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

５  当社が、合併、吸収分割もしくは新設分割、又は株式交換もしくは株式移転をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

６  新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書又は株式移転計画書の議案について、株主総会の決議（株主総会の承認が不要な会社分割の場合は取締役会の決議）がなされたときは、新株予約権は無償にて取得することができる。

 ※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項については、2026年５月31日現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １  新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２  株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、この調整は、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる付与株式数についてのみ行うものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

  調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

３  新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により行使価額を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとする。

４  新株予約権発行後、時価を下回る価格で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により行使価額を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとする。なお、「既発行株式数」とは、発行済株式の総数から当社の保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

５  当社が、合併、吸収分割もしくは新設分割、又は株式交換もしくは株式移転をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

６  新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書又は株式移転計画書の議案について、株主総会の決議（株主総会の承認が不要な会社分割の場合は取締役会の決議）がなされたときは、新株予約権は無償にて取得することができる。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　   　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １  新株予約権の行使による増加であります。

２　2024年６月27日開催の第21回定時株主総会において、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、2024年８月31日を効力発生日として、資本金を2,150,154千円、資本準備金を2,150,154千円減少させ（減資割合70.5％）、それぞれの全額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、本資本金等の減少により増加したその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え欠損填補することを決議しております。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注)  自己株式230,859株は、「個人その他」に2,308単元、「単元未満株式の状況」に59株含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

（注）　59株は単元未満株式であるため、上記には含まれておりません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注）　当期間における保有自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

株主に対する利益還元は、当社グループ経営の重要課題のひとつと位置付けた上で、財務体質の強化と積極的な事業展開と経営基盤の強化に必要な内部留保の充実に努めつつ、業績に応じた配当を継続的に行う事を基本方針としております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度におきましては、財務基盤の強化と将来の事業拡大のための内部留保の蓄積を図ることを最優先とし無配当とさせていただきます。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは「Bright Valueの実現～集合知に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する～」という企業理念のもと、方程式駆動型AI「KIBIT」の提供を通じて、日夜、社会課題と向き合う各分野の専門家の判断を支援し、イノベーションの起点を創造することで、社会のさまざまな場面で必要かつ適切な情報に出会えるフェア（fair）な世界の実現を目指しております。

ライフサイエンスAI事業、リスクマネジメント事業、DX事業といった３つのセグメントを通じて事業を拡大し、社会課題の解決と必要かつ適切な情報に出会えるフェアな世界の実現に貢献し、ステークホルダーの皆様に信頼される存在となるよう、自社の企業価値維持向上を基本方針として活動を行っております。

当社では、市場環境の変化が激しい情報産業の中で継続して企業価値を高めるためには、コーポレート・ガバナンスの確立による内部統制の充実が不可欠であると考えております。基本方針である企業価値の継続的な向上を実現するために、透明性と健全性を確保した経営体制の確立、ステークホルダーの皆様との緊密なコミュニケーション、拡大する当社の中でのコンプライアンスの堅守などに取り組みます。ステークホルダーの皆様と共に社会の未来の創造に寄与するために様々な分野での挑戦を続けると共に、そのために必要な組織体制の整備、拡充を行ってまいります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役会設置会社であり、提出日現在において取締役６名(うち社外取締役４名)、監査役３名(うち社外監査役３名)で構成されております。原則毎月１回、定例取締役会が開催され、重要事項はすべて付議されるとともに、業務執行状況についても随時報告されております。また、重要な議案が生じた時に必要に応じて臨時取締役会を機動的に開催できる体制を整えております。会社の経営上の重要事項の意思決定及び業務執行の監督機関として、経営の妥当性、効率性及び公正性等について適宜検討し、法令及び定款に定められた事項並びに重要な業務に関する事項を決議しております。その他、リスク管理委員会を設置し、当社グループのリスクの管理を行っております。

また、当社は取締役の業務執行体制の充実と効率化を図るため、執行役員制度を採用しております。各部門を直接指揮・監督する執行役員は取締役会において選任され、取締役会が定めた責務を遂行いたします。

監査役会は毎月１回定期的に、必要に応じて臨時に開催されており、監査役は取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行を充分に監視できる体制となっております。

（設置機関及び構成員）
取締役会：
守本正宏（議長・代表取締役社長）、豊柴博義（取締役）、舟橋信（独立社外取締役）

桐澤寛興（独立社外取締役）、永山妙子（独立社外取締役）、鳥居正男（独立社外取締役）

須藤邦博（常勤・独立社外監査役）、安本隆晴（独立社外監査役）、大久保圭（独立社外監査役）
 
監査役会：
須藤邦博（議長・常勤・独立社外監査役）、安本隆晴（独立社外監査役）、大久保圭（独立社外監査役）
 
経営会議：

守本正宏（議長・代表取締役社長）、豊柴博義（取締役）

須藤邦博（常勤・独立社外監査役）、その他、議長が指名する執行役員、事業責任者等

リスク管理委員会：
守本正宏（代表取締役社長）、豊柴博義（取締役）、舟橋信（独立社外取締役）

桐澤寛興（独立社外取締役）、永山妙子（独立社外取締役）、鳥居正男（独立社外取締役）

須藤邦博（常勤・独立社外監査役）、安本隆晴（独立社外監査役）、大久保圭（独立社外監査役）

当社の企業統治体制は下図のとおりであります。

③ 企業統治に関するその他の事項

 内部統制システムの整備状況

(a) 取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ  「コンプライアンス規程」を定め、取締役及び使用人の行動規範とする。

ⅱ  取締役は職務の執行状況を取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務の執行状況を相互に監視、監督する。

ⅲ  取締役の職務の執行状況は「監査役監査基準」に基づき、監査役の監査を受ける。

ⅳ  内部監査室がコンプライアンスの遵守状況等を監査する。

ⅴ  取締役及び使用人のコンプライアンス違反行為を直接通報する制度を設ける。

(b) 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ⅰ  取締役会の議事録等、取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理細則」に基づき、文書又は電磁的媒体に記録し、保存・管理する。

ⅱ  取締役及び監査役は、常時、取締役の職務執行に係る情報についての記録又は電磁媒体を閲覧することができる。

(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ  各部門所管業務に付随するリスクについては、それぞれの担当部門にて管理する。

ⅱ  組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応はリスク管理委員会が行う。

ⅲ  新たに生じたリスクへの対応については、取締役会において速やかに対応をはかる。

(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ  毎月１回開催の定例取締役会に加え、必要に応じ臨時取締役会を開催する。

ⅱ  迅速かつ的確な経営判断を補完する目的で、経営会議において、取締役と執行役員による意見交換を行う。

ⅲ  取締役は経営計画の達成に向けて職務を遂行し、各部門の業績・業務報告と改善策は適宜取締役会に報告され、審議される。

(e) 企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ  当社のグループ会社に対しても、法令の遵守及び業務の適正と効率性を確保するための諸規程の整備とシステムの構築を行う。

ⅱ  当社は、グループ内取引等の管理に関する基本方針に基づき、子会社がグループ経営に重大な影響を与える可能性のあるグループ内取引等を開始する場合は、事前にそれらの取引等の適切性・適法性を当該子会社と審議・検討のうえ、取締役会において決議または報告を行う。また、当社及び子会社は、少数株主保護のため、グループ会社と取引等を行う際は、当該取引等の必要性及び当該取引等の条件が第三者との通常の取引の条件と著しく相違しないことを十分に確認する。

ⅲ  取締役は、その職務内容に従い、当社のグループに属する会社が適正かつ効率的な経営を行うように指導する。

ⅳ  内部監査室はグループ会社に対しても、業務全般にわたる内部監査を実施する。

ⅴ  監査役はグループ会社に対しても、業務執行状況等を監視、監査する。

(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

当社は監査役の職務を補助する使用人は配置していないが、取締役会は監査役会と必要に応じて協議を行い、当該使用人を任命及び配置することができる。

(g) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

当該使用人を置くこととなった場合には、当該使用人の任命、異動、評価、懲戒については、監査役の意見を尊重した上で行うものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保する。

(h) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制

取締役及び使用人は監査役に対して、法定の事項のほか、次の事項を遅滞なく報告する。

ⅰ  当社の業務に重大な影響を及ぼす事項

ⅱ  内部監査室が行う内部監査の結果

ⅲ  内部監査室が行う内部統制評価の結果

ⅳ  内部通報制度による通報の状況

(i) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ  監査役の半数以上は社外監査役とし、対外的な透明性を確保する。

ⅱ  監査役は、取締役との意見交換を定期的に開催し、監査上の重要課題等について意見交換を行う。

ⅲ  監査役は、内部監査室、会計監査人との定期的な情報交換を行い、連携して監査の実効性を確保する。

ⅳ  監査役は、必要に応じて内部監査室に調査を求めることができる。

(j) 財務報告の適正性と信頼性を確保するための体制

当社は、グループの財務報告の適正性と信頼性を確保するために「経理規程」等関係規程類の一層の整備を進めるとともに、「財務報告に係る内部統制の基本方針規程」を定め、これに基づき内部統制の整備及び運用を継続的に実施すると共に、その有効性を定期的に評価する。

(k) 反社会的勢力排除に向けた体制

市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断し、これらの者に対して毅然とした態度で対応することを「コンプライアンス規程」の基本原則等に定め、徹底する。

④ 取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており（他に臨時４回開催）、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）山本麻理氏は2025年９月30日に取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

当事業年度における主な審議内容は次のとおりであります。

■ライフサイエンスAI事業における新規ビジネスモデルの創出と事業化推進

■同事業の成長加速に向けた戦略的先行投資および推進体制の整備

■同事業を中核とした中長期的な収益基盤の確立

■コーポレート・ガバナンス、内部統制システム、リスク管理に関する事項

⑤ 責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、責任の原因となった職務の遂行について、善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は取締役、監査役、執行役員及び子会社役員、並びに当社及び子会社の管理職の地位にある従業員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとなります。ただし、被保険者が違法に利益または便宜を得たこと、犯罪行為、不正行為、詐欺行為または法令、規則または取締法規に違反する事を認識しながら行った行為に起因する損害賠償は上記保険契約によっても補填されません。

⑦ 取締役の定数及び取締役選解任決議要件

取締役については、取締役の定数を10名以内と定款に定めております。また、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。なお、取締役の解任については、会社法と異なる別段の定めはありません。

⑧ 取締役会において決議することができる株主総会決議事項

(a) 当社は、株主への利益還元を機動的に行うことを目的として、取締役会の決議により毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。

(b) 当社は、資本政策の遂行にあたって必要に応じて機動的に自己株式を取得できるようにすることを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得できる旨定款に定めております。

(c) 当社は、取締役及び監査役が期待される職務を適切に行えるようにすることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。なお、当社と、会計監査人 三優監査法人が締結している個別の責任限定契約はございませんが、当社定款において会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、会計監査人の当社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨を定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11％）