日産東京販売ホールディングス株式会社（8291） 有価証券報告書 2026年3月期

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、「株式給付信託（ＥＳＯＰ）」により株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）名義となっている自己株式が117,300株含まれております。

２．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆さまへの利益還元を行うことを経営の最重要課題のひとつと認識し、成長性を確保するための内部留保にも考慮しながら、安定的な配当を行うことを基本方針としております。

また、当社の剰余金の配当は、中間配当の決定機関は取締役会、期末配当の決定機関は株主総会であります。

なお、当期につきましては、期末配当は１株当たり15円を、2026年６月25日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。この結果、当期のDOE（株主資本配当率）は３%以上となる予定であります。

当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

(注)　配当金の総額は、「株式給付信託（ＥＳＯＰ）」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）名義の自己株式に対する配当金を含めて計算しております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、株主をはじめとするステークホルダーに対する経営責任を適切かつ安定的に果たすため、透明で効率性の高い企業経営を目指すとともに、コンプライアンスの徹底を経営の根幹として位置づけ、誠実かつ公正な企業活動を遂行しております。また、当社取締役会で決議した「内部統制システムに関する基本方針」に則り、当社グループ全体の業務の適正性を確保し、企業統治の強化を図っております。

②　企業統治の体制及びその採用理由

当社は、業務執行の決定と監督を行う取締役会から独立した監査役及び監査役会が監査を行うことにより、牽制機能の実効性を確保することを目的として、監査役及び監査役会設置会社としております。

取締役は独立社外取締役３名を含む７名で構成し、業務を執行する取締役、業務を執行しない取締役ともに、専門分野や経験分野が偏らないよう、多様性をもって構成し、取締役会の議長は社長が務めております。その候補者については候補者の知見や人物像のみならず、全体のバランスについても勘案したうえで、取締役会で指名しております。

代表取締役、取締役、監査役、執行役員（以下「役員等」という。） の指名・報酬等の決定に関する手続の透明性及び客観性を確保し、取締役会の監督機能を向上させ、コーポレート・ガバナンス機能の更なる充実を図ることを目的に、遠藤健社外取締役、長谷川直哉社外取締役、小暮恵理子社外取締役、髙濵圭裕取締役及び菊池毅彦社長の５名をメンバーとする指名・報酬委員会を設置しております。同委員会は、社外の知見と助言を活かすため、社外役員３名をメンバーとし、当社の役員等（代表取締役、取締役、監査役及び執行役員）ならびに連結子会社の代表取締役に係る、指名の方針と手続、選解任、報酬決定の方針と手続、報酬等の内容（監査役を除く）を審議しています。

※当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名の選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、指名・報酬委員会のメンバーは、長谷川直哉社外取締役、小暮恵理子社外取締役、重清剛社外取締役、長谷川浩嗣取締役及び菊池毅彦の５名となる予定です。

取締役会の諮問委員会として、指名・報酬委員会の他に、当社グループの重要課題の解決に向けた取り組みを着実に進捗させ、中長期的な成長力・持続可能性を向上させるとともに、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献していくことを目的として、サステナビリティ委員会を設置しております。加えて、当社は、当社株式の大規模買付行為等への対応方針（買収への対応方針）の適切な運用を図るため、取締役会の諮問機関として独立委員会を設置しております。

また、取締役会の下、迅速な意思決定及び権限・責任の明確化を図ることを目的として執行役員制度（執行役員は取締役兼務者1名を含む12名）を採用しており、会社全体の業務執行の円滑化を図ることを目的として、執行役員等で構成する経営会議（議長：社長）を設置しております。

※当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名の選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、取締役兼務の執行役員は２名となります。

さらに、グループ方針の確認・意思統一及びグループの事業活動に関する情報交換を目的として、当社の代表取締役を含む常勤の取締役、執行役員、常勤監査役及び事業会社代表者をメンバーとした代表者会議（議長：社長）を原則毎月開催するとともに、会社業務遂行上必要な社長の諮問事項に関して調査・審議もしくは立案・答申することを目的とする各種委員会を設置しております。

監査体制としては、監査役（全員独立社外監査役の４名）、監査役会、会計監査人及び内部監査室を設置し、これらが相互に連携することによって実効的な監査を行っております。

これらの体制を図示すると以下のとおりになります。

（取締役会が経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行うにあたっての方針と手続）

当社では、長期にわたる安定した企業の成長と企業価値向上に取り組んでおります。当社の取締役・監査役には、これらを担え、実行できる高い知識・経験・能力を有していることを求めております。

経営陣幹部・取締役・監査役の指名・選任にあたっては、指名・報酬委員会の審議を経て、取締役会にて決定しております。

最高経営責任者である取締役社長が指名・報酬委員会に提案を行い、審議の後、取締役会に諮り審議・精査を行い、性別・国籍等の個人属性を問わず、経営に関する多様な視点、職務遂行に必要とされる知識・経験・能力を有した適切な人物を指名・選任しております。

また、当社では、定時株主総会参考書類において、取締役候補者・監査役候補者の全員について選任理由を開示しております。

経営陣幹部・取締役候補及び監査役候補の指名・選任基準は以下のとおりであります。

(イ) 経営陣幹部・取締役候補

（a）高い人格と見識及び豊富な経験を有し、経営能力に優れていること

（b）経営に関して迅速且つ的確な意思決定ができること

（c）遵法精神に富み、法令及び企業倫理の遵守に徹せられること

（d）職務遂行上、健康面で支障がないこと

（e）経営判断に影響を及ぼす恐れのある利害関係、取引関係がないこと

(ロ) 監査役候補

（a）法令・行政・財務・会計等に関する高い専門的知識・豊富な経験を有していること

（b）洞察力に優れ、企業経営に関する多様な視点を持ちえていること

（c）当社事業全般に関する理解を有していること

（d）職務遂行上、健康面で支障がないこと

（e）監査に影響を及ぼす恐れのある利害関係、取引関係がないこと

（内部統制システムの整備状況）

当社は、グループ全体の業務の適正性を確保し、企業統治の強化を図るため、次の基本方針を取締役会で決議し、内部統制システムを構築しております。

内部統制システムに関する基本方針

1)　当社の取締役等及び使用人ならびに子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ．「グループ企業倫理規程」を定め、そこに示す行動規範、行動基準の実践を通して、グループ全体のコンプライアンス体制を構築する。

ｂ．内部監査部門として執行部門から独立した「内部監査室」を設置し、当社及び子会社の各部・各拠点に対する定期監査及び臨時監査を実施する。当該監査結果は全て、代表取締役を含む常勤の取締役及び監査役等をメンバーとする内部監査報告会（原則毎月開催）に報告するとともに定期的に取締役会に報告する。

ｃ．内部統制システムの構築において重要視されるコンプライアンスの推進に当たって、その中核をなす機関として「コンプライアンス・賞罰委員会」を設置する。コンプライアンス・賞罰委員会は、当社グループにおけるコンプライアンス事案の分析及び賞罰案・再発防止策等の検討を行うとともに、当社グループ社員が遵守すべきコンプライアンスの根幹となるグループ企業倫理規程に則り、グループ全体への啓蒙教育、水平・垂直展開を推進することでコンプライアンスの浸透、定着を図る。

ｄ．グループ社員からの内部通報・提案窓口として、当社内に「ＮＴＨイージーボイス」を、外部の第三者機関に「ＮＴＨコンプライアンスホットライン」を、それぞれ設置する。

ｅ．反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

　　当社グループは、「グループ企業倫理規程」において、行動規範、行動基準を示し、反社会的勢力に対しての利益供与はせず、不当な要求を受けた場合、毅然として対応し、一切関係を持たない。また、反社会的勢力との関係を遮断するため、当社の主管部署では外部専門機関と連携し、反社会的勢力に関する情報の収集に努める。

ｆ．「開示委員会」を設置し、適宜開催し審議を行うことにより当社及び子会社の会社情報を適時・適切に開示する体制を確立する。

2)　当社の取締役等の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社の取締役等の職務執行に係る情報については、その保存媒体に応じて、適切に保存・管理することとし、必要に応じて閲覧が可能な状態を維持する。

3)　当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスクの種別ごとに所管部署を定め、適切なリスク管理を行い、経営に重大な影響を与える可能性があるリスクについては取締役会に報告し、必要な事項を決議する。不測の事態が発生した場合には、「グループ危機管理規程」に基づき、当社及び子会社にそれぞれ代表取締役を本部長とする対策本部を設置し、必要に応じて外部アドバイザリーチームを組織し、損害の拡大を最小限に止める体制を整える。

4)　当社の取締役等及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ．執行役員制度を設け、取締役の監督のもと、委嘱された業務の 執行にあたらせ、迅速な意思決定および権限・責任の明確化を図る。

ｂ．当社及び子会社は、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとする。当社グループの経営方針及び経営戦略に係る重要事項については事前に当社の執行役員等による経営会議によって審議し、その審議を経て取締役会において決議を行うものとする。

ｃ．当社及び子会社の取締役会の決議に基づく業務執行については、各社の「業務分掌規程」及び「グループ稟議規程」において、責任、執行手続きを明確にし、その実行を確実なものとする。

ｄ．当社グループは、「グループ稟議規程」を定め、業務執行に係る決裁権限及び子会社から当社への承認・報告事項ならびにその手続きを明確にし、その実行を確実なものとする。

ｅ．当社グループは、事業年度ごとの事業計画を定め、各社の達成すべき目標を明確にするとともに、取締役等は目標達成に向け責任をもって職務を執行する。

5)　子会社の取締役等の職務の執行に関する事項の当社への報告に関する体制

ａ．当社グループは、原則毎月、当社の常勤の取締役及び監査役等と子会社代表者による代表者会議を行い、各子会社における業務執行状況等の報告を行う。

ｂ．当社グループの「グループ稟議規程」に定められた事項について、子会社から当社への承認申請・報告を行う。

6)　当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

当社の監査役の情報収集、資料整備等を補助するため、監査役室を設置し、監査役補助者を任命することにより、監査業務の効率化を図る。

7)　当社の監査役の職務を補助する使用人の取締役等からの独立性に関する事項

ａ．監査役補助者の評価は監査役が行い、監査役補助者の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については、監査役の同意を得た上で決定することとし、取締役等からの独立を確保する。

ｂ．監査役補助者は業務の執行に係る役職を兼務しない。

8)　当社の監査役の監査役補助者に対する指示の実効性の確保に関する体制

監査役補助者の監査役の職務の補助にあたっては、取締役等または組織の上長等の指揮命令は受けないこととする。

9)　当社の取締役等及び使用人が当社の監査役に報告するための体制、ならびに子会社の取締役等、監査役及び使用人（またはこれらの者から報告を受けた者）が当社の監査役に報告するための体制その他当社の監査役への報告に関する体制

ａ．当社の取締役等及び使用人は、当社グループの業務または業績に影響を与える重要な事項について、当社の監査役に適宜報告する。

ｂ．子会社の取締役等及び使用人は、当社グループの業務または業績に影響を与える重要な事項について、当該子会社の監査役に適宜報告する。この報告を受けた当該子会社の監査役は、当社の監査役にこれを適宜報告する。

ｃ．当社の監査役はいつでも必要に応じて、当社の取締役等及び使用人並びに子会社の取締役等及び使用人に対して報告を求めることができることとする。

10)　当社の監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社の取締役等及び使用人並びに子会社の取締役等及び使用人が、自らまたは当社の監査役からの求めに応じて当社の監査役に当社グループの業務または業績に影響を与える重要な事項について報告を行ったことによる不利益な取り扱いは禁止する。ただし、故意または重過失によって事実に反する報告を行った場合はこの限りではない。

11)　当社の監査役の監査費用に係る体制

当社の監査役が当社に対して監査の実施に係る費用を請求するときは、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことができない。

12)　その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ．代表取締役と定期的な意見交換を実施し、また内部監査部門との連携を図り、効果的な監査業務の遂行を図る。

ｂ．当社の監査役と子会社の監査役の定期的な意見交換を実施し、当社グループの監査業務の実効性を確保する。

ｃ．監査役からの要請がある場合は、関連各部署は必要な協力を行う。

13)　財務報告の信頼性を確保するための体制

金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制に関する体制を構築するために、「経理規程」等の社内規程を整備するとともに、「財務報告に係る内部統制の整備及び運用に係る基本方針」を策定し、この方針に基づき内部統制の構築、評価及び報告に関し適切な運営を図ることとする。

14)　ＩＴ全般統制

当社は、グループ全体の組織として、「情報セキュリティ委員会」を設置し、「ＩＴ全般統制ガイドライン」及びＩＴ関連規程を遵守するための具体的方策の検討、実施計画、モニタリング及び評価等を行う。

※取締役等とは、取締役及び執行役員をいう。

（リスク管理体制の整備状況）

リスク管理体制の整備状況につきましては、上記「内部統制システムに関する基本方針」の「3) 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載のとおりであります。

③　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任に関し、法令が規定する額を限度とする旨の責任限定契約を締結しております。

2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在においては、取締役髙濵圭裕氏、同遠藤健氏、同長谷川直哉氏、同小暮恵理子氏、監査役立川泰輔氏、同近藤勝彦氏、同山田美代子氏及び菅田隆志氏との間で、それぞれ当該責任限定契約を締結しております。

なお、当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名の選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、取締役竹林彰氏、同長谷川博嗣氏及び同重清剛氏との間で新たに責任限定契約を締結する予定です。また、当該定時株主総会終結の時をもって退任の取締役髙濵圭裕氏及び同遠藤健氏との責任限定契約は、同氏らの退任により終了いたします。

また、当社は、定款において会社法第427条第１項の規定により、会計監査人との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任に関し、法令が規定する額を限度とする旨の契約を締結することができる旨定めておりますが、提出日現在において契約を締結しておりません。

④　役員等賠償責任保険契約に関する事項

当社は、当社及びすべての子会社におけるすべての取締役、監査役及び執行役員を被保険者とした、会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。

当該契約の内容の概要は、以下のとおりであります。

・会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金等を填補の対象としております。

・被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としております。

・当該契約の保険料は全額当社及び子会社が負担しております。 

⑤　自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

⑥　取締役の定数

当会社に取締役18名以内を置く旨定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。

⑧　取締役及び監査役

当社は、職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度内において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　中間配当について

当社は、株主の皆様への利益還元を機動的に行うことができるようにするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑪　取締役会の活動状況

当社は取締役会を原則毎月１回開催するほか必要に応じて随時開催しており、当事業年度においては合計16回開催しました。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容として、年度事業計画関連、決算・財務関連、ガバナンス関連、内部統制関連、人事関連等の定例の審議項目に加え、当事業年度においては、配当方針に関する事項、当社株式の大量買付行為等に関する対応方に関する事項針等の審議を行いました。

⑫　指名・報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名・報酬委員会を３回開催しました。個々の指名・報酬委員会の出席状況については次のとおりであります。

指名・報酬委員会における具体的な検討内容として、代表取締役を含む役員の指名（後継者計画の策定及び運用を含む）に関する事項、役員の能力評価及び目標の達成状況をもとに算定された業績評価を踏まえた個別の報酬額に関する事項に関する事項等について、審議を行いました。

⑬　サステナビリティ委員会の活動状況

当事業年度において当社はサステナビリティ委員会を３回開催しました。個々のサステナビリティ委員会の出席状況については次のとおりであります。

サステナビリティ委員会における具体的な検討内容として、統合報告書における開示内容、マテリアリティ（重要課題）の検証等について審議等行っております。

⑭　株式会社の支配に関する基本方針

1）基本方針の内容の概要

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。

当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案がなされた場合、その判断は最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社株式について大量取得行為がなされた場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしながら、株式の大量取得行為の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量取得行為の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、大量取得行為の対象となる会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社は「モビリティの進化を加速させ、新しい時代を切りひらく　笑顔あふれる未来のために、わたしたちは走り続ける」を企業理念に掲げ、当社と社会の持続性を追求しながら、電動化や自動化、お客さまのニーズなど大きな変化が進行する自動車業界の中で、モビリティ社会を支える一つのインフラとして価値を提供し、多くのお客さまの豊かなカーライフに貢献してまいりました。当社の企業価値の源泉は、長年にわたり築き上げた地域のお客さまからの信頼であり、その期待に応じた技術力、ノウハウ、ナレッジを有した人財や店舗ネットワークにあると考えております。当社株式の買付を行う者がこれら当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。当社は、このような濫用的な買収に対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

2）取組みの具体的な内容の概要

（イ）企業価値向上のための取組み

当社グループは、新車販売・中古車販売・整備事業・保険事業等、カーライフのワンストップサービスを主とする自動車関連事業を中心に事業を展開しております。当社グループは、当社の約35万件のお客さまを基盤とし売上総利益構成において最も高い比率を占める整備事業にみられる安定したストックビジネスを土台に、ベストプラクティス（好事例）の推進によりグループ内のシナジーを深化させながら、収益の拡大を図ってまいりました。当社グループは、モビリティとその関連商品・サービスの提供を通してお客さまに快適な暮らしをお届けすると同時に、地域・社会への積極的な貢献によって地域の皆さまと共に繁栄することを目指しております。

その実現にあたっては、サステナビリティの視点が不可欠であり、近年は当社グループが担うべき社会的責任もより大きくなってきております。当社グループの重要課題の解決に向けた取組みを着実に推進し、中長期的な成長力および持続可能性を向上させるとともに、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献することを目的として、当社グループは、2022年９月に社外取締役を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しました。サステナビリティ委員会は、取締役会の諮問機関として設置され、サステナビリティに関する方針や目標、実行計画の策定、目標に対する進捗管理・評価、個別施策などを審議し、取締役会に対して答申を行います。また、事業活動におけるサステナビリティに関するリスクの洗い出しや、影響度・発生可能性の観点からの評価も行っています。事業に大きな影響を与えるリスクや、当社グループの事業戦略との関連性が高いリスクについては、シナリオ分析を実施し、対応戦略を検討します。サステナビリティに関する取組みは、リスクの減少のみならず収益機会にもつながり、企業価値の向上に資するものと捉えております。

以上を踏まえて、当社グループは、サステナビリティに関する取組みにあたって、当社グループの事業特性や事業環境などを踏まえ、次の４つのマテリアリティ（重要課題）を特定いたしました。

「気候変動への対応」

「安心・安全な社会の実現」

「人権の尊重と人的資本の充実」

「地域社会への貢献」

気候変動への取組みといたしましては、当社グループでは、カーボンニュートラル社会の実現に向けて、環境にやさしい活動を積極的に推進しています。中期経営計画期間に電動車販売比率90％以上、電気自動車（ＥＶ）販売によるCO2排出削減量1.6万トンの目標を掲げています。また、店舗への太陽光発電システム設置を進めるとともに、国際規格ISO14001を適合した日産独自の環境マネジメントシステム「日産グリーンショップ」の認定を受け、油水分離槽、廃油タンク、産業廃棄物置き場などを適正に運用しています。

安心・安全な社会の実現におきましては、「プロパイロット」に代表される先進の運転支援技術をより多くのお客さまに提供するとともに、それを支える整備体制によって毎日の安心・安全をサポートすることに重点を置いて取組んでいます。

また、当社グループにとっての最重要課題のひとつは人的資本の充実と考え、多様な人財がやりがいを持って働ける環境づくりを進めており、人財への投資や人事諸制度の改定やDE＆Iの環境整備、教育体系の強化、エンゲージメント向上など、多角的・包括的な施策を実施しております。

地域社会への貢献といたしましては、モビリティを通じてお客さまに快適な暮らしをお届けし、地域・社会の皆さまとともに繫栄することをめざしています。このような考えの下、企業市民としての役割をしっかり果たしていくため、2023年８月に「社会貢献推進プロジェクト」を発足し、当社グループにとって最適な社会貢献活動を検討するとともに、その活動を社内に啓発していくための方策を議論しています。

また、特定した４つのマテリアリティに対処しつつ、当社グループのさらなる事業成長を目指し、2026年度までの４カ年の中期経営計画に取り組んでおります。変化の激しい現代の自動車業界の中で、当社グループの強みを生かした３つの重点施策「電動化リーダー」「安全・運転支援技術」「モビリティ事業」を推進するとともに、これまでにない大規模な投資戦略により、持続的な成長を目指しております。

「電動化リーダー」や「安全・運転支援技術」の推進は、環境性能に優れ最新の安全技術を備えた自動車への買い替え・借り換えを促進することとなり、その結果、CO2排出量の削減効果やより安全性能が高く運転支援技術が進化した最新の「安全・運転支援技術」を搭載した車両が普及し、環境面での貢献およびお客さまや社会にとってより「安心・安全な社会の実現」に貢献することとなります。また、「モビリティ事業」は、個人リースやレンタカーを通じて“所有から利用”というお客さまのニーズの変化に対応しつつ、利用される車両の購入サイクルが短期化されることにもつながります。その結果、最新の「電動化技術」や「安全・運転支援技術」を搭載した車両の普及にも寄与することとなります。３つの重点施策は相互に関連しつつ、サステナブルな社会の実現に貢献しながら、最新車両の拡販機会を生み出すことで当社グループの収益力強化に資する成長戦略となっております。

各施策は順調に進捗しており、引き続きこの３つの重点成長戦略を推進し、持続的な成長に向けた確実性をさらに高めてまいります。外部環境や事業ポートフォリオの変化がある中、中期経営計画の最終年度となる2026年度においても、2027年度から始まる次期中期経営計画につなげるべく、取り組みを着実に進めてまいります。

投資戦略におきましては、過去にない300億円規模の投資を計画し、中期経営計画期間の前半に重点をおいて進めてまいりました。投資を前倒しで行うことにより、中期経営計画最終年度における効果の実現につなげます。成長に必要な投資については、300億円の枠にとらわれず、資本収益性も鑑みた上で今後も積極的な投資を進め、強みである店舗ネットワークをより強固なものとしてまいります。当社グループは、2023年11月10日に公表した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に則り、中期経営計画の重点施策の遂行、投資の強化、IR活動の積極的展開、株主還元強化の取組みを進めております。2025年度におきましては、株主還元のさらなる充実とともに、より安定した配当を行うべく配当方針をDOE３％以上に変更いたしました。当社グループにおいては、引き続き企業価値の向上に向けた様々な施策を実施してまいります。

（ロ）コーポレート・ガバナンスの強化

当社グループは、株主をはじめとするステークホルダーに対する経営責任を適切かつ安定的に果たすため、透明で効率性の高い企業経営を目指すとともに、コンプライアンスの徹底を経営の根幹として位置づけ、誠実かつ公正な企業活動を遂行しております。また、当社取締役会で決議した「内部統制システムに関する基本方針」に則り、当社グループ全体の業務の適正性を確保し、企業統治の強化を図っております。

また、当社は、最新のコーポレートガバナンス・コードを踏まえながら、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。当社のコーポレート・ガバナンス体制の詳細につきましては、当社のコーポレート・ガバナンスに関する報告書をご参照ください。

3）基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組み

当社は、2026年２月13日開催の当社取締役会において、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社株式の大規模買付行為等への対応方針（買収への対応方針）（以下「本プラン」といいます。）を導入することを決議いたしました。

本プランは、当社株券等の20%以上を取得しようとする者に対し、事前に必要な情報提供を求め、当社取締役会および独立委員会による検討期間を確保することにより、株主の皆様が当該買付けに応じるか否かを適切に判断するための情報と時間を確保することを目的とするものです。買付者が所定の手続に従わない場合や、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがあると認められる場合には、独立委員会の勧告を経た上で、新株予約権の無償割当て等の対抗措置を講じることがあります。

本プランの有効期限は、2026 年６月25日開催予定の当社第 114 回定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）の終結の時までとしておりますが、本定時株主総会において本プランの継続を株主の皆様にご承認いただいた場合には、本プランの有効期間は、本定時株主総会の終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する当社定時株主総会の終結の時まで延長されるものとし、以後も同様といたします。本プランの全文及び詳細につきましては、2026年２月13日付「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収への対応方針）の導入について」に記載しておりますのでご参照ください。

4）取組みの具体的な内容に対する取締役会の判断及びその理由

上記2)に記載した企業価値向上のための取組みおよびコーポレート・ガバナンスの強化等の各施策は、いずれも当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上に資する具体的方策であり、まさに当社の基本方針に沿うものであり、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

また、本プランは、上記3)に記載のとおり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的としており、上記1)に記載の基本方針に沿うものです。特に、本プランでは、対抗措置の発動にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除し、取締役会の判断及び対応の客観性、合理性を確保するための機関として独立委員会を設置し、発動の是非について当社取締役会への勧告を行う仕組みとしており、株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

a. 2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.18％）

(注) １．取締役　遠藤 健、長谷川直哉、小暮恵理子は、社外取締役であります。

２．監査役　立川泰輔、近藤勝彦、山田美代子、菅田隆志は、社外監査役であります。

３．2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時から１年間

４．2024年６月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間

b. 2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役7名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下の通りとなる予定です。

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.18％）

(注) １．取締役　長谷川直哉、小暮恵理子、重清　剛は、社外取締役であります。

２．監査役　立川泰輔、近藤勝彦、山田美代子、菅田隆志は、社外監査役であります。

３．2026年６月25日開催の定時株主総会終結の時から１年間

４．2024年６月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間

②　社外取締役及び社外監査役

当社は、経営体制強化の観点から、取締役７名のうち３名（遠藤健氏、長谷川直哉氏及び小暮恵理子氏）を社外取締役として選任し、意思決定及び業務執行の監督の客観性・透明性を確保できる体制としております。取締役遠藤健氏は、損害保険ジャパン株式会社及びその関係会社等における会社経営者としての豊富な経験と幅広い識見及び自動車業界への深い造詣を有しております。同氏は、損害保険ジャパン株式会社の出身であり、同社と当社子会社との間において、損害保険代理店委託契約及び損害保険契約がありますが、その他の利害関係はありません。また、同氏は過去において他の法人の役員であったことがあり、現在において他の法人の役員を兼任しておりますが、当該他の法人と当社との間において、人的関係、資本的関係、取引関係又はその他の利害関係はありません。取締役長谷川直哉氏は、サステナビリティ経営、CSR、企業倫理及び企業家史等を専門分野としており、高い識見と専門性を有しております。企業人としての経験も有する学識経験者として豊富な経験を有しております。同氏は過去において他の会社の役員であったことがあり、現在において他の会社の役員を兼任しておりますが、当該他の会社と当社との間において、人的関係、資本的関係、取引関係又はその他の利害関係はありません。取締役小暮恵理子氏は、株式会社電通テックにおいて営業担当役員及びその関係会社における取締役社長など会社経営者としての豊富な経験を有しております。また、海外勤務経験、株式会社電通テックにおけるジェンダー平等プロジェクトの推進などの経験を有しております。同氏は過去において他の会社の役員であったことがありますが、当該他の会社との間において、人的関係、資本的関係、取引関係又はその他の利害関係はありません。

なお、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名の選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、社外取締役は、長谷川直哉氏、小暮恵理子氏および重清剛氏の３名となります。

当社は、経営監査機能強化の観点から、監査役４名全員（立川泰輔氏、近藤勝彦氏、山田美代子氏及び菅田隆志氏）を社外監査役として選任し、取締役の業務執行の状況を客観的な立場から監査が行える体制としております。監査役立川泰輔氏は、東京海上日動あんしん生命保険株式会社及びその関係会社における会社経営者としての豊富な経験と幅広い識見を有しております。同氏は、東京海上日動火災保険株式会社の出身であり、同社と当社子会社との間において、損害保険代理店委託契約及び損害保険契約がありますが、その他の利害関係はありません。また、同氏は過去において他の会社の役員であったことがありますが、当該他の会社と当社との間において、人的関係、資本的関係、取引関係又はその他の利害関係はありません。監査役近藤勝彦氏は弁護士であり、企業法務をはじめとする豊富な経験を踏まえた法令についての高度な能力・識見を有しております。同氏の所属する弁護士事務所と当社との間において、顧問契約がありますが、人的関係、資本的関係又はその他の利害関係はありません。監査役山田美代子氏は、公認会計士として培われた専門知識と豊富な経験を有しており、さらに代表取締役や社外監査役の経験も有しております。同氏は現在において他の会社の役員を兼任しておりますが、当該他の会社と当社との間において、人的関係、資本的関係、取引関係又はその他の利害関係はありません。監査役菅田隆志氏は、日産自動車株式会社の出身であり、群馬日産自動車株式会社代表取締役社長、株式会社茨日ホールディング取締役副社長など、自動車関連における会社経営者としての豊富な経験を有しております。同氏は2009年３月まで日産自動車株式会社の業務執行者でありました。同社の子会社である日産ネットワークホールディングス株式会社は当社の株式を38.02%保有しており、当社主要子会社は同社と特約販売契約を締結し、主力商品を同社から仕入れております。同氏は過去において他の会社の役員であったことがありますが、当該他の会社と当社との間において、人的関係、資本的関係、取引関係又はその他の利害関係はありません。

社外取締役及び社外監査役の当社株式の所有状況については「①　役員一覧」に記載のとおりであり、いずれも、重要な資本的関係はなく、また、社外取締役及び社外監査役と当社との間において、その他の利害関係はありません。

当社は、会社法及び東京証券取引所が定める基準をもとに、取締役会で審議検討することで、取締役会に貢献が期待できる独立社外取締役の候補者を選定しております。なお、主要株主である日産自動車株式会社及びその子会社の業務執行者及び過去10年以内に業務執行者であった者については独立役員とはしておりません。

社外取締役は、企業経営等に専門的な知見を有しており、豊富な経験、知識等を活用し、意思決定における客観性・透明性を確保しながら業務執行の監督を行うための機能を有し、健全な企業統治実行のための役割を担っております。

社外取締役の監督機能を発揮させるため、原則年２回、社外取締役と監査役会の意見交換会を開催しております。

社外監査役は、法令、企業経営等に専門的な知見を有しており、豊富な経験、知識等を活用し、客観性かつ中立性を確保しながら経営監視を行うための機能を有し、健全な企業統治実行のための役割を担っております。

社外監査役を含む監査役会は、代表取締役と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行うなど、代表取締役との相互認識を深めるよう努めております。

原則年２回開催することとしているグループ監査役連絡会では、社外監査役を含む監査役会と当社グループ内事業会社の監査役、内部監査室、会計監査人との間で情報交換を行い、グループ経営の健全化のため、監視を行っております。また、会計監査人からは、定期的に監査報告を受けるなど連携を図っております。なお、原則毎月開催される内部監査室の内部監査報告会に常勤監査役が出席し、内容については適宜監査役会において他の監査役へ報告をしております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役については、現在、４名の体制で、うち、常勤監査役は１名、社外監査役は全員の４名、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものは１名となっております。なお、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものは、公認会計士として培われた専門知識と豊富な経験を有している社外監査役山田美代子氏であります。また、監査役及び監査役会の職務を補助する組織として監査役室（１名）を設置して監査機能の充実に努めております。

監査役は、監査役会で策定した監査役監査基準に基づき、監査方針と各監査役の業務の分担に従って他の監査役と連携して職務を遂行しております。また、効率的な監査の実施のため、会計監査人と定期的に会合を持つなど、緊密な連携を保ち、積極的に意見及び情報の交換を行い、会計監査人から監査計画の概要を受領し、財務報告に係る内部統制に関するリスク評価等について報告を受けるほか、監査重点項目等について説明を受け、意見交換を行っております。更に、必要に応じて会計監査人の往査及び監査講評に立ち会うほか、会計監査人に対し監査の実施経過及び監査上の主要な事項について適宜報告を求め協議を行っております。

監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、当事業年度においては17回開催し、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における具体的な検討内容として、監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任、定時株主総会への付議議案内容の監査、決算、取締役に対する責任追及訴訟提起請求等に関して審議いたしました。

常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、コンプライアンス・賞罰委員会や内部監査報告会等の重要会議へ出席するとともに議事録や決裁書類などの重要書類の閲覧等を行い、グループ全体の状況を把握し、適宜他の監査役に情報を共有しております。

    ②  内部監査の状況

当社の内部監査の組織は、内部監査室７名であります。

内部監査室は、当社及び各事業会社に対して定期的に監査を実施しており、その結果を当社の代表取締役を含む常勤の取締役、執行役員及び常勤監査役を構成員とする内部監査報告会にて原則毎月報告し、３ヶ月ごとに取締役会に報告しております。さらに、内部監査結果は、常勤監査役から監査役会にも報告されております。なお、内部監査報告会には、グループの中核会社である日産東京販売㈱の代表取締役、関連する取締役及び監査役も出席しており、同社の店舗監査結果の報告も行っております。

③　会計監査の状況

(監査法人、業務を執行した公認会計士、監査業務に係る補助者の構成、継続監査期間)

当社の監査業務はアーク有限責任監査法人に依頼しており、業務執行社員は、三島徳朗氏、村瀬征雄氏であります。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他10名であります。なお、同監査法人による継続監査期間は19年であります。

(監査法人の選定方針と理由)

会計監査人の監査品質、独立性、総合的能力等の観点から、当社の監査を適切に遂行することができるかを基準にして会計監査人を選定する方針としており、アーク有限責任監査法人は当該基準を満たしているために会計監査人として選定しております。

(監査役及び監査役会による監査法人の評価)

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行なっております。この評価については、会計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じて、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性と専門性の有無、監査の有効性と効率性等について確認を行います。
　なお、現在の会計監査人であるアーク有限責任監査法人は、評価の結果、問題はないものと認識しております。

(監査報酬の内容等)

(監査公認会計士等に対する報酬の内容)

(監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（監査公認会計士等に対する報酬を除く。）)

該当事項はありません。

(その他重要な報酬の内容)

該当事項はありません。

(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)

前連結会計年度の当社の非監査業務の内容は、コンフォートレターの作成業務であります。

(監査報酬の決定方針)

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、提出会社の規模・業務の特性等の要素を勘案したうえで、代表取締役が監査役会の同意を得て決定しております。

 (監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)

日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、当該監査人から提出された新事業年度の「監査計画」の内容について吟味・検討し、「監査日数」と「報酬単価」を精査するとともに、従前の事業年度の職務執行状況や同種同規模会社の報酬水準も合わせて検討した結果、提案の報酬額は妥当であると判断したためであります。

(4) 【役員の報酬等】

①　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．成果・業績連動報酬には、株価連動型報酬制度の規程に基づく支給額及び当事業年度末における将来の支給見込額の合計18百万円が含まれております。

②　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

③　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

④　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

(イ) 報酬等の決定に関する基本方針

（a）企業価値向上に貢献できる優秀な経営陣を確保できうる報酬制度とする。

（b）ステークホルダーに対し、説明責任を果たしうる公正性・合理性のある報酬内容とする。

（c）経営の監督を担う取締役は、十分な経営監督を行うのにふさわしい報酬内容とする。

（d）業務執行を担う執行役員は、業務執行に対し、強い意欲を持つことが出来、成果・貢献度を反映した報酬内容とする。

(ロ) 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者

報酬制度については、経営会議に提案し議論した後、指名・報酬委員会の審議を経て、取締役会にて決定しております。

また、当事業年度における個別の報酬額については、報酬制度に基づき能力評価及び目標の達成状況をもとに算定した個別の報酬額の提案を指名・報酬委員会で審議を行い、取締役会は指名・報酬委員会での審議内容を確認のうえ、個別の報酬額の決定を代表取締役社長竹林彰に一任する旨の決議を行い、決定しております。代表取締役社長に一任する権限の内容は、各取締役の基本報酬の額、成果・業績連動報酬（月例報酬）の額及びポイント制の株価連動型報酬の付与ポイントの数であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長に委任することが最も適切であるためであります。また、当該権限が適切に行使されるよう指名・報酬委員会の審議に沿って決定することとしております。当該手続きを経て各取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が報酬決定方針に沿うものであると判断しております。

(ハ) 報酬制度

報酬は、役位ごとの職責に基づき能力を評価し支給する「基本報酬」(固定報酬）と売上・利益等の目標に対する達成度合いに応じて支給する「成果・業績連動報酬」（変動報酬）にて決定しております。

また、取締役（執行役員兼務者を含む。）及び監査役の報酬総額は、それぞれ株主総会において決議された範囲内で決定しております。

なお、役員退職慰労金制度につきましては、2004年６月をもって廃止しております。

（a）取締役の報酬制度

業務執行を行わない経営監督を担う取締役は、「基本報酬」のみの支給としております。

経営監督機能を十分に果たせる内容とするため固定額とし、月次報酬として支給しております。

（b）執行役員の報酬制度（取締役と執行役員の兼務者は、執行役員の報酬制度を適用している。）

執行役員の報酬は、業務執行に対し、意欲的に業務執行が出来、高い成果や貢献度に繋げられる報酬内容とするため、「基本報酬」及び「成果・業績連動報酬」で構成しております。

「基本報酬」と「成果・業績連動報酬」の支給比率については、会社業績目標・個人業績目標の目標達成度合いや株価により変動しますが、事業計画の業績数値等の必達目標水準の場合には、社長については概ね７：３程度、それ以外の役員については、概ね８：２程度となっております。

また、「成果・業績連動報酬」については、基本報酬とともに月次で金銭で支給する報酬と、退任時の株価に連動し退任時に支給するポイント制の株価連動型報酬で構成されます。月次で金銭で支給する報酬は、前年度の会社業績目標及び個人別業績目標の達成の度合いに応じて決定します。会社業績目標は、会社業績との連動を図るべく事業計画の実績数値公を必達目標とし、個人別業績目標は役員の職責に応じて個人別に目標を設定します。社長の場合、必達目標達成時には基本報酬額の22.5％、努力目標達成時には基本報酬額の45％、その他の役員の場合には、必達目標達成時には基本報酬額の15％、努力目標達成時には基本報酬額の30％とし、その目標の達成率に応じた金額となります。また、努力目標を大きく上回ったときや目標以外に会社業績に多大な貢献があったときには別途上乗せいたします。

ポイント制の株価連動型報酬は、中長期的な企業価値向上及び株式価値との連動を図るべく前事業年度の会社業績目標及び職責に応じた個人別業績目標達成度に応じて年間で一定ポイントを付与した上で、退任（一定の重大な事由により解任された場合を除く。）する執行役員が保有する累積付与ポイント数に退任日の直近６ヶ月間の当社株価終値平均を乗じた額を金銭で支給することとなっております。

「成果・業績連動報酬」に係る会社業績目標は、事業計画の業績数値を必達目標としております。当事業年度における「成果・業績連動報酬」の額または数の算定の基礎として選定した会社業績目標は、2026年３月期連結売上高145,000百万円、同連結営業利益7,000百万円、同連結当期純利益4,000百万円であり、その達成状況は「連結損益計算書」に記載のとおりです。

（c）監査役の報酬制度

監査役は、「基本報酬」のみの支給としております。監査機能を十分に果たせる内容とするため、常勤・非常勤を勘案した固定額とし、月次報酬として支給しております。

⑤　役員の報酬等に関する株主総会決議

1990年６月26日開催の第78回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は月額26百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬限度額は、月額３百万円以内と決議しております。なお、報酬総額の限度額のみを定めておりますので、対象となる役員の員数は定めておらず、全役員が対象となります。

また、2020年６月23日開催の第108回定時株主総会において、退任時の株価に連動するポイント制株価連動報酬の年間付与ポイント総数の上限は４万ポイント（１ポイント＝１株相当）と決議しております。なお、このポイント総数の対象となるポイント制株価連動報酬は業務執行取締役に適用されるもので、当該定時株主総会終結時点で対象となる取締役の員数は４名でありました。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携、または協働ビジネス展開の円滑化及び強化等の観点から、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、当該取引先等の株式等を取得し保有することができるものとしており、それらの株式以外は純投資目的の株式と区分しておりますが、純投資目的の株式の保有は行っておりません。
 

 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の　　内容

政策保有株式を保有することの合理性については、資本コスト等を踏まえ、他の資金活用と比較して有効か否かの定量的な観点と、業務上の協力関係の強化・維持が可能かの定性的な観点から総合的に検証した上、その結果を取締役会に諮ることとし、当社グループの中長期的な企業価値向上に資さないと判断した場合は、株式市場の状況なども考慮しながら、売却いたします。
　当事業年度の検証の結果、定量的な観点では投資利益率は資本コストを大幅に上回っており、また定性的な観点からも全ての保有株式について問題はありませんでした。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当する銘柄はございません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当する銘柄はございません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

※中央自動車工業㈱の当事業年度における株式数の増加は、2025年4月に実施された株式分割によるものです。

みなし保有株式

該当する株式はございません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当する銘柄はございません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当する銘柄はございません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当する銘柄はございません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

①　人財戦略（連結ベース）

当社グループは、「人的資本の充実」を重要な経営課題の一つとして位置付け、組織の持続的成長の実現に向け、持続的に成果を上げ、向上心を持って、自ら考え行動できる人財の育成に取り組んでいます。

企業理念の浸透をはじめ、考え方のベクトル合わせを進めながら、各種調査の結果を踏まえ、人財への投資や人事諸制度の改定につなげるなど、多角的・包括的な取り組みを推進しています。

「人財育成」については以下を重点施策としております。

・「全体のレベルアップを図る階層別」

・「主体的に考え行動できる力を育む希望制（チャレンジプログラム）」

・「次世代リーダー育成のための指名・推薦制」

②　従業員給与等の決定方針

（提出会社）

当社は、人的資本を企業価値向上の源泉となる重要な経営資本と位置付け、グループ経営を支える人財の確保・育成・定着を目的とした給与制度を運用しております。

給与体系は、職務・役割・責任に応じた役割等級制度を基軸としており、一般職層については、業務内容、責任、能力、成果および業績等を総合的に勘案して役割給を決定しております。また、重要典型行動評価および業績評価を毎年実施し、その結果を給与改定へ反映しております。

管理職層については年俸制を採用し、一部管理職には会社業績および個人業績を反映した業績連動要素を導入しております。

賞与については、会社業績、経営環境および各人の貢献度等を総合的に勘案して決定しております。なお、給与水準の決定および改定にあたっては、社会情勢、労働市場動向等を踏まえ、公平性・競争力の確保に努めております。

（最大人員会社：日産東京販売㈱）

最大人員会社においては、自動車販売およびアフターサービス事業を支える人財を重要な経営資本と位置付け、人財の確保・育成・定着および従業員の成果創出意欲向上を目的とした給与制度を運用しております。

給与体系は、職務・役割・責任に応じた役割等級制度を基軸としており、一般職層については、業務内容、責任、能力および業績等を総合的に勘案して役割給を決定しております。また、重要典型行動評価および業績評価を毎年実施し、その結果を給与改定へ反映しております。

管理職層については年俸制を採用し、一部管理職には会社業績および個人業績を反映した業績連動要素を導入しております。

また、営業職およびサービス職等については、販売実績やサービス実績等に応じた業績給制度を設けております。

賞与については、会社業績、経営環境および各人の貢献度等を総合的に勘案して決定しております。なお、給与水準の決定および改定にあたっては、社会情勢、労働市場動向等を踏まえ、公平性・競争力の確保に努めております。

③　従業員給与水準の指標（連結ベース）

当社グループは、「人的資本の充実」を重要な経営課題の一つとして位置付け、人財の確保・育成・定着を通じて組織の持続的成長の実現を目指しております。

この考え方のもと、役割や成果に基づく評価結果および会社業績を指標として、適正な処遇を基本とした給与制度を運用するとともに、会社業績の向上による成果については賞与等を通じて従業員へ適切に還元することで、従業員のエンゲージメント向上および持続的な企業価値向上に取り組んでおります。

なお、従業員給与水準に関する定量的な目標は設定しておりませんが、今後も労働市場や賃金動向等を踏まえ、競争力のある処遇水準の維持・向上に努めてまいります。

(2) 【従業員の状況】

①  連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。なお、平均臨時雇用者数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．「その他」に記載している従業員数は、主に特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。

②  提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。なお、平均臨時雇用者数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．「その他」に記載している従業員数は、主に特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。

③  労働組合の状況

当社グループの労働組合は、上部団体の日産労連に加盟しております。2026年３月31日現在の組合員数は計1,830名であります。なお、労使関係は安定しております。

④  使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした従業員株式所有制度を導入しております。当該従業員株式所有制度の内容については、「１　株式等の状況　(8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

⑤  管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

1） 提出会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）又は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）に基づき公表を行わなければならない会社には該当せず、公表を行っておりません。

2） 連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の割合を算出したものであります。なお、対象者がいない場合は「－」と記載しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、アーク有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組として、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人等の開催する各種セミナーへの参加及び会計専門書の定期購読を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

  当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】