株式会社マーベラス（7844） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　第25期、第26期、第28期及び第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は、第20期より「株式給付信託(BBT)」を導入しております。当該信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。このため、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において当該株式数を控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　当社は、第20期より「株式給付信託(BBT)」を導入しております。当該信託が所有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しております。このため、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において当該株式数を控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社６社で構成されており「デジタルコンテンツ事業」「アミューズメント事業」「音楽映像事業」を主たる事業としております。

当社グループの主な事業内容と、当社グループを構成している関係会社の位置付けは次のとおりであります。

(1) デジタルコンテンツ事業

デジタルコンテンツ事業においては、当社グループが発売元となる家庭用ゲーム機、スマートフォン、PC、モバイル等に向けたゲームコンテンツの企画・開発・販売・サービス運営を行っています。加えて、蓄積された高度な開発技術を背景に、業界他社がリリースするゲームコンテンツの開発受託を行っています。

〔関係会社〕

Marvelous USA, Inc.(連結子会社)、Marvelous Europe Limited(連結子会社)、株式会社ジー・モード(連結子会社)、株式会社HONEY PARADE GAMES(連結子会社)、株式会社グルーブシンク(連結子会社)

(2) アミューズメント事業

アミューズメント事業においては、アミューズメント施設運営会社向けに、業務用機器や商品の企画・開発・販売・運営を行っており、強力なIPとのアライアンスを推進するほか、オリジナルゲーム機の企画・開発にも注力しています。

〔関係会社〕

Marvelous USA, Inc.(連結子会社)、Marvelous APAC Pte. Ltd.(連結子会社)

(3) 音楽映像事業

音楽映像事業においては、アニメーションを中心とした音楽・映像コンテンツの制作・プロデュースを行い、音楽・映像商品化から、配信ビジネスやキャラクター商品化といった二次利用へのマルチユース展開を積極的に行っています。加えて、漫画やアニメーション、ゲームの人気作品を原作にした舞台興行作品の制作・プロデュースにより興行ビジネスを手掛け、ライブエンターテイメントと音楽・映像との融合を図り、コンテンツの多面的な展開を推進しています。

〔事業系統図〕

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「『驚き』と『感動』を世界に届ける新しいエンターテイメントの創造」という経営理念を掲げ、あらゆる娯楽の要素を融合させた新しいエンターテイメントの創造により、世界の人々に「驚き」と「感動」を届ける企業として、誰もが夢見る楽しい未来の創造に貢献いたします。また、株主、顧客及び従業員の満足度向上や信頼構築に努めるとともに、共存共栄を機軸とした経営展開を図ってまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、収益性の高い効率経営の観点から、ROE(自己資本利益率)を重点経営指標とするとともに、キャッシュ・フロー経営についても重視していく所存であります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題

今日の日本経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調を維持いたしました。その一方で、地政学リスクの高まりや海外諸国の政策動向を巡る不確実性に加え、為替相場の急激な変動や資源価格の高騰、物価高の長期化が経済活動に多大な影響を及ぼすなど、先行きは依然として不透明な状況にあります。こうした状況下、当社を取り巻く経営環境としては、急速に進化を遂げる生成AIに引き続き注目が集まるなど、エンターテイメントに変革の兆しが現れつつあり、「どのようなエンターテイメントコンテンツをどのように供給していくのか」という経営課題に対して、多様なアプローチが求められている状況であります。

このような中、当社は、私たちにしかなし得ない、「マーベラスだからこそ」の付加価値を創出し、今までにない「驚き」と「感動」を世界に届け、革新的なエンターテイメントを創造することが使命と考えております。そのためには、多彩なエンターテイメントコンテンツをあらゆる事業領域において様々なデバイス向けに展開する「マルチコンテンツ・マルチユース・マルチデバイス」戦略を基軸とした総合エンターテイメント企業として、強力なIPの確立に向けたブランディング戦略・アライアンス戦略・グローバル戦略を積極的に推進し、話題性の高いコンテンツの提供とサービスの強化に取り組んでまいります。

(4) 経営環境と対処すべき課題

①　自社コンテンツ(IP)の新規創出と育成

総合エンターテイメント企業として、強力な自社コンテンツ(IP)の創出が最重要課題であると認識しております。市場環境やユーザー嗜好の変化を踏まえ、当社の強みである幅広い事業領域から、革新的であり今までにないエンターテイメントを創造し、生み出したコンテンツを当社事業領域の中で最適化し、広く展開することを目指してまいります。また、外部パートナーとも連携し、自社コンテンツの育成・認知拡大を進めるとともに、他社版権の獲得も推進することで、活用コンテンツの拡充と相乗的な成長を目指してまいります。

②　技術開発力の向上

ゲーム自体のアイデアや独創性、おもしろさの追求はもちろんのこと、それぞれのデバイス・ハードウェアの特性を最大限に生かしたソフト開発力と、ワンソース・マルチプラットフォーム対応ができる技術力により、開発効率を高めることが企業収益の拡大に繋がると認識しております。技術革新の進展や開発環境の高度化を踏まえ、当社グループは、優秀な技術者やプロデューサーの採用、教育・育成システムの強化を通し、更なる開発力の向上を推進してまいります。また、ゲームに限らず、ITやデジタル領域における新技術の研究・開発にも継続して取り組んでまいります。

③　グローバル展開の推進

当社グループにとって、企業成長のための海外事業展開は重要な課題であります。米国、英国、シンガポールにおける子会社及び中国・上海の駐在拠点を軸に、地域特性や市場ニーズを踏まえた事業展開を推進し、グローバルにおける事業基盤の強化を図ってまいります。事業を問わず、各コンテンツの特性に応じたグローバルでの展開を一層強化するとともに、当社グループが取り扱うコンテンツの国内外へのて発信力を高めてまいります。

④　コーポレートブランドの強化

ユーザーから支持されるコンテンツ・サービスを提供し、作品のブランド力向上に努めることはもちろんですが、より多くの方々に当社を知っていただくためには信頼感の醸成が重要であり、コーポレートブランドの向上、「マーベラスブランド」の確立が必要であると認識しております。ステークホルダーとのより長期的な関係構築を見据え、「マーベラスブランド」の確立に向けて、ステークホルダーに対する適切な情報開示と、積極的な広報及びIR活動に取り組んでまいります。

⑤　事業継続性の確保

近年は、台風や地震、感染病の拡大など、大規模な自然災害や地政学リスクに加え、サイバー攻撃等のセキュリティリスクも急速に高まっております。こうした外部環境の不確実性の高まりを踏まえ、各種の緊急事態が起きた場合において、迅速かつ適切な対応を図ることで被害・損失や重要業務への影響を最小限に抑えるとともに、早期復旧により事業活動が継続できるよう、危機管理体制の強化を推し進めてまいります。

⑥　サステナビリティへの取り組み

現在、世界には地球温暖化をはじめとする気候変動や資源問題から、多様性豊かな社会づくりに至るまで、サステナビリティに関する様々な社会的課題が存在します。こうした社会的要請の高まりを踏まえ、当社は人的資本への投資を重要な経営課題の一つと位置付け、人材の育成や多様性の推進に取り組むとともに、エンターテイメントを通じて世界中の人々の幸せにつながる新しい価値を創造することを軸に、サステナブルな社会づくりのための活動を継続してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

マーベラスグループでは、事業活動の基本的概念をまとめた「マーベラスバイブル」に則り、世界中の人々の幸せにつながる新しい価値の創造に挑戦し続けております。

事業活動を通じて、サステナブルな社会づくりに貢献すべく、ESG・SDGsを重要な経営課題として認識し、取り組んでまいります。なお、中長期的に取り組むべき重要課題(マテリアリティ)については以下の通り特定しております。

《マーベラスグループのマテリアリティ》

１．人材確保と育成

私たちの事業は世界中の人々を楽しませること。そのためには自分自身の成長を楽しめる人を求め、育成しており、新卒からキャリアまで充実した教育、研修体制を構築しております。また、ワークライフバランスの推進やモチベーションアップ、福利厚生等を目的に、様々な制度を制定し、より良い労働環境の整備に努めております。

２．ダイバーシティの推進

性別、年齢、国籍など属性が異なる多様な人材を活用し、企業の強みに変えていくダイバーシティの推進に努めております。2026年３月末時点の女性管理職比率は14.3％、外国人管理職比率は11.1％、中途採用者管理職比率は91.3％となっております。当社グループでは、中でも管理職に占める女性の割合が低いことを課題と認識しており、女性が就業継続しやすい環境の整備を行うため、『一般事業主行動計画(女性推進法・次世代育成支援対策推進法一体化)』を策定し、2031年３月31日までに管理職に占める女性割合を15％以上にする目標を立てております。

３．コーポレート・ガバナンスの強化

当社グループは、株主の皆様、お客様、お取引先、地域社会等の全てのステークホルダーから評価、信頼される企業を目指しております。持続的な成長のためには、経営の効率化を図るとともに、健全で透明な経営体制を構築する必要があると考えており、コーポレート・ガバナンスの充実は当社における重要な経営課題と位置付けております。

４．コンテンツ(IP)の新規創出と育成

総合エンターテイメント企業として、世界中の人々の幸せにつながる新しい価値を創造するため、強力なコンテンツ(IP)の創出が重要課題であると認識しております。市場環境やユーザー嗜好の変化を踏まえ、当社の強みである幅広い事業領域から、革新的であり今までにないエンターテイメントを創造し、生み出したコンテンツを当社事業領域の中で最適化し、広く展開することを目指してまいります。また、外部パートナーとも連携し、自社コンテンツの育成・認知拡大を進めるとともに、他社版権の獲得も推進することで、活用コンテンツの拡充と相乗的な成長を目指してまいります。

具体的な取り組み内容については、当社ウェブサイトに記載しております。

持続可能な社会の実現に向けたESG・SDGsの取り組み：https://corp.marv.jp/csr/esg.html

(1) ガバナンス

当社グループでは、サステナビリティを含む全社的なリスク管理及びレビューを行うリスク管理委員会を設置し、毎年定例で開催しております。リスク管理委員会は、代表取締役及び常勤取締役、執行役員、経営企画担当部門長、経理財務担当部門長、法務担当部門長等を構成員とし、サステナビリティを含むグループ各社のリスク管理に関する重要事項を審議し、想定される重大リスクの評価及び基本的な対応策の決定等の業務を行っております。

(2) 戦略

(人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針)

＜人的資本に関する取り組み＞

当社グループでは、経営理念である“「驚き」と「感動」を世界に届ける新しいエンターテイメントの創造”を実現するために、人権を尊重し、性別、年齢、国籍など属性が異なる多様な人材を活用し、企業の強みに変えていくダイバーシティの推進に努めております。

私たちの事業は世界中の人々を楽しませること。そのためには自分自身の成長を楽しめる人を求め、育成しております。社会環境を意識した、給与水準の向上に努めており、また、新卒からキャリアまで充実した教育、研修体制を構築しております。さらに、ワークライフバランスの推進やモチベーションアップ、福利厚生等を目的に、様々な制度を制定し、より良い労働環境の整備に努めております。

＜人権尊重＞

当社では、社員の人権を尊重するため、コンプライアンスガイドラインに社員との関係を定めております。

コンプライアンスガイドラインでは、以下の通り規定しております。

①　労働環境の整備

私たちは、労働関係及び安全衛生に関する法令並びに就業規則を尊重し、職場にふさわしい言動や服装、他の役員及び社員等の尊重等、互いに協力して職場の秩序維持に努めます。

②　基本的人権の尊重

私たちは、憲法が保障する基本的人権を尊重し、他の役員及び社員等の基本的人権を侵害しません。就業規則に従い、社内での政治活動・宗教活動を行いません。

公民権の行使については就業規則に従ってこれを行います。

③　ハラスメントの禁止

私たちは、他者の尊厳や名誉を尊重し、これを侵害するセクシャルハラスメントやパワーハラスメント等を行いません。これらの行為を行っている者を見かけた場合には、やめさせます。

④　人事の公正

私たちは、社員の労働意欲を高めるために、公正かつ透明な人事処遇に努め、明るく活力あふれる職場を作ります。社員の雇用に際しては、男女雇用機会均等法を遵守します。

当社では、ハラスメント防止基準を設け、社員が個人として尊重されることを保障しております。

ハラスメントの防止及び排除のための措置並びにハラスメントによる問題が生じた場合に適切に対応するための措置を定めることにより、社員等が個人として尊重され、快適な環境のもとで職務等が遂行されるように保障しております。

社員等は、男女雇用機会均等法その他の関連法規並びにこの基準その他の社内規程及び社内通達を遵守しなければならないこととしております。

＜ダイバーシティの推進＞

私たちの経営理念”「驚き」と「感動」を世界に届ける新しいエンターテイメントの創造”を実現するために、性別、年齢、国籍など属性が異なる多様な人材を活用し、企業の強みに変えていくダイバーシティを推進しております。

＜女性活躍推進・次世代育成＞

男女ともに全社員が活躍でき、仕事と家庭の両立できる雇用環境の整備を行うため『一般事業主行動計画(女性活躍推進法・次世代育成支援対策推進法一体化)』を策定しております。

＜人材育成方針＞

「Enjoy Being Professional」

私たちの事業は世界中の人々を楽しませること。そのためには自分自身の成長を楽しめる人を求め、育成しております。新卒からキャリアまで充実した教育、研修体制を構築しております。

私たちの求める人材

常に「楽しい」を創造し続ける人

＋

「楽しい」を価値に変えられる人

＋

「楽しんで」仕事ができる人

－各種研修

・フォロワー制度(内定から入社前に気になるところがあれば何でも相談できる制度)

・トレーナー制度(新卒社員それぞれに専属トレーナーを配置。トレーナーと同じプロジェクトで１年間マンツーマンでOJTを実施)

・各キャリア研修、情報セキュリティ研修等

＜社内環境整備方針＞

マーベラスでは、ワークライフバランスの推進やモチベーションアップ、福利厚生等を目的に、様々な制度を制定し、より良い労働環境の整備に努めております。

＜各種制度＞

・育児支援制度

マーベラスでは、子育て世代の社員が多く活躍しております。社員がライフイベントに合わせた働き方ができるよう、妊娠から出産・育児まで幅広い育児支援制度を設けており、多くの社員が育児と両立してキャリアを築いております。

マーベラスの育児支援制度の詳細は当社ウェブサイトに記載しております。

マーベラスの育児支援制度：https://www.marv.jp/career/support/family_support/

・アニバーサリー休暇制度

誕生日や結婚記念日等、年に１日好きな日に取得可能な休暇制度を設けております。

・リフレッシュ休暇、リフレッシュ手当

長期勤続社員の慰労とリフレッシュを目的として、５年毎に特別休暇の付与、10年以上は勤続年数に応じた手当が支給されます。

・サークル活動支援制度

健康維持増進や社員相互の親睦を深めることを目的として、社内サークル活動支援制度(一部費用を会社が負担)を設けております。サークル一例：フットサル部、ゴルフ部など

・新作コンシューマゲーム社員販売

自社コンテンツに対する理解度を深めることを目的とし、自社のゲームソフトを社員割引価格で購入できる制度です。

・オンラインコンテンツ課金補助制度

自社コンテンツに対する理解度を深めることを目的とし、自社オンラインコンテンツにて課金利用した場合に、その半額を支給する課金補助制度を設けております。(月額利用上限額５万円まで)

・従業員表彰制度(MARVELOUS AWARD)

年に一度、業績貢献や活躍したプロジェクト・チーム等の表彰を行っております。

(3) リスク管理

＜リスクマネジメント基本方針＞

当社グループでは、自然災害、人為的災害及び経営上の様々なリスクに迅速かつ的確に対応することが社会からの長期的信頼及び信用の獲得、永続的発展に不可欠であることを踏まえ、それらを阻害するすべての要因を可能な限り防止及び排除し、また、リスクが発生した場合の経営被害を最小限に止めるよう努めます。

・リスクが発生したときは、全社員が一丸となって迅速かつ冷静に対処します。

・リスクが発生したときは、人命の保護・救助を最優先させます。

リスク発生の未然防止のため適切な対応を行うとともに、リスクが発生した場合の影響を極小化することを目的とし、リスク管理規定を定めております。

＜リスク管理体制＞

当社グループでは、親会社経営企画担当部門長をリスク管理責任者とし、事業部長(本部長)及び、総務人事担当部門長、経理財務担当部門長、法務担当部門長、内部監査担当部門長をリスク管理者とし、リスク管理を遂行しております。

また、グループ各社のリスク管理に関する重要事項を審議し、親会社代表取締役の意思決定を支援する組織として、リスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会は定例として年１回、原則として３月に開催するほか、委員長の判断により必要に応じて臨時に開催し、想定される重大リスクの評価及び基本的な対応策の決定等の業務を行います。

＜事業継続計画(BCP)＞

緊急時に備え、以下の対応をしております。

・緊急時における円滑な情報発信・共有方法確認の為、「安否確認システム」の使用法に関する定期的な使用訓練(年２回以上を目安)による、勤務時間中、勤務時間外、休日における緊急時の情報共有、安否状況報告方法等の確認

・勤務時間中の自然災害(地震・火災等)の緊急時対応準備として、ビル管理会社が実施する防災訓練への参加(年２回以上を目安、情報収集、伝達、初期対応、避難、救出救護等に関する内容)啓発、訓練対応及び自然災害対応に向けた有用情報の共有、行政機関が行う緊急時対策講習等への参加による情報収集

・ビル管理会社等と連携の上、建物全般にわたる定期点検及び各種什器や情報機器類の落下・転倒防止対策に向けた補強・補修の必要性の確認、当該箇所に関する対応

・重要書類の耐火金庫等への保管、就業者数を鑑みた自然災害発生時用備蓄品の整備、数量・有効期限及び作動状況等の定期的な確認

災害時の基本行動方針を以下の通り定め、当社の社員や資産、業務推進等に大きな被害をもたらすあらゆる災害に対し備えております。

・人命の保護を優先する

・資産を保護し、業務の早期復旧を図る

・余力がある場合には近隣事業所への協力に当たる

(4) 指標及び目標

(人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績)

＜指標＞

2026年３月末現在(臨時従業員含む)

※１　子会社も含めたグループ連結。

※２　2025年度の取得率は、2025年度に子供が生まれた社員の数に対する同年度中に新たに育児休業をした社員数の割合。

2024年度に子供が生まれ、産後休業を経て、育児休業取得日が翌年度となった社員が含まれるため、

女性の取得率が100％を超えております。

＜目標および実績＞

●目標①　管理職に占める女性割合を15％以上にする(女性活躍推進法)

《取組内容と実施時期》　2026年４月～

取組１：家庭や育児と仕事の両立を支援

　・小1の壁対策として、未就学児育児に運用されているリモートワーク制度を小学4年始期まで拡充を検討

　・小4の壁対策として、現在小学4年始期までを対象とした短時間FLEXを中学校入学始期まで拡充を検討

取組２：キャリアサポート

　・資格取得支援制度の見直し等の企画・実施を検討。

●目標②　男女ともに育児休業取得率100%を維持する(女性活躍推進法・次世代育成支援対策推進法)

《取組内容と実施時期》2026年４月～

取組１：育児休業からの円滑な職場復帰を支援

取組２：男性社員の育児休業等の活用促進

　・育児休業取得の事例紹介や、取得に向けた支援策の企画・実施を検討

●目標③　時間外労働時間を年平均20時間以内とする（次世代育成支援対策推進法）

《取組内容と実施時期》2026年４月～

取組１：月中より、月末の見込み残業時間数に応じたアラートを上長及び本人に対し実施

取組２：毎月の残業時間について各部署の管理職へ情報を共有し、長時間残業者に対しては対策を実施

●目標④　年次有給休暇取得率80％以上とする（次世代育成支援対策推進法）

《取組内容と実施時期》2026年４月～

取組１：計画的年次有給休暇付与日を年３回設定し、年次有給休暇取得率向上を図る

取組２：男性年次有給休暇の取得状況について実態を把握し、半年経過後から取得日数が５日未満の社員に対して周知・啓発を実施

●実績

・管理職に占める女性労働者の割合(2026年３月時点・グループ連結)

14.3％

・役員に占める女性労働者の割合(2026年３月時点)

8.3％

・男女別の育児休業取得率(2025年度・正規雇用労働者)

男性:100％

女性:120％

※　2025年度の取得率は、2025年度に子供が生まれた社員の数に対する同年度中に新たに育児休業をした社員数の割合

2024年度に子供が生まれ、産後休業を経て、育児休業取得日が翌年度となった社員が含まれるため、女性の取得率が100％を超えております。

・男女の賃金の差異(2025年度・正規雇用労働者)

81.3％

３ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。

(1) デジタルコンテンツ事業及びアミューズメント事業に関するリスクについて

①　家庭用ゲームソフト及びオンラインゲームにおけるリスクについて

家庭用ゲームソフト及びオンラインゲームの開発・販売等については、対応機種やプラットフォームごとに審査・承認が必要となります。ゲームソフト及びオンラインゲームが各プラットフォームの承認を受けられなかった場合には、当該ゲームの開発・販売をすることができず、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。また、契約の変更や新たな規定の導入、さらには、家庭用ゲーム機器の普及・販売動向や、機器に不具合が生じた場合にも、今後の開発・販売計画や当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②　家庭用ゲームソフト及びオンラインゲーム、アミューズメント機器の販売動向等について

国内のゲーム市場は、一般に、少子化によるゲーム需要の伸び悩み、遊びの多様化及びユーザーの嗜好変化、各ゲーム機の盛衰等に影響を受けております。当社グループにおいては、独創性が高く、先端技術を取り入れた高品質なタイトルを他社に先駆けて開発・販売・稼働することにより、他社との差別化及び安定収益化を確保する方針でありますが、多様化するユーザーのニーズを的確に把握し、ユーザーに受け入れられるコンテンツを供給できなかった場合には、販売不振、競合他社との競争上の不利等が発生する可能性があります。また、外部環境の動向に加え、当社グループにおけるタイトルの年間開発・発売数の多寡、発売・稼働時期、ヒット作の有無及び１タイトル当たりの売上動向等により、期間の損益に大きな影響を与える可能性があります。

③　シリーズ作品への依存について

当社は多数のゲームコンテンツを投入しておりますが、一部のタイトルに人気が集中する傾向があります。シリーズ作品は売上の振幅が少なく、業績の安定化には寄与するものの、これらの人気タイトルに不具合が生じたり、市場環境の変化によっては、ユーザー離れが起きる恐れがあり、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

④　システムリスクについて

当社グループは、インターネットを介した商品・サービスを提供しており、ユーザー満足度の向上を図るためには、システムや通信環境の安定稼働が前提であると認識しております。その為、当社グループの提供する商品・サービスのユーザー数及びデータ量が当社グループの予測から大幅に乖離する場合、計画よりも多額の費用を投ずる可能性があります。また、当社グループのシステムや通信環境は第三者に依存しており、そのシステムの不具合や通信障害、自然災害、事故、ネットワークを通じての不正アクセス及びコンピュータウイルスの感染など、予期せぬ問題が発生した場合には、安定したサービスの提供が困難となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤　受託開発について

当社グループが受託開発において販売先から得る企画・開発の対価は、開発業務の進行にあわせて受け取る開発売上と、販売先からユーザーへのゲームコンテンツの販売に基づき受け取るロイヤリティ収入からなります。開発売上については、市場動向や制作工程の事後的な変更などにより、販売先から納期や仕様に変更の要請があった場合には、それに伴い売上の計上時期や金額が変わることがあります。当社グループでは売上の平準化を図るため、販売先や各ゲームコンテンツの納入時期を分散させると同時に、制作工程管理を適切に行い、受託開発契約に則した納品を行うよう努めておりますが、当初計画した見積と差異が生じた場合には、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。また当社グループの技術革新や変化への対応が遅れるなどした結果、販売先の当社グループに対する投資対効果の評価が低下した場合や、市場そのものが衰退した場合には、収益性の低下や開発依頼の減少など、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。さらに、ゲームコンテンツの販売に基づき変動するロイヤリティ収入も、販売先が実施する各種の販売活動等により大きく影響を受け、その結果によっては、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

(2) 音楽映像事業に関するリスクについて

①　舞台公演等について

当社グループは、舞台・ミュージカル等の公演を行っておりますが、出演者の健康上の理由や不慮の事故、不祥事等により、出演者の変更や公演が中止になるリスクが存在します。また、新作公演の実施や新たな地域での公演、公演回数の増加等、事業の拡大に向け取り組んでおりますが、公演内容及び出演者の話題性・知名度やお客様の嗜好の変化等により、十分な観客動員が果たせないリスクも存在します。これらが生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②　コンテンツ投資及びIP価値に関するリスク

当社グループは、アニメーション作品、舞台作品等に対して製作出資を行い、商品化・配信化等の二次利用権を活用したIPビジネスを展開しております。これらのコンテンツ投資については、視聴者・ユーザーの嗜好変化、市場競争の激化、配信プラットフォームの動向、海外展開の成否等により、期待した収益を計上できない可能性があります。また、制作費の高騰や制作スケジュールの遅延等により、収益性の低下や回収期間の長期化を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 人材・外注業者の確保

当社グループは、ゲーム及び映像コンテンツの企画、開発においてデザイナーやプログラマー、音楽や効果音に取り組むコンポーザーなど専門技術を持つ数多くの人材・外注業者を活用しております。当社グループは、継続的に優秀な人材の確保や育成に努めてまいりますが、これらの人材が当社グループより流出した場合や外注業者を確保することができなかった場合は、当社グループが計画していた事業活動を遂行できず、その結果によっては、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

(4) M＆A

当社グループは、将来的な成長可能性の拡大に結びつくと判断した場合には、他企業との合弁企業の設立、M＆A等の施策を積極的に推進し、企業規模の拡大に取り組んでいく方針です。これらの施策により、当社グループをめぐる事業環境が大きく変化する可能性があります。また、M＆A、合弁企業の設立が、当社の期待する効果が上げられない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5) 海外での事業展開

当社グループは、北米・欧州やアジアをはじめとした海外市場にもデジタルコンテンツ及びアミューズメント機器、映像コンテンツの販売等、事業を展開しております。海外販売国における市場動向、政治、経済、法律、文化、習慣、競合会社の存在の他、様々なカントリーリスクや人材の確保、海外取引における税務のリスク等が存在します。また、当社グループは、在外連結子会社を設立しており、外貨建ての取引を行っているため、為替変動は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6) 感染症の蔓延

新型インフルエンザやコロナウイルスのような感染症が発生し、世界的大流行(パンデミック)が発生した場合、当社グループの事業の中でも、特にアミューズメント、音楽映像、ライブエンターテイメントが大きな影響を受ける可能性があります。アミューズメントは、外出自粛要請や国内外の店舗休業による筐体の稼働停止により、アミューズメントマシンの収益が大幅に落ち込むリスクがあります。音楽映像、ライブエンターテイメントにおいては、大規模イベントの自粛要請やお客様、キャスト、スタッフへの感染懸念により、イベントや舞台等の中止が発生するリスクがあり、当社の業績に重要な影響を与える可能性があります。また、在外子会社においても、各国の国策に基づく外出制限等により事業活動の制限を受ける可能性があります。

このほかにも、「法令、規制等の改正」、「商品・サービスのリリース時期の変更」、「商品・サービスの瑕疵・欠陥」、「顧客情報の流出」、「事業活動に伴う訴訟」、「知的財産権の侵害」、「経済環境変化に伴う消費動向への影響」などのリスクも想定されます。当社グループでは、情報管理をはじめリスク管理体制を整えるとともに、これらが万が一発生した場合の業績への影響を最小限に留めるべく、経営基盤の強化に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従って作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としております。詳細については、「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは、多彩なエンターテイメントコンテンツをあらゆる事業領域において様々なデバイス向けに展開する「マルチコンテンツ・マルチユース・マルチデバイス」戦略を基軸とした総合エンターテイメント企業として、強力なIPの確立に向けたブランディング戦略・アライアンス戦略・グローバル戦略を積極的に推進し、話題性の高いコンテンツの提供とサービスの強化に取り組んでおります。

当社グループが属するエンターテイメント業界は、国内家庭用ゲーム市場においては、2025年６月に発売された新型ゲーム機Nintendo Switch^TM 2 がハード市場を強力に牽引し、前年度を上回る活況を呈しました。これに伴いソフト市場も好調に推移し、市場全体として一段と活性化いたしました。モバイルゲーム市場においては、新規タイトルの投入は引き続き抑制傾向にあるものの、IPを活用したタイトルの根強い人気が見られました。また、海外パブリッシャーによる有力タイトルの展開が市場全体の勢いを下支えしました。国内アミューズメント市場においては、プライズ（景品）ゲーム専門店の積極的な出店等を背景に、引き続きプライズカテゴリーが市場全体を牽引し、この結果、市場規模は堅調に推移いたしました。音楽映像市場においては、パッケージ市場の需要が限定的となるなか、動画配信市場はデジタル視聴習慣の定着により、市場全体として安定的に推移いたしました。ライブエンターテイメント市場は、人気タイトルを中心に観客動員が改善し、需要の定着により、市場全体として底堅く推移いたしました。その一方で、リアル体験への回帰がさらに進んだことを背景に、オンライン配信市場は引き続き縮小傾向となりました。

このような状況下、各事業セグメントにおいて次項のとおり取り組んだ結果、当期(2025年４月１日～2026年３月31日)の業績は、売上高37,982百万円(前期比35.8％増)、営業利益2,248百万円(前期比23.7％増)、経常利益2,856百万円(前期比58.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,994百万円(前期比143.6％増)となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

＜デジタルコンテンツ事業＞

当事業のコンシューマ部門においては、「ルーンファクトリー」シリーズの最新作となる『龍の国 ルーンファクトリー』を、新型ゲーム機Nintendo Switch^TM 2 本体同時発売タイトルとして2025年６月５日に、「牧場物語」シリーズの最新作『牧場物語 Let's！風のグランドバザール』を同年８月に全世界で発売し、好調なセールスを記録いたしました。一方、同年９月に投入した「デモンエクスマキナ」シリーズの最新作『DAEMON X MACHINA TITANIC SCION』（デモンエクスマキナ タイタニックサイオン）は低調な推移となり、当初販売計画を大きく下回る結果となりました。

オンライン部門においては、『ドルフィンウェーブ』等の既存タイトルが堅調に推移するとともに、決済手段の多様化や運営効率化の取り組み等により、収益性が改善いたしました。一方、2025年10月22日に配信を開始した新作スマートフォン向けアプリゲーム『ブラウザ三国志 天』の売上が計画を下回る推移となったことから、将来の回収可能性を鑑み、ゲーム資産残高を一括償却いたしました。

コンシューマゲーム新作３タイトルの発売により、売上は前期比で大きく伸長いたしましたが、『DAEMON X MACHINA TITANIC SCION』及び『ブラウザ三国志 天』の不振の影響により、セグメント損失を計上いたしました。

この結果、当事業の売上高は20,489百万円(前期比58.9％増)、セグメント損失は58百万円(前期はセグメント利益937百万円)となりました。

＜アミューズメント事業＞

当事業においては、主力であるキッズアミューズメントマシン『ポケモンフレンダ』において、2025年４月に「５だん」を、稼動２年目からは「ベストタッグだん」の新弾を同年７月、９月、11月、2026年２月に投入し、歴代ポケモンキッズアミューズメントマシン最速となる約１年７ヶ月で累計プレイ回数２億回を突破するなど、好調に推移いたしました。海外市場においては、2025年４月より『ポケモンメザスタ』の海外展開を開始し、順次稼動地域を拡大いたしました。各地域において稼動が好調に推移した結果、収益が国内を上回る水準まで成長し、業績を牽引いたしました。

なお、北米展開タイトルにおいて、稼動状況が想定を下回る推移となったことから、関連する棚卸資産及び固定資産について、評価損及び減損損失（特別損失）を計上いたしましたが、国内外におけるポケモンキッズアミューズメントマシンの好調により、前期比で増収増益となりました。

この結果、当事業の売上高は12,711百万円(前期比21.7％増)、セグメント利益は3,168百万円(前期比18.0％増)となりました。

＜音楽映像事業＞

当事業においては、TVアニメ『9-nine -Ruler’s Crown』及びTVアニメ『ブスに花束を。』を2025年７月から、TVアニメ『素材採取家の異世界旅行記』及びTVアニメ『転生悪女の黒歴史』を同年10月から放送したほか、TVアニメ『キミとアイドルプリキュア♪』をはじめとした「プリキュア」シリーズ関連タイトル等のパッケージ商品化を行いました。また、劇場版プリキュアの最新作『映画キミとアイドルプリキュア♪ お待たせ！キミに届けるキラッキライブ！』が同年９月12日に公開となり、2023年、2024年に続き３作品連続で興行収入が10億円を突破するなど、好調に推移いたしました。

舞台公演においては、「ミュージカル『テニスの王子様』」や「舞台『刀剣乱舞』」、『ワールドトリガー the Stage』、「ミュージカル『憂国のモリアーティ』」、「ミュージカル『薄桜鬼 真改』」、「舞台『ジョーカー・ゲーム』」、「『Dancing☆Starプリキュア』The Stage」、「舞台『鋼の錬金術師』」、「舞台『魔道祖師』」といったシリーズ作品の新作公演を実施し好評を博したほか、新規作品として「舞台『日本三國』」、「舞台『賭ケグルイ』」、「ミュージカル『PandoraHearts』」、「ミュージカル『スキップとローファー』」等の公演を実施いたしました。

前期に実施した不採算事業の整理による利益改善に加え、舞台公演でのヒットタイトルの貢献や、TVアニメの二次利用収入が好調に推移した結果、利益が大幅に改善いたしました。

この結果、当事業の売上高は4,781百万円(前期比3.5％増)、セグメント利益は910百万円(前期はセグメント損失49百万円)となりました。

当社グループの当連結会計年度末の財政状態については以下のとおりであります。

当連結会計年度末の資産残高は、仕掛品の減少等があったものの、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,607百万円増加し、35,510百万円となりました。

当連結会計年度末の負債残高は、未払法人税等の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,019百万円増加し、7,735百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益1,994百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,587百万円増加し、27,775百万円となりました。

１株当たり純資産は458円02銭(前連結会計年度は431円60銭)となり、自己資本比率は78.1％(前連結会計年度は79.5％)となりました。

［目標とする経営指標の達成状況］

当社グループは、収益性の高い効率経営の観点から、ROE(自己資本利益率)を重点経営指標としており、直近５期においては、△1.8％～13.7％の水準で推移しております。

また、キャッシュ・フローについても重視しており、月次で損益とともにキャッシュ・フローも確認して経営しており、当面の運転資金及び開発投資資金に加え、一定の戦略的投資機会にも備えられる現預金水準を確保しております。

③　資本の財源及び資金の流動性

［キャッシュ・フロー］

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ9,608百万円増加し、17,488百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、棚卸資産の減少4,597百万円、税金等調整前当期純利益2,558百万円、減価償却費2,349百万円等により、11,344百万円(前期は101百万円の支出)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は、無形固定資産の取得による支出963百万円、有形固定資産の取得による支出573百万円等により、1,617百万円(前期は2,540百万円の支出)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は、配当金の支払額608百万円等により608百万円(前期は2,007百万円の支出)となりました。

［財務政策］

当社グループの運転資金・投資向け資金等の必要資金については、営業キャッシュ・フローを主たる財源としておりますが、必要に応じて、銀行借入等により資金を調達しております。

これらの資金基盤を背景に、当社グループは、「『驚き』と『感動』を世界に届ける新しいエンターテイメントの創造」という経営理念のもと、あらゆる娯楽の要素を融合させた新しいエンターテイメントの創造により、世界の人々に「驚き」と「感動」を届ける企業として、誰もが夢見る楽しい未来の創造に貢献いたします。そのために、様々な戦略的事業投資機会を追求していきます。

株主への利益還元策については、経営における重要課題の一つと位置付け、将来の事業拡大と財務体質の強化のために必要な内部保留を確保しつつ、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

資金の流動性については、当面の運転資金及び開発投資資金に加え、一定の戦略的投資機会にも備えられる現預金水準を確保しております。資金運用については、安全性の高い金融資産で運用しております。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、製造原価によっております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　セグメント間取引については、相殺消去しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

    なお、任天堂株式会社に対する売上高は、当社が販売元となる家庭用ゲーム機向けソフトの販売等によるも のであります。また、BRIGHT STRAREGY LIMITEDに対する売上高は、当社が販売元となるキッズアミューズメントマシンのゲーム用配出物の販売等によるものであります。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４　前連結会計年度の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

５ 【重要な契約等】

(1) 技術受入契約

(2) スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約

(3) 資本業務提携契約

当社は、Image Frame Investment (HK) Limited(本社：香港)との間で資本業務提携契約を締結しており、その内容は以下のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、市場のニーズにすばやく対応していくため、積極的に研究開発に取り組んでおります。また世界中のユーザーを楽しませ、驚きと感動を与えたいということを基本方針として、顧客満足度の高い商品開発が当社グループにとって重要な課題であると認識しております。

そのような状況の下、当連結会計年度においても、技術開発力向上策として次世代ゲーム機に対する基礎研究と効率的な開発を行うためのミドルウェア及びツール類の開発及び自社販売のための企画・試作制作や受託開発を行うための企画制作活動を行ってまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の研究開発費は、デジタルコンテンツ事業は1,225百万円、アミューズメント事業は122百万円、合計で1,347百万円となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、事業拡大及び新技術への対応のため、必要かつ効率的な設備投資を行う方針であります。当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は1,544百万円であり、セグメントごとの設備投資について主なものを示すと、次のとおりであります。

(1) デジタルコンテンツ事業

ゲーム開発機器及びソフトウエアを中心とする総額875百万円の設備投資を実施しました。

(2) アミューズメント事業

アミューズメント施設機器及びソフトウエアを中心とする総額567百万円の設備投資を実施しました。

(3) 全社共通

提出会社の管理部門における社内システム設備を中心とする総額101百万円の設備投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

提出会社

(注) １　現在休止中の設備はありません。

２　上記建物の金額は主に建物附属設備であり、本社建物については全て賃借しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　第三者割当増資による増加であります。

発行価格　　　　１株につき576円

資本組入額　　　１株につき288円

割当先　　　　　Image Frame Investment (HK) Limited

(5) 【所有者別状況】

(注) １　自己株式1,372,641株は、「個人その他」に1,372,600株(13,726単元)、「単元未満株式の状況」に41株を含めて記載しております。

２　「金融機関」欄の所有株式数57,323単元のうち、2,706単元については、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式であります。

(6) 【大株主の状況】

(2026年３月31日現在)

(注) 　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　4,243,300株

株式会社日本カストディ銀行　　　　　　　　　1,131,000株

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １　「完全議決権株式(自己株式等)」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２　「完全議決権株式(その他)」の普通株式数には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する株式270,600株(議決権の数2,706個)が含まれております。

② 【自己株式等】

(注)　「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する株式270,600株については、上記の自己株式等には含まれておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、当社の取締役及び執行役員を対象に株式報酬制度「株式給付信託(BBT(＝Board Benefit Trust))」を導入しております。

①　本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役および執行役員(以下「取締役等」といいます。)に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)が信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任後となります。

②　取締役等に給付する予定の株式の総数

取締役等に給付する予定の株式の総数は未定でありますが、2026年３月31日現在で、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が当社株式270,600株を所有しております。

③　本制度の対象者

取締役等(社外取締役及び監査役は、本制度の対象外とします。)

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(注) １　当事業年度における取得自己株式10株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の取得による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式270,600株は含まれておりません。

２　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

剰余金の配当等の決定方針は、当社として重要な経営課題と認識しており、利益剰余金については、将来の利益に貢献する投資資金に充てると同時に、新たな事業展開に備える財務体質及び経営基盤の強化を図りつつ、配当を実施する所存であります。

当社の剰余金の配当の決定機関は、定款により取締役会と定められておりますので、当社グループの財務状況、来期以降の事業展開等を総合的に勘案し、当連結会計年度については、期末配当として１株当たり12円とすることを決議いたしました。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、『「驚き」と「感動」を世界に届ける新しいエンターテイメントの創造』を経営理念とし、株主の皆様、お客様、お取引先、地域社会等の全てのステークホルダーから評価、信頼される企業を目指しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社のガバナンス形態を採用しております。

(取締役会)

取締役会は、的確かつ迅速な意思決定のための規模を現状から総合的に勘案した上で、会社の各機能と各事業部がバランスよくカバーされ、かつ多様性の観点からも、当社にとって最適な形で構成されるよう配慮することとしております。当社の経営上の重要な意思決定は、毎月１回の定例取締役会及び必要に応じて随時開催する臨時取締役会において行っております。業務執行については、「職務権限規程」の決裁基準に基づいて稟申され、案件の内容に応じて代表取締役、担当取締役、事業部長等職務権限規程に定める決裁権者が決裁し、スピードを重視した意思決定を行っております。一方で、経営判断の妥当性を確保するため、代表取締役及び執行役員等により構成される経営会議を原則として毎週開催し、業務執行に関して横断的に情報を共有し審議を行っております。

当社の取締役会の体制は、代表取締役社長照井慎一を含む常勤取締役３名、社外取締役６名(中村俊一、有馬　誠、シン・ジュノ、古西桜子、岡村秀樹、髙橋　竜)、常勤監査役１名、社外監査役３名の計13名で構成されております。

(監査役会)

監査役会は、常勤監査役を中心として取締役会等の重要会議に出席し、取締役の職務状況を客観的立場から監査すると共に、会計監査人及び取締役から報告を受け、重要な書類の閲覧を行う等、経営監視機能の充実を図っております。

当社の監査役会の体制は、常勤監査役１名(長谷川眞澄)、社外監査役３名(宮﨑　尚、山口財申、安田　恵)の計４名で構成されております。

なお、当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づいて、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

(コンプライアンス委員会)

当社は、マーベラスグループ企業行動規範及びコンプライアンスに係る規程に則り、グループ各社のコンプライアンス推進の適正化を図る組織としてコンプライアンス委員会を設置しております。当委員会は、コンプライアンスに係る規程やガイドライン等の整備及び遵守に関する方針などの重要な事項の決定、並びに内部通報規程に定める業務、その他コンプライアンス推進に関する基本的な業務を行っております。また、コンプライアンス委員会には委員長を置き、代表取締役社長をもって充てており、委員長は、必要と判断する場合に会議を招集し開催しております。当委員会業務の推進にあたり内部監査部門に委員会事務局を設置し法務部門との協力態勢のもとで委員会活動を推進しております。

当該委員会の体制は、代表取締役社長照井慎一を委員長とし、それ以外の委員として、常勤取締役２名、常勤監査役１名、内部監査部門長１名、法務部門長１名、その他委員長が必要と認める者をもって構成されております。

(リスク管理委員会)

当社では、リスク発生の未然防止と発生した場合の影響を極小化することを目的として、リスク管理規程を定めております。これに基づき、リスク管理に関する重要事項を審議する場として、リスク管理委員会を設けており、定例で年１回開催しております。

当該委員会の体制は、委員長：代表取締役社長照井慎一、委員：各事業部長及び本部長、管理部門部長を合計した17名で構成されております。

(当該体制を採用する理由)

社外取締役６名及び社外監査役３名により、経営の監視機能が十分働く体制が整っていると判断し、現状の体制を採用しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

(内部統制システムの整備の状況)

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

１．取締役及び使用人が遵守すべき基本的な行動規範として、「企業行動規範」を定め、社会一般に宣言し、法令遵守をはじめとする企業倫理の徹底に取り組みます。

２．「企業行動規範」の徹底のため、「コンプライアンス規程」を制定し、法令、会社規程及び倫理の遵守に必要となる基本的事項を定めるとともに、コンプライアンス委員会を設置し社内体制を整備します。

３．「コンプライアンス規程」の実践的運用を行い、コンプライアンス経営を確立するため、ステークホルダー等との関係における遵守すべき具体的ガイドラインを定めた「コンプライアンスガイドライン」や、不正・不当行為の相談又は通報窓口の設置を定めた「内部通報規程」を制定するとともに、教育・研修や啓蒙活動を実施し、企業倫理規範の遵守に対する意識の醸成を図ります。

４．法令及び定款の遵守状況並びに職務の執行手続きの妥当性等を定期的に監査するため、内部監査部門を設置し企業グループにおける業務執行のモニタリングを行います。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役及び使用人の職務執行に係る情報の保存及び管理は、取締役会において定めるものの他、会社が定める文書管理に関する社内規程類に従い、職務執行に係わる情報を文書又は、電子的記録媒体により保存します。なお取締役及び監査役等は、法令で定める場合の他、いつでもこれらの文書を閲覧することができ、重要な文書の取扱いに関する社内規程の改廃には、取締役会の承認を要するものとします。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

１．経営に重大な影響を及ぼすおそれのある損失の危険(リスク)を総合的にかつ適切に認識・評価するため、リスク管理に関する規程を設け、事業リスクその他の個別リスクに対する基本的な管理システムを整備します。

２．グループ各社及び事業部門の代表者を責任者とする横断的組織を運営し、重大リスクの未然防止、再発防止、迅速な対応に資するとともに、法令改正等、事業環境の急激な変化に対応すべく機動的な運営を図ります。

３．内部監査部門は、監査を通じて企業グループにおける職務執行上のリスク評価を行い、代表取締役、監査役に対する報告を実施し、企業グループにおいて職務上損失の危険のある行為を発見した場合に、代表取締役及び監査役に報告します。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

１．取締役会は、定款及び取締役会規程に基づき運営し、定期的に開催し、または必要に応じて随時開催します。

２．取締役は、緊密に意見交換を行い、情報共有を図ることにより、効率的、機動的かつ迅速に業務を執行します。

３．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、組織規程、業務分掌規程及び稟議規程を制定します。

ｅ．企業集団における業務の適正を確保するための体制

１．企業グループのコンプライアンス体制を整備し、グループ各社の取締役及び使用人に対して、本方針の理念に従い各社の統制環境の整備、啓蒙その他必要な指導を行います。

２．グループ各社の相互連携を推進し、内部統制上の諸問題につき、関係会社の統制に係る社内規程として整備、運用し、重要な事項の意思決定に当社の関与を求めます。

３．グループ各社の取締役及び使用人は、職務の執行に係わる事項を当社の取締役へ適宜報告する体制を整備します。また、各子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、定期的な報告を義務付けます。

４．当社の内部監査部門は、子会社の内部監査を実施し、子会社における業務の適正を確保します。

ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

１．監査役は、監査役の職務を補助する使用人を必要な場合に監査役の監査業務を支援し補助する者として社員を指名することができます。

２．社員の選定は、監査役と協議の上、在籍する使用人の中からスタッフを任命し、当該補助にあたらせます。

３．指名された社員は、監査役との協議により依頼を受けた事項の調査または監査を実施し、その結果を監査役会に報告します。

ｇ．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役から依頼を受けた事項に係わる調査または監査等において、指名された使用人への指揮権は監査役が有することとし、取締役及び他の使用人の指揮命令は受けません。

ｈ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

１．企業グループにおいて、取締役及び使用人は、法定の事項に加え、当社及びグループ各社に重大な影響を及ぼすおそれのある事項、内部監査の実施状況、重大な内部通報等を速やかに監査役に報告します。

２．監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するために必要と判断する会議に出席し、稟議書類等業務執行に係る重要な文書を閲覧するとともに、必要な事項につき取締役及び使用人に報告を求めます。

ｉ．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、監査役への報告を行ったことを理由として、当該報告をした者に対し、不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底します。

ｊ．監査役費用に係わる会社の方針に関する事項

当社は、監査役がその職務の執行について必要な費用の前払等の請求をしたときは、速やかに当該費用または債務を処理します。

ｋ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

１．取締役及び使用人は、監査役の監査に際して、業務の実施状況を報告し、その職務に係る資料を開示します。

２．監査役は、必要に応じて会計監査人、弁護士その他の専門家と相談し、重要な改善策を取締役会等に具申します。

３．監査役会は、代表取締役や会計監査人と適宜情報交換と意見交換を行います。

４．監査役は、業務執行に係わり状況を把握する目的で、取締役会、その他の重要な会議に出席します。

ｌ．反社会的勢力の排除に向けた体制

１．当社グループは市民の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し、一切の関係を持たず、不当な要求や取引に応じることがないよう毅然とした姿勢で組織的な対応をとります。

２．その整備として、総務部を反社会的勢力対応部署とし、「反社会的勢力排除基準」を定め、関係行政機関や顧問弁護士と緊密に連絡をとり、組織的に対処できる体制を構築します。

(責任限定契約の内容の概要)

当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づいて、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

(役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要)

当社は、保険会社との間で、当社及び当社子会社の取締役及び監査役を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。

当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。ただし、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。次回更新時には同内容での更新を予定しております。

(取締役の定数)

当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。

(取締役選任の決議要件)

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

(取締役会で決議することができる株主総会決議事項)

ａ．自己の株式の取得

当社は、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ｂ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

ｃ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ｄ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

(株主総会の特別決議要件)

当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(当事業年度における提出会社の取締役会の活動状況)

◯取締役会

取締役会は、事業内容に応じた規模とし、専門分野等のバランス及び多様性を考慮した構成としており、業務執行の監督機能を強化する観点から選任している独立社外取締役４名を含む取締役８名で構成されております。また、執行役員制度を導入し、経営に関する決定・監督の機能と業務執行の機能を明確に分離することで、執行に対する監視機能と経営の機動力を担保しております。取締役会は、原則として毎月１回の定例取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。具体的な検討内容等としては、経営戦略に関する議論に加え、法令で定められた事項、及び会社経営・グループ経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役及び執行役員から定期的に職務執行状況の報告を受けること等により、取締役及び執行役員の職務執行を監督しております。独立社外取締役については、それぞれ豊富な経験を有し、人格、見識ともに優れていることから、業務執行の監督機能強化への貢献及び幅広い経営的視点からの助言を期待するものです。

なお、当社は、代表取締役１名と全社外取締役６名で構成される、独立した諮問委員会である指名報酬委員会を設置し、役員候補者の選定や役員報酬等の決定などの特に重要な事項に関する検討に当たり、社外取締役の客観的な立場からの意見を得ており、ガバナンスの有効性を高めております。

《取締役会の活動》

当該事業年度においては、当社は毎月１回の定例取締役会と、臨時取締役会を１回、計13回の取締役会を開催いたしました。個々の取締役の出席状況については以下の通りであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性　2名　(役員のうち女性の比率15.4％)

(注) １　取締役中村俊一、有馬　誠、シン・ジュノ、古西桜子、岡村秀樹及び髙橋　竜の６氏は、社外取締役であります。

２　監査役宮﨑　尚、山口財申及び安田　恵の３氏は、社外監査役であります。

３　2026年６月23日から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

４　2026年６月23日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

５　2023年６月20日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

６　当社は、取締役会の意思決定機能及び監督機能と業務執行機能を分離し、役割と責任を明確化して、それぞれの機能強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員(取締役による兼任を除く。)は６名で、就任者は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は６名、社外監査役は３名であります。

社外取締役中村俊一氏は、提出日現在において当社株式を50,000株所有しており、株式会社アミューズキャピタルの代表取締役副会長を兼任しております。

株式会社アミューズキャピタルは、提出日現在において当社株式を所有しておりません。中村俊一氏と当社との間には特別の利害関係はなく、社外取締役の職務を十分に果たすことができるものと判断しております。

社外取締役有馬　誠氏は、株式会社MAKコーポレーションの代表取締役社長、一般社団法人Metaverse Japanの特別顧問を兼任しております。

株式会社MAKコーポレーション、一般社団法人Metaverse Japanと当社との間には、特別の利害関係はありません。有馬　誠氏と当社との間には特別の利害関係はなく、社外取締役の職務を十分に果たすことができるものと判断しております。なお、有馬　誠氏は提出日現在において当社の株式を所有しておりません。

社外取締役シン・ジュノ氏は、2020年６月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、当社株式12,166,400株を所有している旨記載されているImage Frame Investment(HK) Limitedの親会社であるTencent Holdings Ltd.の日本支社であるTencent Japan合同会社の支社長であり、また、Tencent GamesのVice General Manager、プラチナゲームズ株式会社の社外取締役、株式会社ボーカゲームスタジオの社外取締役、Wake Up Interactive Limitedの社外取締役、株式会社フロム・ソフトウェアの社外取締役、株式会社ビジュアルアーツの社外取締役を兼任しております。

Image Frame Investment(HK) Limitedと当社との間には、資本業務提携に関する取引関係があります。Tencentグループと当社との間には、ゲームコンテンツのライセンス及び業務委託に関する取引関係があります。株式会社ボーカゲームスタジオと当社との間には、コンシューマゲームに関する業務委託等に関する取引関係があります。プラチナゲームズ株式会社、Wake Up Interactive Limited、株式会社フロム・ソフトウェア、株式会社ビジュアルアーツと当社との間には、特別の利害関係はありません。シン・ジュノ氏と当社との間には、特別の利害関係はなく、社外取締役の職務を十分に果たすことができるものと判断しております。なお、シン・ジュノ氏は提出日現在において当社株式を所有しておりません。

社外取締役古西桜子氏は、TMI総合法律事務所のカウンセル、公益社団法人顔と心と体研究会の理事を兼任しております。

TMI総合法律事務所、公益社団法人顔と心と体研究会と当社との間には、特別の利害関係はありません。古西桜子氏と当社との間には、特別の利害関係はなく、社外取締役の職務を十分に果たすことができるものと判断しております。なお、古西桜子氏は提出日現在において当社株式を所有しておりません。

社外取締役岡村秀樹氏は、アジア・オリンピック評議会(OCA)の常任委員、株式会社セガの顧問、一般社団法人日本eスポーツ連合の特別顧問、国際オリンピック委員会のEスポーツエキスパート・パネルを兼任しております。

株式会社セガと当社との間には、ゲームコンテンツ・楽曲等のライセンス、物品売買等に関する取引関係があります。アジア・オリンピック評議会(OCA)、一般社団法人日本eスポーツ連合、国際オリンピック委員会と当社との間には、特別の利害関係はありません。岡村秀樹氏と当社との間には、特別の利害関係はなく、社外取締役の職務を十分に果たすことができるものと判断しております。なお、岡村秀樹氏は提出日現在において当社株式を所有しておりません。

社外取締役髙橋　竜氏は、株式会社ムービックの代表取締役、株式会社アニメイトの取締役を兼任しております。

株式会社ムービック、株式会社アニメイトと当社との間には、楽曲の著作権共同管理、ゲーム・舞台・映像コンテンツに関するライセンス・業務委託・共同事業等に関する取引関係があります。髙橋　竜氏と当社との間には、特別の利害関係はなく、社外取締役の職務を十分に果たすことができるものと判断しております。なお、髙橋　竜氏は提出日現在において当社株式を所有しておりません。

社外監査役宮﨑　尚氏と当社との間には、特別の利害関係はなく、社外監査役の職務を十分に果たすことができるものと判断しております。なお、宮﨑　尚氏は提出日現在において当社株式を所有しておりません。

社外監査役山口財申氏と当社との間には、特別の利害関係はなく、社外監査役の職務を十分に果たすことができるものと判断しております。なお、山口財申氏は提出日現在において当社株式を所有しておりません。

社外監査役安田　恵氏は、安田恵公認会計士事務所の所長、綜研化学株式会社の社外監査役、株式会社物語コーポレーションの社外監査役、エイベックス株式会社の社外取締役（監査等委員）、公益財団法人中山隼雄科学技術文化財団の評議員を兼任しております。

安田恵公認会計士事務所、綜研化学株式会社、株式会社物語コーポレーション、エイベックス株式会社、公益財団法人中山隼雄科学技術文化財団と当社との間には、特段の利害関係はありません。安田　恵氏と当社との間には、特別の利害関係はなく、社外監査役の職務を十分に果たすことができるものと判断しております。なお、安田　恵氏は提出日現在において当社株式を所有しておりません。

社外監査役は、定期的に開催される監査役会に出席しております。社外監査役は、取締役会への出席のほか代表取締役との定例会合に出席し、取締役への意見聴取や資料の閲覧等により、取締役の業務執行を監視しております。

社外取締役及び社外監査役の選任に当たっては、事業家としての経験、専門性等適格性について十分に検討し、業務執行監督及び監査を行うに適任と判断される方を候補者としております。

当社は、高い見識を有する社外取締役及び社外監査役をともに複数選任し、当社から独立した立場において業務執行監督機能又は監査機能を果たすことにより、なお一層企業統治、企業運営の適正が図られるものと考えております。当社の社外取締役は、インターネット業界、ゲーム業界等における経験と知見に基づく発言等を通じて、取締役会における客観的かつ適切な業務監督機能の確保に寄与しております。また、当社の社外監査役は、エンターテイメント業界等における経営全般に関する知見等に基づく発言等を通じて、客観的かつ公正な観点に立った監査の実施に寄与しております。

当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の基準又は方針はありませんが、取締役会による意思決定に際して独立した立場から客観的に検討、判断ができることを選任の基本的な考え方としており、これまでに当社及び当社の子会社の業務を執行する者ではなかったこと等を重要な判断要素としております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、必要に応じて会計監査人の往査や監査講評、監査の実施経過について適宜報告を求める等を通じて連携を図っております。

内部監査部門は、監査の計画策定から実施、報告に至る過程において、監査役及び会計監査人と必要に応じて適宜協議する機会を持ち、重要な情報を得た場合又は情報の提供を求められた場合はこれを報告、提供しております。また、内部監査の結果、社内各部門に対して改善事項を指摘する場合においても、必要の都度監査役及び会計監査人の意見を求める等、監査役会及び会計監査人との連携を図っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役会は、公認会計士等の専門分野の経験、見識を有した社外監査役３名と社内監査役１名で構成され、独立社外監査役の独立性と社内監査役の高度な情報収集力を組み合わせた実効性のある監査を実施しています。

常勤監査役長谷川　眞澄氏は上場企業で経理部門長を務めた後、当社入社後に経理財務部門長及び子会社の監査役を務めた経験を持ち、当社事業に関する深い理解と、財務及び会計に関する豊富な知見・経験を有しております。

社外監査役宮﨑　尚氏は、ゲーム業界大手企業及び関連企業における経理財務部門での豊富な経験を持ち、その後複数企業において監査役を歴任し、エンターテイメント業界の経営全般に関する知見も有しております。

社外監査役山口　財申氏は、金融証券業、小売業、人材サービス業など、多業種での多岐にわたる経験を有しており、複数企業において取締役を歴任し、企業経営全般に関する幅広い知見と豊富な経験を有しております。

社外監査役安田　恵氏は、公認会計士として財務及び会計に関する高度な専門的知識と豊富な知見・経験を有しており、また、これまでエンターテイメント企業を含む複数企業の監査役や社外取締役(監査等委員)を歴任しており、経営全般に関する知見も有しております。

独立社外監査役を含む当社の監査役は、原則として全員が取締役会に出席するほか、代表取締役や取締役、執行役員とそれぞれのテーマに応じた意見交換・議論を行うことで、取締役等の職務の執行状況を把握するとともに必要に応じ提言を行っております。その他にも内部監査部門と連携してコンプライアンスを中心とした会社の活動状況を把握するとともに、会計監査人と定期的に情報交換等を実施し、取締役の職務執行について厳正な監査を行っています。

当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における具体的な検討内容は、監査計画の策定、取締役の職務執行の妥当性、事業報告及び附属明細書の適法性、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。

常勤監査役の活動としては、取締役会や経営会議等の重要な会議への出席、重要な稟議・書類等の閲覧、内部監査部門及び会計監査人との情報交換等を実施しています。

また、監査役会としては、常勤監査役からの活動報告・主要稟議の報告、代表取締役・社外取締役・執行役員等との意見交換会を実施する等して、取締役の職務の執行状況を監査し、経営監視機能を果たしています。

②　内部監査の状況

ａ．組織と監査体制

当社は、代表取締役社長直下に内部監査室(室長１名、シニアアドバイザー１名)を設置し、内部統制監査および業務監査を実施しております。内部監査は「内部監査規程」に基づき、リスク評価に基づいた年間監査基本計画および個別監査計画に則り実施しており、監査対象、目的、方法、日程等を明確にしたうえで代表取締役社長の承認を得ております。監査は、内部監査室長の監督のもと、独立性を保持した外部のコンサルティング会社と準委任契約を締結し、公認会計士および公認内部監査人等の専門家等が実施することにより、監査品質の向上および監査の独立性・透明性の確保に努めております。

ｂ．報告体制

内部統制報告制度に基づく評価結果は取締役会へ報告しております。その他の監査(内部統制システム監査、コンプライアンス監査等)については、代表取締役社長へ報告後、常勤監査役、関係する執行役員および部門長へ監査報告書を共有しております。監査を通じて識別された改善事項等については、代表取締役社長の承認を得たうえで、内部監査室より助言・指導を行い、期末までに対応状況の確認(フォローアップ)を実施しております。

ｃ．監査役、会計監査人との連携

常勤監査役および監査役会とは、内部監査結果および監査の状況を共有しており、必要に応じて意見交換を実施しております。また、内部監査室長は会計監査人と定期的に意見交換を行い、監査の実効性向上に努めております。なお、当該事業年度においては、内部統制監査、内部統制システム監査、コンプライアンス監査を、期中および期末にそれぞれ実施しております。また、JSOXにおけるIT統制(ITGCやITELC等)は、財務報告に係る内部統制評価の一環として整備および運用の評価対象としております。

③　会計監査の状況

当社は、PwC Japan有限責任監査法人と監査契約を締結しており、適宜監査を実施しております。会計監査人に対しては、金融商品取引法に基づく内部統制監査については監査計画の策定から評価実施、報告に至るまで、情報共有、意見交換を継続的に行っております。また、期中会計監査についても、会計監査人から要求された必要な社内資料を全て速やかに提出し、適切な監査環境を確保しております。

ａ．監査法人の名称

PwC Japan有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

３年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

林　壮一郎

木村　圭佑

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他13名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

会計監査人の選定にあたっては、当社の監査役会が、会計監査人の独立性、品質管理体制等を総合的に勘案し決定しております。

監査役会は、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針として、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要性があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

なお、取締役会が、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査役会に請求し、監査役会はその適否を判断した上で、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

2015年12月に制定(2018年２月一部改定)した「会計監査人の評価基準及び選定基準」に基づき、会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の事業内容に対応して効率的な監査業務を実施出来る相応の規模を持つこと、監査体制が整備されていること、監査法人の品質管理体制に問題が無いこと、監査範囲、監査スケジュールなど具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえた上で、会計監査人を総合的に評価しております。

ｇ．監査法人の異動

当社の監査法人は以下のとおり異動しております。

第29期(連結・個別)　PwC Japan有限責任監査法人

第30期(連結・個別)　東陽監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

１．異動に係る監査公認会計士等の名称

(1)選任する監査公認会計士等の名称　東陽監査法人

(2)退任する監査公認会計士等の名称　PwC Japan有限責任監査法人

２．異動の年月日

2026年６月23日（第29回定時株主総会開催日）

３．退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

2023年６月20日

４．退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

５．異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人であるPwC Japan有限責任監査法人は、2026年６月23日開催予定の第29回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。同監査法人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えていると考えておりますが、当社の事業規模や経営環境に適した監査対応と監査報酬の相当性を総合的に勘案した結果、新たに東陽監査法人を会計監査人として選任するものであります。

６．上記５．の理由及び経緯に対する意見

(1)退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

(2)監査役会の意見

妥当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(プライスウォーターハウスクーパース)に属する組織に対する報酬(ａ．を除く)

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額についての同意の判断をいたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分機能する報酬体系とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬体系は、固定報酬としての基本報酬のほか、業績連動型賞与及び業績連動型株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。

当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

業務執行取締役の種類別の報酬については、基本報酬と業績連動型賞与に関して、企業価値の持続的な向上を図るため、より適切かつ効果的なインセンティブを付与するという観点から、その比率をも意識した内容を、事業年度ごとに、指名報酬委員会に諮り、その決議を経て、取締役会で決定することとしております。株式報酬については、金銭報酬に対する固定的な割合とすることを要せず、役員株式給付規程に基づいて給付することとしております。

業績連動型賞与に係る業績指標は、連結売上高、営業利益、当期純利益等であり、当該指標を選択した理由は、事業年度ごとの業績達成に対する意識を高めるためであります。当社の業績連動型賞与は、基本賞与額を決め、各指標の達成度にウエイト付けを行い、得られた評価点の合計に応じて変動する仕組みであります。なお、当事業年度の当該業績指標に関する実績は、目標が未達であったことから、当事業年度は業績連動型賞与を支給しておりません。

業績連動型株式報酬に係る業績指標は、連結営業利益等であり、当該指標を選択した理由は、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるためであります。当社の業績連動型株式報酬は、役員株式給付規程に基づき、株主総会で承認を受けた１事業年度当たりに付与されるポイント数合計の上限(10万ポイント)を勘案して、取締役会で決定した割合で按分して算定される基準ポイントに、期初予算等の連結営業利益等の達成状況に応じて定める業績評価係数と個人ごとの評価による個人別評価係数を乗じて決定されたポイント数を付与する仕組みであります。なお、当事業年度の当該業績指標に関する実績は、目標が未達であったことから、当事業年度は業績連動型株式報酬を支給しておりません。

また、当社の役員の報酬等のうち、非金銭報酬等の内容は業務執行取締役に対する業績連動型株式報酬「株式給付信託(BBT)」であります。

監査役の報酬等に関する事項については、監査役の協議により決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　期末現在の取締役は８名であり、内６名は社外取締役であります。

　　　　 なお、上記の支給人員には、無報酬の社外取締役１名は含んでおりません。

２　期末現在の監査役は４名であり、内３名が社外監査役であります。

３　2026年６月23日開催の第29回定時株主総会において、取締役９名が選任決議されました。

４　取締役の報酬限度額は、2014年６月23日開催の第17回定時株主総会において、年額300百万円以内(うち社外取締役分は30百万円以内。ただし、使用人分は含まない。)とする決議をいただいております。また、2020年６月23日開催の第23回定時株主総会において、取締役の報酬額の総額における社外取締役の報酬額を、年額30百万円以内から年額45百万円以内に改定する決議をいただいております。なお、取締役の報酬額の総額(年額300百万円以内)は変更しておりません。

５　2016年６月21日開催の第19回定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入し、上記取締役の報酬限度額とは別枠で決議をいただいております。

６　監査役の報酬限度額は、2014年６月23日開催の第17回定時株主総会において、年額35百万円以内とする決議をいただいております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式においては、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合に区分しており、これに該当しない場合においては、純投資目的以外の目的である投資株式と区分することを基準としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、上場株式を純投資目的以外の目的で保有(以下、「政策保有」という。)するに当たっては、相互の企業連携が高まることで、企業価値向上につながる企業の株式を対象とすることを基本としています。上場株式の政策保有に際しては、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を毎年取締役会で検証いたします。

なお、政策保有の意義が必ずしも十分でないと判断される場合には、当該株式の縮減を図ります。また、政策保有する株式の議決権行使に当たっては、投資先企業の中長期的な企業価値、ひいては株主価値の向上に繋がるかどうかを基本方針とし、コーポレート・ガバナンス整備状況及びコンプライアンス体制なども勘案の上、様々な検討を十分に行い総合的に判断します。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

該当事項はありません。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当する株式はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

①　人材戦略に関する基本方針等

当社グループは、経営理念である「驚きと感動を世界に届ける新しいエンターテイメントの創造」を実現し、グローバル市場における強力なIP(知的財産)の継続的な創出・育成を図ることを経営の最重要課題と位置付けております。

この経営戦略を達成するための最大の原動力は「人」であり、当社では「Enjoy Being Professional(プロフェッショナルであることを楽しむ)」を人材育成等の人材戦略に関する基本方針として掲げております。

従業員一人ひとりが自らの強みを活かして最大限のパフォーマンスを発揮できる組織の形成に向けた人材投資を推進してまいります。

なお、人材育成及び社内環境整備に関する具体的な取組み等につきましては、「第２ 事業の状況　２ サステナビリティに関する考え方及び取組　(2) 戦略」をご参照ください。

②　従業員給与等の決定方針

当社の従業員に対する給与等の報酬は、前述の「Enjoy Being Professional」を体現し、経営戦略に貢献する人材に対して適正に報いることを基本方針としております。具体的には、年齢や勤続年数、性別等にとらわれず、期待される役割・ミッションの大きさや専門性、及び業績への貢献度を公正に評価し、処遇に反映する仕組みを整備しております。

今後も、個人の成長や業績への貢献が適正に評価・還元される柔軟かつ競争力のある報酬体系の維持・運用に努め、エンターテイメント業界における優秀な人材の確保と定着を図ってまいります。

なお、当事業年度(2026年３月期)における当社の従業員の平均年間給与の対前事業年度増減率は、0.55％となっております。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

(2026年３月31日現在)

(注) １　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２　臨時従業員には、アルバイト及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

② 提出会社の状況

(2026年３月31日現在)

(注) １　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２　臨時従業員には、アルバイト及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。

３　平均年齢及び平均勤続年数は、それぞれ小数点以下第２位を四捨五入し、小数点以下第１位までを表示しております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

③ 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２　各数値は小数点以下第２位を四捨五入し、小数点以下第１位までを表示しております。

３　男性労働者の育児休業取得率のパート・有期労働者は対象者がいないため「－」としております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、会計基準等の内容及びその変更を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

① 【連結貸借対照表】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　6社

連結子会社の名称

Marvelous USA,Inc.

Marvelous Europe Limited

株式会社ジー・モード

株式会社HONEY PARADE GAMES

Marvelous APAC Pte. Ltd.

株式会社グルーブシンク

(2) 非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社グルーブシンクの決算日は12月31日であり、連結決算日と異なっておりますが、連結子会社の事業年度の末日と連結決算日の差異が３ヶ月を超えないことから、連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表に基づき連結財務諸表を作成しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

ａ　商品及び製品

先入先出法

ｂ　仕掛品

個別法

ｃ　原材料

移動平均法

ｄ　貯蔵品

個別法

ｅ　映像コンテンツ

見積回収期間にわたる月次均等償却

なお、映画に関しては劇場上映時と映像化商品発売時の予想収益に応じて按分し、それぞれ収益獲得時に一括償却しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、及びアミューズメント施設機器については、定額法を採用しております。

また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　８～39年

車両運搬具　　　　　　　　６年

工具、器具及び備品　　　　２～15年

アミューズメント施設機器　２～４年

ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却による方法を採用しております。

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年以内)による定額法を採用しております。

ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と当該ソフトウエア残存期間に基づく定額法償却額とのいずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。なお、当連結会計年度において当該引当金は計上しておりません。

④　株式給付引当金

執行役員(取締役兼務者を除く)に対する株式報酬制度の「役員株式給付規程」に基づく株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑤　役員株式給付引当金

取締役に対する株式報酬制度の「役員株式給付規程」に基づく株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、当連結会計年度において当該引当金は計上しておりません。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

①　デジタルコンテンツ事業

デジタルコンテンツ事業においては、コンシューマゲーム及びオンラインゲームの企画・開発・販売・サービス運営を行っております。

コンシューマゲームにおける製品販売については、顧客に製品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。なお、国内における販売については、出荷時から顧客に引き渡すまでの期間が通常の期間であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。また、海外における販売については、主に顧客との契約条件に基づき、顧客が資産の所有に伴う重大なリスクと経済価値を享受した時点において、顧客に財の支配が移転し、履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。ダウンロード販売については、ユーザーがコンテンツを購入した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。

オンラインゲームについては、顧客がゲーム内アイテムを購入した時点以降のアイテム使用期間を見積り、当該見積り期間に応じて収益を認識しております。

②　アミューズメント事業

アミューズメント事業においては、主にアミューズメント施設向けのゲーム機器・関連商品の企画・開発・販売を行っております。

アミューズメント施設向けのゲーム機器・関連商品の販売については、顧客にゲーム機器・関連商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。国内における販売については、出荷時から顧客に引き渡すまでの期間が通常の期間であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。海外における販売については、主に顧客との契約条件に基づき、顧客が資産の所有に伴う重大なリスクと経済価値を享受した時点において、顧客に財の支配が移転し、履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。

③　音楽映像事業

音楽映像事業においては、主に舞台公演等の企画・製作・上演、映像パッケージソフトの販売等を行っております。

舞台公演は、原則として製作委員会方式で企画・製作し、各種収益を獲得しております。上演する舞台公演作品に係る関連収入については、公演鑑賞サービスを提供することが履行義務であり、チケット販売会社からの報告など、受け取る対価が請求額として確定した時点で収益を認識しております。映像パッケージソフト販売については、物品を顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。出荷時から顧客に引き渡すまでの期間が通常の期間であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

１．アミューズメント事業用資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループでは、減損会計の適用にあたっては、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行い、当期実績や中期経営計画等企業内部の情報、経営環境等の外部要因に関する情報に基づいて回収可能価額を見積もっております。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ると判断したアミューズメント事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

減損損失を認識するかどうかの判定及び回収可能価額の算定に用いた将来キャッシュ・フローは、事業計画に基づく営業利益予測を主要な仮定として見積もっております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

経営環境や市場の動向の変化等により、想定していた計画値の達成が困難であると判断した場合、減損損失を計上する可能性があります。

２．仕掛品(コンシューマゲーム関連)の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループでは、開発中のコンシューマゲーム関連資産について仕掛品に計上しており、タイトルごとの仕掛品の期末残高がそれぞれの見込販売収益を上回る場合に、その超過額について評価損を計上しております。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

評価損の算出に用いた見込販売収益は、タイトルごとの見込販売数量、総開発費用を主要な仮定として見積もっております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

経営環境や市場の動向の変化等により想定していた収益が見込めないと判断した場合、評価損を計上する可能性があります。

３．ソフトウエア(オンラインゲーム関連)の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループでは、サービス開始後のオンラインゲーム関連資産についてソフトウエアに計上しており、タイトルごとのソフトウエアの期末残高がそれぞれの見込販売収益を上回る場合に、その超過額について評価損を計上しております。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

評価損の算出に用いた見込販売収益は、タイトルごとの見込利用料を主要な仮定として見積もっております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

経営環境や市場の動向の変化等により想定していた収益が見込めないと判断した場合、評価損を計上する可能性があります。

４．ソフトウエア仮勘定(オンラインゲーム関連)の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)