株式会社あじかん（2907） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第62期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第61期以前についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社および連結子会社４社、持分法適用関連会社１社で構成されており、鶏卵加工製品・野菜加工製品・水産練製品・その他食品の製造、販売、および卸売、農産物の生産、販売ならびに運輸業を主な事業としております。

　当社と関係会社の当該事業に係る位置づけ、およびセグメントの関連は、次のとおりであります。

　以上の企業集団について図示すると、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社に該当いたします。

２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社ではありません。

３．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

　当社グループは、「調和・創造・革新」の経営理念のもと、“顧客、株主、従業員、社会への喜びを創造する企業になる”ことを経営の基本方針としております。

特に、“食”に携わる企業として、“常に安全性を追求し、高品質な食品で安心と健康を顧客ならびに消費者の方へお届けする”ことが、企業活動において果たすべき最重要な使命と認識しております。

　この使命を果たしていく中で得られる顧客との信頼関係を、より広くより強固なものとしていくことが、企業価値を高めることに繋がり、ひいては株主のみなさまの期待にお応えできることになると考えております。

（2）経営戦略等

　当社グループは、「製造直販」の販売スタイルを堅持し、技術力を核とした研究開発力の強化、ならびにチルド製品の安全性確保を根底においた独自の「コールドチェーン・システム（低温流通体制）」の整備に努めてまいりました。これらは、顧客ニーズへの迅速かつ的確な対応と商品の“品質と安全”の両立を可能とする、当社の強みとなっております。また、安定した成長を続ける中食市場を中心とした業務用食品事業の基盤強化に加え、国内の少子高齢化を見据え、ヘルスフード事業および海外事業などの成長事業の拡大にも積極的に取り組んでまいりました。

　当社グループは、2030年３月期を着地点とする長期ビジョン“あじかんＶ30 ver．2.0”を策定しております。同ビジョンでは“「需要創造」「収益構造改革」「経営品質向上」により『選ばれる企業』になる”こと、および、“「地球環境」「ステークホルダー」「人的資本」を重視した『サステナビリティ経営』を推進する”ことを基本方針としています。『選ばれる企業』とは、「お客様、取引先・従業員・地域社会と強固な共存共栄の関係を築き、その責任を果たし続ける企業」と定義しています。また、同ビジョンにおける基本戦略として、「需要創造型食品メーカーへの挑戦」と「収益構造改革と経営品質の向上」を掲げております。「需要創造型食品メーカーへの挑戦」では、①業務用食品事業における創造的かつ効率的な需要対応の推進　②需要創造によるヘルスフード・海外事業の成長　③市販事業開発の推進とブランド価値の創出に取り組んでおります。また、「収益構造改革と経営品質の向上」では、①業務用事業の収益構造の改革　②ライン部門とスタッフ部門の生産性向上　③改革を推進する組織と人材開発に取り組み、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。

（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、主な経営指標として売上高、営業利益率の他に、「資本コストや株価を意識した経営」にも取り組んでおり、ROE（自己資本利益率）、ROIC（投下資本利益率）を判断軸に資本コストを上回る収益基盤の構築に努めてまいります。また、PBR（株価純資産倍率）の向上も図っていくとともに、DOE（株主資本配当率）を基準として、適時適切な株主還元を行ってまいります。

　2030年３月期を着地点とします長期ビジョン“あじかんＶ30 ver.2.0”においては、売上高 590億円、営業利益率 4.5％以上、ROE ８％以上、ROIC ６％以上、DOE ３％以上、PBR １倍以上を目標としております。

（4）経営環境

　為替や株価の変動は、当社の仕入原価やデリバティブなどの時価評価に大きな影響を与えます。特に近年の金融資本市場は不安定な動きとなっており、安定的な経営成績を確保することが困難になることも予想されます。また、当社主要原材料である鶏卵価格が鳥インフルエンザの影響や、飼料価格の高騰などから高値で推移していることに加え、人件費、エネルギーコストの上昇など厳しい経営環境が継続しております。

　他方、販売面におきましても、食品の安全・安心への関心が高まる中で、同業他社との販売競争は以前にも増して激しくなってきており、引き続き厳しい経営環境となることを予想しております。

（5）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

　当社グループを取り巻く経営環境は、世界情勢の不安定さに加え、原材料費・人件費・物流費などの諸経費の上昇が続くことで需要の減退に繋がっています。また、主要原材料である鶏卵についても価格が高止まりしていることに加え、鳥インフルエンザに対する発生メカニズムも依然として未解明であることから、常に発生のリスクを保有しながらの事業活動となり、引き続き厳しい経営環境になると予想されます。当社は、製品の安定供給に努めるとともに、安定的に利益を確保し、新しい事業へ投資することで、企業の成長促進を加速させていくことが最重点の課題であると認識しております。

　このような状況の中、当社グループは、「“おやくだち”の精神でお客さまや取引先、株主、社会へ貢献し、社員がいきいきと働く風土づくりと安定した収益構造および価値創造ビジネスの推進により、“選ばれる企業”として持続的に成長していく」ことを基本方針とする第13次中期経営計画を達成するため、各施策を展開しております。

　次期におきましては、第13次中期経営計画のもと、長期ビジョン「あじかんV30 ver.2.0」の実現に向けた設備・人的投資を進めるための収益構造改革の完遂と新たな価値創造へ向けて、営業のシステム化の促進や配合集約などによる生産効率の向上など、既存事業での収益構造の安定化に加え、2026年３月期に新設したマーケティング部で、巻寿司文化の啓蒙活動を強化するとともに市販事業など当社の次期の柱となる事業を構築してまいります。また、サステナビリティ経営を実践することで、環境に配慮した活動を進めるとともに、人材への成長投資も行い、従業員のエンゲージメントを向上させ、より強い組織を作ってまいります。

　次期の重点取組項目は、以下のとおりです。

① 収益構造改革の完遂

② 業務用事業の質的成長と拡大

③ ヘルスフード事業、海外事業の成長拡大

④ ごぼう事業、市販事業の新たな価値の創造

⑤ 経営品質の向上

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、2003年より環境保全に対して本格的に検討を開始いたしました。その活動の一環として、2003年12月に環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を取得するなど、社内体制を整備してまいりました。2021年４月以降は、それまでに培ったノウハウを継承しつつ、環境だけに止まらない取組へと範囲を拡大するため、「ISO14001」の認証を返還し、SDGsに基づく活動へ移行しております。

　サステナビリティマネジメントを推進するにあたり、当社グループでは「環境基本方針」を制定しております。また、代表取締役　社長執行役員をトップとするSDGs推進体制を構築し、SDGs推進連絡会にて検討した方針案や活動内容は、経営層および関係部署が参加するSDGs推進会議にて議論しております。なお、特に重要な案件については、経営審議会の議題とし、取締役や執行役員の意思決定を行ったうえで全社へ展開しております。さらには、その後の活動状況につきましても、半期ごとにSDGs推進会議に報告し、その場での議論を踏まえ、必要に応じて適宜、軌道修正を行っております。

　次期につきましては、社内の会議体制を変更し、SDGs推進会議は、サステナブル戦略会議となり、経営戦略会議へ諮る議題の一つとなります。「経営戦略会議」は、代表取締役専務を責任者として、営業・生産・開発・経営管理の本部長クラスの役職者が参加し、事業ポートフォリオやキャピタルアロケーションの設定、大型投資案件の決定など中・長期的な取組みを検討する会議体で、そこで議論した内容を取締役会・経営審議会へ諮っていく運営となっております。会社の全部署の従業員が関与することで、多角的な面からサステナビリティに繋がる活動を検討し、全社へ展開することで、サステナビリティの取り組みをこれまで以上に企業価値向上に繋げてまいります。

　なお、取締役候補者および執行役員の選解任ならびにその報酬については、役員関連規程に定める「執行役員・取締役・代表取締役の選解任に関するガイドライン」および「報酬体系・基準」に基づき、社外取締役を主要な構成員とする指名報酬委員会への諮問・答申を経て、取締役会において決定しております。

　また、年に一回取締役会の実効性評価を通じて課題を確認し、次のアクションプランへと繋げる仕組を構築しております。

(2）リスク管理

　当社グループでは、長期ビジョンや中期経営計画、年度計画の策定時に内外環境における機会と脅威を認識したうえで事業戦略を策定するとともに、サステナビリティ関連の機会と脅威を識別し、その対応策や方針案策定に向けた検討は、SDGs推進連絡会が中心となって行っております。

　なお、主要原材料やエネルギーの価格変動リスクなど、短期的な変動要素が高いリスクにつきましては、毎月実施される経営会議にて状況を把握したうえで対策を講じており、迅速な対応を図っております。

　当社グループの人的資本については、ダイバーシティ（多様性）マネジメントが継続企業の前提にとって不可欠であるとの考えのもと、取締役会全体の実効性評価を行う中で、特に経営陣幹部の多様性の確保や女性活躍推進、多様な人材が活躍できる職場環境の整備が喫緊の課題であると認識し、人事部門を中心に具体的な対応策を検討し、徐々に実行に移しております。

(3）戦略

　気候変動は、世界各地で異常気象や大規模な災害をもたらすだけでなく、農作物の作況や漁獲量へ大きく関与するため、当社グループが取り組むべき重要な課題として捉えております。特に当社グループの主要原材料は鶏卵や、干瓢・椎茸・ごぼうなどの農作物、魚肉すり身であり、気候変動がこれらの調達価格や調達量へ大きな影響を与えます。また、家畜の飼料となる穀物の作況は、鶏卵生産事業者のコストアップに繋がるリスクがあり、間接的に当社グループの調達価格や調達量に影響します。

　気候変動リスク抑制を図るため、当社グループでは環境保全に向けた以下の取組を行っております。

①食品ロスの削減

　・工場工程内ロスの削減

　・原料の未利用部分の活用方法研究

　・フードバンクの活用など

②CO_２排出量の低減

　・太陽光パネルの導入

　・社有車の燃料使用量の削減など

③プラスチック包材の削減

　・製品包装形態の見直しによる包装の簡素化など

　なお、これらの取り組みは、気候変動リスクの抑制だけでなく、コスト削減や生産性の向上による収益構造改善の機会としても捉えております。

　当社グループでは、上記のほか、生産工程で排出される生ゴミの再生利用の研究やSDGsの目標14“海の豊かさを守ろう”に貢献すべく、MSC　CoC認証を取得しているほか、子供向けの巻寿司教室の開催やSNSを活用した巻寿司文化に関する情報発信などを通じ、食育と日本伝統の食文化の継承にも努めています。

　近年、欧米諸国を中心に取組が進んでいるアニマルウェルフェア（家畜の飼育管理を快適な環境下で行うことで動物の生きる状態を改善すること）への対応につきましては、重要な課題として捉え、まずは国内外を含めた情報収集を行うとともに、従業員の知識の醸成に努めております。また、我が国の農林水産省の指針に基づき、当社としての対応を実施しております。

　人事戦略においては、「組織貢献と働きがいの向上」ならびに「組織活性化と計画的人材育成」に向けて、人事諸制度の整備や各種人事施策を推進しております。また、「経営ビジョンの実現に向けて、戦略展開に必要な人材を過不足なく配置し、成長に向けた育成投資を積極的かつ計画的に行うことで、人材面の競争優位性を高めていく」ことを、人材開発・育成の基本方針としております。

　なお、当社グループの人的資本に対する考え方や取組内容につきましては、「第４　提出会社の状況　５従業員の状況等　（１）人材戦略に関する基本方針等」をご参照ください。

(4）指標及び目標

　当社グループは、“共に咲く喜び”を実現するという創業の精神のもと、人々の健康、おいしいものを食べる喜び、食文化の向上に貢献するとともに、環境にやさしいバリューチェーンプロセスを構築し、環境保全に配慮した企業活動を行うことで、「人と環境にやさしい企業」を目指しております。

　環境保全への取り組みでは、以下の指標および目標値を設定し、取り組んでおります。

（注）各指標における目標値の基準は、2020年３月期の実績値を用いております。

　また、当社グループは、Scope1、Scope2に基づいて温室効果ガス（GHG）排出量を算定し、その結果は以下のとおりであります。なお、GHG排出量削減に向けた取組の詳細は、当社コーポレートサイト（https://www.ahjikan.co.jp/sustainability/）をご参照ください。

温室効果ガス（GHG）排出量

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）主要原材料の調達について

当社グループが生産する製品は、鶏卵、干瓢、椎茸、ごぼう、魚肉すり身を主原料としており、契約購買や分散調達により安定した数量の確保と特定の調達先への集中の回避を図っております。しかし、これらの原料は、作況、自然災害や大規模事故等の産地や生産者への影響、相場の変動、漁獲量制限、調達先の経済状況などによって、調達価格や調達量に影響を受ける可能性があります。特に鶏卵においては、近年、鳥インフルエンザの発生が日本各地で拡大する傾向にあり、採卵鶏の減少から需給バランスが崩れ大幅な価格変動や安定的な調達が困難となる可能性があります。

また、調味料、食用油といった副原料や包装資材などの原材料全般にわたって、需給動向や原油価格、穀物価格、為替などにより調達価格が変動する可能性があります。特に、中東地域における地政学的リスクの高まりなどにより、原油価格や海上輸送費が上昇した場合には、包装資材価格、物流費、エネルギーコスト等が増加するほか、資材の入荷遅延や調達困難が発生し、当社グループの生産活動に影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

(2）業界動向および競合などについて

当社の主要取引業態であります中食業態（スーパーマーケット、コンビニエンスストアなど）は、消費者の嗜好の変化および多様化の影響を強く受ける分野であります。そのため当社におきましては、商品開発力ならびに調達力を強化し、当社取扱品の差別化を推し進めるとともに、品揃えの充実を図っております。しかしながら、競合による新製品の投入や販売促進活動により、当社取扱品の競争力低下や販売機会の減少などの影響を受ける可能性があります。

また、中食業界や取引先の経営状態、販売政策などの変化によって、販売機会や販売価格に影響を受ける可能性があります。

(3）為替相場の変動による影響について

当社の取扱品には海外からの輸入品が含まれており、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的で、為替予約による対策を講じております。しかしながら、リスクヘッジにより為替相場変動の影響を緩和することは可能であっても、影響をすべて排除することは不可能であり、当社の財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

(4）年金債務について

当社の退職給付費用および退職給付債務は、割引率、年金資産の長期期待運用収益率などの基礎率を前提に算出しております。この前提が経済環境の変化、その他の要因により変動した場合や、年金資産の運用実績が低下した場合には、当社の財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

(5）固定資産の減損について

当社グループは、土地、建物、機械装置等の様々な資産を所有しております。工場の新設など新たな投資を行う場合は、投資効果や、回収可能性を十分に検証したうえで、投資をおこなっておりますが、外部環境の急激な変化や、時価の下落などにより、投資額の回収が見込めなくなった場合、減損損失を計上する可能性があり、財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

(6）人材・労務関連について

当社グループは、継続的な新卒・中途採用による人材確保、労働環境の改善による人材の定着化に取り組んでおりますが、生産や販売を担う人材の不足によって、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、生産を担う従業員は、正社員に加え、パート、アルバイト、外国人技能実習生が多数従事しており、これら勤務者の就業等に関する法改正などが行われた場合は製造コストが上昇し、財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

(7）食品の安全性について

食品業界におきましては、鳥インフルエンザの流行、無認可添加物の使用問題、産地の偽装表示などの諸問題が過去に発生しております。

　これらに対し、当社グループでは、製造工程に導入しております「品質保証システム（ISO9001）」や「衛生管理システム（HACCP）」を構築し対処してまいりました。

　また、起源原料まで溯って追査できるトレーサビリティの仕組みに加えて、フードディフェンス面の強化をする目的で、食品安全のための規格である「FSSC22000」を認証取得しており、品質管理については万全な体制で臨んでおりますが、今後も当社グループ固有の品質問題のみならず、社会全般にわたる一般的な食品の安全性や品質に係る問題が発生した場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

(8）自然災害およびウイルス感染症による影響について

当社グループは、国内および中国、米国に複数の拠点を構え、生産および営業活動を行っております。これらの拠点やその周辺で大規模な地震や風水害などが発生した場合に備え、ＢＣＰ（事業継続計画）を整備することにより早期に復旧できる体制を整えておりますが、自然災害を未然に防止することは困難であり、各拠点での事業活動に支障を来す可能性があります。また、新たなウイルス感染症の発生などにより、今後の事業活動に影響を与える可能性があります。

(9）気候変動による影響について

当社グループでは、気候変動などの環境問題に対し、食品ロスの削減、CO₂排出量の低減、プラスチック包材の削減などへの取り組みを進めておりますが、地球温暖化により、主要原材料である農作物などの調達価格、調達量に影響を及ぼす可能性があり、財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

(10）事業展開に伴うカントリーリスクについて

当社グループは、中国の関係会社に加え、東南アジア諸国の生産委託先にて、日本国内のみならず米国、アジア、オセアニア向けの製品を開発・生産・供給しております。また、近年は中国国内における販売事業へ注力する一方で、米国において販売拠点となる子会社を設立するなど、海外販売事業を強化してまいりました。

当社グループでは、これらの製品の供給先・販売先のカントリーリスクを事前に調査、把握して対処するよう努力しておりますが、不測の政治・経済的環境変化や法規制・税制の改正、反日デモの発生、鳥インフルエンザの感染拡大などにより、製品の生産や調達、販売ができなくなった場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

５【重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　近年、食品業界におきましては、顧客ニーズの多様化が進んでおり、安全・安心かつ高品質な製品であることに加え、健康志向も一層高まっております。その一方で、食品ロス削減をはじめとしたSDGsの取組推進など、幅広い分野において、きめ細やかな対応が求められております。

　このような状況の中、当社開発本部では、安全性と美味しさの両立を基本に、当社の独自技術を活かした高付加価値製品の開発を志向しており、近年では賞味期限延長や添加物低減に向けた技術の研究、ならびにごぼうの新たな機能性・用途開発（焙煎ごぼうを起点とした新規食品素材「MelBurd®」等）にも注力しております。

　当連結会計年度におきましては、当社の重点施策であります「収益構造改革の完遂」「業務用事業の質的成長と拡大」「ヘルスフード事業、海外事業の成長拡大」「ごぼう事業、市販事業の新たな価値の創造」「経営品質の向上」にもとづき、以下の６つのテーマに重点を置いて、研究開発活動を推進してまいりました。

　①　ごぼう事業の推進

　②　美味しさ、安心・安全、生産性向上に繋がる新技術開発

　③　製品開発の推進

　④　新規事業開発

　⑤　社内規格統一化に向けた活動の推進

　⑥　人材開発の強化

　なお、研究開発費につきましては、各セグメントに配分できない基礎研究費用98百万円が含まれており、当連結会計年度の研究開発費の総額は400百万円となりました。

（1）業務用食品等

　プロパー製品におきましては、当社の中核技術である玉子加工・巻寿司具材を中心に、市場ニーズに即した製品開発を推進いたしました。玉子製品では、中華風鶏卵加工品「ふんわり玉子と木耳中華風」、スパイシーな味付けの「３種醤の辛旨玉子とじ」を製品化しました。また、ご飯にかけるだけで本格的なメニューに仕上がる簡単キットシリーズとして、２種類の豆板醤をブレンドした「２種豆板醤の海老チリ丼キット」を製品化しました。巻寿司具材としては「海老ゴロッ！とエビカツ芯」を、鶏肉加工分野では、若鶏のおつまみシリーズとして「若鶏のおつまみのどモツ炭火焼」、「若鶏のおつまみボンジリ炭火焼」を製品化しました。これらの活動を通じ、プロパー製品として41アイテムを開発し、市場へ投入しております。

　他方、顧客限定製品におきましては、大手量販店・外食チェーン等の個別ニーズに対応した提案型開発を推進し、生産部門や営業部門との連携強化により、開発精度の向上と納期短縮を実現しました。特に、当社の独自技術である微生物制御・賞味期限延長技術を活用した開発により、顧客の食品ロス削減・物流効率化に向けた取り組みを推進しております。その結果、85アイテムを開発し、市場へ投入しております。

　これらの活動の結果、業務用食品等に係る研究開発費は254百万円となりました。

（2）ヘルスフード

　ヘルスフード市場におきましては、味や香りなど食品としての基本的な品質だけでなく、腸内環境改善など、より具体的な健康価値を訴求する付加価値の高い製品の需要が高まっております。当社では、特にごぼうの機能性に着目し、食物繊維（イヌリン）やポリフェノールを中心とした基礎研究および応用開発を推進してまいりました。

　市販向け製品におきましては、イヌリンを配合し届出表示として「お通じの改善」と「血中中性脂肪を低下させる機能」の２つの機能を持つ機能性表示食品「Dr.ナグモのイヌリン青汁W」を開発しました。あわせて、焙煎・粉砕技術を活用し、ごぼうを皮ごと粉末化した「皮ごと丸ごと粉末焙煎ごぼう茶」を開発し、様々な飲用シーンに対応するラインナップを拡充いたしました。

　また、カカオ不使用のチョコレート風菓子「GOVOCE®（ゴボーチェ）」の第2弾製品として、「GOVOCEミルク」を発売しました。GOVOCE®は、ごぼう由来の新規食品素材「MelBurd®」を活用した新嗜好性スイーツとして、国内外で新市場創出を志向するブランドであります。

　「MelBurd®」およびその原料である「焙煎ごぼう」の食産業における新たな可能性を模索するために、農林水産省のフードテックビジネス実証事業を活用し、国際展開を見据えた市場調査、量産体制構築のための技術検証、共創ネットワーク構築の３点を実施しました。これらを通じ、大学・企業・業界団体・行政との連携体制を構築するとともに、焙煎ごぼうを新嗜好性食品素材として展開する事業プランを策定し、ごぼうの新市場創出に向けたプロジェクトを進めました。

　これらの活動の結果、新たに３アイテムを市場へ投入するとともに、ごぼう事業の基盤構築を進めました。ヘルスフードに係る研究開発費は、49百万円となりました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ(当社および連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品・ソフトウエアであります。

３．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ（当社および連結子会社）の設備投資については、2030年３月期を着地点とする長期ビジョン“あじかんＶ３０ ver.2.0”の達成に向けた第13期中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）にもとづき、販売計画や生産計画および利益計画に対する投資のバランス等を総合的に勘案し、また、今後の世界情勢や国内状況、国内景気や食品業界の動向および需要予測等を考慮しながら計画しております。設備投資計画は、基本的には連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体として重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を行っております。

　当連結会計年度末現在における設備の新設、改修等に係る総投資予定金額は、約6,130百万円でありますが、その所要資金については、自己資金と借入金およびリースで賄う予定であります。

　なお、重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

重要な設備の新設及び改修等

　（注）１．経常的な設備の除却を除き、重要な設備の除却計画はありません。

２．完成後の増加能力については、算定が困難なため記載しておりません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　株式分割

分割比率　　　　　　　　　　 1：1.1

（６）【大株主の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社では、株主のみなさまへ長期的かつ安定的に利益還元を行うことを経営の重要課題として位置付けております。安定的に利益を創出し、持続的な成長拡大に向けた戦略投資や企業価値向上のための諸施策の展開に必要となる内部留保を確保するとともに、配当につきましては、株主資本配当率などを指標とし、経営成績を勘案した成果配分とすることを基本方針としております。

　また、当社の剰余金による配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、経営成績に鑑み、１株当たり52円（うち中間配当０円）とすることを予定しております。この結果、当事業年度の株主資本配当率は2.3％となる予定であります。

　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらには、事業拡大戦略のために有効投資を行ってまいりたいと考えております。

　当社グループでは、第13次中期経営計画（2027年３月期を最終年度）において、株主資本配当率2.5％以上を目標としております。また、長期ビジョン「V30.ver2.0」の最終年度である2030年３月期には3.0％以上を目指し、段階的な向上に取り組んでまいります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、期末配当に関する配当金の総額389百万円及び１株当たり配当額52円につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、企業としての社会的責任を全うし、信頼していただける企業であり続けることが、企業価値の増大に寄与し、ひいては株主のみなさまをはじめとした、当社を取り巻くあらゆる利害関係者への期待に応えることに繋がる経営上の重点課題と認識しております。

　その基本となるのがコーポレート・ガバナンスであり、経営の透明性および健全性を高め、経営監視機能や業務執行機能を強化するための施策を積極的に推進しております。

　とりわけ、食品を取り扱う当社におきましては、食品の安全性の確保を第一義とする一方で、コンプライアンスもコーポレート・ガバナンスの根幹であるという認識のもと、法令や社内ルールの遵守のみならず社会倫理を尊ぶ企業行動を指向しております。当社では、その内容を具体化させ、役員および従業員がとるべき行動指針を明示した「あじかん倫理綱領」を制定し、その周知徹底を図っております。

②　企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

(ａ) 取締役会

　当社は、経営方針などの重要事項に関する意思決定および業務執行の監督機関として取締役会を設置しております。提出日（2026年６月23日）現在、取締役会議長には、社外取締役 松重 弘志氏を選定し、取締役会機能の客観性・透明性を強化するとともに、取締役会を活発な議論の場とすることで、取締役会全体の実効性向上に努めております。

　取締役会のメンバーは、取締役 足利 恵一、足利 直純、江角 知厚、吉野 元健、福島 幸治、監査等委員である取締役 山本 暢義、松重 弘志（社外）、松谷 秀伸（社外）の８名で構成しており、経営企画部を管掌している執行役員と事務局を担う部門の役職者が同席し、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。

　なお、当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件」および「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）４名（足利 恵一、足利 直純、福島 幸治、吉野 元健）と監査等委員である取締役４名（武田 智美、松重 弘志（社外）、山本 英雄（社外）、熊野 留美子（社外））で構成いたします。

(ｂ) 監査等委員会

　当社は、2017年６月29日開催の第53期定時株主総会において、監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会の内部機関として監査等委員会を設置しております。

　提出日（2026年６月23日）現在、監査等委員会のメンバーは、常勤監査等委員である取締役 山本 暢義、監査等委員である社外取締役 松重 弘志、松谷 秀伸の３名で構成しており、毎月の定例監査等委員会のほか、必要に応じて臨時監査等委員会を適宜開催しております。

　なお、当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、監査等委員である取締役４名（武田 智美、松重 弘志（社外）、山本 英雄（社外）、熊野 留美子（社外））で構成いたします。

(ｃ) 経営審議会

　当社は、経営戦略や経営上の重要課題、経営方針などを審議し、取締役会の意思決定を補佐する機関として経営審議会を設置しております。また、コーポレート・ガバナンス強化の一環としての監督機能の強化および柔軟かつ迅速な執行マネジメント体制を構築するため、委任型の執行役員制度を導入しており、提出日（2026年６月23日）現在、経営審議会のメンバーは、取締役８名と取締役を兼務していない執行役員６名を加えた計14名で構成しており、必要に応じて関係部署の責任者が同席しております。

　経営審議会は、原則として月２回開催しており、関係各部門から提出された取締役会付議事項の事前審議に加え、経営の重要課題や経営におけるリスクへの対応等について、審議を行っております。

　なお、当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件」および「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、経営審議会を構成する取締役は、上記「（a）取締役会」に記載のとおりとなります。

(ｄ) 指名報酬委員会

　当社は、取締役会の諮問機関として独立社外取締役を主要な構成員とする指名報酬委員会を設置しており、経営陣幹部の選解任あるいは役員報酬など、経営上特に重要な案件について同委員会へ諮問し、その答申を踏まえて決定するなど、取締役会機能の客観性・透明性を確保しております。

　提出日（2026年６月23日）現在、指名報酬委員会のメンバーは、指名報酬委員会の委員長で議長の社外取締役 松重 弘志、社外取締役 松谷 秀伸、取締役 足利 直純、取締役 福島 幸治の４名で構成しており、年に２回の定例指名報酬委員会のほか、必要に応じて適宜開催いたします。

　なお、当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件」および「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）２名（足利 直純、福島 幸治）と監査等委員である取締役３名（松重 弘志（社外）、山本 英雄（社外）、熊野 留美子（社外））で構成いたします。

ｂ．企業統治の体制を採用する理由

　当社のコーポレート・ガバナンス体制は、監査等委員である社外取締役の選任により監査機能の客観性、中立性が整っていると考えております。また、取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期を１年とし、取締役の経営責任を明確にするとともに、効率的な経営管理体制を志向することで、変化の激しい経営環境に迅速かつ的確に対応するため、現在の体制を採用しております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備状況

　当社は、取締役会において会社法第399条の13および会社法施行規則第110条の４に基づき、次のとおり「内部統制システムの基本方針」を決議しております。

　株式会社あじかん（以下、当社といいます）は、法令および定款を遵守するとともに、業務の適正および財務報告の信頼性を確保するため内部統制システムを整備し、その強化・充実に努めます。

(ａ) 取締役等および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

　当社は、「社是」「経営理念」のもと、取締役等および従業員が守るべき基本ルールを「あじかん倫理綱領」として制定し、法令・定款・企業倫理・社内規則などの遵守を確保するための啓蒙を継続的に行います。

　定例取締役会を月１回開催し、取締役が相互に職務執行の法令・定款適合性を監視するための体制を確保します。

　重要な法的課題やコンプライアンスに関する事項などで業務執行上疑義が生じた場合は、適宜、弁護士や公認会計士などの専門家に相談し、助言を求めます。

　また、社内外者からの相談や通報に対応するため、「企業倫理ホットライン」を設置し、運用にあたっては公益通報者保護法を遵守します。

　当社は、社会的な秩序や健全な企業活動を阻害するおそれのある、反社会的勢力との関わりを一切持ちません。万が一、当社がこのような団体・個人から不当な要求を受けた場合には、警察等関連機関とも連携し、組織的にも毅然とした態度で対応します。

(ｂ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

　当社は、法令および「取締役会規則」「稟議基準」「文書管理規程」などの社内規定に基づき、取締役の職務執行や意思決定に関する記録を作成保存します。

　また、「情報セキュリティ管理規程」「情報システム管理規程」を制定し、責任体制を明確化するとともに、情報漏洩・改ざんおよびコンピュータネットワークの破壊や不正使用などが発生しないよう、適切な保護対策を実施します。

(ｃ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社は、全社的事業継続システムを体系的に定めた「事業継続管理規程」を制定します。

　各部門においては、個々のリスクを継続的に監視するとともに、マニュアルの作成やシミュレーション訓練などの実施により損失危機の未然防止に努めます。

　万が一、損失危機が発生した場合は、代表取締役が本部長を務める緊急対策本部を設置し、損失の軽減化と短期間での回復に努めます。

(ｄ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、取締役等および従業員の役割分担や職務分掌を明確にする「組織規程」「業務分掌および職務権限規程」を制定します。

　経営戦略や経営上の重要課題、経営方針を審議する機関として経営審議会を設置し、取締役会の意思決定を補佐します。

　業務の運営にあたっては、全社および各部門の中長期および単年度の目標値を策定し、その業績管理を実施するため実績検討会（ＰＬ会議）を設置します。

　また、監査室を中心に内部監査を計画的に実施し、事業活動全般の管理・運営制度および業務の遂行状況を会社財産の保全および経営効率向上の観点から検討・評価し、かつ改善を促します。

(ｅ) 当社およびグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社は、グループ会社に対して経営上の重要事項の承諾手続きおよび定期的な業務執行状況・財務状況などの報告が適正に行われるよう「関係会社管理規程」「関係会社関連業務運営要領」を制定します。

　当社とグループ会社は、四半期毎に連絡会議を開催し、当社は各グループ会社の経営上の重要事項や経営管理体制・業務執行状況について適時報告を受けるとともに適切な助言・指導を行い、当社およびグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制の整備に努めます。

　当社の監査室は定期的な内部監査の対象として、グループ会社の事業活動全般を法令遵守および経営効率向上ならびに損失の危機管理などの観点から検討・評価し、かつ改善を促します。

(ｆ) 監査等委員会の職務を補助すべき従業員に関する体制

　当社は、監査等委員会の職務を補助すべき従業員が必要と判断した場合は、補助従業員を設置し、その人事については監査等委員会の意見を尊重します。

　なお、補助従業員は、監査等委員会の指揮命令に従うものとし、取締役からの独立性ならびに指示の実効性を確保します。

(ｇ) 監査等委員会への報告体制、その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　当社は、監査等委員会に対して、当社およびグループ会社に係る法定の報告事項に加えて、経営に影響を及ぼす重要事項の発生あるいは取締役の決定内容、監査室などが行う内部監査の結果、公益通報などにより発覚した、取締役等および従業員の不正行為や法令・定款違反行為の内容などについて報告します。

　また、代表取締役との定期的な会合のほか、当社およびグループ会社の取締役および各部門責任者に対する必要な調査・報告などの要請を応諾するとともに、監査の実効性を高めることを目的として、弁護士、公認会計士、監査室との緊密な連携が図れる体制を整備します。

　当社およびグループ会社は、監査等委員会への本条の報告を理由に当該報告者に対する不利益な取扱いを禁止します。

　なお、監査等委員がその職務の遂行について生じる費用の前払いまたは償還を請求したときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じます。

(ｈ) 財務報告の信頼性を確保するための体制

　当社は、当社およびグループ会社の財務報告の信頼性を確保するため、経理規定類を整備するとともに、「財務報告に係る内部統制規程」を制定します。

　また、経営審議会において、内部統制の整備・運用状況を定期的に総括し、財務報告において不正や誤謬が発生するリスクを管理するとともに、予防および牽制機能を整備・運用し、自己点検や内部監査人による評価などを通じて不備が検出されたときは、速やかに是正していく体制を整備します。

ｂ．責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ｃ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社および当社グループの100％子会社の取締役および執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約によって填補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があります。

ｄ．取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は12名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

ｅ．取締役の選任および解任の決議要件

　当社の取締役は、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して、それぞれ株主総会において選任し、その選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行い、また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

　解任の決議要件については、「会社法」と異なる別段の定めはありません。

ｆ．取締役会にて決議することができる株主総会決議事項

(ａ) 当社は会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行する事を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得する事を目的とするものであります。

(ｂ) 当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ｇ．取締役会の活動状況

　当社は、月に１回定例の取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時の取締役会を開催し、法令および定款に定めるもののほか、「取締役会規則」の定めに沿って重要な業務執行の決定を行っています。また、取締役会は、３カ月に１回、担当取締役に業務執行状況を報告させ、取締役の職務の執行を監督しています。

　当連結会計年度においては、取締役会を合計16回開催し、個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。

　また、取締役会での具体的な検討事項は、次のとおりであります。

〔決議事項：62件〕株主総会の招集、事業報告・計算書類および附属明細書の承認、代表取締役・役付取締役の選定、取締役の担当の委嘱、年度経営計画および予算の承認、資金計画、要員計画および採用計画の決定、人事政策・労務管理方針に関する決定等

〔報告事項：45件〕担当取締役（執行役員を含む）の年度部門計画および業務遂行状況の報告、関係会社の経営成績の報告および要員の派遣、重要な会議体・委員会の運営方法の改変、並びに構成員の決定等

　なお、取締役会は、その活動状況について年に１回、取締役会全体の実効性評価を行っており、次の評価観点を内容とするアンケートを実施し、その評価分析を行うことで取締役会の監督機能が十分に発揮できるような環境を整備しております。

≪アンケートの評価観点≫

(ⅰ) 取締役（会）の役割・責務

(ⅱ) 取締役会と経営陣幹部の関係

(ⅲ) 取締役会等の機関設計・構成

(ⅳ) 取締役（会）の資質と知見

(ⅴ) 取締役会における審議

(ⅵ) 株主との関係・対話

(ⅶ) その他ステークホルダーへの対応

ｈ．任意の指名報酬委員会の活動状況

　当社は、年に２回定例の指名報酬委員会を開催のほか、必要に応じて適宜開催することとしており、経営陣幹部の選解任あるいは役員報酬など、経営上特に重要な案件について同委員会へ諮問し、その答申を踏まえて決定するなど、取締役会機能の客観性・透明性を確保しております。

　当連結会計年度においては、指名報酬委員会を合計２回開催し、指名報酬委員会のメンバー、個々の出席状況は以下のとおりです。

　また、指名報酬委員会への具体的な諮問事項は、次のとおりであります。

〔決議事項：３件〕役員人事、執行役員の選定、役員賞与および役員報酬

〔協議事項：３件〕取締役会全体の実効性評価およびアクションプランに関する事項（役員報酬、取締役会の機能強化）、役員人事

i．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運用を行うことを目的とするものであります。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

ａ．監査等委員会の組織、人員等

　2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在、当社の監査等委員会は、常勤監査等委員である取締役１名、監査等委員である社外取締役２名の計３名で構成しており、内部監査部門を通じて内部統制システムをもとに取締役の業務執行を監査します。

　社外取締役 松重 弘志氏は、長年にわたり金融機関に在籍した経歴を持ち、複数の企業経営に携わった豊富な経験と知見を有しております。

　社外取締役 松谷 秀伸氏は、長年にわたり金融機関に在籍した経歴を持ち、ベンチャーキャピタルの企業経営に携わるなど、財務および会計面だけでなく幅広い知見を有しております。

　常勤監査等委員である取締役　山本 暢義氏は、営業企画部長や経営企画部長を歴任し、経営管理全般の豊富な業務経験と経営に関する幅広い知見を有しております。

　なお、当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、監査等委員である取締役４名（武田 智美、松重 弘志（社外）、山本 英雄（社外）、熊野 留美子（社外））で構成されることとなります。

ｂ．監査等委員会の活動状況

　当社監査等委員会は、取締役会の開催に先立ち月次で開催するほか、必要に応じて随時開催します。

　当連結会計年度においては、監査等委員会を合計16回開催し、監査等委員である取締役の出席率は100％でした。個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。

　また、監査等委員会での具体的な検討事項は、次のとおりであります。

〔決議事項：12件〕監査計画、「監査等委員会 監査報告書」、監査等委員選任議案に関する監査等委員会の同意、常勤監査等委員等の選定、会計監査人監査報酬への同意、会計監査人の評価および再任の適当性の判断等

〔報告事項：43件〕監査実施結果、会計監査人の会計監査の概要、代表取締役との定期会合、社内重要会議への出席等

ｃ．監査等委員である取締役の主な活動状況

　監査等委員である取締役は、会計監査人との定期的な打合せを通じて、会計監査人の監査活動の把握と情報交換を図るとともに、会計監査人の監査講評会への出席、在庫棚卸監査への立会等を行い、監査の効率化と質的向上を図っております。

　また、定期的に開催される経営会議など社内の重要会議に出席し、議事運営や決議内容を確認するとともに必要に応じて意見表明を行うほか、代表取締役との定期的な会合を設け、経営課題などについて意見交換を行っております。

②　内部監査の状況

ａ．内部監査の組織、人員等

　内部監査の専任部門として、当社の内部監査体制全般を所管する監査室があります。

　内部監査体制につきましては、監査室に専任のスタッフを２名配置し、経理部門・総務部門・品質保証部門等のスタッフと連携を図りながら、毎月計画的に社内各部門およびグループ会社への「財務報告に係る内部統制」の整備・運用状況の把握・評価や業務監査、会計監査、品質監査等を実施して指導・助言を行うとともに、経営層ならびに監査等委員会に対し監査結果を報告するなど、監査室が果たすべき内部統制・内部牽制機能を担える体制を整えております。

ｂ．内部監査、監査等委員会監査、および会計監査との相互連携ならびに監査室との関係

　当社の監査体制は、内部監査、監査等委員会監査、および外部監査を基本としています。いわゆる三様監査（内部監査、監査等委員会監査、および外部監査）の実効性を高め、かつ全体としての監査の質的向上と有機的な連携・相互補完を図るため、監査室、監査等委員会、および会計監査人は定期的に会合を持ち、各々との間での監査計画・監査結果の報告、意見交換、監査立会など緊密な相互連携の強化に努めています。

ｃ．内部監査の実効性を確保するための取組

　監査室は、毎事業年度ごとに全部門およびグループ会社に対する内部監査を実施しており、当該内部監査で認識された業務執行の状況は、随時、代表取締役、担当取締役、常勤監査等委員へ報告し、取締役会および監査等委員会へは半期ごとに定期報告しています。監査等委員である社外取締役と社内との連絡・調整は常勤監査等委員および総務部がこれを行うことで、監査等委員である社外取締役に必要な情報を的確に提供するための体制を構築しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

　2007年以降

ｃ．業務を執行した公認会計士

　福田 真也

　金原 和美

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他29名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社監査等委員会は、会計監査人の再任の適否の判断にあたり、会計監査人の職務遂行状況（従前の事業年度における職務遂行状況を含む）、監査体制、独立性および専門性などが適切であるかについて確認します。

　会計監査人の再任が不適当と判断した場合は、速やかに新たな会計監査人候補者を検討します。新たな会計監査人候補者の検討に際しては、取締役および社内関係部署から必要な資料を入手しかつ報告を受け、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制に関する事項について確認し、独立性や過去の業務実績などについて慎重に検討するとともに、監査計画や監査体制、監査報酬水準等について会計監査人候補者と打合せを行います。

　当社監査等委員会は、前記確認の結果や方針に従い、株主総会に提出する会計監査人の選任および解任ならびに不再任に関する議案の内容を決定します。また、会計監査人の選任議案について、当該候補者を会計監査人の候補者とした理由が株主総会参考書類に適切に記載されているかについて確認します。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

　当社監査等委員会は、有限責任 あずさ監査法人の第62期（2026年３月期）事業年度に係る「職務の遂行が適正に実施されることを確保するための体制」等について評価し、再任の適当性の判断を行いました。

　その結果、当社監査等委員会は、同監査法人の上記事項は相当であると評価し、今後、特段の事象が発生しない限り、同監査法人を会計監査人として再任すること（すなわち『会計監査人の不再任・選解任を第62期定時株主総会の会議の目的とする』を取締役会に対し請求しないこと）が適当であると判断しました。

　なお、同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

　該当事項はありません。

ｃ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

　該当事項はありません。

ｄ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｅ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の規模・業務特性等を勘案し「金融商品取引法」や「会社法」に係る監査日数・人数などの妥当性を検討したうえで、監査等委員会同意のもと、決定することとしております。

ｆ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社監査等委員全員は、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人から「監査および期中レビュー契約書（案）」および「2025年度 監査報酬の見積り」を入手し、会計監査計画の妥当性および報酬見積り額の適切性などについて、それぞれ検討した結果、当社の監査工数・監査報酬の推移、および他社との比較なども踏まえて、当社監査等委員会としては同会計監査人の監査報酬見積金額は相当かつ適切であるものと判断したため、同意することを決議しました。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準および考え方

当社は、株式の売却益や、受取配当金などによる利益確保を主目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式については純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

なお、当社は純投資目的である投資株式は保有しておらず、今後につきましても保有しない方針であります。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、原則として原材料等の調達先、当社製品等の主要な販売先、主要な資金調達先、またはその他金融サービス等の提供元との安定的かつ長期的な取引関係の維持・強化などにより、中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、当該取引先の信用力・安全性等を検証したうえで、その株式を保有します。

なお、保有継続、売却などの判断については、毎期、取締役会において、中長期的な観点からその保有目的に加え、取引状況、取引先業績などの推移といった経済合理性について検証を行い、妥当性を判断します。その結果、保有の妥当性が認められなくなったと判断した場合は、市場への影響等を総合的に考慮したうえで順次売却を実施し、政策保有株式の縮減を図っております。

また、政策保有株式の議決権行使に際しては、その議案の内容が相手先企業の価値向上に資するかどうか、及び当社の企業価値に与える影響などを勘案して、総合的に判断を行います。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の特定投資株式について保有の意義を検証しており、当事業年度末を基準とした検証の結果、現状保有する特定投資株式は保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

　　　２．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社の関係会社が当社の株式を保有しております。

　　　３．㈱梅の花は、2025年５月１日付で㈱梅の花グループに社名変更しております。

　　　４．㈱イズミは、2026年３月１日付の株式分割により、保有株式数が8,000株から24,000株に増加しておりま

す。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループの人材戦略に関する基本方針等は、以下のとおりであります。

なお、当社グループの従業員の大半は提出会社に所属しているため、主として提出会社の内容を記載しております。

１．企業戦略と関連付けた人材戦略の方針

　（1）人材戦略

　　当社グループは、長期ビジョン「あじかんⅤ30」の基本戦略「収益構造改革と経営品質の向上」の中で、「改革を推進する組織と人材の開発」を重要テーマとして掲げております。

　人事戦略においては、「組織貢献と働きがいの向上」ならびに「組織活性化と計画的人材育成」に向けて、人事諸制度の整備や各種人事施策を推進しております。

　また、2026年３月期より、経営層を主要メンバーとする「人材開発委員会」を新たに発足し、エンゲージメントスコアの結果や企業戦略を遂行するために必要な人材ニーズの確認などを通じて、人材育成および採用における課題を顕在化させ、人事施策のマネジメントサイクルを回していくことで、段階的に人事戦略の高度化に取り組んでまいります。

　（2）人材育成方針

　　当社グループは、「経営ビジョンの実現に向けて、戦略展開に必要な人材を過不足なく配置し、成長に向けた育成投資を積極的かつ計画的に行うことで、人材面の競争優位性を高めていく」ことを、人材開発・育成の基本方針としております。

　人事制度においては、2025年３月期に従来の職群制度（総合職群・一般職群）を、社員のキャリア志向に応じたコース制度（ゼネラルコース・エキスパートコース）に改訂するとともに、年代別キャリア開発研修を導入し、キャリア開発を支援しています。加えて、「学習する企業風土の醸成」に向けて、「eラーニング」を導入し、社員が自律的にいつでも、どこでも学習できる環境を整備しております。

　その他、担当職務のスキル向上に向けた部門別・職種別研修の充実や、経営戦略の展開に伴う配置転換を円滑に行うためのリスキリングの強化等を、段階的に進めてまいります。

　（3）社内環境整備方針

　　当社グループのエンゲージメントスコアの主要項目は、動機づけ要因として「①ビジョン・方針への共感」「②役割・仕事への貢献感」「③自身の持ち味の発揮」「④成長実感」、衛生要因として「⑤働きやすさ」で構成しております。特に、衛生要因については「ワークライフバランス」と「良好な人間関係の構築およびハラスメントのない職場」を重視しており、その実現に向けた環境整備を推進しております。

　ワークライフバランスの観点では、年間休日数の拡大や連続休暇の取得促進に加え、健康管理システムを活用した健康経営の推進に取り組んでおります。加えて、ダイバーシティマネジメントの推進に向けて、女性活躍と管理職登用の推進、高年齢者の活躍推進、外国人人材活用の高度化、障がい者雇用の推進などの取組を行っております。

　人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針に係る指標について、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組を行っております。また、女性活躍の推進に向け、以下の指標および目標値を設定し、取り組んでおります。

　なお、次世代育成支援法に基づく行動計画の詳細は、当社コーポレートサイト（https://www.ahjikan.co.jp/about/society_action_plan.html）をご参照ください。

　これらの取組により、従業員一人ひとりが高いモチベーションで能力を発揮できる環境を整備し、エンゲージメントの向上を通じて企業価値の向上につなげてまいります。

２．従業員の給与等の額および内容の決定に関する方針

　　当社グループは、組織貢献度を重視した賃金体系としております。組織貢献については、「成果（結果とプロセス）」「働き方」「能力開発」の観点から総合的に評価し、処遇に反映しております。

　管理職層については職責基準、一般社員については能力基準を適用し、それぞれ職責・能力および成果を重視した処遇を行っております。

　賃金水準については、従業員の処遇改善および採用競争力の強化を目的として、スタンダード市場上場企業などをベンチマークとし、物価上昇や賃上げ情勢を含めた労働市場環境および当社業績を考慮して、賃金改善や賞与の支給を決定しております。

３．提出会社の平均年間給与の対前事業年度増減率

　当社では、定期昇給およびベースアップを継続的に実施しております。

　当事業年度は、原材料価格高騰等の影響による賞与減により、平均年間給与は減少しております。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間平均人員を外数で記載しております。

　　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

②提出会社の状況

　（注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

③労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ａ.提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　　２．正規雇用労働者における賃金差は、おもに役職位および職種の違いに起因しております。女性の職域拡大に向け、展開してまいります。

ｂ.連結子会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

　　　　３．「－」は対象となる従業員が無いことを示しております。

　　　　４．上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規程による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

(3）当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更しております。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前事業年度についても百万円単位に組替え表示しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。

　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入や、会計基準等に係る各種セミナーへ参加するなどし、会計基準等の変更などについて的確に対応することができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】