株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ（9468） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．純資産には株式取得管理給付信託が所有する当社株式が自己株式として計上されております。当該株式は、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産の算定上、当該株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

２．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社並びに連結子会社57社及び持分法適用会社11社から構成されており、出版・IP創出事業、アニメ・実写映像事業、ゲーム事業、Webサービス事業、教育・EdTech事業、その他事業を事業領域としています。

次の６つに区分された事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げる事業別セグメント情報の区分と同様です。

＊持分法適用会社

当連結会計年度末における事業の系統図は、次のとおりであります。

2026年３月31日時点

４【関係会社の状況】

（連結子会社）

（持分法適用関連会社）

（注）１．「主な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数となっております。

３．㈱ドワンゴについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　①売上高　　　48,981百万円

②経常利益　　 6,703

③当期純利益　 6,542

④純資産　　　25,729

⑤総資産　　　61,815

４．2025年４月１日を効力発生日として、㈱ドワンゴ、㈱ブックウォーカー及び㈱KADOKAWA Connectedは、㈱ドワンゴを存続会社とする吸収合併方式により合併しました。

５．特定子会社であります。

６．広州天聞角川動漫有限公司及びKADOKAWA AMARIN COMPANY LIMITEDにおける議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため、子会社としております。

７．2025年５月23日付でEdizioni BD S.r.l.の持分の70％を取得し、連結子会社といたしました。

８．2025年11月14日付でSOZO Pte. Ltd.の株式の80％を取得し、連結子会社といたしました。

９．当社はキャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を導入しており、グループ内の余剰資金の受入及び不足資金の貸付を一元管理しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは、「世界の才能と、感動をつなぐ、クリエイティブプラットフォーマーへ」をコーポレートミッションとして掲げ、中長期的な成長及び企業価値の向上を図るべく、出版・IP創出、アニメ・実写映像、ゲーム、Webサービス、教育・EdTech事業等において、多彩なポートフォリオから成るIP（Intellectual Property）を安定的に創出し、事業間連携によりIPのLTV（Life Time Value）の最大化を図り、さらに最新のテクノロジーを常に取り入れることで、IPを世界に広く展開する「グローバル・メディアミックス with Technology」を推進することを基本戦略としております。

（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2026年５月に公表した、2027年３月期から６か年の中期経営計画において、2032年３月期に売上高4,000億円（うち、海外売上高1,000億円）、営業利益380億円を達成することを経営目標として掲げております。あわせて、2032年３月期にROE（自己資本利益率）9.4％、EPS（１株当たり当期純利益）180円の達成を経営目標としております。

（３）経営環境

当社グループを取り巻く事業環境は、出版市場においては国内紙出版が減少し、資材費や物流費の上昇が続いております。また、国内電子出版の成長速度は以前よりも緩やかになっております。海外での日本発コミック市場は長期的な成長が継続しております。

映像市場においては、国内では邦画市場の拡大が継続しております。並行して動画配信市場は世界規模で継続的に成長しており、日本アニメの需要は高く、海外におけるアニメ市場は成長を継続しております。アニメ需要拡大の一方で、国内のアニメ制作者の人材不足を背景とした制作費の大幅な上昇が続いております。

ゲーム市場においては、コンソールゲーム・スマートフォンゲームともに、世界市場・国内市場の成長が継続しております。コンソールゲームは、新プラットフォームの登場や上位作品の入れ替わりにより活発化している一方、スマートフォンゲームは、上位タイトルの固定化が進んでおります。

こうした事業環境を捉え、当社は2026年５月14日に公表した2032年３月期までの新たな中期経営計画において「グローバル・メディアミックス with Technology」を引き続き基本方針として掲げ、事業構造改革による収益体質への転換を図り、IPへの戦略的投資と海外拠点拡張を進め、「IPのLTV（Life Time Value）最大化」を達成することで業績拡大と利益成長に努めてまいります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

事業別の状況及び課題は以下のとおりであります。

［出版・IP創出事業］

引き続き強力なIPの創出に努め、グローバルな作品流通を拡大してまいります。

国内出版事業では、構造改革を行い迅速な意思決定と実行性を備えた組織に進化させてまいります。その組織のもと、コミック・ライトノベル等の新たなジャンル別戦略を推進し、IP創出点数の適正化を図りながら作品の質の向上に注力してまいります。さらに業務フローの改善による組織の合理化と間接コストの削減、不採算事業の縮小・撤退に取り組んでおります。

また、製造・物流の改革による返品率の更なる改善と、初版部数の製造基準の引き上げ及び高価格商材の開発を含む積極的な価格戦略の推進により、良質な作品を生み出しながら収益性を向上させてまいります。

IP創出においては、国内での小説投稿サイト「カクヨム」や台湾の同「KadoKado」を通じたネット投稿作品の開発や、マンガアプリ「カドコミ」等での新作コミック開発を継続してまいります。またnote㈱との事業提携により、原作発掘の推進と販売促進の強化を図ってまいります。加えてnote㈱と共同で、AIを基盤とした新たなデータ流通モデルの構築についての実証及び検討にも取り組んでまいります。さらに、2025年５月に新たにグループ入りしたイタリアEdizioni BD S.r.l.をはじめとする海外子会社と連携し、グローバルな視点での作品開発を一層推進してまいります。

グローバルな作品流通においては、多言語化の制作投資を継続し、電子書籍でのサイマル流通や紙書籍での流通を拡大してまいります。2026年２月、新たにKADOKAWA Retail Ventures, LLCを設立し、北米事業統括会社であるKADOKAWA WORLD ENTERTAINMENT, INC.から、北米における書籍・グッズ販売直営店「Manga Spot」を事業移管しました。現在10店舗を運営する「Manga Spot」をグローバル・メディアミックス戦略の重要なハブと位置付け、店舗ネットワークの拡張を行い、グループシナジーの最大化を推進してまいります。

メディアでは、Web媒体を中心にデジタルシフトによる収益性の向上に取り組んでまいります。

電子書籍では、電子書籍配信プラットフォーム「BOOK☆WALKER」の運営を引き続き強化してまいります。

また新たに、海外マンガクリエイターの創作を支援するプロジェクト「KADOKAWA WORLD MANGA ATELIER」を開始しました。マンガ作品のオンライン持ち込みサイトを開設するほか、世界各地で出張添削を行うワークショップを展開します。既設の「KADOKAWA WORLD MANGA CONTEST」と合わせて、プロの編集者が直接フィードバックを行うことで、世界中の才能に成長と挑戦の機会を継続的に提供し、国境を越えた新たなヒット作の誕生を目指してまいります。

［アニメ・実写映像事業］

アニメ・実写映像事業では、グローバルでの映像マーケットの拡大を中長期で捉え、収益最大化を目指してまいります。

アニメでは、グループのアニメスタジオの制作力を高めながらヒットシリーズを長期的・多層的に積み重ねてまいります。

制作能力の強化と新しい映像表現と効率的な制作工程の実現のため、アニメ制作スタジオやバーチャルプロダクションへの投資を継続し、グローバルな映像配信に対応した企画制作一気通貫のIP創出体制の確立を目指してまいります。

制作面では、池袋にアニメ制作拠点「Studio One Base」を新設しグループのアニメ制作スタジオを集結させることで、業務効率化を図りながら作品の底上げを行い、ヒット作品の続編制作に機動的に対応できる体制を構築します。また2026年３月に、若手に特化した育成・制作一体型の新アニメスタジオ㈱KADOKAWAクリエイターズを設立し、制作基盤の安定と高品質化及び長期的な人材育成を図ります。

企画面では、社内外の有力原作をもとにシリーズ作品候補として戦略的に投資し、同時にグループ内製化率を向上させることでヒットIPを持続的に創出する体制を構築します。多層的に作品群を積み重ね、中長期での収益の最大化を図ります。

配給・営業面では、2026年３月に㈱アニプレックスとの共同出資による、アニメ映画の国内配給会社㈱アニメックを設立しました。国内での最適な公開戦略のもと作品の魅力を最大限に引き出し、当社劇場アニメのヒットの基盤を創出してまいります。また、当社は北米を中心にマーケティングを強化し、海外拠点や協力企業との連携により作品認知度の向上を図り、国内及び海外市場における権利販売や映像配信事業に注力してまいります。

実写映像については、当社原作を中心とした作品の大型化とグローバルな映像配信に向けた作品開発の強化を継続してまいります。また、㈱角川大映スタジオのバーチャルプロダクション事業では、歴史ある美術製作力と最先端のテクノロジーを駆使した新たな制作ワークフローの開発を推進し、新しい映像表現と環境負荷が低くローコストな制作工程を同時に実現してまいります。

［ゲーム事業］

ゲーム事業では、スマートフォンゲームにおいては当社アニメ原作のメディアミックスによる更なる収益力の向上を図ってまいります。

PCや据置機のゲームにおいては、『ELDEN RING』や『ダンガンロンパ』シリーズ等のヒット作品によって培われたブランド力や開発力の高さを活用しながら、2026年発売予定の『The Duskbloods』や『スーパーダンガンロンパ２×２』等、制作パイプラインを拡大し、当社グループのシリーズタイトルや新規タイトルの開発及び他社からの受託開発を引き続き行ってまいります。

［Webサービス事業］

Webサービス事業では、グループのエンジニア人材を㈱ドワンゴに集約し、Webサービスの顧客体験向上とグループのDX化を一層進めております。

ニコニコ関連事業では、発掘したクリエイター・IPとファンを様々な形で繋げるクリエイターエコノミーの最大化を図っております。今後も収益ポートフォリオの更なる多様化を推進し、継続的な売上拡大を図ってまいります。

各種イベントの企画・運営では、2026年４月25日～４月26日の２日間にわたり日本最大級のユーザー参加型イベント「ニコニコ超会議」を開催し、会場の幕張メッセには昨年比4.2％増の13万8,228人にご来場いただきました。「ニコニコ超会議」や「Animelo Summer Live」をはじめとした大型イベントでユーザーの一体感と満足度を高めるとともに、ネットでの投稿や視聴を促進しユーザーの参加機会の拡大に努めてまいります。同時にイベントの選択と集中を高め収益の改善を図ってまいります。

［教育・EdTech事業］

教育・EdTech事業では、インターネットによる通信制高校であるN高等学校、S高等学校及びR高等学校の継続的な生徒数増加、及び中学生に対する教育の場であるN中等部の拡大により、同校への教育コンテンツ提供事業が継続成長しております。また、オンライン大学「ZEN大学」に向けた教育システムや最先端のコンテンツ提供による拡大も継続しており、今後も付加価値の高いコンテンツを提供することで更なる収益拡大を目指してまいります。㈱バンタンにおいては、展開エリアの拡大、大学部の拡大、及び学校法人への運営支援を計画し、教育機会を拡大しております。マンガやアニメ等グループシナジーを活用した分野では、2026年４月より音楽領域でのクリエイター育成を開始し、継続的な成長を図ってまいります。

［その他事業］

その他事業では、角川武蔵野ミュージアム、イベント、飲食等の商業施設を展開するところざわサクラタウンをはじめとする施設運営事業のコスト適正化等、持続可能な事業への転換を図っております。ところざわサクラタウンでは、地域密着型施設としてのニーズに応え、より魅力ある施設づくりを目指し、多様な専門パートナーとの共創による運営スタイルへの移行を進め、引き続き収益力を高めてまいります。

また、イベント事業では、2025年11月に子会社化した、東南アジア最大級のアニメイベント「AFA(Anime Festival Asia)」やJ-POPトップアーティストの海外ライブ等を企画・運営するSOZO Pte. Ltd.において、東南アジアでのアニメ・音楽イベント領域の強化を図り、全方位的なメディアミックスの展開を推進してまいります。

財務面では、適正な水準の自己資本比率を維持し財務の健全性を確保しながら、2032年３月期ではROE9.4％、中長期ではROE12％以上、また中長期での総還元性向50%以上を目指すことを基本方針としています。高い資本効率及び中長期的な企業価値の向上に向け、持続的な事業成長を目指して投資を継続すると共に、利益増大に準ずる形で株主還元を強化してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）当社グループのサステナビリティ方針

当社グループでは、多彩なポートフォリオから成るIP（Intellectual Property）を安定的に創出するとともに、事業間連携によるIPのLTV（Life Time Value）の最大化を図っています。さらに、最新テクノロジーを積極的に取り入れながら、IPを世界に広く展開する「グローバル・メディアミックス with Technology」を基本戦略として掲げております。この基本戦略の推進と各事業課題の解決を通じて、中長期的な企業成長と企業価値の向上を図るとともに、社会課題の解決を目指してまいります。

この当社グループのサステナビリティ方針において、社会全体における数多くの課題の中で、持続的に事業を展開・遂行・成長することによって解決できる重要課題をマテリアリティと定義し、重要な戦略として位置付けて、取組を推進しております。マテリアリティに関する取組の詳細は、「（１）当社グループのサステナビリティ方針 ②戦略　マテリアリティ」の項をご覧ください。

①ガバナンス

当社グループでは、現時点において、サステナビリティに関するガバナンスについて、その他のガバナンス体制と区別せずに同一の体制のもとで運用しております。

基本的な考え方として、コーポレート・ガバナンスの充実を当社グループが継続的に発展するための必要条件と位置付け、株主に対する経営の透明性の更なる向上、取引先・得意先をはじめ社会からの信頼の一層の向上を目指し、継続的にコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。

また、経営環境の変化にすばやく適応し、事業成長を実現できる経営体制を確立すること、明確な経営指標や経営方針はもとより、その達成状況を定期的に開示することで透明性を確保し、経営陣の責任を明確にすることが、経営の健全性とコーポレート・ガバナンスの充実に資するものと考えております。

コーポレート・ガバナンス体制の詳細については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

②戦略

　マテリアリティ

当社グループでは、社会全体における数多くの課題の中から、５つのマテリアリティを策定しています（図１）。マテリアリティの策定は、ステークホルダーの皆様の視点や各種ガイドラインを参照しながら、Step１からStep４（図２）のプロセスで行っています。

2026年５月公表の新たな中期経営計画のもと、サステナビリティの取組を推進するため、５つのマテリアリティの項目別に、テーマと、指標及び目標を設定しました。マテリアリティの項目別の各テーマ、指標及び目標については、サステナビリティ関連の会議等にて審議のうえ、取締役会での承認を経て決定しております。

なお、マテリアリティの項目別のテーマと、指標及び目標の詳細については、「(１) 当社グループのサステナビリティ方針 ④指標及び目標」をご参照ください。

図１　当社グループ マテリアリティ

図２　マテリアリティ策定プロセス

③リスク管理

　リスクマネジメント体制

当社グループでのリスク管理体制において、サステナビリティに関するリスクについては、リスク管理規程に基づき設置したリスク管理委員会（年２回開催）による全社的リスク管理体制の中で精査、対応を行っております。同委員会においては、取締役会の監督のもと、委員長が執行役社長、委員が各部門のチーフオフィサーほかから構成され、内部統制を担う部門が事務局を務めております。

当社グループのリスク管理活動は、内部要因（経営資源、事業特性等）と外部要因（感染症、気候変動リスク等）の観点から、各部門がサステナビリティや企業運営、また事業に関して重要リスクの選定と対策立案を行い、その取組状況を内部統制部門がモニタリングし、継続的な改善を行うプロセスとなっております。

リスク管理委員会では、リスクの発生懸念、発生状況をはじめ、当社グループを取り巻くリスクに関する情報の収集分析を行い、毎年、重点対応すべきリスクを選定し、対応を実施することで、リスクのコントロールを進めております。

また、機会については、経営戦略・事業戦略に関する様々な会議体において、適宜議論を行っております。

④指標及び目標

2026年５月公表の新たな中期経営計画のもと、サステナビリティの取組を推進するため、マテリアリティの項目別に、テーマとその指標及び目標を新たに設定しました。進捗は、以下のとおりです。

なお、指標及び目標に関して、当社グループに属する全ての会社では行われていない等の理由により、当社グループにおける記載が困難な場合は、当社及び国内連結子会社、又は、当社単体のもの等を記載しております（注１・２・３）。

（注）１.当社及び出版事業を行う国内連結子会社

　　　２.当社及び国内連結子会社

　　　３.当社単体

　　　４.％は「満足・どちらかというと満足」「そう思う・どちらかというとそう思う」と回答した従業員の比率

（２）IPに関する考え方及び取組

当社グループは、マテリアリティ１として「多彩なIP（知的財産）の創出と価値最大化を通じた、個人やコミュニティの充実と文化の発展、コンテンツ産業の成長への貢献」を設定し、多彩なポートフォリオからなるIPの安定的な創出と、グローバルな展開などによるIP価値の最大化を事業の柱としており、当社グループのIPの権利を守る体制を強化しています。

①ガバナンス

IPに関するリスクを含む各リスクへの対応については、取締役会の監督のもと、執行役社長を委員長としたリスク管理委員会において方針の審議等を行っております。

また、取締役会は、リスク管理委員会で審議された重要事項について報告を受け、IPに関するリスクを含む課題への実行計画等についても審議・監督を行ってまいります。

②戦略

当社グループは総合エンタテインメント企業として、出版・IP創出、アニメ・実写映像、ゲーム、Webサービス、教育・EdTechなど幅広い事業を展開しております。当社グループの事業はIPを主軸としており、出版を中心に新たなIPを創出するとともに、アニメ、実写映像、ゲーム、商品等へ展開するメディアミックスを推進しております。さらに、海外拠点などと連携したグローバル展開を進めることで、IP価値の最大化に取り組んでおります。

なお、様々な著作物への著作権侵害行為に対しては、断固たる対応を行い、また著作権保護に関する啓発活動も推進しております。利用者が安心してコンテンツを楽しめる環境を守り、不正行為から権利及びクリエイターをはじめとする権利者の経済的利益を保護するとともに、国際的に評価の高い日本のコンテンツを創出する環境や産業としての競争力を維持・強化し、文化の普及と発展に継続的に貢献してまいります。

また、当社は海賊版対策を目的とした関連団体として、「一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構（略称：CODA）」、「一般社団法人ABJ」、「一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会」及び任意の会議体である出版５社海賊版対策会議（JPMAC）に参加し、海賊版に関する現状把握と迅速かつ適切な対策と対応を行い、また啓発活動を推進しております。

③リスク管理

当社グループではIPに関するリスクを含む各リスクに対し、半期ごとに管理状況の棚卸しと顕在化や影響の再評価を実施しております。また、顕在化したリスクについては適時の報告・共有がなされております。IPに関するリスクを含む、リスク管理の状況や重大なリスクの判断に関しては、取締役会への報告・提言を行っております。

　機会に関しては、IP創出及び、国内外ライツ事業に代表されるIP価値最大化を目的としたIP活用について、経営戦略・事業戦略に関する様々な会議体において、適宜議論を行っております。

④指標及び目標

IPに関する具体的な目標として、下記を設定しております。

・新規IPを持続的に創出

・IPによるメディアミックスとエリア展開の持続的な成長

・新規創出IPの権利侵害対策の実施

・グローバル化、新事業展開に対応したIP保護、権利行使

当社グループは、IPの適切な保護及び活用を通じて、クリエイターをはじめとする権利者への適正な還元を図るとともに、ユーザーが安心して正当な方法でIPを享受できる環境の整備に取組んでおります。今後も、国内外における多様な展開を通じてIP価値の最大化を図り、持続的なIP創出・活用の好循環につなげてまいります。

（３）人的資本に関する考え方及び取組

当社グループは、多彩なポートフォリオからなるIPの安定的な創出と世界展開を推進するうえでの重要な基盤として人的資本を位置付けています。事業活動を行う国や地域における現地法令や労働基準を遵守し、従業員の権利を尊重しています。また、職場における差別や偏見、ハラスメントを許しません。

従業員が多様な個性を認め合ってクリエイティビティを最大限に発揮できる環境こそが、グループの事業活動に不可欠であると考えており、当社グループでは、マテリアリティ２として「従業員のモチベーション・クリエイティビティの向上による成果の最大化と、コンテンツに関わる人々の働きがいのある環境づくりへの貢献」を設定しております。

①ガバナンス

人的資本への対応については、取締役会の監督及びCEOとCHRO（Chief Human Resource Officer）のガバナンスのもとで、各種施策の立案・実行を推進しております。個別の施策の実行にあたっては、CHROを委員長、委員はCEO及び各部門のチーフオフィサーほかから構成される人事委員会の場で事前に審議を行っています。また、取締役会の監督のもと、執行役社長を委員長としたリスク管理委員会において、全社的なリスクマネジメントの一環として、人的資本に関するリスク分析と対策の審議を行います。

②戦略

当社グループでは、公正かつ適正な労働環境の整備を前提としたうえで、中期経営計画の基本戦略である「グローバル・メディアミックス with Technology」を推進する基盤として、「クリエイティビティ」「モチベーション」「テクノロジー」を軸としたイノベーション推進を方針に掲げ、従業員が、モチベーション高く、クリエイティビティを最大限に発揮できる環境を実現し、グローバル人材を含む多様な人材の継続的な成長を促進するべく、様々な取組を行っています。

なお、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針や社内環境整備方針、並びに企業戦略と関連付けた人材戦略の詳細な施策等については、「第４ 提出会社の状況　５ 従業員の状況等」をご参照ください。

③リスク管理

全社的なリスク管理体制のもと、当社では人的資本に関する取組を進めるにあたり、人事システムの活用や組織コンディション調査、従業員モチベーションアセスメント等を実施しています。これに加え、社長へ直接意見や質問を送ることのできるオンラインフォームの設置や、社長と全階層の従業員が直接対話する場を設けることで、経営戦略と人材戦略に関するリスク及び機会についての課題を定量・定性の両面から把握し、適切な目標設定と進捗管理に努めております。また経営陣は経営方針や各種施策の意図について、グループ向けビジネスチャットツールなどを介して、従業員へダイレクトに発信する取組も行っております。

これからも従業員との対話などを通じて課題を抽出し、リスク・機会に対応しながら、引き続き戦略立案と実行に注力してまいります。

④指標及び目標

当社グループでは、人的資本に関する３つの戦略（「働きやすい環境づくり」「キャリアの自律的な選択」「グローバル人材」）の進捗状況及びその成果を客観的に測定・評価するため、それぞれの戦略と連動した指標及び目標を設定しております。設定した指標のうち、既に高い水準に達している項目については当該水準の継続的な維持を目標とする一方、経営戦略上さらに向上を目指すべき項目については具体的な目標数値を設定しております。これらの指標の推移を時系列でモニタリングすることで、各施策が人的資本の価値を高め、ひいては経営戦略の実現にどのように寄与しているかを継続的に確認・検証いたします。

また、これらの個別の施策が相まった総合的な結果として、従業員の視点から経営や組織環境を評価する「エンゲージメントスコア」を重要な指標として位置付け、モニタリングしております。なお、当社グループに属する全ての会社では行われていないため、当社グループにおける記載が困難であります。このため、以下の指標及び目標は、当社及び国内連結子会社のものを記載しております。

当社事業の成長基盤となる多様な人材の成長と活躍に向けて、今後も継続して取組むとともに当社グループへの展開を進めてまいります。

（注）2023年度、2024年度は、開催回数や期間のルールが異なり、2025年度との比較が困難であるため、実績を記載しておりません

（注）％は「満足・どちらかというと満足」「そう思う・どちらかというとそう思う」と回答した従業員の比率

（４）気候変動に関する考え方及び取組

当社グループは、気候変動は社会の喫緊の課題であると認識し、GHG（温室効果ガス）削減や省エネルギー化に取り組んでいます。当社は「気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、TCFD）」が公表した最終報告書（以下、TCFD提言）に沿った情報開示を行っており、今後も適切な情報開示に努めてまいります。なお、当社グループでは、マテリアリティ４のテーマの一つとして「気候変動対策（カーボンニュートラル）」を設定しております。

①ガバナンス

気候変動への対応については、取締役会の監督のもと、執行役社長を委員長としたリスク管理委員会において、全社的なリスクマネジメントの一環として、気候変動に関するリスク分析と対策を審議し、リスクへの適切な対応とGHG排出量の削減などの取組を推進しています。また、取締役会は、リスク管理委員会で審議された重要事項について報告を受け、気候変動課題への実行計画等についても審議・監督を行ってまいります。

また、TCFDの枠組みに基づいたシナリオ分析時に、気候変動に関する機会について分析・検討を行っております。

②戦略

当社グループは、TCFD提言にて例示されている気候変動がもたらすリスク・機会をもとに、シナリオ分析を実施しています。シナリオ分析においては、２℃以下シナリオを含む複数の温度帯のシナリオを選択、設定していく必要があるため、移行面で影響が顕在化する1.5℃シナリオと物理面での影響が顕在化する４℃シナリオの２つのシナリオを選択しました。それぞれのシナリオの概要、シナリオ毎の主なリスクと機会の分析は以下となります。分析対象の範囲は、主力事業会社である当社単体を対象としております。

③リスク管理

当社グループでは気候変動に関するリスクを全社的な重要リスクの一つと位置付けており、気候変動によって受ける影響を把握し評価するため、TCFDの枠組みに基づいたシナリオ分析におけるリスク・機会の内容を踏まえ、当社グループへの影響を検討し、その結果をリスク管理委員会に報告しています。気候変動リスクを含む、リスク管理の状況や重大なリスクの判断に関しては、取締役会への報告・提言を行っております。

④指標及び目標

気候変動に関する具体的な指標として、GHG排出量と削減目標を開示しています。持続可能な社会の実現に向けて、SBT（Science Based Targets）として求められるGHG排出削減レベルを考慮し、Scope１（事業による直接排出）及びScope２（電力消費による間接排出）について、「2030年度に2020年度比50％削減・2050年度に実質ゼロ」の目標を設定しました。

当社グループにおけるScope１及びScope２の排出量の詳細は、次のグラフのとおりです。なお、連結会計年度の期中に新たに連結子会社となった会社は翌連結会計年度より集計の対象としております。

※2025年度実績は2026年６月現在集計中であり、当社ウェブサイトにて2026年11月以降に開示予定です。

GHG排出量の削減にあたって、2023年１月１日より、東京都千代田区にある自社ビル４棟（角川本社ビル、角川第２本社ビル、角川本社ビル別館、KADOKAWA富士見ビル）の全館で使用する電力を実質的に再生可能エネルギーからなる電力に切り替えました。そして2023年12月１日より、拠点の一つであるところざわサクラタウン（埼玉県所沢市）の電力も再生可能エネルギーからなる電力への切り替えを実施しました。また、2024年3月31日より、角川大映スタジオでは、調布スタジオ（東京都調布市）で使用する全電力を再生可能エネルギー由来の電力に切り替え、使用電力由来のGHG排出量が実質ゼロとなりました。これらの取組により、2024年度のグループ全体のGHG排出量を、2020年度実績（9,755t-CO2）から約40%（約3,916t-CO2）削減しました。引き続き、各事業拠点での取組を推進し、グループ全体で目標達成を目指してまいります。

（５）情報セキュリティに関する考え方及び取組

当社グループは、「グローバル・メディアミックス with Technology」を基本戦略とする企業として、クリエイターが創出する「コンテンツ」や「情報」などの資産を各種脅威から守りながら、その価値を最大化することを目指しています。その方針のもと、個人情報及び特定個人情報など全ての重要な情報と資産を適切に管理することを目的に、情報セキュリティに関する基本方針を策定しております。当社グループでは、お客様に安心してご利用いただけるサービスを提供するために、全ての役員及び従業員が本基本方針を遵守し、更なる情報セキュリティの向上と確保を実現するために、様々な取組を実施しております。なお、マテリアリティ５のテーマの一つとして「情報セキュリティの強化」を設定しております。

また、コンピュータセキュリティ関連団体として、「一般社団法人日本コンピュータセキュリティインシデント対応チーム協議会（略称：日本シーサート協議会）」、「一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター（略称：JPCERT/CC）」、「Japan cyber-security Information Sharing Platform（略称：JISP　内閣サイバーセキュリティセンターが提供する情報共有プラットフォーム）」に参加し、個人情報やデータセキュリティに関する迅速かつ適切な情報収集と知見の蓄積を行っております。

①ガバナンス

情報セキュリティへの対応については、取締役会の監督のもと、執行役社長を委員長としたリスク管理委員会において方針の審議などを行い、情報セキュリティ統括責任者（同委員長）のもとで専門組織である情報セキュリティ分科会の設置を行っております。情報セキュリティ分科会では、情報セキュリティに関するリスク分析と対策を審議し、セキュリティ管理策の推進、個人情報に関する安全管理措置の推進、インシデント発生に備えた体制構築及び実際の対応・報告など、全社的な情報セキュリティの状況把握を行い、最善の環境構築を目指し、積極的な活動を行っております。なお、情報セキュリティ分科会は組織横断で構成され、多面的な検討を行うことができる体制となっています。

また、取締役会は、リスク管理委員会で審議された重要事項について報告を受け、情報セキュリティ課題への実行計画などについても審議・監督を行ってまいります。

②戦略

当社グループでは、情報セキュリティインシデントの発生を抑止する未然防止策を講じるとともに、万一インシデントが発生した場合においても、早期対応により事業などへの影響を最小化するための体制を整備しております。

具体的には、セキュリティインシデントへの対応や脆弱性情報の社内周知、関連する相談窓口として専門組織「KADOKAWA-CSIRT」を設置しております。同組織を通じて、サイバー攻撃の脅威から当社グループのIT資産を保護するため、当社及び当社グループ会社の各部門に対して防御策に関する助言を行うとともに、ソフトウエアなどの脆弱性に関する情報を継続的に収集し、適切な対策を講じております。併せて、当社が保有するウェブサイト等の運用状況について定期的な調査を行い、年１回の棚卸しを実施することで適正な管理に努めております。

個人情報の保護につきましては、「プライバシーポリシー」を定め、個人情報の保護に関する各種法令に従い、個人情報の厳重な管理及び情報セキュリティの確保を行っております。また、ビッグデータの利活用と保護に関しては、「個人情報保護総括責任者」のもとに「データ管理事務局」を設置し、取得した情報の取り扱いやデータ利活用の基本方針について、各種法令やプライバシーポリシーに準拠した取扱いがなされているか議論・判断を行い、安全性の確保に努めております。

システムの保護については、ゼロトラストを前提とした認証基盤の整備を推進しており、不正アクセスのリスクを低減しています。また、主要なシステム及び端末に対しては、EDR/XDRによる監視体制を構築し、SOCを活用した24時間365日の監視・運用を実施することで、潜在的なセキュリティリスクの早期検知を図っております。

 加えて、全役職員を対象とした情報セキュリティに関する教育や、標的型攻撃メール訓練などを定期的に実施し、組織全体におけるセキュリティ意識の向上と対応力の定着を図っております。

なお、情報セキュリティポリシーについては、当社ウェブサイトにて開示しております。

情報セキュリティポリシー

https://group.kadokawa.co.jp/security_policy/

③リスク管理

当社グループでは情報セキュリティに関するリスクを全社的な重要リスクの一つと位置付けており、半期ごとに管理状況や顕在化の棚卸しを行い、年次で当社グループへの影響度の再評価を実施し、その結果をリスク管理委員会に報告しています。また、発生した情報セキュリティインシデントについては情報セキュリティ分科会で適時の報告・共有がなされております。情報セキュリティのリスクを含む、リスク管理の状況や重大なリスクに関する事項は、リスク管理委員会から取締役会へ報告を行っております。

④指標及び目標

情報セキュリティに関する具体的な指標及び目標として、以下を設定し継続的な改善に取組んでおります。

・組織横断的に構成された情報セキュリティ分科会を月次で開催、PDCAサイクルの実施

・当社及び国内連結子会社の全役職員を対象とした標的型メール攻撃訓練の年次での実施

・当社及び国内連結子会社の主要なシステム及び端末のEDR/XDRによる監視、並びにSOCによる24時間365日

　体制での対応

なお、標的型メール攻撃訓練の実績につきましては、2025年度において、当社及び国内連結子会社の全役職員を対象に実施を完了しております。

当社グループの事業を安定的かつ持続的に展開するうえで、情報セキュリティの確保は必要不可欠な経営課題であると認識しております。今後も、上記の目標の達成及びセキュリティレベルの継続的な向上を目指し取組を推進してまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）当社グループのリスク管理体制

当社では、取締役会の監督の下、執行役社長を委員長とし、事業部門を始め各部門を統括するチーフオフィサーほかを委員とするリスク管理委員会（年２回）を設置し、全社的リスク管理体制を構築しております。リスク管理委員会では、リスクの発生懸念、発生状況を始め、当社グループを取り巻くリスクに関する情報の収集分析を行い、毎年、重点対応すべきリスクを選定し、対応を実施することで、リスクのコントロールを進めております。

（２）当社グループの主要なリスク

当事業年度において重点対応すべきリスクと位置付けたもののうち、主なものを記載しておりますが、その他のリスクについても、それぞれ対応を進めております。

社会環境に関するリスク

①　気候変動に伴うリスク

気候変動の影響は年々深刻さを増しており、経済・社会・環境に大きな影響を及ぼしています。

当社グループにおいても、将来、気候変動による電力、原材料などのコスト増や異常気象の激甚化などのリスク懸念があることに加え、社会の一員として持続可能な社会の実現に向けた責任を果たすことが求められております。

当社グループでは、気候変動への対応が社会の喫緊の課題であると認識し、温室効果ガス削減や省エネルギー化に取り組むなど、気候変動リスクへの対応を進めております。対応策の詳細は、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

企業運営に関するリスク

②　法令違反・コンプライアンス上のリスク

当社グループが行う事業では、様々な法の適用を受けており、適正な運用がなされない場合に法令違反が生じるリスクがあります。また、法令違反やコンプライアンスに反する事象が具体化した場合、社会的信用の低下などが発生し、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

当社グループでは、コンプライアンス（法令等遵守）を重要な経営方針と位置づけ、コンプライアンス規程の制定や業務フローにおける法務チェック体制及び内部通報制度の整備とともに、従業員啓発の研修等を通じたコンプライアンスの推進により、贈収賄・インサイダー取引等を含む従業員の法令違反や社会規範に反した行為等の発生可能性を低減するよう努めています。

以上のようなリスクを認識した上で対応策を行ってまいりましたが、2025年12月５日に当社子会社のグロービジョン㈱が、また、2026年６月11日に当社が、それぞれ「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（以下「フリーランス法」といいます）で定められた給付条件等の明示義務（フリーランス法第３条第１項）及び報酬を支払期日までに支払う義務（フリーランス法第４条第５項）に違反する事実が認められたとして、公正取引委員会から同法に基づく勧告を受けました。2025年12月に勧告された措置については、対応を完了し公正取引委員会への改善報告を実施しています。当社は、一連の勧告を真摯に受け止め、改めてフリーランス法に関する社内研修の実施や類似取引案件の調査等を行い、また、各種業務フローの見直し、運用ルールの明確化、継続的なモニタリング等を通じて更なるコンプライアンスの強化と再発防止に取り組み、法令遵守を徹底してまいります。

③　業務環境におけるリスク

当社グループのDX推進、働き方改革において、インフラとしてのIT環境に対しては、これまで以上に依存度が高まってきており、業務に使用するサーバやネットワークの不良・事故・故障によるリスク、またサイバーテロによるデータの改ざん・搾取などによる情報漏洩のリスクがあります。

顕在可能性や発生時期については、予測できるものではありませんが、可能性としては起こり得るものです。

これらの事態が生じた場合には、業務の中断などの事態が生じ、回復までの期間が長期間に及ぶことになった場合には、当社グループの収益に影響が出てくる可能性があります。

対応策としては、IT環境の整備は、当社グループのDX推進、働き方改革において、必須の装備であり、今後の当社グループの継続的な成長のために必要なものとして、適切な規模・品質を確保しつつ、適時に投入していくよう努めてまいります。

特定の事業に関するリスク

④　出版流通におけるリスク

ア．当社グループが製作・販売している紙の書籍、雑誌等の著作物は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（以下「独占禁止法」という）第23条の規定により、再販売価格維持契約制度（以下「再販制度」という）が認められております。再販制度とは、一般的にはメーカーが自社の製品を販売する際に、「卸売業者がその商品を小売業者に販売する価格」「小売業者が消費者に販売する価格」を指定し、その価格(「再販売価格」という)を卸売業者、小売業者にそれぞれ遵守させる制度であります。独占禁止法は、再販制度を不公正な取引方法の１つであるとして原則禁止しておりますが、著作物については独占禁止法の特例として再販制度が認められており、この再販制度が廃止されるリスクがあります。

顕在可能性や発生時期については、公正取引委員会は2001年３月23日付「著作物再販制度の取扱いについて」において、「競争政策の観点からは同制度を廃止し、著作物の流通において競争が促進されるべき」としながらも、「同制度の廃止について国民的合意が形成されるに至っていない」と指摘しており、当面、当該再販制度が維持されることとなっております。

影響度としては、当該制度が廃止された場合、出版業界全体への影響は大きく、当社グループの業績も大きな影響を受ける可能性があります。

対応策としては、再販制度に関する公正取引委員会の動向を注視し、また出版・IP創出事業においては、再販制度の対象外である電子書籍事業の拡大を推進するとともに、アニメ・実写映像事業、ゲーム事業を始めとする複数の事業領域を横断するビジネスを推進し、収益の最大化を目指してまいります。

イ．法的規制等には該当いたしませんが、再販制度と並んで出版業界における特殊な慣行として返品条件付販売制度があります。返品条件付販売制度とは、当社グループが取次及び書店に配本した出版物について、返品を受け入れることを条件とする販売制度であります。

当社グループではそのような返品に備えるため、過去の返品実績等に基づく将来返品見込額を返金負債として計上しております。ただし、この場合であっても、返品見込額と実際の返品受入額に乖離が生じた場合、当社グループの業績が影響を受けるリスクがあります。

顕在可能性や発生時期については、出荷額及び返品率が一定ではないため、常に発生し得ます。

対応策として、返品率そのものの低減を目指し、市場需要予測の精度向上や、計画刊行の推進に努めております。また、製造・物流を一体で行う最適な生産プロセス、物流システムの構築により、小ロット・適時製造・適時配送を本格稼働させ、返品率を改善してまいります。

なお、返金負債の算出方法及び算出に用いた主要な仮定並びに翌年度の財務諸表に与える影響については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)　返金負債」に記載しております。

ウ．紙の出版市場が縮小を続ける状況下、業界を構成する企業や小売店舗において、信用力の低下リスクがあります。

顕在可能性や発生時期については、紙の出版市場が縮小を続けている中、常に発生し得ます。

影響度としては、顕在化した場合に、物流システムへの影響や、返品の増加などが発生する可能性があります。

対応策としては、こまめな与信管理の実施、また製造・物流を一体で行う最適な生産プロセス、物流システムの構築により、当社から小売店への直送を可能とする、自律的な物流配送システムの構築、拡大に努めております。

⑤　Webサービスにおけるリスク

Webサービス事業における動画コミュニティサービスでは、同様の動画投稿サイトやライブ映像配信サイトの参入、また映像コンテンツ権利元の動画配信サービスの参入など、今後も国内事業者及び海外事業者から多くの新規参入が予想され、激しい競争におかれるものと思われます。これら競合他社との競争において、サービス自体がユーザーのニーズに対応できず、利用者の増加が見込めない場合、当社グループの業績が影響を受けるリスクがあります。

現在、「ニコニコ」においては、月額有料会員（プレミアム会員）の減少が続いております。Webサービス事業では、引き続き斬新なアイデアや高いネットワーク技術力による他にはない魅力あるサービス・コンテンツの提供に努めてまいります。

⑥　出版・映像・ゲーム等のIP創出・展開におけるリスク

ア．当社グループは、IPを安定的に創出し、それらを世界に広く展開することを中核とする「グローバル・メディアミックス with Technology」の推進を基本戦略としております。出版・IP創出事業、アニメ・実写映像事業、ゲーム事業において、製品化、映像化にかかる過程でスケジュールの変動が生じることにより、市場への適切な投入時期を逸することや、製作コストが増加することで収益が悪化するリスク、また製品、作品が消費者のニーズに合致せずに売上が想定どおりあげられないリスクがあります。

顕在化可能性や発生時期については、恒常的にIP創出活動を行っており、個々の製品、作品毎に常に生じる可能性があります。

影響度については、特に映像作品、ゲーム作品については、製作に時間、コストがかかることから、作品１点あたりの影響度は、出版物に比べると相対的に高くなります。

対応策として、マーケットリサーチ、綿密な刊行計画のトレースや適切なプロジェクト管理に努めております。

イ．IP創出に際しては、制作作業の一部又は全部を外注する場合がありますが、成果物の納入が完了する前に、外注先が倒産するリスクがあります。

顕在化可能性や発生時期については、当社グループのIP創出活動において、外注は恒常的に発生することから、常に生じる可能性があります。

顕在化した場合、他社へ発注し直すことなどにより制作費が増額となることで収益が悪化したり、また制作が遅延することにより、市場への適切な投入時期を逸するといった影響が生じる可能性があります。

対応策として、外注先への発注の際に、適切な与信を設定し、継続的に与信管理を行うことにより、外注先の管理に努めております。

ウ．当社は、「グローバル・メディアミックス with Technology」の推進を基本戦略としており、国内コンテンツの海外展開や海外コンテンツの日本国内展開を行っております。これらのコンテンツ展開に際しては、各国・地域での表現規制等各種規制の変化や対日感情の変化などが生じた場合、想定どおりの収益が上げられないリスクがあります。

顕在化可能性や発生時期については、該当地域における法規制の制定や、社会情勢の変化により生じてきます。

影響度としては、対象となる地域単位で発生することとなるため、特定の地域に対する依存度が高い場合には、影響度も高くなります。

対応策として、各地域の状況の早期把握に努めていくとともに、IPを様々なメディアを駆使して展開し、複数の事業領域を横断するビジネスを推進して、収益最大化を目指してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、「世界の才能と、感動をつなぐ、クリエイティブプラットフォーマーへ」をコーポレートミッションとして掲げ、出版・IP創出、アニメ・実写映像、ゲーム、Webサービス、教育・EdTech事業等において、多彩なポートフォリオから成るIP（Intellectual Property）を安定的に創出し、事業間連携によりIPのLTV（Life Time Value）の最大化を図ることに加え、最新のテクノロジーを常に取り入れることで、IPを世界に広く展開する「グローバル・メディアミックス with Technology」の基本戦略を推進し、中長期的な成長及び企業価値の向上を目指しております。

当連結会計年度における業績は、売上高2,829億８百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益81億２百万円（前年同期比51.3％減）、経常利益117億１百万円（前年同期比34.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は12億78百万円（前年同期比82.7％減）となりました。

当連結会計年度における各セグメントの業績は、以下のとおりです。

［出版・IP創出事業］

出版・IP創出事業では、書籍・雑誌の出版・販売、電子書籍・電子雑誌の出版・販売、Web広告の販売、権利許諾等を行っております。当事業においては、メディアミックス展開の重要な源泉として年間6,000タイトルを超える新規IPを創出しており、これにより蓄積された豊富な作品アーカイブが当社グループ成長の原動力となっております。なお、当連結会計年度において創出した新規IP数は対前年同期で9.3％増加しました。

書籍・雑誌は、米国とアジアで堅調に成長したことに加え、近年設立した新規拠点の貢献もあり海外事業が増収となりました。国内では１タイトル当たりの売上が全体的に小規模化した一方で、第４四半期に事業構造改革の一部成果が発現したこと、前年同期に発生していたサイバー攻撃による減収影響が消失したことにより増収となりました。電子書籍・電子雑誌においてはヒット作品が少なかったことに加え、前年同期に他社ストア向け販売において速報データに基づく見積計上による増収効果が大きかったこともあり減収となりました。また、ライセンス収入も減収となりました。

利益面では、国内の紙書籍・電子書籍における減益が大きかったことに加え、人件費の増加もあり、セグメント全体として減益となりました。

この結果、当事業の売上高は1,556億34百万円（前年同期比2.8％増）、セグメント利益（営業利益）は40億54百万円（前年同期比51.6％減）となりました。

［アニメ・実写映像事業］

アニメ・実写映像事業では、アニメ及び実写映像の企画・製作・配給、映像配信権等の権利許諾、パッケージソフトの販売等を行っております。

アニメでは、ラインナップにおける新作アニメの構成比が高かったことから１タイトル当たりの売上が縮小し、人気シリーズ最新作をはじめとして大型作品が力強く貢献した前年同期からは減収となりました。実写映像では、メディアミックスによる劇場新作が貢献した一方で、劇場公開済みの複数作品に係る二次利用収入が大きかった前年同期からは減収となりました。

利益面では、上記減収要因を中心として、セグメント全体で減益となりました。

この結果、当事業の売上高は482億56百万円（前年同期比5.6％減）、セグメント損失（営業損失）は４億65百万円（前年同期 営業利益47億29百万円）となりました。

［ゲーム事業］

ゲーム事業では、ゲームソフトウエア及びネットワークゲームの企画・開発・販売、権利許諾等を行っております。

㈱フロム・ソフトウェアが発売した新作『ELDEN RING NIGHTREIGN』の国内外の販売が好調に推移したものの、『ELDEN RING SHADOW OF THE ERDTREE』の販売及び『ELDEN RING』本編のリピート売上が好調だった前年同期からは減収となりました。

利益面では、上記減収要因を中心として、セグメント全体で減益となりました。

この結果、当事業の売上高は297億81百万円（前年同期比11.4％減）、セグメント利益（営業利益）は75億41百万円（前年同期比20.9％減）となりました。

［Webサービス事業］

Webサービス事業では、動画コミュニティサービスの運営、各種イベントの企画・運営、モバイルコンテンツの配信等を行っております。

動画コミュニティサービスでは、サイバー攻撃による影響が大きく発生した前年同期から増収となりました。またイベントの企画・運営でも、「ニコニコ超会議2025」や「Animelo Summer Live2025」の好調等により増収となりました。

利益面では、上記増収影響に加え、ITインフラ費用等が減少したこと等により、セグメント全体として増益となりました。

この結果、当事業の売上高は205億15百万円（前年同期比13.7％増）、セグメント利益（営業利益）は21億17百万円（前年同期 営業損失９億98百万円）となりました。

［教育・EdTech事業］

教育・EdTech事業では、専門校運営及びインターネットによる通信制高校等向けの教育コンテンツ・システム提供等を行っております。

クリエイティブ分野の専門校を運営する㈱バンタンでは、2024年４月に開校した「KADOKAWAアニメ・声優アカデミー」等の新スクールや展開地域拡大の貢献により生徒数が増加し、増収となりました。また、㈱ドワンゴでは、N高等学校・S高等学校・R高等学校の通学コース向け新キャンパス開設やR高等学校・ZEN大学の新規設立により生徒数が引き続き増加し、堅調に推移しています。

利益面では、上記増収影響によりセグメント全体で増益となりました。

この結果、当事業の売上高は171億66百万円（前年同期比13.5％増）、セグメント利益（営業利益）は28億44百万円（前年同期比19.4％増）となりました。

［その他事業］

その他事業では、キャラクターグッズ等の企画・販売を行うMD事業、及びところざわサクラタウン運営やイベント企画等を行うレクリエーション事業等を行っております。

MD事業では前期に特定のヒット商材があったことにより、減収となりました。レクリエーション事業では全国主要都市で開催するIPイベントが好調に推移したこと等により増収となりました。それ以外の事業では、㈱ドワンゴがグループ内DXを推進する㈱KADOKAWA Connectedを吸収合併したことに基づく同組織の位置づけ変更の影響が大きかったため、セグメント全体として減収となりましたが、同子会社では内部取引が大部分を占めるため連結全体への影響は僅少です。

利益面では、レクリエーション事業は規模が大きく収益性の高いイベントや物販があった前年同期からは減益となりました。またMD事業でも上記減収影響により減益となりましたが、セグメント全体としてはサイバー攻撃による影響が発生した前年同期から増益となりました。

この結果、当事業の売上高は170億31百万円（前年同期比4.7％減）、セグメント損失（営業損失）は39億66百万円（前年同期 営業損失42億４百万円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払等があった一方、税金等調整前当期純利益の計上等により、34億24百万円の収入（前年同期は138億41百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預け入れや有形固定資産及び無形固定資産の取得等により、210億42百万円の支出（前年同期は84億40百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出等により、224億25百万円の支出（前年同期は441億17百万円の収入）となりました。

以上の結果、為替換算差額等も含めて389億44百万円の支出となり、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、907億74百万円となりました。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額には、セグメント間の内部取引高を含んでおります。

２．金額は、製造原価によっております。

b．受注実績

当連結会計年度における受注実績については、受注高の販売高に対する割合が僅少であることから、記載を省略しております。

c．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額には、セグメント間の内部取引高を含んでおります。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①重要な会計方針及び当該見積に用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、会計上の見積りが必要となる事項については、過去の実績や将来計画等を考慮し、「棚卸資産の評価に関する会計基準」「金融商品に関する会計基準」「固定資産の減損に係る会計基準」「資産除去債務に関する会計基準」「退職給付に関する会計基準」「税効果会計に係る会計基準」「収益認識に関する会計基準」等の会計基準に基づいて会計処理を実施しております。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績の分析

「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。

ｂ．財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて151億64百万円減少し、3,948億64百万円となりました。これは主に売掛金及び棚卸資産が増加した一方、長期借入金の返済により現金及び預金が減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べて145億４百万円減少し、1,181億16百万円となりました。これは主に長期借入金を返済したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べて６億60百万円減少し、2,767億47百万円となりました。これは主に非支配株主持分が増加した一方、保有株式の株価下落によりその他有価証券評価差額金が減少したことによるものであります。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

(ａ）キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。

キャッシュ・フロー関連指標の推移

（注）１．各指標の算出は、以下の算式を使用しております。

２．上記各指標は、連結ベースの財務数値により計算しております。
３．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

５．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また、利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(ｂ）資金需要

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、製品の製造費や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備投資を目的とした資金需要の主なものは、出版・IP創出事業における自社電子書籍サイトの機能拡張、教育・EdTech事業におけるシステム開発、並びにアニメ事業におけるスタジオ拠点整備等によるものであります。

(ｃ）財務政策

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。手元流動性につきましては、グループ全体の必要運転資金及び今後の資金需要等に基づき、保持すべき現預金水準を設定しております。

短期運転資金は基本的に自己資金より充当し、設備投資資金や長期運転資金につきましては、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境を勘案の上、金融機関からの長期借入や社債発行及び株式発行により適宜調達を行っております。

また、2032年３月期までの新中期経営計画における財務基本方針として、適正な水準の自己資本比率を維持するとともに、ROE（自己資本利益率）9.4％を2032年３月期の目標値として掲げ、中長期的にはROE12％以上、総還元性向50％以上を目指すものとしております。

なお、現金及び預金と有利子負債の推移は、以下のとおりであります。

（注）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

５【重要な契約等】

当社は、ソニーグループ㈱と2024年12月19日に資本業務提携契約を締結しております。

当社の企業価値向上に資する資金調達の方法として銀行借り入れや社債等の負債による調達も含めて多面的に検討いたしましたが、ソニーグループとの戦略的アライアンスの深化こそが当社の持続的成長に最も資するものであると判断し、同社との関係強化に直結する第三者割当増資による新株式発行（以下「本第三者割当」）と自己株式の一部消却を組み合わせる手法を選択いたしました。

　この度の資本業務提携契約の締結については、当社の中長期的な企業価値向上ひいては株主共同の利益に資するか否かの観点で検討を行い、社外取締役が過半を占める取締役会において決議しております。

　当社は、本第三者割当により、自己資本を拡充して財務基盤を強化すると共に、ソニーグループ㈱等の戦略的パートナーとの協業を推進し、持続的な企業価値の向上を実現いたします。

（１）資本業務提携契約の内容

（注）当連結会計年度末日現在において、ソニーグループ㈱が保有する当社の株式数は16,381,450株であります。

（２）企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意

①保有株式の譲渡等の禁止・制限の合意

　ソニーグループ㈱は、当社による事前の書面による同意なく当社普通株式を出版事業、アニメ事業及びゲーム事業を営む第三者（当社グループと実質的な競合関係にある者に限る。）に原則として譲渡しない旨を合意しております。

　本資本業務提携契約の実効性を担保するとともに、両社間の長期的な関係を維持するため、取締役会で慎重に議論・検討を行った結果、当該合意に至りました。

②株式の保有比率の維持の合意

　当社による株式の発行その他の行為（役職員に対する報酬又はインセンティブを目的として実施するものを除く。）がソニーグループ㈱の株式保有割合の減少を伴うものである場合、ソニーグループ㈱がその株式保有割合を維持するために必要な株式を引き受けることができる旨を合意しております。

　本資本業務提携契約の実効性を担保するとともに、両社間の長期的な関係を維持するため、取締役会で慎重に議論・検討を行った結果、当該合意に至りました。

６【研究開発活動】

当社グループでは、主にゲーム事業において新規ゲームの研究開発をしております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は532百万円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

（２）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式252,465株は、「個人その他」の欄に2,524単元及び「単元未満株式の状況」の欄に65株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ15単元及び４株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

２．上記のほか、自己株式が252千株あります。

なお、自己株式252千株には、当社と連結子会社の役員向け株式報酬制度及び従業員向けESOP制度の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式1,764千株を含んでおりません。

３．日本電信電話㈱は2025年７月１日付でNTT㈱に商号変更しております。

４．㈱カカオインベストメント(Kakao Investment CO., LTD.)より2025年11月13日付（報告義務発生日同年６月30日）で大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社として議決権行使基準日時点における実質所有状況の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。

 当該大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。

５．オアシス マネジメント カンパニー リミテッド（Oasis Management Company Ltd.）より2026年３月30日付（報告義務発生日同年３月23日）で大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社として議決権行使基準日時点における実質所有状況の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。当該大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。なお、2026年３月24日付の大量保有報告書（変更報告書）に基づき、主要株主の異動を確認したため、2026年３月25日付で臨時報告書（主要株主の異動）を提出しております。

６．三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱及びその共同保有者より2026年４月６日付（報告義務発生日同年３月31日）で大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社として議決権行使基準日時点における実質所有状況の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。

 当該大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。

７．野村證券㈱及びその共同保有者より2026年４月７日付（報告義務発生日同年３月31日）で大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社として議決権行使基準日時点における実質所有状況の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。

 当該大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、当社と連結子会社の役員向け株式報酬制度及び従業員向けESOP制度の信託財産として、1,764,948株を㈱日本カストディ銀行（信託口）へ拠出しており、連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、従業員向けESOP制度及び役員向け株式報酬制度を導入しております。

①　従業員向けESOP制度

ア．制度の概要

当社は、当社及び一部の国内連結子会社の従業員のために、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託はあらかじめ定める株式交付規程に基づき従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社（自己株式の処分の場合）又は取引所市場から取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の会社への貢献度等に応じて付与されるポイントに基づき、従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式を交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

イ．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

株式交付規程に基づき株式交付を受ける権利を取得した当社及び一部の国内連結子会社の従業員

ウ．本制度により交付する予定の当社株式の総数

2026年３月31日時点における本信託の保有株式数は、352,648株です。

②　役員向け業績連動型株式報酬制度

ア．制度の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社（自己株式の処分の場合）又は取引所市場を通じて当社株式を取得のうえ、株式交付規程に従って、各事業年度における業績達成度及び会社業績に対する個人貢献度等に応じて付与されるポイントに基づき、一定の要件を満たす当社及び一部の国内連結子会社の役員に対して、信託を通じて当社株式を交付する業績連動型株式報酬制度であります。

イ．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

株式交付規程に基づき株式交付を受ける権利を取得した当社及び一部の国内連結子会社の役員

ウ．本制度により交付する予定の当社株式の総数

2026年３月31日時点における本信託の保有株式数は、1,412,300株です。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．「引き受ける者の募集を行った取得自己株式」は、当社の執行役及び執行役員並びに連結子会社の取締役向けESOP制度に係る信託財産として、㈱日本カストディ銀行（信託口）に対する処分であります。

２．保有自己株式数は、受渡日基準で記載しております。

３．当期間における「保有自己株式数」には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含めておりません。

４．「保有自己株式数」には、当社と連結子会社の役員向け株式報酬制度及び従業員向けESOP制度の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式数（当事業年度1,764,948株、当期間1,764,948株）は、含めておりません。

５．当事業年度における「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）」の内訳は、2025年６月26日開催の取締役会決議に基づき実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（株式数204,576株、処分価額の総額824,032,128円）及び2025年10月30日開催の取締役会決議に基づき実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（株式数5,894株、処分価額の総額19,951,190円）であります。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに対する利益配分を継続的に実施することが重要であると認識しており、その前提として永続的な企業経営を行うことが必要であると考えております。そのためには、企業体質の強化、将来の事業展開に必要な範囲での内部留保の充実が必要と考えております。

その上で、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識しており、安定的な配当額として１株当たり年間30円をベースとし、連結業績に応じた利益還元分を含めた配当性向30％以上を目標に株主還元を実施することを基本方針としております。

当社は剰余金の配当を年１回、期末に行うことを基本方針とし、剰余金の配当については、法令による別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定める旨を定款に規定しております。また、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

2026年３月期の配当につきましては、１株当たり30円とすることを決定いたしました。

内部留保につきましては、今後の事業展開のための戦略投資に充当し、業績の更なる向上に努めてまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　企業統治の体制

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を当社グループが継続的に発展するための必要条件と位置付け、株主に対するより一層の経営の透明性の向上、取引先、得意先をはじめ社会からの信頼の確保を目指し、継続的にコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。

また、経営の健全性及び透明性の確保並びに経営環境の変化に適応できる経営体制を確立し、明確な経営指標や経営方針を公表し、その達成状況をできるだけ早く開示して、経営陣の責任を明確にすることがコーポレート・ガバナンスの充実に資するものと考えております。

（提出会社の企業統治の体制（任意に設置する委員会を含む）の概要）

ア．当社の業務執行、監査・監督体制及び採用する理由

当社は、取締役会の経営に対する監督機能の強化、監督と執行の明確な分離による経営の透明性向上及び意思決定の迅速化を目的として、指名委員会等設置会社制度を採用しております。

取締役は、経営の健全性と透明性を確保するために過半数を社外取締役としております。社外取締役を選任するにあたっては、当社グループのコーポレートミッションである「世界の才能と、感動をつなぐ、クリエイティブプラットフォーマーへ」に基づく当社の基本戦略である「グローバル・メディアミックス with Technology」の推進及びガバナンス強化の両側面より候補者を選出することとしております。

社外取締役は、中長期的な企業価値の向上を図るための提言や、会社と経営陣の利益相反を監督することで当社の持続的な成長に寄与しています。加えて、三委員会はそれぞれ過半数を社外取締役で構成し、各委員会内及び各委員会間での議論を通じて社外取締役間での綿密な情報交換・認識共有が行われています。

＜取締役会及び三委員会＞

取締役会は、原則毎月１回の定期開催と必要に応じた臨時開催により、法令で定められた事項や、経営に関する重要な事項などの意思決定を行うとともに、当社の業務執行状況及び子会社の経営状況を監督しております。

有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在の構成は、社内取締役の夏野剛氏、山下直久氏、村川忍氏、加瀬典子氏及び川上量生氏並びに社外取締役の鵜浦博夫氏、ジャーマン・ルース　マリー氏、杉山忠昭氏、笹本裕氏、宇澤亜弓氏、岡島悦子氏及び草野耕一氏の12名（社内５名、社外７名）であり、社外取締役鵜浦博夫氏が議長を務めております。

指名委員会は取締役５名で構成され（社内１名、社外４名）、委員長は社外取締役が務めます。指名委員会は、取締役選任及び解任に関する基本方針の策定、取締役の選任及び解任に関する議案の内容の決定、執行役等の選任及び解任に関する取締役会への答申並びに最高経営責任者の後継者計画の検討等を担います。

報酬委員会は取締役４名で構成され（社内１名、社外３名）、委員長は社外取締役が務めます。報酬委員会は、取締役及び執行役の個人別の報酬等の決定に関する方針の策定、並びに取締役及び執行役の個人別の報酬等の決定等を担います。

監査委員会は社外取締役４名で構成され、委員長は社外取締役が務めます。監査委員会は、取締役及び執行役の職務の執行の監査及び監査報告の作成、並びに会計監査人の選解任及び不再任に関する議案の内容の決定等を担います。監査委員会は、同委員会で決定する監査計画に基づき、当社の内部監査部門と連携しながら、監査を実施するものとしております。

いずれの委員会も過半数を社外取締役で構成し委員長を社外取締役が務めており、客観性・透明性の確保に努めております。有価証券報告書提出日現在の各委員会の構成員は以下のとおりであります。（◎は委員長）

なお、当社は2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役12名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、取締役会の構成は社内取締役の夏野剛氏、山下直久氏、村川忍氏、加瀬典子氏及び川上量生氏並びに社外取締役の鵜浦博夫氏、ジャーマン・ルース　マリー氏、杉山忠昭氏、笹本裕氏、岡島悦子氏、草野耕一氏及び大倉浩治氏の12名（社内５名、社外７名）となります。

また、定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会において指名委員・報酬委員・監査委員の選任が予定されております。これらが承認可決された場合の各委員会はそれぞれ指名委員会は取締役５名（社内１名、社外４名）、報酬委員会は取締役４名（社内１名、社外３名）、監査委員会は社外取締役４名で構成され、いずれの委員長も社外取締役が務める予定です。

＜経営会議・その他の委員会＞

当社は、代表執行役を中心とした執行役に業務執行の権限を大幅に委譲し、迅速な意思決定を行う体制としております。

執行役全員をもって構成員とする経営会議は、原則毎月１回の定期開催と必要に応じた臨時開催により、経営に関する重要な事項などの意思決定を行うものとしております。経営会議には、必要に応じ社外取締役もオブザーバーとして参加できるものとしており、これにより当社の業務執行の監督の充実化を図っております。

その他、当社は企業統治の透明性をより高めるため、任意の委員会としてリスク管理委員会及びコンプライアンス委員会を設置しております。リスク管理委員会は当社及びグループ会社のリスク管理推進に関する統括機能を担い、コンプライアンス委員会は、当社及びグループ会社のコンプライアンス推進の役割を担っております。コンプライアンス委員会においては、委員長を社外有識者（弁護士）とし委員長及び委員の半数を社外有識者及び社外取締役で構成することで独立性・客観性を確保しております。

イ．子会社の業務執行、監査・監督体制

子会社は、原則として取締役会設置会社としております。

当社は、子会社の取締役、監査役の選任（解任）などの株主権の行使と子会社における重要な意思決定についての関与の仕組みを整備しており、日常は、各種の会議体等を通じて子会社の業務執行状況を把握、監督しております。

（企業統治に関するその他の事項）

・内部統制システムの整備の状況

　当社の、業務の適正を確保するための体制（内部統制システムの基本方針）は、以下のとおりであります。（最終改定　2023年６月22日）

１．当社の執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（１）執行役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合し、企業倫理に則り、かつ社会的責任を果たすため、コンプライアンス規程を定め、執行役及び使用人に周知徹底させる。

（２）コンプライアンスを尊重する社内風土を醸成するため、コンプライアンス委員会を設置する。

（３）取締役、執行役及び使用人が社内でコンプライアンス上問題のある行為を知ったときは、不利益を受けることがないことを保証したうえで通報することを義務づけ、内部通報窓口を社外に設けて、適切な対応を行う。

（４）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、組織・役員及び使用人一体として毅然とした態度で対応し、取引関係その他一切の関係を持たない。

２．当社の執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

執行役の職務の執行に係る情報については、その取扱いに関する社内規程に基づき、適正に保存及び管理を行う。

３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を定め、リスク管理委員会を設置し、同規程に従ったリスク管理を行う。

４．当社の執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（１）業務執行の決定に関する権限を適切に執行役に委譲することにより、意思決定の迅速化を図る。

（２）執行役全員をもって構成員とする経営会議を原則毎月１回開催する他、適宜臨時に開催し、重要事項に関して迅速かつ的確な意思決定を行う。

（３）業務執行に際しては、職務権限を定めた社内規程を始め、各種の社内規程に基づき、効率的な意思決定を行う。

（４）職務の執行を効率的に行うために、適正な業務組織と分掌事項を設定する。

５．企業集団における業務の適正を確保するための体制

（１）子会社における重要な意思決定についての当社の関与の仕組みや、業務執行にかかる重要事項について当社への報告を求める仕組みを社内規程により整備し、主要な子会社と連携して子会社の管理、監督を行うとともに、子会社の取締役等の職務の執行の効率化を図る。

（２）当社の内部監査部門は、子会社の法令及び定款の遵守体制並びに内部統制システムの有効性を含めて監査を実施する。子会社を主管する部門は、これらの体制に是正又は改善の必要があるときには、速やかにその対策を講ずるよう、適切な指導を行う。

（３）当社のほか、適宜子会社においてもリスク管理規程を定め、当社と連携して当社グループ全体のリスクの把握、管理を行う。

（４）当社のコンプライアンス委員会に、子会社のコンプライアンスに関連する事項を報告させ、当社グループ全体として取締役等及び使用人の法令及び定款の遵守に努めるとともに、当社グループ内の内部通報制度を整備し、適切な対応を行う。

６．当社の監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の当社の執行役からの独立性に関する事項、並びに当該取締役及び使用人に対する当社の監査委員会の指示の実効性の確保に関する事項

（１）監査委員会の職務を補助する組織を設置して監査業務の補助を行うものとし、その任命、異動については、監査委員会の同意を必要とするものとする。

（２）監査委員会の職務を補助する組織に所属する者は、監査委員会の指揮命令下で当該補助業務を遂行し、その評価については監査委員会の意見を聴取して行う。なお、監査委員会の職務を補助すべき取締役は配置しないものとする。

７．当社の監査委員会への報告体制及びその他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（１）当社の取締役（監査委員である取締役を除く。）、執行役及び使用人並びに当社の子会社の取締役等、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、取締役会及び経営会議以外で決定される重要な事項のほか、内部監査の結果等や、内部通報窓口への通報状況等について、直接の報告又は監査委員会の職務を補助する組織との会議等を通じ、当社の監査委員会に報告する。

（２）当社の監査委員会は、監査上必要とする書類の閲覧・報告を当社及び子会社の取締役、執行役又は使用人に求めることができる。

（３）当社グループは、上記の報告を行った者に対し、監査委員会に当該報告を行ったことを理由として、不利益な取り扱いを行わない。

（４）監査委員による監査にかかる諸費用については、監査の実効性を担保するべく予算を設ける。

・リスク管理体制の整備の状況

　リスク管理規程を制定し、同規程に基づいてリスク管理委員会を組成し、子会社と連携をしながら当社グループのリスクの把握と対応に努めております。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　子会社の重要な意思決定については、当社グループ経営管理規程に基づいて、当社取締役会及び経営会議で審議又は報告を受けることとしております。

　当社のリスク管理委員会は、当社グループのリスクの把握と対応に努めております。

　当社のコンプライアンス委員会は、当社グループのコンプライアンス関連事案の把握と対応を行っております。

＜当社のコーポレート・ガバナンス体制図＞（有価証券報告書提出日現在）

・責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき同法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結し、その限度額は法令に定める最低責任限度額としております。

・役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の範囲は、当社及び子会社の取締役、執行役、監査役、執行役員及び監督者としての権限を有する従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、第三者訴訟、株主代表訴訟、会社訴訟等に起因して、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金等の損害が填補されることになります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象としないこととしております。

・取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

・取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

・株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項及びその理由

ア．当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を目的とするものであります。

イ．当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を目的とするものであります。

ウ．当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む）及び執行役（執行役であったものを含む）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び執行役が、その業務を積極的に遂行できることを目的とするものであります。

・株主総会の特別決議要件を変更した事項及びその理由

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

・取締役会及び指名委員会・報酬委員会の活動状況

ア．取締役会の活動状況

当事業年度において当社は、合計16回の取締役会（定時取締役会12回、臨時取締役会４回）を開催いたしました。個々の取締役の出席状況については以下のとおりです。（草野耕一氏は2025年６月26日開催の第11期定時株主総会において新たに取締役に選任されたため、周欣寧氏、芝昭彦氏及びマクドナルド　デービット氏は、同株主総会をもって任期満了により退任しているため、取締役会の開催回数が他の取締役と異なっております。）

当事業年度の取締役会における具体的な検討内容として、事業構造改革の断行に向けた議論及び決定、M&A案件の承認など、中長期的な企業価値向上に資する意思決定を行いました。加えて、人権ポリシーの制定や政策保有株式の縮減方針の策定、取締役・執行役による利益相反取引の承認、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会からの活動報告受領など、ガバナンス体制の強化に努めました。その他、当社グループの業務執行状況についても適時報告を受け、監督を行っております。

イ．指名委員会・報酬委員会の活動状況

・指名委員会

当事業年度において当社は、合計13回の指名委員会を開催いたしました。個々の委員の出席状況については以下のとおりです。

指名委員会における具体的な検討内容として、当事業年度においては、前期と比較して協議時間を大幅に拡充し、スキルマトリクスの再定義を通じたサクセッションプランの基盤構築や、コーポレートガバナンス・コードを踏まえた取締役の選任基準、社外取締役サクセッションの検討、その他個別の人事案件に対する答申等を行いました。

・報酬委員会

当事業年度において当社は、合計10回の報酬委員会を開催いたしました。個々の委員の出席状況については以下のとおりです。（岡島悦子氏は、2025年６月26日開催の取締役会において新たに報酬委員に選任されたため、マクドナルド　デービット氏は同日開催の株主総会終結の時をもって報酬委員を退任したため、報酬委員会の開催回数が他の取締役と異なっております。）

報酬委員会における具体的な検討内容として、当事業年度においては、持続的な成長に向けたインセンティブ機能の強化を目的として報酬制度全体の見直しを進め、株式報酬制度の改定や金銭報酬水準の再設計、中期経営計画と連動した新たなインセンティブ制度の導入検討及び個別の役員報酬案件の審議等を行いました。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性13名　女性3名　（役員のうち女性の比率18.8％）

 ａ.取締役の状況

（注）１．鵜浦博夫氏、ジャーマン・ルース　マリー氏、杉山忠昭氏、笹本裕氏、宇澤亜弓氏、岡島悦子氏及び草野耕一氏の７名は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。

２．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．村川忍氏の戸籍上の氏名は佐藤忍、岡島悦子氏の戸籍上の氏名は巳野悦子であります。

 ｂ.執行役の状況

（注）１．任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結後最初に開催された取締役会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までであります。

２．任期は、就任日である2025年10月１日から2026年３月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会までであります。

３．任期は、就任日である2025年４月１日から2026年３月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会までであります。

４．取締役を兼任する執行役の持株数は、合計株数に算入しておりません。

②　社外役員の状況

当社は、取締役の過半数を社外取締役とすることで、取締役会への監督機能を強化しております。

有価証券報告書提出日現在の社外取締役は７名であります。なお、当社は2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役12名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合でも当社の社外取締役は７名となります。

当社においては、社外取締役の候補者を決定するにあたっては、当社の基本戦略である「グローバル・メディアミックス with Technology」の推進及びガバナンスに関する知見を有する方を軸に候補者を選定し、指名委員会において決定しております。なお、現在の社外取締役は、全員独立役員として㈱東京証券取引所に届け出ております。

独立役員の決定にあたり、㈱東京証券取引所が定める独立性基準に加えて、当社との取引等において金額等の基準を以下のように定めております。

・以下のいずれにも該当しないこと

１．当社グループを取引先とし、当社グループに対する売上高が、当該取引先の直近の３事業年度のいずれかの事業年度において、当該取引先の連結売上高の２％以上となる者、又はその業務執行者

２．当社グループの取引先であり、当該取引先に対する売上高が、直近の３事業年度のいずれかの事業年度において当社連結売上高の２％以上となる者、又はその業務執行者

３．当社が多額の借入れ（借入額が直近事業年度末の当社連結総資産額の２％以上）をしている金融機関の業務執行者

４．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産として、現在及び過去３年間において、個人の場合、受け取っている金額が年間1,000万円以上、法人の場合、過去３年間の平均報酬額が当該法人の総売上の２％以上を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう）

５．当社グループからの寄付の合計額が、直近の３事業年度のいずれかの事業年度において、年間1,000万円又は当該事業年度における寄付を受けた団体の年間総収入の２％のいずれか大きい額を超える団体の業務執行者

６．現在及び過去３年間において当社グループの会計監査人であった者（法人であるときは、当社グループの監査業務を担当していた者）

７．当社の総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者（法人であるときは、その業務執行者）

各社外取締役と当社グループとの間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係について特記すべき事項はありません。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

鵜浦博夫氏は、日本電信電話㈱の代表取締役社長に就任されておりました。また、当社では、取締役会議長及び指名委員会委員長に就任しております。同氏の企業経営者としての豊富な経験と高い見識を活かし、取締役会における議論及び役員指名プロセスを通じ、業務執行状況を独立した立場から監督いただいております。

ジャーマン・ルース　マリー氏は、㈱ジャーマン・インターナショナルの代表取締役に就任されております。また、当社では、報酬委員会委員長及び指名委員に就任しております。同氏のグローバル展開、インバウンド事業及び女性の活躍支援等での豊富な経験と高い見識を活かし、取締役会における議論及び役員指名・報酬決定プロセスを通じ、業務執行状況を独立した立場から監督いただいております。

杉山忠昭氏は、長年にわたり花王㈱において法務・コンプライアンス部門の責任者を務めるとともに、企業法務の団体である経営法友会において代表幹事を務められておりました。また、当社では、指名委員及び監査委員に就任しております。同氏の法務・コンプライアンス領域における豊富な経験と高い見識を活かし、取締役会における議論、役員指名プロセス及び監査活動を通じ、独立した立場から監督いただいております。

笹本裕氏は、DAZN Japan Investment合同会社の最高経営責任者を務める他、Twitter Japan㈱の代表取締役並びにTwitter,Inc.,JAPAC,の副社長として、Twitterの日本及びアジア事業の成長を牽引した他、マイクロソフト㈱常務執行役員を務められておりました。また、当社では、報酬委員及び監査委員に就任しております。同氏のIT分野における専門的な知見や、企業経営者としての豊富な経験と高い見識を活かし、取締役会における議論、役員報酬決定プロセス及び監査活動を通じ、業務執行状況を独立した立場から監督いただいております。

宇澤亜弓氏は、公認会計士として財務及び会計に関する高い専門性を有し、また、多くの企業において社外役員又は第三者委員会委員を歴任されております。また、当社では、監査委員に就任しております。同氏の財務・会計をはじめとする専門的な知識、見識を活かし、取締役の職務執行の妥当性、適法性について、取締役会における議論及び監査活動を通じ、独立した立場から監督いただいております。

岡島悦子氏は、㈱プロノバの代表取締役社長を務め、コンサルタントとして、次世代経営者の育成支援や人材開発等に携わり、また、多くの企業の社外取締役を歴任する等、経営体制強化に関する豊富な経験と高い見識を有しております。また、当社では、指名委員及び報酬委員に就任しております。これらの知見を経営に活かし、取締役会における議論及び役員指名・報酬決定プロセスを通じ、業務執行状況を独立した立場から監督いただいております。

草野耕一氏は、長年にわたり弁護士としてM&A分野及びコーポレート分野における高い功績を残すほか最高裁判所判事を務める等、高い専門性を有しております。また、企業の社外役員を歴任し国内外のロー・スクールで教鞭をとる等、法務・ガバナンス分野にとどまらず国際経験・他業種という面においても豊富な経験と高い見識を有しております。当社では、監査委員会委員長に就任しており、同氏の法務・ガバナンス分野をはじめとする専門的な知識、見識を活かし、取締役の職務執行の妥当性、適法性について、取締役会における議論及び監査活動を通じ、独立した立場から監督いただいております。

なお、当社は2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役12名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、新たに大倉浩治氏が社外取締役として就任し、宇澤亜弓氏が退任することとなります。

大倉浩治氏は、長年にわたり三菱重工業㈱経理部門に従事し、金融自由化や国際化への対応を主導する等、財務・会計分野における高い専門性を有しております。また、客観的な事業評価に基づく事業構造改革の推進に加え、ガバナンス・リスク管理体制の強化を牽引する等、企業統治の領域においても豊富な経験と深い知見を有しております。さらに、民間航空機事業や造船事業の構造改革責任者として製造体制の再構築や造船事業分社化を遂行する等、事業再編における優れた実績を有しております。同氏の財務・会計分野をはじめとする専門的な知識、見識を活かし、取締役の職務執行の妥当性、適法性について、監査委員として取締役会における議論及び監査活動を通じ、独立した立場から監督いただくことを期待しております。

当社では、監査委員会及び内部監査部門は、会計監査人より定期的に監査の概要について報告を受け、これらの情報を内部統制部門に報告し、改善に取り組む事項がある場合は、同部門が改善に取り組む仕組みを構築しております。加えて、内部監査部門は、監査委員会へ内部監査状況及びグループ会社監査役の監査状況を定期的に報告し、情報の相互共有を図っております。また、社外取締役は、取締役会において内部監査及び監査委員会の監査計画及び活動結果の報告を受けるとともに、内部統制の評価範囲等の重要事項を審議・決議することで、各監査主体や内部統制部門と緊密に連携し、経営の監督機能の実効性を確保しております。

（３）【監査の状況】

①　監査委員会監査の状況

ア．監査委員会監査の組織、人員及び手続

有価証券報告書提出日現在、監査委員会は社外取締役４名で構成されております。監査委員のうち宇澤亜弓氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査委員会は、監査の方針、監査計画等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類等を閲覧し、経営陣に対するインタビューを実施し、本社等において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社から業務の報告を求める等により、当社グループの業務執行状況に関する情報を収集しております。

イ．監査委員会の活動状況

(ア）監査委員会の開催頻度・個々の監査委員の出席状況

当事業年度において、監査委員会は15回開催され、監査に関する重要事項について、決議及び報告を行っております。また、個々の監査委員の出席状況については、次のとおりであります。

(注) １. 草野耕一氏及び笹本裕氏は2025年６月26日開催の取締役会の決議により監査委員に選定・就任したため、出席すべき開催回数は10回です。

２. 芝昭彦氏は、2025年６月26日開催の第11期定時株主総会の終結の時をもって退任したため、出席すべき開催回数は５回です。

（イ）監査委員会の具体的な検討事項及び活動状況

監査委員会は、事業年度毎に策定した監査計画に従い、監査を実施しております。当事業年度においては、中小受託取引適正化法等の対応状況及びグループコンプライアンスを重点監査対象とし、また前事業年度に引き続き東南アジア子会社の現地実査を始めとする海外子会社の監査を実施しました。

各監査委員は、取締役会に出席するほか、経営会議、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会等の重要な会議への出席、社長を始めとする各執行役等や子会社社長等へのインタビュー、意見交換の実施等により取締役、執行役の職務の執行を監査し、また、監査委員会室による補助を受けて効率的に監査を実施しております。

さらに監査委員会は、内部監査部門より内部監査の状況や子会社監査役による監査の状況について適宜報告を受けるとともに、内部監査部門に対して内部監査、子会社監査についての提言を行うなど、緊密に連携を図っております。

会計監査人に関しては、会計監査人より監査計画の詳細な説明を受け、会計監査人の報酬の妥当性について検討を行い、同意をしております。また会計監査人による非保証業務の実施に際して、事前に定めた包括了解の範囲に該当する案件を除き、都度、会計監査人及び関係部門（グループ会社含む）の説明を受けて案件毎に同意の可否を判断しております。加えて会計監査人より監査委員会に対して監査状況の報告の定期的な実施や、検討事項について協議を行う等により、監査委員会と会計監査人との間での情報共有を密にし、連携強化を図っております。

②　内部監査の状況

内部監査と内部統制報告制度に関する評価を担当する部署として、監査室を設けております。同室は業務執行部署から独立した社長直轄の部署であり、20名で構成され、当社のほか子会社も監査の範囲としております。監査は、社内規程に準拠して実施しております。監査室は、内部監査を担当する内部監査課とグループ会社の監査役が所属するグループ監査役統括課から構成され、両部署は定期的に情報共有を行い、また子会社に対する内部監査の実施の際には当該子会社の監査役との間で必要に応じて連携する等、効率的かつ有効な監査の実施に努めております。

内部監査計画は、監査委員会及び社長の承認を経て決定のうえ、取締役会に報告を行い、監査結果については、社長及び監査委員会に随時報告しているほか、取締役会にも報告を行うことで、監査室の独立性、実効性を確保しております。加えて、内部監査の活動状況については、定期・臨時に監査委員会に報告するとともに、開催される監査委員会には、都度監査室長が陪席し、情報の共有、連携に努めております。

また監査室は、監査委員会とともに会計監査人より定期的に監査の概要について報告を受けております。これらの情報は内部統制部門に報告され、必要に応じて意見交換等を実施しております。加えて、内部統制部門との間で定期、臨時に情報交換を行い、情報の収集に努めるとともに、内部監査によって得た情報の共有を随時行っております。

監査室では、監査活動について自己評価を実施し、継続的な内部監査の品質向上に努めるとともに、2026年２月から４月にかけて、第三者機関による外部品質評価を受審し、その結果に基づき改善に努めております。加えて、監査スタッフの個々のスキルの向上を目的として、研修への参加、資格取得の奨励を行っております。

③　会計監査の状況

ア．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

イ．継続監査期間

2020年４月１日以降

ウ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　佐藤 重義 氏

指定有限責任社員　業務執行社員　脇本 恵一 氏

（注）継続監査年数については７年以内であるため、記載を省略しております。

エ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他25名であります。

オ．監査法人の選定方針と理由

監査委員会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等及び監査報酬見積額について書面を入手し、経営執行部門から情報提供を受け意見交換を行い、会計監査人候補者との面談、質問等を通じて、情報収集・分析を実施したうえで会計監査人を選定しております。また、会計監査人の解任又は不再任の決定方針に基づき、監査を遂行するに不十分であると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

（会計監査人の解任又は不再任の決定方針）

監査委員会は、会計監査人を評価し、会計監査人の適正な職務の遂行が困難であると認められる場合、又は監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当と判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。

カ．監査委員会による監査法人の評価

監査委員会は、策定した評価基準に基づき、経理及び内部監査部門等から情報提供を受け意見交換を行い、会計監査人の品質管理、独立性、専門性、改善事項への対応状況等の相当性を検討し総合的に評価しております。

④　監査報酬の内容等

ア．監査公認会計士等に対する報酬

（前連結会計年度）

上記の監査証明業務に基づく報酬の額以外に、前々連結会計年度に係る追加報酬９百万円があります。

イ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（ア．を除く）

（前連結会計年度）

連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務であります。

（当連結会計年度）

連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務であります。

ウ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

エ．監査報酬の決定方針

当社の事業規模、特性、監査日数等を勘案し、監査委員会の同意を得た上で決定しております。

オ．監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況、過去の報酬実績、報酬見積額の算定根拠等を確認し検討した結果、相当であると判断し、報酬等の額に同意しております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ア．報酬構成とその支給対象

当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役の報酬は、金銭報酬として①基本報酬及び職務報酬から成る固定報酬と、②業績連動報酬である変動報酬で構成されております。また、この他に非金銭報酬として①業績連動報酬②譲渡制限付株式報酬の株式報酬を導入しております。

社外取締役の報酬は固定報酬のみで構成されております。

イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等

当社は、2026年２月12日開催の報酬委員会において、取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を以下のとおり決議しております。

また、当社の報酬委員会は、当事業年度に係る取締役及び執行役の個人別の報酬等について、報酬等の決定方法、及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

（ア）基本方針

当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役及び執行役の報酬の決定に際しては各々の職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。

具体的には、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役の報酬は、（１）金銭報酬として、①基本報酬及び職務報酬から成る固定報酬、並びに、②業績連動報酬である変動報酬のほか、（２）非金銭報酬として、①業績連動型株式報酬、並びに、②譲渡制限付株式報酬の２種の株式報酬で構成し、当社の社外取締役の報酬は、金銭報酬である固定報酬のみで構成する。

（イ）固定報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

固定報酬は、対象取締役及び対象執行役の役位や担当職務に応じた基準額に基づき決定する。また固定報酬は、月例にて支払うこととする。

（ウ）業績連動報酬等である変動報酬（金銭報酬）の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針

業績連動報酬である変動報酬は、対象取締役及び対象執行役の固定報酬に基づき基準額を定め、業績及び担当職務における成果に応じて評価し、基準額の20％～200％の範囲内で支給額を決定する。

業績連動報酬である変動報酬の評価は、対象取締役及び対象執行役の役割に応じて、連結業績、部門業績、個人定性目標を合計100％になるようにウェイト付けして評価する。

業績連動報酬である変動報酬の評価指標は、当社グループの成長性・収益性を重視する観点から連結売上高と連結営業利益を基礎とする。

業績連動報酬である変動報酬は、月例の固定報酬とともに支払うこととする。

（エ）非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針

非金銭報酬等として、以下２種の株式報酬制度を採用する。

①業績連動型株式報酬制度

当社が拠出する金銭を原資として設定した信託を通じて当社株式の取得を行い、役員株式交付規程に基づき、取締役会が定めた中期経営計画その他の一又は複数の事業年度を対象とする経営計画若しくは経営目標に基づいて報酬委員会が策定した目標を達成した場合にポイントを付与し、信託を通じて当該ポイント数に相当する当社株式及び当社株式に代わる金銭を交付する業績連動型株式報酬制度とする。当制度では、持続的な企業価値向上のため当社が経営指標としている連結営業利益を、株式報酬制度にかかる指標及び業績達成度の判定基礎にし、報酬委員会が定めたポイント付与基準に基づき、上記目標を達成した事業年度終了直後の６月に、目標の達成度に応じたポイントを付与し、当社株式等の交付を決定した場合は、交付を決定した年の８月に一括して交付する。なお、2025年６月までに付与済みのポイントに相当する部分については、50％を交付を決定した年の８月に、残る50％を交付を決定した年の３年後の８月に当社株式等を交付する。

②譲渡制限付株式報酬制度

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、将来の役務提供に対する対価として、譲渡制限付株式報酬（RS）を付与するものとする。付与する株式数は、譲渡制限付株式報酬規程に基づき、個別の対象の職責等を踏まえて報酬委員会で決定し、譲渡制限付株式割当契約に基づいて一定期間の譲渡制限を付し、当該契約に基づいて譲渡制限の解除及び無償取得を行うものとする。

（オ）金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役及び執行役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

取締役（社外取締役を除く）及び執行役の固定報酬と変動報酬の比率は、原則として50％：50％を基準として設定する。株式報酬については、固定報酬との支給割合は特に定めないものとする。

（カ）取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

取締役及び執行役の報酬等は、報酬委員会において決議する。報酬委員会は、委員長に独立社外取締役が就任し、独立社外取締役が委員の過半数を占める。同委員会において上記の基本方針に従い、取締役報酬限度額内で検討、決定する。

ウ．報酬委員会の概要及び活動内容

報酬委員会は、各取締役及び執行役の全ての報酬の額を決定しております。同委員会は、取締役４名で構成され（社内１名、社外３名）、委員長は社外取締役が就任しております。

委員長：ジャーマン・ルース　マリー

委　員：村川　忍、笹本　裕、岡島　悦子

（各委員の当社における地位及び担当は、「（２）役員の状況」に記載のとおりです）

当事業年度における活動内容は、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要　７．当社の監査委員会への報告体制及びその他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制　・取締役会及び指名委員会・報酬委員会の活動状況」に記載のとおりです。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役と執行役を兼務している者の報酬及び員数は、執行役の欄に記入しております。

２．上記には、2025年６月26日開催の第11期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名（社外取締役を除く）、社外取締役２名を含んでおります。また、当事業年度中に取締役から執行役に就任した１名の員数及び報酬等の額について、取締役在任期間分は取締役として、執行役在任期間分は執行役として記載しております。

３．株式報酬には、譲渡制限付株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額を記載しております。

４．業績連動報酬にかかる業績指標については、2025年度３月期の目標値として掲げた連結売上高271,300百万円、連結営業利益16,500百万円に対し、実績は連結売上高277,915百万円、連結営業利益16,651百万円であります。

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

提出会社における役員報酬が１億円以上である執行役は、夏野剛146百万円（固定報酬55百万円、変動報酬60百万円、株式報酬29百万円）であります。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について以下のように考えております。「純投資目的」とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするもの、「純投資目的以外」とは、事業を拡大し、持続的な発展により企業価値を高めるために、取引先との協力関係を強化する目的で保有するものとしています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式

ア．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　政策保有株式については、毎年、取締役会において、保有株式毎に資本コストを踏まえ、配当やキャピタルゲイン／ロス及び当該企業との取引額等の経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有の要否を検討しており、直近では2026年３月26日開催の取締役会にて検討を行いました。中期的には、保有合理性がある株式についても純資産額に占める一定程度の割合を目安として縮減を進めていくことを検討します。当事業年度においては、非上場株式１銘柄及び非上場株式以外の株式９銘柄を売却しました。

イ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（注）株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の新規公開、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含みません。

ウ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式