日産車体株式会社（7222） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　従業員数は、就業人員数を表示しております。

２　第100期、第101期、第102期及び第103期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第99期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第99期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第102期の期首から適用しており、第101期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第102期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社６社で構成されており、当社の親会社である日産自動車株式会社への自動車及びその部分品の製造・販売を主な事業としております。

　セグメント内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。

（注）子会社はすべて国内のみであります。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　有価証券報告書を提出しております。

４　上記連結子会社のうち、連結財務諸表の売上高に占める連結子会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が100分の10を超える会社はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営の基本方針

　当社グループは、信頼される企業として、グローバルな環境の変化に対応し、お客様に魅力ある質の高いクルマとサービスをタイムリーに提供し、企業の存在意義を明確にするコーポレートパーパス「人々の生活を豊かに。イノベーションをドライブし続ける。」を実現することを経営の基本としております。

　また、当社は環境保全に対する重要性を認識し、人・社会・自然にやさしいクルマづくりに努め、地域環境の保全と豊かな社会の発展に貢献します。更に、社会で共生できる企業を目指して、地域社会との交流を積極的に行うと同時に、地域の医療・福祉活動や災害の復興などに向けて支援活動を実施しています。これらの方針に基づき、安定的かつ持続的な企業基盤の強化に努めてまいります。

(2）経営環境

　2025年度の我が国経済は、緩やかに景気が回復している一方で、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響等に留意する必要がありました。当社グループを取り巻く環境は、米国を中心とした通商問題による世界経済を通じた間接的な影響に加え、中東情勢の影響を注視する必要がありました。

(3）中期的な会社の経営戦略、優先的に対処すべき課題

　当社は、「気候変動への対応の必要性」、「市場のニーズの変化」、「企業に求められる社会的責任の高まり」、「労働人口、従業員の意識の変化」、これらの環境変化を認識し、2023年度に2023－2027中期経営計画をスタートしました。目指す姿を「商用車とプレミアムカー、特装車、サポート事業で社会に貢献し、お客さまから頼られる唯一無二の存在となる」と定め、「持続可能な企業基盤」、「魅力ある商品の創出」、「独自性の進化と深化」の３つを重点課題として取り組んでおります。

「持続可能な企業基盤」

　2050年カーボンニュートラルに向けた取り組みでは、これまでに照明のLED化や、使用電力の可視化による電力使用量の削減、各部での省エネ施策を進めてきました。４月からは教育センターおよび一部建屋において、発電時にCO₂を排出しない「グリーン電力」への切り替えを実施しています。また、本社建屋で使用する電力の一部を賄うため、本社建屋屋上へのソーラーパネル設置など、積極的に再生エネルギーの活用に取り組んでいます。

　DE&Iの取り組みでは、育児と仕事の両立を支援するため、3歳から小学校入学までの子供の育児で利用できる「養育両立支援休暇」を新設しました。また、多様な価値観の共存と誰もが働きやすい職場を目指してパートナーシップへの対応を開始しました。

「魅力ある商品の創出」

　2025年度は、キャラバンのマイナーチェンジを実施しました。安心・安全・快適さを支える機能として、インテリジェントクルーズコントロールをガソリンモデルに採用しました。また、快適で疲労感が少ないことで好評を得ているスパイナルサポート機能付きシートについて、より振動吸収性に優れた低反発のクッション材を採用し、さらに乗り心地を向上させるなどの対応を行いました。また、NV200バネットについてもマイナーチェンジを実施し、「ドアロック連動格納機能付ドアミラー」や車線変更をサポートする「コンフォートフラッシャー」を全グレードで標準装備しました。

　特装車では、高規格救急車（パラメディック）において、継続した販売会社への働きかけにより、３年連続で計画台数を達成しました。また、ヤマトモビリティとの協業による信頼性の高い日本製のトラックをEV車へ架装するビジネスも開始しました。

　また「MYROOM」に続いて、当社とオートワークス京都が共同で企画、開発を実施した簡易宿泊車「Tabicafe」の生産を開始します。特装車では、日産車の車両架装に留まらず、多岐にわたるブランドの車両において、軽自動車からトラックまで幅広く架装事業を展開すると共に、営業体制の強化を通じて、売上拡大を図っています。

「独自性の進化と深化」

　湘南工場では、10月にADの生産が終了し、NV200バネットについても、2027年３月末をもって生産終了することが決まり、サービス部品工場へと生まれ変わることを決定しました。残るNV200バネット単独での効率的な生産を実施すると共に、サービス部品生産における超少量かつ多品種に対応する技術開発を進め、生産量と事業収益の拡大を図っていきます。

　日産車体九州では、高い市場要望に応えるため12月末より３班３交替勤務体制での生産を実施しています。今後もさらなる生産性の向上と生産能力を上げる取り組みを進めていきます。

　2023－2027中期経営計画の４年目の年に差し掛かり、引き続き当社の強みである開発から生産まで一貫したモノづくり体制を活かし、市場の動向に柔軟に対応できる生産運営の構築、並びに法令遵守やコーポレート・ガバナンス強化に取り組んでいくことで、お客様、株主様、取引先様、地域社会の皆様、そして従業員を含むすべてのステークホルダーの皆様からの信頼を高められるよう、全社一丸となって努めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティに関する考え方

　当社及び日産車体九州株式会社はサステナビリティに関する事項から、環境・社会・従業員・人権の尊重を経営課題と位置づけ、2023-2027中期経営計画における柱の一つに「持続可能な企業基盤」を掲げております。この「持続可能な企業基盤」では、主に、2050年におけるカーボンニュートラルの実現、誰もが働きがいを持って安心して働くことができる企業・風土の実現に向けた取り組みを推進してまいります。

＜ガバナンス＞

　サステナビリティに関する取組について、適宜、取締役会に報告しております。

＜リスク管理＞

　リスク管理の推進にあたって、取締役社長が委員長を務めるリスクマネジメント委員会を設置し、事業の継続を阻害する事項やステークホルダーの安全・安心を脅かすリスクを早期に発見・特定し、必要な対策を検討・実行することにより、発生の未然防止に努めるとともに、万が一発生した場合の被害の最小化や再発防止に努めています。リスクについては、発生頻度と被害規模からリスクの識別・評価を行い、重大なリスクについてはリスクマネジメント委員会で管理をしています。

(2）環境

　当社グループにおける環境への取り組みでは、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）による提言に基づき、気候変動に関わるガバナンス及びリスクマネジメント体制の構築、気候変動シナリオに基づくリスクと機会・対応策の検討を進めております。今後、認識したリスクと機会への対応策を進捗させ、「持続可能な企業基盤」を実現する取り組みを推進してまいります。

＜ガバナンス＞

　環境委員会を設置し、環境方針や目的・目標の展開、各部環境マネジメント計画の進捗状況確認、環境マネジメントシステムの見直し論議を行い、組織的な環境負荷低減活動を推進しております。環境委員会は環境統括責任者である取締役専務執行役員が委員長を務め、取締役会において環境委員会での論議・決定事項を報告しております。

＜戦略、リスクと機会＞

　事業に影響を及ぼす気候変動のリスクと機会の検討にあたっては、IEAが提示した４℃と２℃シナリオ、及びIPCCの1.5℃特別報告書に基づいた社会を想定しました。認識したリスクと機会については、下表のとおりです。なお、財務への影響については慎重に検討してまいります。

※IEA：International Energy Agency　国際エネルギー機関

IPCC：Intergovernmental Panel on Climate Change　国連気候変動に関する政府間パネル

CASE：Connected, Autonomous, Shared & Services, Electric

＜リスクと機会への対応策＞

　認識した気候変動リスクの最小化と機会の最大化に向けて、2023-2027中期経営計画では以下の活動に取り組みます。

■　カーボンニュートラルによる地球環境改善及びお客さまのニーズに応える技術の実現

◇　既存技術アイテムの確実な実行

・　全照明のLED化推進、省エネルギー設備への更新、エネルギー消費の更なる可視化、

オフィスのエコ化推進、社用車のEV化

◇　クリーンエネルギーの導入

・　太陽光発電等の再生エネルギー導入

◇　将来のCASE等の対応に必要な技術開発

◇　お客さまの期待を超える品質の実現

◇　法規/社会要件への対応

■　災害への備え・BCP（事業継続計画）

◇　激甚災害への備え

◇　部品供給対応

＜リスク管理＞

　気候変動に関連するリスクは、リスクマネジメント委員会や環境委員会、環境マネジメントシステムの運用を通じて、課題や対応策の検討及び進捗を図ります。

＜指標と目標＞

　気候変動に関する目標は、2050年カーボンニュートラル達成を前提とし、2018年度を基点に台当りCO₂排出量を2030年までに52％削減することで設定しています。2025年度の当社及び日産車体九州株式会社におけるスコープ１と２のCO₂排出量は49,902トンとなり、前年度の53,845トンより7.3％減少しました。また、台数当りのCO₂排出量は0.32トン/台となり、前年度比で13％削減しました。引き続き、再生エネルギーへの切り替えや、省エネ設備への変更等、優先順位を付けて方策を推進してまいります。

※日産車体㈱の対象事業所：本社・湘南工場、テクノセンター、秦野事業所の３事業所を示す。

(3）人的資本

　企業の成長・発展の原動力になるのは従業員です。そこで当社グループでは、従業員を「人材」ではなく「人財」と考えます。働く従業員は何よりの財産と考え、社会や環境、自然と共生できる企業を目指し人財の育成・教育に努めています。また、多様な価値観を持つ人たちがいきいきと活躍することで企業の力を最大限に発揮し持続的な成長を維持することができます。当社及び日産車体九州株式会社では2015年度より「ダイバーシティの促進」を中期経営計画の重点項目に掲げ、「働く人すべてが、その能力を十分に発揮できる会社となること」を基本方針として、育児や介護を行う者だけでなく従業員全員が健やかな生活を送ることでより成果が出せるよう継続して取り組んできました。

　2023-2027中期経営計画より「ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン」へ広げ、多様性だけでなく公平性・受容性をより促進する活動に力を入れていきます。「女性活躍推進」「育児・介護と仕事の両立支援」に加えて、「年齢」「国籍」「性的指向・性自認」など、より多様な価値観・考え方を受容し、従業員全員が働きやすい企業風土づくりを行います。

＜ガバナンス、リスク管理＞

　当社では人的資本に関する重要事項を社長及び専務執行役員からなる会議で論議し、執行役員会議に必要な提案を行い決定しています。ダイバーシティ、女性活躍、長時間労働、休暇取得等に関してはKPIを設定し進捗を確認し、適宜、取締役会にも報告しています。

＜戦略、指標と目標＞

　「①　女性活躍の推進」及び「④　健康経営」に記載した内容については、当社グループ会社においてそれぞれ取り組みは行われているものの、連結グループ各社の現況が異なり統一的な指標や目標の設定をしていないため、当社単体または、当社及び日産車体九州株式会社の数値を記載しております。

①　女性活躍の推進

　当社グループでは女性活躍推進のための風土づくり、制度設計に精力的に取り組んでいます。女性の新卒採用比率を拡大するとともにキャリアを継続していけるよう就業環境の改善を図っております。さらに管理職登用を促進するためにキャリアプランに基づいた育成に取り組み、当社では2026年３月末時点で全管理職の約５％の女性管理職が活躍しており将来的には10％を目標に女性活躍の推進に取り組んでいます。

　当社の2023-2027中期経営計画では「えるぼし」の認定取得に向けた取り組み計画の策定と実践を目標に掲げ、2024年度に「えるぼし認定」の最高位である３段階目（３つ星）を取得しました。認定継続および新たに創設された「えるぼしプラス」認定の取得に向けた取り組み・実践を今後も進めてまいります。さらにキャリア採用の強化やより多様な人財の採用に向けて、新卒採用においても幅広い層への企業PRと雇用へつなげる活動を強化します。

・各種制度の充実・環境の整備

　従来からあるフレックス勤務や時短勤務、年次有給休暇の取得促進に加え、育児や介護などの用途に利用可能なファミリーサポート休暇や在宅勤務の導入、出生時育児休職の休暇化などより取得しやすく制度を見直し、仕事と育児・介護の両立支援を行っています。また、女性の健康上の特性に配慮した休暇制度や技能職場においても、重量物を持ち上げる負担を軽減する助力装置の採用や自動化など女性が活躍できるようにすべく、整備を進めています。

　出産や育児を経てもキャリアを継続し、パフォーマンスを発揮できる環境を充実させると共に、男性も育児に参加しやすい社内風土を醸成するための教育等を継続して実施しています。

　こうした取り組みを継続するため、DE＆Iに関する社内アンケートを実施し、従業員の意見を取り入れ、活動の充実に努めています。今後も定量的にその効果を測っていきます。

（DE＆Iに関する社内アンケート結果）

・プラチナくるみん

　当社では、2017年５月に次世代育成支援対策推進法第13条に基づく認定、通称「くるみん」認定を平塚市内の従業員300名以上の企業として初めて取得しました。 さらに「くるみん」認定企業のうち、より高い水準の取組を行った企業が受けることのできる「プラチナくるみん」認定を2020年７月以降、継続取得しております。

・えるぼし

　当社では、2025年１月に女性活躍推進法に基づく行動計画の策定と届出を行った企業のうち、女性活躍に関する取り組み状況が優良な企業に対して厚生労働大臣が認定する「えるぼし認定」の最高位である３段階目（３つ星）を取得しました。

②　多様な人財の活躍

　当社グループでは外国籍従業員や中途採用従業員については管理職登用の数値目標は設定していませんが、「個人の能力や資質に応じた適材適所の配置と登用を行う」という考え方に基づき採用区分や属性によらない管理職登用を行っています。

　障がい者雇用においては、当社グループとして法定雇用率を上回る雇用の維持を目標に掲げ、積極的な採用活動を実施しています。新卒採用に加えて障がい者就労支援機関と連携し中途採用を行っています。2021年度には本社・湘南工場で、2025年度にはテクノセンターで、職場環境整備を行うチーム「サンシャイン」を立ち上げ、働きやすい職場づくりに貢献しています。

　また、新たな取り組みとして、2026年度からは子会社の株式会社プロスタッフで立ち上げた水耕栽培に当社も参画し、引き続き、多様な価値観の共存と誰もが働きやすい企業風土を醸成してまいります。

③　人財育成・給与に関する方針

　当社グループでは、個々人が成長の度合いに応じて受講できる研修体系を整備し、社会人として必要な基礎的な知識から幅広い視野を持ったマネジメント人財の育成のための研修を行っています。

　また、常に改善する風土を醸成することを目的に、技能職場においてはQCサークル活動による製品及び業務プロセスの品質向上を強力に推進し、事務・技術職場においては、課題を可視化し解決する活動や品質機能展開手法を用いたQFD（Quality Function Deployment）活動も進めています。管理職に求められるマネジメント力、ファシリテーション力やデジタルツールを用いて従業員自身がプログラムを作成して業務効率化につなげるためのスキル教育にも力をいれています。

　人事評価制度においては従業員の成果・貢献に応じた処遇をすることで、従業員と会社がともに成長していくことを目指しています。「コンピテンシー（顕在化した成果につながる行動特性・スキル・知識」を軸に、４つの仕組みを柱とした制度にしており、コンピテンシーが従業員の「育成・キャリアアップの道しるべ」や「評価基準」となります。さらに、従業員の努力と成果に対しては社内表彰を行い、一層の精励とモチベーション向上を図っています。

④　健康経営

　当社グループでは「健全な心と身体が備わってこそ、人は活き活きと安心して誠実に仕事が出来る」の全社方針の下、産業医、産業保健スタッフの体制を整え、外部専門機関とも連携し、組織的な活動を行い健康保持増進活動に取り組んでいます。

　健康診断結果に基づく保健指導をはじめ、食事セミナーなど生活習慣病の予防、ストレスチェック結果に基づく高ストレス職場に対する職場環境改善活動や研修を通じたメンタルヘルス対策等、データに基づく課題の見える化と、心身不調の未然防止活動を継続して行ってきました。これらの活動に毎年PDCAのサイクルを回すことにより、成果を検証し、活動を深化継続していきます。その結果、経済産業省と日本健康会議の「健康経営優良法人～ホワイト500」に当社及び日産車体九州株式会社が認定されています。

　　[ご参考：健康経営活動]

⑤　食育実践

　当社および日産車体九州株式会社は、従業員に対する食生活改善に向けた取り組みが評価され、農林水産省により「食育実践優良法人」に認定されました。食生活改善の取り組み内容としては、従業員食堂での健康メニュー提供（健康対応メニューの提供、全メニューにカロリー、塩分量等を表示）、食堂イベントの実施（食を通して健康を意識する場の設定）、産業保健スタッフによる健康指導の実施等を行っています。

⑥　従業員エンゲージメント

　当社グループでは、職場の困り事、要望に応える職場環境改善活動を行っています。暑熱対策、トイレ、更衣室、厚生棟、共用エリア、独身寮など多くの要望の中から優先順位をつけて改善に取り組んできました。引続き従業員とのコミュニケーションを密にとり、要望を確認しながら進めていきます。また会社の各種トピックスやSDGsとの繋がり、地域社会貢献、外部大会での受賞結果など従業員の頑張りや誇れる成果をまとめた冊子を作成して配布しています。こうした会社の取り組みを全従業員で共有・理解することで、会社で働く喜びや誇りを感じてほしいという思いを込め作成しており、今後も継続していきます。

(4)人権の尊重

・人権に関する考え方

　当社グループは、適用される法律や慣例、企業の規則を遵守することが事業活動を行う上での基本であると考え、すべてのステークホルダーの人権が尊重されること、ならびに従業員が最高の倫理基準に基づいて行動することが不可欠であると認識しています。

　当社グループは、人種、国籍、性別、宗教、障がい、年齢、出身、性自認、性的指向、その他の理由に基づくいかなる差別もせず、さらにはサプライチェーンにおける強制労働や児童労働といった人権侵害も容認していません。

・人権に関する取り組み

　当社及び日産車体九州株式会社は、日産グループの一員として、すべてのステークホルダーの人権を尊重すべく、以下の行動規範、ガイドラインに基づいた人権に関する取り組みを行っております。

●日産グローバル行動規範

https://www.nissan-shatai.co.jp/ENVIRONMENT/HUMANRIGHTS/PDF/NISSAN_GCC_J_2512.pdf

●日産取引先サステナビリティガイドライン

https://www.nissan-shatai.co.jp/ENVIRONMENT/HUMANRIGHTS/PDF/Supplier_Sustainability_Guidelines_j.pdf

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外の予見しがたいリスクも存在します。

　なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、別段の記載のない限り当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

　当社グループでは、リスクマネジメント委員会にて戦略・事業遂行上でのリスク及び自然災害・新型ウイルス・テロ、サイバー攻撃などによる企業収益や企業活動に重大な影響を及ぼすリスクについて、「発生の未然防止」、「被害の最小化」及び「再発防止」の活動を行っています。

＜事業戦略や競争力維持に係るリスク＞

(1）親会社との取引

　当社グループは、親会社である日産自動車株式会社からの自動車の生産受託など自動車関連の事業セグメントなどにおいて、当連結会計年度の売上高の98.2％を同社に依存しております。そのため、同社の販売戦略や生産体制に関する方針の転換等があった場合には、当社グループの経営方針や財政状態及び経営成績などに大きな影響を及ぼす可能性があります。2025年10月にADの生産が終了し、2027年3月にはNV200バネットの生産終了を予定しており、車両生産終了後は湘南工場をサービス部品の生産拠点として活用します。当社グループは、親会社の経営方針を勘案し、中期経営計画を策定し、また環境の変化に応じて必要な場合は適宜見直しを行い、策定プロセス及び基本方針を取締役会で確認しております。喫緊の課題である特装事業及びサポート事業では、親会社グループ以外との取引拡大に向けた取り組みを進めております。なお、親会社との主な取引関係は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（関連当事者情報）」に記載しております。

(2）親会社グループにおける競合

　当社グループの事業が属する国内自動車生産は、長期で減少傾向であるのに対して、より効率的、且つ安定的な生産運営を実現するため、生産車両の統廃合や生産拠点の移管などの動きが進められています。親会社グループにおいても、グローバルで過剰な生産能力体制となった工場を再編することで、車両工場とパワートレイン工場を効率化し、工場の稼働率を高める取り組みが進められています。このような環境において、当社グループの自動車関連事業は親会社グループの国内外の生産拠点と競合する場合があります。今後の同社の製品戦略の変更等によって、競合関係に大きな変化が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そこで、当社は強みであるモノづくり一貫体制を更に磨いていくことや、フレーム車とモノコック車の混流生産の効率化を図り、グローバルで必要とされる明確なコア技術を向上させていくことが重要な課題と捉えております。2023-2027中期経営計画では、目指す姿を「商用車とプレミアムカー、特装車、サポート事業で社会に貢献し、お客さまから頼られる唯一無二の存在となる」と定め、「持続可能な企業基盤」、「魅力ある商品の創出」、「独自性の進化と深化」、この３つの重点課題に取り組みます。中期経営計画の詳細は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

(3）サプライチェーン

　前述のように、グローバルでの生産再編が進む中、継続的かつ安定・拡大した取引を確保するためには、品質、コスト、納期遵守の高い目標を掲げ、高効率な生産運営を追求しなければなりません。そのため、より高い品質や技術をより競争力ある価格で調達しようとすると、発注が特定のサプライヤーに集中せざるを得ないことがあります。また、特別な技術を要するものについてはそもそも提供できるサプライヤーが限定されることもあります。例えば、世界的な半導体供給のひっ迫が当社の生産計画に対して大きな影響を与えることもあります。当社では、リスクを最小化するため、２次３次以降のサプライヤーを含めた代替サプライヤーの検討、サプライチェーン全体での在庫の確保など、サプライチェーンの見直しと強化に継続的に取り組んでいます。しかし、大規模災害やサイバー攻撃、地政学リスクなどの事由によりサプライヤーからの供給停止・遅延や、人員不足等でサプライチェーンが断ち切れた場合には、操業停止するという脆弱性を内包しており、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そこで、当社ではサプライヤーの財務情報をもとにした継続的な評価に基づく信用リスクの管理や、災害の想定など、自社だけでなく広い範囲で事業継続計画（BCP）を策定し、それらのリスクに備えるための検討を進めております。中東情勢不安を始めとする国際的な地政学リスクが長期化した場合、原材料の供給が不安定となり、当社の車両生産に必要な部材の調達に支障をきたす可能性があります。これにより、生産計画の見直しや稼働率の低下等が生じ、当社の業績および財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。当社としては、こうした事態に備え、複数の調達先や代替材料の検討・評価を進めるとともに、材料製造元との連携強化による安定供給の要請、在庫水準の適正管理等の対応を講じております。

(4）特定の市場

　当社グループの製品の需要は、主な販売先である日産自動車株式会社の販売動向の影響を受けており、自動車の売上については販売台数の過半数が海外向けであり、その大半の仕向地は北米・中南米地域、中東地域です。よって、それらの国、または地域の経済状況の悪化や政府による通商規制、政治的不安等に伴い、予測を超えた急激な需要変動が顕在化した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。中東向けに輸出している車両については、ホルムズ海峡の実質的に封鎖により、輸送の遅延や停止等により売上台数が減少する影響を受ける可能性があります。北米向けの輸出に対しては、関税等の各国通商政策の影響を受ける可能性があります。これらに対し、日産自動車株式会社が講じている対策と動向を注視してまいります。

(5）自動車産業の変化

　自動車産業は、カーボンニュートラルやCASE（Connected「コネクテッド」、Autonomous「自動運転」、Shared & Service「シェアリング＆サービス」、Electric「電動化」）、SDV（Software Defined Vehicle）を中心として、100年に一度と言われる大きな変革期を迎えていますが、これらの変化が想定される環境下において、従来型の自動車の生産を担う当社が持続的な成長を実現するためには、長いライフサイクルを迎えた多くの当社生産車について、パワートレインの次世代化や、先進技術への対応などが、課題であります。次世代技術への対応が出遅れた場合には当社生産車は市場での優位性を失い、あるいは異業種企業が自動車業界に参入する中で新たな競合者との競争に巻き込まれるリスクが存在し、結果として、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。そこで、当社は当社生産車の次世代化に確実に対応できる技術の確立を目指しております。具体的には来たる商品イベントに向けて、各年度で必要とされる技術ノウハウやプロセスをマップ化し、それらを確実に充足させていきます。これまでの成果として、当社生産車に衝突被害軽減ブレーキや踏み間違い防止機能などの先進安全装備を採用し、市場に投入いたしました。引き続き、プレミアムカー・商用車の将来を見据えて、必要な社会要件や商品競争力向上アイテム、先進ITS技術等の適用に向けた技術課題に取り組んでまいります。また、特装事業及びサポート事業においても同様に新技術や新工法の開発を進めるとともに、営業体制の強化を図り事業の拡大を図ってまいります。

(6）気候変動

　気候変動のリスクについては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) 環境」に記載のとおりです。

＜事業継続に係る外的なリスク＞

(7）大規模災害

　地震・火災・洪水・火山噴火等の災害により、当社グループの事業活動に支障が生じる可能性があります。事業継続計画（BCP）の策定及び維持改善活動の推進、工場などの建屋や設備などの耐震補強対策、社員安否確認システムの整備等を通じた対策を行っておりますが、大規模な災害が発生した場合には当社グループの生産拠点及び設備等が壊滅的な損害を被る可能性があります。この場合は当社グループの操業が中断し、生産及び出荷が遅延することにより売上高が減少し、生産拠点等の復旧または代替のために巨額な費用を要し、財政状態及び経営成績にも悪影響を与える可能性があります。そこで当社は、内部留保資金を新車や生産性向上のための設備投資の他、このような予期しない大事故や災害が発生した際に活用するよう確保しております。

　事業継続に影響を及ぼすような様々なリスクが発現した場合であっても、業務を堅実かつ安定的に継続できる体制の整備に努めております。具体的にはリスクが発現した場合の業務継続に関する基本方針、体制、手順等を定めた事業継続計画（BCP）を策定しております。

(8)パンデミック

　新たなウイルス等の発生による急激な感染拡大（パンデミック）が発生すると、当社グループの生産拠点やサプライチェーンで、集団感染やロックダウンによる部品供給遅延が発生し、一時的な操業停止、減産調整が生じる可能性があります。このような車両生産が制約される状況が続くと、財政状態及び経営成績にも悪影響を与える可能性があります。

　パンデミックについても、大規模災害と同様に、事業継続計画（BCP）を策定しており、事業所内の感染予防対策は、国や経団連の指導要領を順守し継続実施しております。今後も従業員の安全を最優先に考えつつ安定した操業を継続してまいります。

(9)情報セキュリティ

　当社グループの殆ど全ての業務は情報システムに依存しており、システムやネットワークも年々複雑化高度化しております。

　今やこれらシステムネットワークのサービス無くしては業務の遂行は不可能であります。この状況に対して、大規模な自然災害、火災、停電等の事故は引き続き当該システムに対して脅威であり、更にコンピュータウイルスへの感染やランサムウェアなど悪質化したサイバー攻撃による脅威も急激に高まっております。その場合には、システムダウンによる業務の停止、重要なデータの消失、機密情報や個人情報の盗取や漏えい等のインシデントを引き起こす可能性があります。その結果、当社グループの業績や信頼性に対する評判、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社ではそれらのリスクに備え事業継続計画（BCP）の策定に向けた検討を進め、セキュリティ対策の向上等、サーバー設置を地理的に分散させるなどのハード面対策からソフト面にわたる様々な対策を実施しております。

＜自社を原因とする内的なリスク＞

(10）コンプライアンス

　当社グループの事業活動は、会社法、税法、金融商品取引法、労働諸法令、道路運送車両法、環境諸法令、独占禁止法、中小受託取引適正化法等の各種法令の規制を受けています。これらの法令等に違反した場合や社会的要請に反した行動等により、法令による処罰・訴訟の提起・社会的制裁を受けることや、当社の社会的信用や評判に悪影響を及ぼし、結果として売上の減少等、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。コンプライアンスは全ての従業員のあらゆる行動に関わっており、従業員一人一人がコンプライアンスの重要性を本当の意味で理解し、常に意識して行動することが定着しない限りは案件の発生を完全に防止することは困難であります。さらに守るべき法令やルールは年々増加している一方で企業の社会的責任に対する社会の期待も年々増大しております。

　そこで、当社は行動指針並びに中期経営計画管理項目にコンプライアンスを加え、完成検査問題の風化防止に努めると共に、全ての業務において役員・従業員のコンプライアンス意識向上を図っております。

(11）製品の品質

　当社グループは、「魅力ある商品の創出」を全社方針に掲げ、優れた品質の製品を提供するため、開発から生産まできめ細かい管理体制を敷き最善の努力を傾けております。しかしながら、より高い付加価値を提案するための新技術の採用は、それが十分に吟味されたものであっても、後に製造物責任や製品リコールなど予期せぬ品質に係る問題を惹起することがあります。製造物責任については賠償原資を確保するため一定の限度額までは保険に加入しておりますが、必ずしもすべての損害が保険でカバーされるとは限りません。またお客様の安全のため実施したリコールが大規模になった場合には多額な損失が発生するだけでなく、ブランドイメージが低下する等、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社は開発、生産、品質保証部門が一体となって品質に関する課題を共有・論議し、早期に最善な方法で解決する活動を行っております。また社長を議長とする品質委員会を開催し、関係する役員・部長が参画し、適切かつ迅速な課題解決を図っております。

＜その他リスク＞

(12）退職給付債務

　当社グループの従業員の退職給付に備えるための退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。年金資産には国内外の株式及び債券等が含まれるため、株式・債券市場の動向によっては資産価値に影響を及ぼします。よって、実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び債務に影響を与える可能性があります。

　当社は、企業年金の積立金の個別の運用を複数の運用機関に一任しており、その運用状況について、経理部門がモニタリングする体制を採っております。また、人事労務及び経理財務の責任者と労働組合の代表者をメンバーとする企業年金運営管理委員会を設置しており、運用状況のモニタリング結果の報告を受け、アセットミックスの妥当性、資産運用等の確認や運用委託機関の評価などを定期的に行うことにより、年金受益者と当社グループとの間に利益相反が生じないよう努めるとともに年金資産運用の健全性確保に努めております。さらに、この体制を適切に機能させるため、必要な経験や資質を備えた人財を配置、育成するよう努めております。

(13)固定資産の減損

　当社グループは、工場の建物や製造設備など多くの固定資産を保有しております。対象資産の資産価値が下落し、投資金額の回収見込みがたたなくなった場合や、使用している事業に関連して、経営環境が著しく悪化した場合などは、必要な減損処理を行うリスクがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(14)繰延税金資産の取崩し

　当社グループは、将来の課税所得見込額及びタックス・プランニングを基に、定期的に繰延税金資産の回収可能性を検討しております。収益性の低下に伴い、将来において十分な課税所得が確保できないと判断した場合、繰延税金資産を取崩し、多額の税金費用（法人税等調整額）が発生することになり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度の我が国経済は、緩やかに景気が回復している一方で、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響等に留意する必要がありました。当社グループを取り巻く環境は、米国を中心とした通商問題による世界経済を通じた間接的な影響に加え、第４四半期に起きた中東情勢の影響に注視する必要がありました。

　このような環境において、当社が日産自動車株式会社から受注しております自動車の売上台数は、主に前連結会計年度に生産を開始した「新型パトロール」及び「新型アルマーダ」の増加等により、前年同期と比べ5.6％増加の154,668台となりました。売上高は、台数増加の影響等により、15.2％増加の4,038億円となりました。

　損益面では、営業利益は台数増加の影響に加え、生産効率が向上したこと等により前連結会計年度と比べ175.1％増加の141億円、経常利益は157.9％増加の150億円となりました。特別損益では、当社湘南工場のサービス部品生産への事業転換に伴い、当社固定資産の減損損失26億円及び当社グループ全体で約800人の対象者を前提に合理的に見積った人事施策にかかる費用として事業構造改革引当金繰入額21億円等を特別損失に計上いたしました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は127.3％増加の68億円となりました。

　当社グループの報告セグメントにおける自動車関連セグメントの比率が極めて高いため、上記の事業全体に係る記載内容と概ね同一と考えられます。よって、セグメントごとの記載を省略しております。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は869億円となり、前連結会計年度末に比べ60億円減少いたしました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、221億円（前連結会計年度に得られた資金は89億円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益99億円、減価償却費109億円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、100億円（前連結会計年度に得られた資金は591億円）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出103億円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、182億円（前連結会計年度に使用した資金は164億円）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出164億円、配当金の支払額17億円によるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｂ．受注実績

　自動車関連部門は日産自動車㈱より生産計画を受け、これに基づき当社の生産能力等を勘案して生産計画を立て、生産を行っております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　相手先別の販売実績及び販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中括弧書きにおける増減は前年同期比の値であります。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．売上高

　主たるセグメントである自動車関連事業については、売上台数が前連結会計年度に比べ5.6％増加の154,668台（8,147台増）となりました。売上高は、売上台数の増加や前型車に比べ売上価格の高い「新型パトロール」、「新型アルマーダ」による増加等により、3,975億円（541億円増収）となりました。

　製品区分では、「魅力ある商品の創出」という中期経営計画の目標のもと、各種マイナーチェンジを実施しました。国内向けを中心とした商用車・小型バスについては、小型バスは前期売上台数に対してほぼ横ばいであったものの、商用車については、「ＡＤ」が2025年10月に生産終了したこと等により10.0％の減少となりました。乗用車については、前連結会計年度に生産開始した中近東向け「新型パトロール」や北米向け「新型アルマーダ」が好調であり、前期売上台数に対して18.7％の増加となりました。

　その他事業も含めて、全体では4,038億円（532億円増収）となりました。

ｂ．営業利益

主たるセグメントである自動車関連事業の営業利益は、前連結会計年度に比べ台数増加の影響に加え、生産効率が向上したこと等により、136億円（91億円増益）となりました。

その他事業も含めて、全体では141億円（90億円増益）となりました。

ｃ．親会社株主に帰属する当期純利益

　経常利益につきましては、前連結会計年度に比べ大幅な営業利益の増加等により、150億円（92億円増益）となりました。特別損益は、当社湘南工場のサービス部品生産への事業転換に伴う当社固定資産の減損損失及び事業構造改革引当金繰入額の計上等により、悪化しました。

　これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、68億円（38億円増益）となりました。

ｄ．財政状態

　流動資産は、前連結会計年度末と比べ37億円増加の1,780億円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の増加84億円、現金及び預金の増加38億円、預け金の減少98億円によるものです。

　固定資産は、前連結会計年度末と比べ34億円増加の991億円となりました。これは主に、今後立ち上がる新型車の生産設備投資等による建設仮勘定の増加48億円によるものです。

　この結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ72億円増加の2,771億円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末と比べ10億円減少の874億円となりました。これは主に、リース債務の減少121億円、支払手形及び買掛金の増加54億円、未払法人税等の増加42億円によるものです。

　固定負債は、前連結会計年度末と比べ10億円増加の58億円となりました。これは主に、当社湘南工場のサービス部品生産への事業転換に伴う事業構造改革引当金の計上21億円によるものです。

　この結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ微減の933億円となりました。

　純資産合計は、前連結会計年度末と比べ72億円増加の1,838億円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加68億円、剰余金の配当による利益剰余金の減少17億円、退職給付に係る調整累計額の増加21億円によるものです。

　この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の65.4％から66.3％となりました。

②　キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析

ａ．キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．財務政策

　当社グループは、中長期的な企業価値向上に向けた成長投資を確保しつつ、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして考え、安定した配当を継続的に行うことを基本方針としています。そのためにも、企業価値の向上に資する成長のための投資として、新車開発や生産性向上のための設備投資などに有効活用すると同時に、財務体質の充実・強化を進めることとしています。内容については、「６ 研究開発活動」及び「第３ 設備の状況」に記載のとおりであります。

ｃ．資金運営

　運転資金及び投資資金については自己資金で賄っております。手元資金は、短期的な預金等による運用など、分散した運用に努めております。また、一部は日産自動車のグループファイナンスに決済用資金として寄託しております。引き続き財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、将来必要な運転資金及び投資資金を調達することが可能と考えております。

　また、当連結会計年度は特記すべき資金調達はありませんでした。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

　日産グループ共通のコーポレートパーパス「人々の生活を豊かに。イノベーションをドライブし続ける。」の実現に向け、当社グループは「商用車とプレミアムカー、特装車、サポート事業で社会に貢献し、お客さまから頼られる唯一無二の存在となる。」を目指す姿として掲げ取り組んでおります。

　具体的にはお客様の安心と信頼を第一とし、商用車、プレミアムカー、特装車を中心に商品開発力の強化に取り組んでおります。

(1）開発体制

　当社開発部門は、日産自動車㈱より商用車とプレミアムカー、特装車の車両開発委託を受け開発を推進しております。

　また、特装開発の一部を連結子会社の㈱オートワークス京都が担当しております。

(2）新商品の投入状況

　国内向けでは、「キャラバン」、「キャラバン MYROOM」、「NV200バネット」、「NV200バネット MYROOM」、「パラメディック」の一部仕様向上を実施しました。

　輸出では、「パトロール(Y63)」、「QX80」、「アルマーダ」、「アーバン」の一部仕様向上を実施しました。

(3）新技術の開発状況

　「キャラバン」の一部仕様向上では、クラス初※となるインテリジェント クルーズコントロールをガソリンモデルに採用しました。空荷からフル積載まで様々な車両状況において、ドライバーはもとより乗員の快適性と積載物への影響を抑える安定した加減速制御を行います。これによって、高速道路での長距離移動時などにドライバーの疲労を低減します。また、ドライバーの運転をサポートする先行車発進お知らせ機能や、車線変更をサポートするコンフォートフラッシャー、ドライバーの安心感を高めるタイヤ空気圧警報システムなども採用しました。

※：小型貨物車４ナンバーバンクラスにおいて。（2025年７月現在 日産自動車㈱調べ）

　「キャラバン MYROOM」の一部仕様向上では、断熱材追加及び前席シートカバーを追加しました。

　「NV200バネット」の一部仕様向上では、各種法規に適合させるとともに、お客さまの快適な運転をサポートする「先行車発進お知らせ機能」に加え、使い勝手の良い「ドアロック連動格納機能付ドアミラー」や車線変更をサポートする「コンフォートフラッシャー」を全グレードで標準装備しました。

　また、一部グレードにはサイドターンランプ付きドアミラーを採用し、右左折時におけるターンランプの視認性を向上させました。

　内装に関しては、全席シートを「抗菌仕様」にするとともに、運転席と助手席には「スパイナルサポート機能」を追加することで、長時間のドライブにおける疲労感の低減に貢献します。

　「NV200バネット MYROOM」一部仕様向上では、断熱材を追加しました。

　また、「パラメディック」の一部仕様向上では、防振ベッドの防水化及び空気清浄機の新モデル化を実施しました。

　輸出向けにおいては、「アルマーダ」北米の一部仕様向上で、Apple CarPlay/Android Autoに標準対応し、スマートフォンのマップや音楽を大画面で操作できる９インチHD高精細モニター（DA2.0）の採用、AIを使用し周辺認識能力を強化して安全な自動運転や運転支援制御（CCS2.0）を実現、キャプテンシート追加、及びルームミラーに内蔵された３つのボタンで、最大３つのガレージドアや住宅のセキュリティゲート、照明を遠隔操作できるUGDO（Universal Garage Door Opener）の追加を実施しました。

　「パトロール（Y63）」中近東向けの一部仕様向上では、「アルマーダ」北米向けと同様のDA2.0及びCCS2.0の採用を実施しました。

　「アルマーダ」北米、「パトロール（Y63）」中近東向けの一部仕様向上では、外装、内装、及び動力/シャシ性能のNISMO化を実施しました。

　「QX80」北米向けの一部仕様向上では、CCS2.0の実現、UGDOの追加及びドアトリムの表皮変更を実施しました。

　中近東向けでは、CCS2.0の実現、及びドアトリムの表皮変更を実施しました。

　「アーバン」アジア、ラテンアメリカ向けについては安全性能向上、中近東向けについては法規対応、メキシコ向けについては排気対応への適合を実施しました。

　新技術開発については、年度毎にテーマを決め開発を進めております。

　具体的には、環境対応技術開発、商品力向上技術開発等を重点項目として取組んでおります。

　当社グループは、今後とも独自性に溢れ、お客さまに魅力ある質の高いクルマとサービスを、タイムリーにお届けすることを目指し、開発活動を積極的に推進いたします。

　当連結会計年度における研究開発費は71億円（自動車関連）であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年３月31日現在

（注）１　すべての設備を㈱オートワークス京都に貸与しております。

２　すべての設備を日産車体九州㈱に貸与しております。

３　従業員数の〔　〕は、平均臨時雇用者数を外書しております。

４　上記金額はリース資産を含んでおります。

５　上記金額は建設仮勘定を含んでおりません。

（注）１　従業員数の〔　〕は、平均臨時雇用者数を外書しております。

２　上記金額はリース資産を含んでおります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

(1）新設・改修

　2026年度（自　2026年４月１日　至　2027年３月31日）においては、商品力の強化や設備・施設の維持・合理化、特装車及びサービス部品工程の能力向上を中心に323億円の設備投資を計画しております（自動車関連321億円、その他２億円）。

　なお、所要資金については自己資金を充当する予定であります。

(2）除却・売却

　経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却は計画しておりません。

（５）【所有者別状況】

（注）１　自己株式126株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に26株含まれております。

２　「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）2024年９月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフィッシモ　キャピタル　マネージメント　ピーティーイー　エルティーディーが2024年９月20日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

②【自己株式等】

３【配当政策】

　当社は、収益基盤及び財務体質の改善に努力し、安定した配当を継続的に行うことを基本方針としております。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　当事業年度の剰余金の配当については、安定配当を継続する基本方針のもと、１株当たり15.50円（中間配当１株当たり6.50円、期末配当１株当たり9.00円）としております。なお、期末配当は2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

　内部留保資金の使途については、新車や生産性向上のための設備投資などに有効活用し、財務体質の充実・強化を進めることとしております。

　なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　経営陣の説明責任を明確にし、株主をはじめとするすべてのステークホルダーに向けた適時適切な情報開示を行います。企業価値を継続的に向上させるために、内部統制システムの整備により業務の適正を確保し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っていきます。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

　当社は、法令に基づく会社の機関として取締役会を設置し、会社の重要な業務執行の決定及び個々の取締役の職務の執行の監督を行っております。また、監査役会を構成する監査役は、取締役の職務の執行を監査しております。さらに、意思決定の迅速化・効率化を図るため、取締役会の構成をスリムなものとし、業務執行については執行役員制度をしいて、明確な形で執行役員及び使用人に権限委譲しております。

　取締役会は、取締役会規則及びその内規に従い、経営に関する基本方針及び株主総会、取締役、財務、株式、人事及び組織に関する事項等、当社における重要な業務執行や法令及び定款に定められた事項を決議しており、また生産、経理等の業務執行の状況について報告を受けることにより、取締役及び執行役員の職務執行を監督しております。

　取締役は６名で、うち２名は社外取締役かつ株式会社東京証券取引所で定める独立役員であります。取締役会は原則月１回開催するほか必要に応じて随時開催しており、当事業年度は20回開催しました。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１　鈴木　渉は、2025年６月26日就任以降開催された全ての回に出席しております。

２　小滝　晋は、2025年６月26日退任前に開催された全ての回に出席しております。

　取締役会には、独立社外取締役が過半数を占める以下の２つの委員会を設置しております。

１．指名・報酬委員会

　指名・報酬委員会は、取締役と監査役の指名及び取締役の報酬についての意思決定に関する手続きの透明性と客観性を高めることを目的とし、取締役会または取締役社長の諮問に応じ、指名・報酬等に関する以下の事項について審議し、取締役会に答申しております。

１）代表取締役の選定・解職と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続

２）株主総会に付議する取締役・監査役の選任及び解任議案

３）社長（最高経営責任者）の後継者計画

４）取締役の報酬等の決定方針

５）取締役が受ける個人別の報酬等の内容

６）その他、前各号に関して取締役会が必要と認めた事項

　本委員会の委員３名のうち、過半数（２名）は独立社外取締役で構成され、委員長は独立社外取締役が務めております。また、独立社外監査役がオブザーバーとして委員会に出席しております。

　本委員会は、年間スケジュールに基づくほか必要に応じて随時開催しており、当事業年度は６回開催しました。個々の委員の出席状況は次のとおりであります。

２．取引モニタリング委員会

　取引モニタリング委員会は、当社と関連当事者との一定の重要な取引についての意思決定に関する手続きの透明性と客観性を高め、当社及び株主共同の利益を害することのないようにするため、取締役会または取締役社長の諮問に応じ、そのような重要な取引について審議し、取締役会に答申しております。本委員会の委員は独立社外取締役２名及び独立社外監査役２名で構成され、委員長は独立社外取締役が務めております。また、常勤監査役がオブザーバーとして委員会に出席しております。

　本委員会は、必要に応じて随時開催しており、当事業年度は２回開催しました。個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

　加えて原則週１回開催する執行役員会議において、業務執行に伴う個別具体的な経営課題を協議しております。本会議は、取締役である執行役員４名、取締役でない執行役員４名と理事８名で構成され、議長は社長執行役員が務めております。また、社外取締役と常勤監査役がオブザーバーとして会議に出席しております。

　一方、監査役は３名で、うち２名は社外監査役かつ株式会社東京証券取引所で定める独立役員であります。取締役会への出席等、監査役会が定めた監査方針に従い、取締役の業務執行全般にわたり監査を行っております。

　機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎：議長）

（注）執行役員会議の構成員には、上記の取締役である執行役員に加え、取締役でない執行役員４名及び理事８名が含まれております。

　当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のように図示されます。

ｂ．当該体制を採用する理由

当社は、取締役会における活発な議論等を通じて、取締役の業務執行の相互監督に務めております。さらに取締役に対する十分な監視機能を発揮するため監査役３名中の２名を社外監査役とし、取締役会その他重要な会議への出席、取締役等からの事業報告の聴取、重要書類の閲覧等を通じて取締役の職務執行を監査しております。また、監査役中２名を独立役員とすることで、客観的、中立的立場からの監視機能をさらに強化しております。さらに、当社は2020年１月28日に取締役会の諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役で構成する任意の指名・報酬委員会と取引モニタリング委員会を設置しております。取締役の報酬等の決定方針、取締役が受ける個人別の報酬等の内容、及び関連当事者との一定の重要な取引につきましては、各委員会において審議を行い、取締役会に答申しております。これらにより、経営監視機能が十分に機能しているため、現状の体制としております。

③  企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備状況

　当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、取締役会において、次のとおり当社の内部統制システム（会社の業務の適正を確保するための体制）を整備することを決議しております。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社は、当社の取締役及び使用人が社会的良識を持って行動することの重要性を認識し、法令を遵守すること及び公正な業務運営の確保に向けて、「日産グローバル行動規範」を定め、社内研修等を通じて内容の周知・徹底を図るとともに、行動規範遵守に関する誓約書を交わします。さらに、当社グループ会社においても、同様に「日産グローバル行動規範」の周知・徹底を図ります。

　内部統制諸活動について内部統制推進部が一元的に対処し、内部統制の改善と定着を推進します。

　また、内部監査室は、当社及び当社グループ会社に対し、法令及び定款の遵守状況等の監査を行います。

　コンプライアンス（法令等の遵守）上の問題については、当社及び当社グループ会社の使用人が直接かつ容易に意見・質問・要望及びコンプライアンス違反の疑いのある行為等について、社内外の窓口に情報提供できる内部通報制度を導入し、問題の早期発見と是正を行います。特に行動規範に抵触すると思われる事項の報告を受けた場合は、直ちに当社の「コンプライアンス委員会」もしくは当社グループ会社の「コンプライアンス委員会」において速やかに対策を審議し実行に移します。

　反社会的勢力に対しては、会社として毅然とした態度で臨みます。当社及び当社グループ会社の取締役及び使用人は、万一何らかのアプローチを受けた場合は、速やかに上司並びに関連部署に報告し、その指示に従います。取締役及び使用人は、業務遂行上、直接・間接を問わず、詐欺・恐喝等の不正・犯罪行為に関わることなく良識ある行動をとります。また、そのおそれがある事態に遭遇した場合は、毅然とした態度で臨むと同時に、速やかに上司並びに関連部署に報告し、その指示に従います。

　さらに、当社及び当社グループ会社は、金融商品取引法及び関連する規則や基準に基づき、財務報告の信頼性を確保するための内部統制の仕組みの強化に努めます。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　当社及び当社グループ会社の株主総会議事録及び取締役会議事録や権限基準に基づいて意思決定された決裁書その他の決定書面については、当社及び当社グループ会社ごとに法令及び社内規程に従い保存し管理します。取締役及び監査役あるいは業務上の必要がある使用人は、これらの書面を閲覧することができます。

　また、当社及び当社グループ会社は「情報セキュリティ・ポリシー」を定め、当社及び当社グループ会社の情報の適切な保管・管理を徹底し、情報の漏洩や不適切な利用を防止します。さらに、当社及び当社グループ会社ごとに「情報セキュリティ委員会」を設置し、全社的な情報セキュリティを総合的に管理するとともに、情報セキュリティに関する意思決定を行います。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社及び当社グループ会社は、事業の継続を阻害する事項や、ステークホルダーの安全・安心を脅かすリスクを早期に発見・特定し、評価して必要な対策を検討・実行することにより、発生の未然防止に努めるとともに、万一発生した場合の被害の最小化や再発防止に努めます。

　当社及び当社グループ会社のリスクマネジメントについては、当社取締役社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、具体的対策を講じるとともに、その進捗を継続的に管理します。

　リスク管理の推進にあたって、当社の主要なリスクである環境・品質・安全等については、「環境委員会」・「品質委員会」・「安全会議」等の専門委員会や会議を定期的に開催し、併せて、規程・基準・マニュアル等を整備し、その教育等を通じて周知・徹底に取り組み、発生の未然防止、万一発生した場合の被害の最小化及び再発防止に努めます。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、法令に基づく会社の機関として取締役会を設置し、会社の重要な業務執行の決定及び個々の取締役の職務の執行の監督を行います。また、監査役会を構成する監査役は、取締役の職務の執行を監査します。

　意思決定の迅速化・効率化を図るため、取締役会の構成をスリムなものとし、業務執行については執行役員制度をしいて、明確な形で執行役員及び使用人に権限委譲します。

　また、執行役員等によって構成される執行役員会議を原則週１回開催し、業務執行に伴う個別具体的な経営課題を協議します。

　業務分掌を定めることにより各部の役割と責任を明確にするとともに、権限基準を策定して意思決定を行う権限を有する者と意思決定プロセスを明確にすることにより、業務執行の効率化を図ります。また、当社グループ会社においても、明確で透明性の高い業務分掌及び権限基準を策定します。常に迅速で効果的な意思決定が確保されるよう、それらの業務分掌及び権限基準は、当社及び当社グループ各社で定期的に必要な見直しを行います。

　また、当社は、中期経営計画及び年度事業計画の策定を通じ、経営方針と事業目的を具体化し、当社及び当社グループ会社と共有することにより、効率的かつ効果的な業務執行を行います。

５．当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

１）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、整合性のとれた効率的なグループ経営を行うため、親会社及び当社グループ会社との間で、それぞれ定期的に会議体を開催し、当社の経営方針や情報の共有化を図ります。また、当社の各機能部署は、当社グループ会社の対応する機能部署との連携を強化し、整合性のとれた効率的なグループとしての業務運営を行います。

２）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社は、当社グループ会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」に記載する取組み等を行います。なお、当社は、日産グループ統一の「日産グローバル行動規範」を当社及び当社グループ会社の行動規範として運用し、コンプライアンスや情報セキュリティなどに関する理念の統一を図ります。

　さらに当社グループの内部通報制度に加えて、当社の親会社に対して情報提供できる内部通報制度も設けます。

　また、必要に応じて当社の取締役または使用人が、当社グループ会社の取締役または監査役を兼務し、業務執行並びに会計の状況等を定常的に監視監督します。

　さらに、当社の監査役は、連結経営の観点から、当社グループ全体の監査が実効的に行えるよう定期的に「関係会社監査役連絡会」を開催し、情報及び意見の交換を行います。

３）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社は、当社グループ会社の損失の危険を管理するため「３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載する取組み等を行います。

４）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　当社は、上記１）ないし３）に記載する複数のルートを通じて、当社グループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項のうち重要な事項の報告を求め、その把握に努めます。

６．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項、及び当該使用人に対する当社の監査役の指示の実効性の確保に関する事項

　当社の監査役による監査の実効性を高め、かつ監査職務を円滑に行うことができるよう、監査役の職務を補助すべき組織として役員室内に管理職等の使用人を配置し、監査役の指揮命令の下にその職務を遂行します。また、当該使用人の取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の任免、人事評価、異動及び懲戒処分等については、予め監査役会の同意を要するものとします。

７．当社の監査役への報告に関する体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

１）当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制

　当社の取締役及び使用人は、当社及び当社グループ会社の経営に重大な影響を及ぼした事項、またはそのおそれのある事項、行動規範への重大な違反行為、またはそのおそれがある行為、及びこれらに準じる事項を発見したときは、速やかに当社の監査役に報告します。当社の取締役及び使用人は、当社の監査役から業務の執行状況について報告を求められた場合、迅速に対応します。

　また、当社の監査役は、年度業務監査計画に基づき当社及び当社グループ会社の重要な意思決定及び業務執行状況を把握できるよう、取締役会のほか、執行役員会議への代表監査役の参加を確保するとともに、監査役の定期的な業務ヒアリングの際に職務の遂行状況や検討課題の報告を受けます。また、内部監査室は監査計画や監査結果を当社の監査役に定期的に報告します。

２）子会社の取締役、監査役その他の役員等及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制

　当社グループ会社の取締役、監査役その他の役員等及び使用人は、当社監査役に報告すべき事項が発生した場合、速やかに、当社の取締役及び使用人に報告を行い、報告を受けた当社の取締役及び使用人は、当該事項について、当社の監査役に対して報告を行います。

　また、当社グループ会社の取締役、監査役その他の役員等及び使用人は、当社の監査役から業務の執行状況その他について報告を求められた場合、迅速に対応します。

３）上記１）ないし２）の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

　当該報告をしたことを理由とする不利な取扱いを禁止するものとし、当該報告をした者を保護するために必要な措置をとるとともに、そのような不利な取扱いを行った者に対しては、懲戒処分を含めた厳正な対処を行うものとします。

８．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

　当社は、監査役からその職務の執行について費用の前払や債務の弁済等の請求を受けた場合、会社法に従い、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明できる場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理するとともに、毎年度、必要と認められる一定額の監査費用予算を設けます。

９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　当社は、当社の監査役のうち半数以上を社外監査役とし、定期的に開催する「監査役会」及び「監査役連絡会」において監査役相互の情報・意見交換を通じて課題を共有するとともに、必要に応じて随時協議を行います。監査役と取締役は、定期的な会合を設け、経営状況や会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクなどについて幅広く情報・意見交換を行います。監査役は、監査法人から定期的に監査報告を受けます。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

　上記ａ．３．に記載したとおりです。

④　責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

１）被保険者の範囲

　当社及び当社のすべての子会社の全ての取締役、執行役、監査役、執行役員、管理職が被保険者となっております。

２）保険契約の内容の概要

　被保険者が１）の会社の役員等としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するものになります。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員等自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

　なお、当該保険は日産自動車株式会社が同社及び同社の全ての子会社の全ての取締役、執行役、監査役、執行役員、管理職を被保険者として加入し、当社は、当社分保険料を全額負担しております。

⑥　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑦　中間配当の決定機関

　当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、取締役会の決議によって中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。

⑧　取締役の定数

　当社の取締役は４名以上とする旨を定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

⑩　自己の株式の取得

　当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性0名（役員のうち女性の比率0％）

（注）１　取締役大平靖之、品田英明は、社外取締役であります。

２　監査役伊藤智則、金治伸隆は、社外監査役であります。

３　当社では、スリムな取締役会における意思決定の迅速化と、業務執行を担う執行役員に対する権限委譲による業務執行の効率化を狙いとして執行役員制を導入しております。

執行役員は８名で、上記の取締役冨山隆、鈴木渉の２名の他に、本間雅巳、浦上一夫、渡辺昌也、佐藤曜佐、山下真之、齊藤義雄の６名で構成されております。

４　当社は、法令で定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役を１名選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

（注）芥川知美氏の戸籍上の氏名は、佐々木知美であります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役大平靖之氏はサッポロホールディングス株式会社の元取締役でありますが、同氏本人及び同社と当社の間には資本関係及び取引関係はなく、特別な利害関係もありません。また当社と同氏が所属していた他の会社との間に資本関係及び取引関係はありません。同氏は異業種企業においてエンジニアリング部門を長く経験するとともに、生産技術部門や研究開発部門の責任者を務める等、経営全般に関する豊富で幅広い見識を有しており、社外取締役としてふさわしいと判断し、選任しております。

社外取締役品田英明氏は、株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー社外取締役であり、味の素AGF株式会社の元取締役社長でありますが、同氏本人及び両社と当社の間に資本関係はなく、特別な利害関係もありません。また当社と同氏が所属していた他の会社との間に資本関係及び取引関係はありません。同氏は異業種企業において長年にわたって食品部門に携わり、全世界の事業責任者及びグループ会社の社長を務める等、会社経営に関する豊富で幅広い見識を有しており、社外取締役としてふさわしいと判断し、選任しております。

社外監査役伊藤智則氏は一般社団法人神奈川経済同友会の専務幹事であり、株式会社横浜銀行の元執行役員でありますが、同氏本人及び同団体、同行と当社の間には資本関係はなく、特別な利害関係もありません。株式会社横浜銀行からの借入金はなく、預金等通常の銀行取引はありますが、2025年度に当社が同行に支払った手数料等の額は僅少（年間経常収益比率１％未満）であり、当社から同行に対する売上はありません。なお同氏は2016年３月まで同行に在籍しておりましたが、相当期間（10年超）が経過しております。また当社と同氏が所属していた他の会社との間に資本関係及び取引関係はありません。同氏は金融機関及び異業種企業における長年の経験を通じ、財務・会計及び会社経営に関する幅広い見識を有しており、社外監査役としてふさわしいと判断し、選任しております。

社外監査役金治伸隆氏は、エルピクセル株式会社の社外取締役であり、株式会社ティーガイアの元代表取締役社長でありますが、同氏本人及び両社と当社の間に資本関係はなく、特別な利害関係もありません。また当社と同氏が所属していた他の会社との間に資本関係及び取引関係はありません。同氏は異業種企業において長年にわたって情報通信分野に携った後、各営業部門やコーポレート部門等さまざまな部門を統括するなど、会社経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外監査役としてふさわしいと判断し、選任しております。

当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的数値基準は定めていないものの、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等も勘案した上で、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任することにしております。

③　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

（当社は内部統制部門を設置していないため「内部統制に係る主管部署」として以下に記載しました。）

ａ．社外取締役による監督

・内部監査との相互連携

　社外取締役は、取締役会で内部監査計画や内部監査の報告を受け、必要に応じ意見を述べております。

・監査役監査との相互連携

　監査役会は、社外取締役との連携会議を原則四半期に１回開催しており、監査役監査の計画や結果、社内外の情報を共有する他、ガバナンスや内部統制に関する論議課題を設定しております。社外取締役はこの会合に出席し、情報共有や意見交換を実施し、相互連携を図っております。

・会計監査との相互連携

　特に記載する事項はありません。

・内部統制に係る主管部署との関係

　社外取締役は、取締役会において、内部統制推進部より内部統制システムの運用状況についての報告を受け、必要に応じ意見を述べております。

b．社外監査役による監査

・内部監査との相互連携

　社外監査役は、取締役会で内部監査計画及び内部監査結果の報告を受け、必要に応じ意見を述べております。その他、四半期ごとに行う監査役と内部監査室との連携会議において、内部監査の状況等について報告を受けております。

・監査役監査との相互連携

　社外監査役は、取締役会、監査役会、監査役連絡会及び社外取締役との連携会議に出席する他、Email交信やリモート会議等のオンライン形式も活用して、監査役との相互連携を図っております。また、常勤監査役が実施する監査役業務ヒアリングの結果についても同様に情報を共有し、意見交換を実施しております。

・会計監査との相互連携

　監査役会は、期首に会計監査計画についての説明を受ける他、四半期ごとに会計監査状況の報告を受けております。その他、課題に応じて随時情報共有や意見交換を実施しており、今期は監査上の主要な検討事項（KAM）について会合を開催しました。社外監査役はこれらの会合に出席し、情報を共有するとともに意見を述べました。

・内部統制に係る主管部署との関係

　社外監査役は、常勤監査役が主として推進する、内部統制に係る主管部署への監査役業務ヒアリングの状況や結果について監査役会で報告を受けております。また、内部統制推進部より取締役会において内部統制システムの運用状況についての報告を受けております。

（３）【監査の状況】

①  監査役監査の状況

当社の監査役の構成は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名であります。監査役は、監査役会を原則月１回定期的に開催し、当社における内部統制システムの整備及び運用状況について協議を実施しており、年度ごとに設定する監査役監査の重要テーマを主要な検討事項としております。監査役会の他にも原則隔週１回開催する監査役連絡会において監査役相互の情報・意見交換を通じて課題を共有するとともに、必要に応じて随時協議を行っております。

2025年度は、実査を基本としオンライン形式も活用して監査活動を行ってまいりました。監査役会は、当事業年度は12回開催いたしました。個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

また、原則月１回開催する取締役会には監査役全員が出席することにしており、監査役会が定めた監査方針に従い、取締役の業務執行全般にわたり監査を行っております。取締役会は、当事業年度は20回開催いたしました。個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

その他、原則週１回開催する重要な会議である執行役員会議には、常勤監査役青地潔が出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、社内各部署の業務執行状況について監査を実施しております。また、監査役会としては、取締役社長の他、各部門の業務執行取締役との定期的な会合を設けて、経営状況や会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク等について幅広く情報・意見交換を行っております。その他、原則四半期に１回開催する監査役と社外役員との連携会議を開催し、社内外の情報を共有し意見交換を実施しております。

また、当社の監査役による監査の実効性を高め、かつ監査職務を円滑に行うことができるよう、監査役の職務を補助すべき組織として役員室に監査役サポート部署を設置して管理職等の使用人を配し、監査役の指揮命令の下で監査役監査に関する業務補佐等の職務を行っております。なお、当該使用人の取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の任免、人事評価、異動及び懲戒処分等については、予め監査役会の同意を要しております。

2025年度の重点監査テーマは、「リスク発生の未然防止と発生時の被害拡大防止の対応状況」、「内部統制(ガバナンス)の維持、強化」、「環境変化に対する経営の実効性」としました。

「リスク発生の未然防止と発生時の被害拡大防止の対応状況」では、社内で発生した諸課題について対応の状況を確認いたしました。

「内部統制(ガバナンス)の維持、強化」では内部統制に係わる社内の委員会に傍聴参加し状況を聴取いたしました。また、社内各部署及び関係会社に対してヒアリングを行い、それぞれのガバナンス維持の状況を確認いたしました。内部統制推進部から内部統制システムの運用状況を聴取しました。

「環境変化に対する経営の実効性」では、代表取締役、各部門担当取締役との意見交換会や社内各部署のヒアリングを行い、新型車の生産準備、三班三交代生産への移行状況等を聴取いたしました。また、サイバー攻撃に対しては、対策・対応の状況について確認をいたしました。

会計監査に関しては、監査役は、監査法人から監査計画及び監査結果の報告を受け、相互の意見交換を図り、効率的かつ効果的な監査の実施に努めております。監査人が定める監査上の主要な検討事項（KAM）については、2018年度より監査人と情報共有や意見交換を実施してまいりました。2025年度は、監査人から会計監査や四半期レビュー結果の報告を受け、併せてKAMについて監査チームによる当社リスクの評価や、執行側との論議の状況を共有する等して、協議を実施してきました。

常勤監査役の青地潔は、執行役員会議等への出席の他にも、当社や関係会社における豊富な知識と経験を活用し、社内の情報を収集して監査役会や社外役員との協議等に供しており、監査役会や取締役会における意見の醸成に寄与しております。その他、監査役会議長として、社内各部署、連結子会社への往査や、監査役会と社外役員による連携会議の中心的存在として意見形成を促進し、当社のガバナンスや内部統制の改善に貢献しております。

非常勤監査役の伊藤智則は、株式会社東京証券取引所で定める独立役員であります。金融機関の経営者としての長年の経験と、財務・会計に関する幅広い見識を有しており、社外監査役として取締役の職務執行に関し、取締役会で意見や助言を行う他、2025年度は指名・報酬委員会にはオブザーバーとして、取引モニタリング委員会には委員として参加し、当社のガバナンス向上に貢献しております。

非常勤監査役の金治伸隆は、株式会社東京証券取引所で定める独立役員であります。異業種企業において長年にわたって情報通信分野に携った後、各営業部門やコーポレート部門等さまざまな部門を統括するなど、会社経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外監査役として取締役の職務執行に関し、取締役会で意見や助言を行う他、2025年度は指名・報酬委員会にはオブザーバーとして、取引モニタリング委員会には委員として参加し、当社のガバナンス向上に貢献しております。

②  内部監査の状況

当社の内部監査は内部監査室に管理職等の使用人２名を配し、内部監査規程及び監査計画に基づき、当社及び当社グループ会社に対して、法令及び定款の遵守状況等について監査を行い、内部統制の充実を図る活動を実施しております。内部監査室より取締役社長及び関連する取締役と業務運営組織に監査報告書を提出し、指摘事項の是正を求め対応状況を確認しております。内部監査室は監査計画及び監査結果を取締役会に対して半期ごとに、監査役会に対しては四半期ごとに報告する他、会計監査人とも、四半期に一度の定期的な意見交換や、適宜情報交換を行い、連携を図っております。

③  会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

26年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　中村昌之

指定有限責任社員　業務執行社員　皆川裕史

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他21名であり、その他は公認会計士試験合格

者、システム専門家等であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査役会は、監査役会が制定した監査役監査基準の中に「会計監査人の選任等の手続」を定める他、これに基づく「会計監査人の評価・選定に関する基準」を制定し、会計監査人の業務の遂行状況の他、監査体制、独立性、専門性等、会計監査人として適切であるかを確認することを方針として定めております。

会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役会は監査役全員の同意により、会計監査人を解任します。

また、そのほか独立性及び専門性等の観点からして会計監査人に適正な監査を遂行する上で支障があると判断される場合には、監査役会は会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査人の評価については、監査役会は上記方針に基づく「会計監査人の評価・選定に関する基準」を制定して毎期検討しております。期初計画、期中、期末の会計監査結果を監査役会として聴取する他、社内で会計監査人と連携している部署からの意見を確認し、期末には当社を担当している会計監査チームとの面談を実施しております。

以上の結果に基づく監査役の意見を監査役会で協議し、当期の評価と共に次期の会計監査人に関して決議しております。

④  監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社では、監査公認会計士等の監査報酬を、監査計画、監査内容、監査に関する時間等を十分に考慮し、監査公認会計士等の独立性を保つため、監査役会による事前同意を受け、適切に決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の監査計画、前事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等の他、同業他社における会計監査人への監査報酬調査結果を検討した結果、会計監査人の報酬等は相当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の取締役に対する2025年度の報酬は、株主総会の決議に基づく取締役の報酬限度額の範囲内において支払うものとし、「役位と職責に応じて設定する固定報酬としての基本報酬」と、「当社の主要な業績指標と個人の成果に応じて決定される業績連動報酬」の２つの金銭報酬で構成されております。社外取締役についてはその職責に鑑みて、基本報酬のみを支払っております。

監査役の報酬は、監査役の協議により金額を定める基本報酬のみであります。

当社の役員の報酬に関する株主総会の決議は、第59回定時株主総会（1982年６月30日）であり、その内容は、取締役の報酬限度額が月額30百万円、監査役の報酬限度額が月額５百万円であります。当該株主総会終了時点の取締役の員数は15名、監査役の員数は２名であります。

2025年５月13日に取締役会は、取締役社長冨山隆に対して個人別の基本報酬の額及び業績連動報酬の額の決定について委任しております。委任した理由は、指名・報酬委員会の関与の下で、各取締役の担当部門について評価を行う事ができる取締役社長に委任することが適切と判断したためであります。取締役社長は「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」（2022年３月22日一部改定を取締役会決議）及び「取締役の報酬配分方法」（2021年５月12日取締役会決議）に基づき原案を作成し、指名・報酬委員会（2025年６月17日開催）に諮問し、取締役社長は、指名・報酬委員会の審議の結果を踏まえて決定しております。

（取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について）

１）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法

当社は、2022年３月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の一部改定を決議致しました。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会に諮問し、答申を受けております。

２）決定方針の内容の概要

当社の取締役に対する報酬は、「固定報酬としての基本報酬」と、「当社の主要な業績指標と個人の成果に応じて決定される業績連動報酬」の２つの金銭報酬で構成し、社外取締役については、基本報酬のみを支払っております。

・基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、当社業績、個人の貢献等に基づき決定しています。

・業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績指標を反映した金銭報酬とし、月例の基本報酬に加算して支給しています。

・業績連動報酬については、関連する企業をベンチマークし、役位ごとに基本報酬に対する基準割合を設定しています。その基準割合については、取締役会が指名・報酬委員会の審議の結果を踏まえて決定しています。

（業績連動報酬について）

業績連動報酬等の額は、業務執行取締役としての役位ごとに設定されている基準割合（取締役社長：当事業年度の基本報酬の40％、その他取締役：同30％）に業績指標及び各取締役の成果の達成率を乗じて支給率を算出し、当事業年度の基本報酬に当該支給率を乗じて支給額を算定しております。業績連動報酬等に係る業績指標は、「将来にわたる企業基盤の確立の実現」を示す代表的指標として選択している連結ベースの営業利益、フリー・キャッシュフロー等であり、中期経営計画と整合するように設定し、環境の変化に応じて適宜見直しを行っております。この他に個人の成果を測る指標として、個々の職責に応じて品質、生産性向上、内部統制等の複数の目標を設定しており、事業年度ごとに取締役社長と各業務執行取締役の間で決定しております。

当事業年度（2025年度）における当該業績連動報酬等に係る主な業績指標のうち、営業利益は、目標69.0億円・実績141.6億円、フリー・キャッシュフローは、目標△36.3億円・実績121.7億円で確定しております。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　基本報酬、及び2025年度の業績指標に連動する報酬として2026年度に支払う額の合計額を記載しております。

２　2025年度の業績指標に連動する報酬として2026年度に支払う額を記載しております。

③　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④  使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

（保有方針）

当社は、地域社会貢献が期待でき、当社グループと地域社会の良好な関係を維持できると判断される場合、または、戦略的パートナーとして、取引の維持・発展を想定できると判断される場合に、顧客や取引先等からの出資要請を受けて株式を保有します。

（保有の合理性を検証する方法）

個別銘柄ごとに、地域貢献・取引の状況に加えて、投資先の経営方針、経営戦略、経営計画及び社会情勢等の保有リスクの有無について精査するなどの検証を行い、株式の保有継続の是非について、社長が確認の
うえ取締役会に報告しております。

（個別銘柄の保有の適否に関する検証の内容）

上記検証の結果、保有することの合理性が認められないと判断されるときは、売却を含めた検討を行うことをしています。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】

①　連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

②　提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　上記はすべて自動車関連の従業員であります。

③　労働組合の状況

　当社グループの労働組合は日産車体労働組合と称し、提出会社の本社に同組合本部が各事業所別に支部が置かれております。

　2026年３月31日現在における組合員数は3,360人で、上部団体の全日本自動車産業労働組合総連合会に加盟しております。

　なお、労使関係は安定しております。

④　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ａ．提出会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　「労働者の男女の賃金の額の差異」について、賃金制度における性別の格差はありません。「労働者の男女の賃金の額の差異」は、主に男女間の勤続年数の違い及び時短勤務者が女性労働者に多いことによるものであります。

ｂ．連結子会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　「労働者の男女の賃金の額の差異」について、賃金制度における性別の格差はありません。「労働者の男女の賃金の額の差異」は、主に男女間の勤続年数の違い及び時短勤務者が女性労働者に多いことによるものであります。

４　男性労働者の育児休業取得率算出の対象となる労働者はありません。

５　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており

ます。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構、EY新日本有限責任監査法人等の行う研修に参加しております。また、当社は、国際財務報告基準（IFRS）に準拠した親会社グループ内の統一会計基準書により、連結用財務報告値の一部としてIFRSに準拠した財務情報を作成し、親会社である日産自動車株式会社に提出しておりま

す。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）すべての子会社を連結しております。

連結子会社　　　　　 6社

主要な連結子会社名は、「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載のとおりであります。

(2）非連結子会社　　　　－社

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社　－社

(2）持分法適用の関連会社　　　－社

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法

②　棚卸資産

仕掛品、原材料、貯蔵品

…主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として耐用年数を見積耐用年数、残存価額を実質的残存価額とする定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　10～50年

機械装置及び運搬具　５～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　耐用年数を見積耐用年数またはリース期間、残存価額を実質的残存価額とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　製品保証引当金

　製品のクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に翌期以降保証期間内の費用見積額を計上しております。

③　事業構造改革引当金

　2025年10月、当社湘南工場をサービス部品生産工場として活用していくことを当社取締役会で決議したことに伴い、今後発生する転身援助・転籍制度による転籍加算金及び異動一時経費に備えるため、合理的に見積った額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について

は、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　製品の販売に係る収益

　当社及び連結子会社において製造する自動車及び自動車部品の販売に係る収益については、主として顧客が当該製品に対する支配を獲得する製品の引渡時点において履行義務が充足されると判断しております。履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね４カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。なお、支給先から支給品を買い戻す義務を負っている取引（有償支給取引）については、当社及び連結子会社が支給先となる場合には、支給品への支配を有していないことから純額で収益を認識しております。

　自動車及び自動車部品の販売に関して顧客と締結した「製造委託基本契約」には、製品の品質保証義務の条項が含まれております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従っていることを保証するものであることから、この保証に係る費用に対して製品保証引当金を認識しております。

②　受託業務に係る収益

　当社及び連結子会社では、自動車関連及びシステム開発の受託業務に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。取引の対価は、契約上のマイルストーン等により概ね履行義務の充足の進捗に応じて受領しており、履行義務の完全な充足から概ね２カ月以内に受領しております。また、重要な金融要素は含んでおりません。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。