株式会社オービック（4684） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第55期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益金額」を算定しております。

３【事業の内容】

　当社グループは、株式会社オービック（当社）及び連結子会社１社並びに持分法適用関連会社２社により構成されており、事業は主に企業情報システムのシステムインテグレーション事業、システムサポート事業、オフィスオートメーション事業、及び業務用パッケージソフト事業を行っております。

　事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

　なお、事業区分のうち業務用パッケージソフト事業については、関連会社で行っているため、事業のセグメントには含まれておりません。

以上の企業集団などについて図示すると次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

（注）特定子会社に該当するものはありません。

(2）持分法適用関連会社

（注）上記会社は有価証券報告書を提出しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、株式会社オービック(当社)及び連結子会社１社並びに持分法適用関連会社２社より構成されており、事業は主に企業情報システムのシステムインテグレーション事業、システムサポート事業、オフィスオートメーション事業及び業務用パッケージソフト事業を行っております。なお、業務用パッケージソフト事業は持分法適用関連会社で行っているため連結セグメントには含まれておりません。

　当情報サービス業界では、企業の生産性向上を目的としたシステム投資需要が活性化し、より効率的でコストパフォーマンスの高い情報システムが求められております。また、変化の激しい経済環境を背景に、従来からの経営資源である「ヒト・モノ・カネ」に加えて「情報」と「時間」の重要性も高まっております。当社は、幅広い業界・規模の企業に「価値ある情報システム」を早期に提供し、継続的なシステム運用サポートを可能とするため、高い技術力とノウハウの蓄積に取り組んでまいりました。

　ユーザーオリエンテッド(顧客第一主義)の経営姿勢のもと、クラウドサービスをはじめとした技術革新によって顧客企業のデジタル変革と新たな企業利益の創造を支援することで社会に貢献することを経営の基本方針としております。

(2）目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略並びに会社の対処すべき課題

　当社は、顧客利益を意識した経営による持続的成長を目標とし、事業戦略や各種施策を立案・実行することで、自己資本利益率の維持・向上に努めております。

　自社開発製品を直接販売で提供する体制を重要とし、市場ニーズに直結したソリューションを自社運営のクラウドセンターにて安定的に提供できるデジタル基盤を整えております。既存顧客のクラウドサービス利用率を高めるとともに、ＡＩなど最新のデジタル技術を用いたデータ活用を促進し、新たな経営課題の設定と具体的な解決策の検討を通じて、顧客企業との継続的な関係性構築に努めてまいります。

　「ワンストップ・ソリューション・サービス」、これは中長期的に見た当社の重要なキーワードであります。導入コンサルティングから、システム構築、運用、情報提供まで当社グループ一貫体制でトータルに「企業の情報システム構築と運用」をサポートしてまいります。また、顧客企業の経営管理や決算業務に関わる統合基幹業務システムの提供及びサポートを行っており、安定的に事業を継続する社会的責任を果たすべく、従業員のテレワーク環境整備や、当社クラウドセンターの拠点二重化をはじめとしたＢＣＰ対策などに努めております。

　今年度も、継続したイノベーションを重視して顧客満足度の向上に取り組む中で、以下の項目を優先的に対処すべき課題として重視してまいります。

　Ⅰ　製販サービス一体体制を推進する

　Ⅱ　カスタマイズ性の高い「ＯＢＩＣ７シリーズ」によって、生産性の向上に取り組む

　Ⅲ　人材の育成と活性化に注力する

　「経営資源を選択・集中し継続する」ことこそが経営にとって重要であると認識しており、今後ともグループ企業各社はその特徴を活かしつつ独立した企業としてグループ内での役割分担を明確にし、「グループの発展」のため経営努力をしてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組については以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティ全般

①　ガバナンス

当社グループは、「人財の成長が会社の成長」、「Innovation～破壊と創造～」の企業理念のもと、事業及び企業活動に関する重要課題に取り組むことで、社会と当社グループ自身の持続的な成長を目指しております。代表取締役社長直下の組織であるサステナビリティ推進委員会を中心に、環境・社会・ガバナンスに関する重要課題について部門横断的に取り組んでおります。代表取締役社長については、サステナビリティ課題に関する最高責任者として、委員メンバーより日常的にサステナビリティに関する外部環境・課題の変化や、当社グループの目標に対する進捗状況、新たな取組に関する企画提案の報告等を受けており、必要に応じて取締役会や執行役員会にて報告・共有をしております。

②　戦略

当社グループは、サステナビリティに関するリスクと機会を踏まえたマテリアリティを設定し、潜在的なリスクの低減と新たな事業機会の創出に向けた体制を構築することで、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでいます。

　＜リスクと機会、マテリアリティの特定プロセス＞

Ⅰ　マクロ環境の変化や業界動向、ＩＳＯ26000やＧＲＩ、ＳＡＳＢ等の報告ガイドライン及びＥＳＧ評価機関等の評価項目、ステークホルダーからの期待等、当社グループを取り巻く現状を多角的に把握してリスクと機会を特定

Ⅱ　特定したリスクと機会をもとに、中長期的な成長の源泉となるマテリアリティを抽出

Ⅲ　社外取締役等の外部有識者の知見を交えてマテリアリティの妥当性について検証し、取締役会にてマテリアリティを特定

③　リスク管理

　監督機関である取締役会は、中長期的な企業価値への影響が大きく、重要性が高いと判断されたテーマに絞り、原則として年１回ないし２回程度の頻度で、サステナビリティ推進委員会からの報告を受けております。取締役会は、報告内容が中長期的な企業価値の向上に資するか、及び全社的な経営戦略と整合しているかを審議し、業務執行の方向付けを行っております。具体的には、例年、人財や知財などをテーマに重点課題や施策の実施状況及び今後の戦略について報告され、取締役会にて具体的な取組やＫＰＩの実績を評価するとともに、経営陣に対してその妥当性や実効性に関する意見交換を行うことで、重要テーマに関する戦略的な意思決定及び業務執行への必要な指示・監督を行っております。

また、当社グループでは、委員会及び環境マネジメントシステムにおいてリスク及び機会の管理を行っております。四半期毎に委員会の指示により関連部門にて気候関連をはじめとした各種データの集計を行い、委員会メンバーにて進捗状況の確認・分析・課題の抽出等のモニタリングを実施することで、継続的なリスク及び機会の把握と管理をしております。

④　指標と目標

　上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおけるマテリアリティと目標値は以下のとおりであります。

(2）人的資本

①　ガバナンス

　　「(1)サステナビリティ全般　①ガバナンス」に記載の事項に加えて、指名・報酬諮問委員会から最高人事責任者に指名された取締役の監督のもと、主管部門である人事部、人材開発推進室及び経営企画室にて戦略・立案を行っています。各施策は主管部門にて推進し、重要な事項については定期的に取締役会や執行役員会にて報告・審議をしています。

②　戦略

ａ．リスクと機会

　　「(1)サステナビリティ全般　②戦略」及び「3 [事業等のリスク] (2)人材流失とノウハウ喪失に関するリスク」に記載のとおり、採用、定着、育成、健康に関するリスクを重要なリスクに設定しています。これらのリスクを最小限に留められるよう各種施策に取り組むことで、イノベーション力の強化や競争優位性の確保、ひいては持続可能な企業成長につなげてまいります。

ｂ．経営戦略と人材戦略の連動

　　当社グループは企業のビジネスパートナーとして、「人財の成長が会社の成長」、「Innovation〜破壊と創造〜」という企業理念のもと、お客様と共に変化・成長、新たな企業利益の創造をご支援することで社会に貢献したいと考えております。そのためには、営業・ＳＥ・サポートが連携してお客様と向き合う「フラットでオープンな組織体制」を採用し、職種の垣根を越えて、それぞれの専門ノウハウを結集することにより、お客様のスピーディーな問題解決を実現することが重要となります。

　　人材戦略としては、「メンバーシップ型」や「ジョブ型」をはじめとした画一的な枠組みにとらわれず、新卒で採用した社員の特性にあわせて中長期目線でじっくり育成することで、企業文化の醸成による組織力強化と社員個人の専門性向上の両立に努めることを重点方針としております。

ｃ．人材の育成に関する方針

　　「人財の成長が会社の成長につながる」という経営方針のもと、社員の特性にあわせて中長期目線でじっくり人材を育成する方針を定め、具体的な施策として採用戦略や教育戦略の各種方針に反映しております。

＜採用戦略＞

顧客の経営のパートナーとして多種多様な課題に向き合い続けるために、新卒採用率100％を重要指標として掲げ、中長期目線での人財育成に努めております。当社グループが採用において求める人物像は、前例や過去の成功体験に固執せず、今までの常識にとらわれない柔軟で「ふまじめ」な発想を持ち、社会に貢献するという気概とチャレンジする精神を持つ人物であります。顧客の経営課題に対して最適な解決策を探るには社員の提案力やコミュニケーション力などの人間力が重要であると考え、新卒採用にこだわり、このような人財を中長期で育成しております。

＜教育戦略＞

顧客の持続的な成長を支えるためには、ＩＴスキルだけでなく会計をはじめ幅広い業務知識や業界特有のノウハウの習得が必要であります。当社グループは充実した教育・研修制度のもと、職種にかかわらず全社員が会計をはじめとした多様な知識やスキルの向上に努めております。社員研修実施率100％を重要指標として掲げ、対面形式のほか、研修の内容や受講者層に応じてオンライン研修を用意し、様々な社員がワークスタイルに縛られることなく能力向上に取り組めるよう推進しております。その他、資格取得の補助制度や資格手当の支給、通信教育なども行い、社員の学びを支援しております。また、創業当初より開催している全社員参加の経営方針発表会や様々な研修会などを通じて、毎年イノベーションが生まれております。

ｄ．社内環境整備に関する方針

　　社員の特性にあわせて中長期目線でじっくり人材を育成する方針を定め、具体的な施策として健康経営やワークライフバランス、ダイバーシティ推進に向けた環境整備方針や各種取組に反映しております。

＜健康経営とワークライフバランスに向けた取組＞

当社グループは、社員が健康で活き活きと働き、成長できる環境づくりを目標に、男性社員の育児休業等取得率100％、有給休暇取得率100％を重要指標として掲げ、社員の健康維持・増進とワークライフバランスの向上に努めております。また、組織や個人の状態を「見える化」し、社員全員で組織活性化を推進する風土を醸成するため、「エンゲージメントサーベイ」を実施しています。エンゲージメントスコアの組織別結果については社員に公開しており、職場内のエンゲージメント向上に向けた活動や各種人事施策の企画・立案につなげています。そのほか、社員だけでなく社員の家族も参加するオービックファミリー運動会を全国で毎年開催したり、クリスマスには社員にホールケーキが配られたりと、コミュニケーションを重視した風通しの良い企業風土はビジネス上での強い結束力に繋がっております。

＜ダイバーシティ推進に向けた取組＞

社員一人ひとりの成長とダイバーシティの広がりは相互にシナジーを発揮するという考えのもと、コミュニケーションを重視した風通しの良い企業風土の中で社員それぞれがスキルやノウハウを磨き、個性を伸ばしてまいりました。また、様々な環境の社員全員が最大限に能力を発揮して長期に活躍できるよう、一時間単位で取得可能な時間単位年休や子どもが小学校６年生を修了するまで取得可能な育児のための短時間勤務、時差出勤の導入やテレワーク環境などを設けて、社員皆が働きやすい環境づくりに努めております。ジェンダーダイバーシティについても、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合15％以上を重要指標に掲げて、女性社員の成長機会が増えるよう今後も継続的に取り組んでまいります。

③　リスク管理

　　当社グループでは、人財は企業成長の源泉と考えています。そのため「(1)サステナビリティ全般　③リスク管理」に記載の事項に加えて、下記に記載の内容によって人的資本に関するリスクを適時適切にモニタリングし、効果的な各種施策の実施に繋げています。

＜採用に関するリスク＞

　主管部門である人事部が、新卒採用のエントリー数や内定人数等を定期的にモニタリングし、採用目標に対する進捗が遅れていないかをチェックします。進捗状況を代表取締役社長に報告し、採用計画に対するリスク顕在化の懸念がある場合は、迅速に軌道修正のための指示を受け、施策を講じます。

＜教育に関するリスク＞

　主管部門である人事部が、研修実施状況や実施後の満足度、定着度合い等を分析し、定期的に代表取締役社長に報告する過程で、フィードバックを受け、必要に応じて研修内容や実施体制の軌道修正を図ります。

＜働きやすさに関するリスク＞

　エンゲージメント向上やダイバーシティ推進につながる、従業員の心身の健康リスクに対し、有給休暇取得率や男性育休等取得率などを人事部が定期的にモニタリングし、目標に対する進捗が遅れていないかをチェックし代表取締役社長に報告します。

④　指標と目標

また、当社では、上記の「戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人的資本に関する方針について、次の指標を用いております。

なお、人材の多様性の確保を含む人的資本に関する目標及び実績は、提出会社（当社単体）のみを対象として開示しております。

当社グループの中長期的な成長を牽引している主要事業（システムインテグレーション事業及びシステムサポート事業）は提出会社が担っており、当社の人的資本戦略や目標は同事業のビジネスモデルに特化して策定されています。一方で、連結子会社が担う「オフィスオートメーション事業」の当連結会計年度における構成比は、売上高が約６％、営業利益が約３％であることから、連結全体の業績に及ぼす影響は限定的であります。

したがって、中長期的な成長を牽引する主要事業を担う提出会社単体の目標及び実績に絞って開示を行うことが、投資家の皆様が当社の成長性を判断するうえでより適切かつ実効性の高い情報提供に資するものと判断し、当該開示範囲を選択しております。

当該指標に関する目標及び実績は、以下のとおりです。

(3）自然資本

①　ガバナンス

　　「(1)サステナビリティ全般　①ガバナンス」に記載のとおりです。

②　戦略

ａ．リスクと機会

気候変動における当社グループ事業の「リスクと機会」については以下のとおりです。

　なお、現時点では気候変動のリスクと機会を識別するために気候関連のシナリオ分析を実施しておりませんが、今後、定量的な影響評価（シナリオ分析）の実施を検討しています。

＜リスク＞

＜機会＞

ｂ．温室効果ガスの排出削減に向けた方針

当社グループは、気候変動における「リスクと機会」を認識し、温室効果ガスの排出削減に向けた方針や各種取組に反映しております。自社保有の東京本社ビルの環境負荷低減を目的として全館のＬＥＤ化や省エネ設備への切り替えを推進したことで、年間電力消費量の削減につながっております。また、今後は各拠点のオフィスビルにおける電力プランを再生可能エネルギーに順次切り替えることによって、継続的にＣＯ２排出量の削減を行ってまいります。

③　リスク管理

「(1)サステナビリティ全般　③リスク管理」に記載の事項に加えて、下記に記載の内容によって気候変動に関するリスクを適時適切にモニタリングし、効果的な各種施策の実施に繋げています。

＜規制リスク/法的リスク＞

ＩＳＯ14001の運用プロセスにおいて、主管部門である総務部が新たな環境関連規制や環境法令を常時評価・モニタリングしています。懸念事項や重要な変更が発生した場合は、速やかに代表取締役社長に報告し、必要な対応を講じます。

＜評判リスク＞

ＩＳＯ14001の運用プロセスを実施し、主管部門である総務部及び経営企画室が毎年の外部審査への適切な対応を継続することで認定を維持しています。これにより、環境側面での不適切な行動による評判リスクが顕在化しないよう努めています。

＜物理的リスク＞

ＩＳＯ14001の運用プロセスを通じて、主管部門である総務部が、大規模な自然災害による業務運営への影響や当社グループ施設等への破壊が発生していないかを評価・モニタリングしています。懸念があれば代表取締役社長に報告し、ＢＣＰ（事業継続計画）等との連携を含めた対策を講じます。

④　指標と目標

温室効果ガス排出量（Scope１＋２　※１）の削減目標

※１) Scope１：自社施設の燃料の消費に伴う直接排出量

 Scope２：自社施設における電気・熱の使用に伴う間接排出量

(4）製造資本

①　ガバナンス

　　「(1)サステナビリティ全般　①ガバナンス」に記載のとおりです。

②　戦略

　ａ．リスクと機会

　事業活動において取り扱う顧客及び当社グループの情報資産は、当社の経営基盤として重要なものと認識しております。そのため、「(1)サステナビリティ全般　②戦略」及び「3 [事業等のリスク]（1)技術革新と製品開発に関するリスク、(3)情報セキュリティに関するリスク」に記載の事項を重要リスクと設定しております。これらのリスクを最小限に留められるよう各種施策に取り組むことで、高水準の情報セキュリティと製品品質を担保したサービスを提供してまいります。

　ｂ．情報セキュリティに関する方針

　様々なセキュリティリスクから情報資産を保護するため、「情報セキュリティ基本方針」を定め、これを実施・推進しております。また「情報セキュリティマネジメントシステム認証基準(ＩＳＯ/ＩＥＣ27001)」の取得や、オービッククラウドサービスにおける米国保証業務基準書第18号(ＳＳＡＥ18)に準拠した「ＳＯＣ１ Type２報告書」及び「ＳＯＣ２ Type２報告書」の受領を通して、透明性と信頼性の高いソリューションサービスの提供に取り組んでいます。

③　リスク管理

　「(1)サステナビリティ全般　③リスク管理」の事項に加えて、主管部門である開発本部及びクラウド推進本部において製造資本に関するリスクをモニタリングしています。進捗状況は月次・四半期毎に代表取締役社長に報告され、日常の業務執行を通じてリスク管理を行っています。

④　指標と目標

「(1)サステナビリティ全般　④指標と目標」に記載のとおりです。

(5）知的資本

①　ガバナンス

「(1)サステナビリティ全般　①ガバナンス」に記載の事項に加え、代表取締役社長直轄の知財戦略推進部を中心に事業部毎の推進チームを立ち上げ、全社横断的に活動しています。なお施策の実施状況及び今後の戦略については、定期的に代表取締役社長へ報告されています。

②　戦略

　ａ．リスクと機会

「(1)サステナビリティ全般　②戦略」に記載のとおりです。

　ｂ．知的資本に関する方針

　様々な業種・業界のノウハウを可視化して付加価値を高め、競合差別化や知識集約型ビジネスの強化につなげることを目的に、「ビジネスモデル特許」の取得に取り組んでいます。知的資本の強化はその他の各資本の強化につながるという考えのもと、各資本を適切に活用することにより、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。

③　リスク管理

　「(1)サステナビリティ全般　③リスク管理」の事項に加えて、主管部門である開発本部及び知財戦略推進部において知的資本に関するリスクをモニタリングしています。進捗状況は月次・四半期毎に代表取締役社長に報告され、日常の業務執行を通じてリスク管理を行っています。

④　指標と目標

　「(1)サステナビリティ全般　④指標と目標」に記載のとおりです。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものが考えられます。なお、将来に関する事項については、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において判断したものであり、特に経営成績に重要な影響を与える恐れがあるものを中心として記載しております。

　なお、以下のリスクが顕在化する可能性は、現時点において極めて低いと考えております。

(1）技術革新と製品開発に関するリスク

　当情報サービス業界は情報技術の革新や市場ニーズの変化に迅速に対応することが求められております。当社は、ネットワーク技術や通信技術、ハードウェアの新製品に対する検証、あるいはソフトウェアやミドルウェアに対する検証等々の幅広い分野で最新の技術動向に関して研究開発活動に努めてまいりました。

　しかしながら、広範な領域において技術革新が急速に進展し、その対応が遅れた場合には、製品開発の遅延に伴う機会損失や開発コストの上昇により、当社の経営成績に影響を与える可能性があると考えております。

(2）人材流失とノウハウ喪失に関するリスク

　当情報サービス業界は他の装置産業等に比べ労働集約的な側面があり、「人材のモチベーション」がよりダイレクトに業績に影響する可能性のある業界であります。当社は優秀な人材の確保と育成に毎年多くの時間とコストをかけ将来性豊かな社員の育成に努めてまいりました。

　仮想ではありますが、敵対的な買収者による奇襲攻撃的な企業買収行為が起きた場合には、人心の混乱を招き、結果としてモチベーションの高い人材の流失やノウハウの喪失を招くとすれば、安定的・継続的に成長・発展させていく企業活動にとって致命的な損失であり、当社の経営成績に重大な影響を与える可能性があると考えております。

(3）情報セキュリティに関するリスク

　当社は、機密度の高い経営情報を管理するクラウドサービス提供企業として、米国保証業務基準書第18号（ＳＳＡＥ18）に準拠した「SOC１ Type２報告書」及び「SOC２ Type２報告書」を受領し、情報管理規程の整備、研修を通じた社員への周知徹底、ソフトウェア及びインフラのセキュリティ強化などにより、顧客データ管理の強化・徹底と漏洩の防止に努めてまいりました。

　しかしながら、コンピュータウイルスをはじめとしたサイバー攻撃や、人為的過失による紛失や盗難などにより、顧客企業の個人情報が漏洩した場合には、当該顧客からの損害賠償請求による費用発生や、社会的信用の低下などにより、当社の経営成績に影響を与える可能性があると考えております。

(4）環境・気候変動に関するリスク

　当社は、顧客企業の経営管理や決算業務に関わる統合基幹業務システムの提供及びサポートを行っており、安定的に事業を継続する社会的責任を果たすべく、従業員のテレワーク環境整備や、当社クラウドセンターの拠点二重化をはじめとしたＢＣＰ対策などに努めてまいりました。また、世界の気候変動リスク緩和に向けた環境負荷低減に取り組む社会的責任の大きさを認識し、高度な環境性能を誇るクラウドセンターへの集約により当社及び顧客企業の温室効果ガス排出の削減にも取り組んでおります。

　しかしながら、近年の気候変動を起因とした大規模な自然災害による業務運営への影響や、温室効果ガスの排出規制等の適合に必要なコストの増加、適合できないことによる企業レピュテーション低下等により当社の経営成績に影響を与える可能性があると考えております。

６【研究開発活動】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、コンピュータシステムの先端技術分野で今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めており、連結財務諸表を作成する当社のシステムインテグレーション事業においてのみ行っております。

当社の研究開発活動は、システムインテグレーション事業の総合的な観点から、ネットワーク技術や通信技術、ハードウェアの新製品に対する検証、あるいはソフトウェアやミドルウェアに対する検証等々の幅広い分野で研究活動を行っております。当社主力製品である基幹系の統合業務ソフトウェア「ＯＢＩＣ７シリーズ」は会計を中心に業務・業種別に分類・分析され、長年培ってきた豊富なノウハウとシステム技術が集約されており、顧客に対してコストパフォーマンスの高いシステムの提供を可能とするものであります。

当連結会計年度における研究開発費の総額は2,956百万円であります。

当連結会計年度における成果といたしましては、統合業務ソフトウェア「ＯＢＩＣ７シリーズ」の業務・業種別の整備や、クラウド・コンピューティング対応のシステム開発にも取り組んでまいりました。また、最新技術の調査研究や、ＩＦＲＳ（国際会計基準）をはじめとする様々な制度対応にも取り組んでおります。今後とも付加価値の高いソリューションの提案ができるよう努めてまいる所存であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2024年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これに伴い発行済株式総数は398,400,000株増加し、498,000,000株となっております。

２．2026年４月21日付の取締役会決議に基づき、2026年５月29日付で自己株式の消却を行ったことにより、発行済株式総数が6,000,000株減少しています。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち信託業務に係る株式数はそれぞれ65,260千株及び22,690千株であります。

２．上記のほか、当社が所有している自己株式64,666千株があります。

②【自己株式等】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

３【配当政策】

　株主に対する利益還元を経営の重要課題と認識しております。事業活動により創出されたフリーキャッシュフローは、競争優位性強化に向けた戦略的成長投資及び株主還元に充当します。株主還元については、安定的かつ継続的な配当を基本として、連結配当性向や自己資本利益率の維持・向上に努めます。これらの施策により、持続的な企業価値向上に取り組んでまいります。

　当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）をすることができる。」旨を定款に定めております。

　また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

　内部留保資金の使途については、今後予想される経営環境の変化に迅速に対応できるように有効投資したいと考えております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、継続的な企業価値の向上のため、経営におけるリスク管理の強化と、透明性の確保が極めて重要であると認識しております。当社は監査役会設置会社であり、取締役会、監査役会を通じて経営リスクに関するモニタリングを行うとともに、社外取締役を主要な構成員とする任意の「指名・報酬諮問委員会」を設置し、経営監督機能の強化を図っております。また、内部監査では会計監査及び業務監査を実施し、コンプライアンス徹底を図るとともに自浄能力強化に努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

　当社は、経営の意思決定機関である取締役会と、経営の監査機能である監査役会及び経営体質をさらに強化するための執行役員制度を採用することで、コーポレート・ガバナンス体制を構築しております。

　取締役会は、原則として毎月１回定時取締役会を開催しており重要な事項は全て付議され、業績の進捗につきましても議論し対策を検討しております。有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在で取締役のうち４名は執行役員を兼務しており、取締役以外では、15名の執行役員がおります。執行役員制度を導入することにより、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、経営環境の変化に迅速に対応できる体制となっております。取締役会と同日に開催される経営戦略会議では、各部門からの業績などの現状報告が行われ、議論の上で具体的な対策等を決定しております。

　個々の取締役及び監査役の取締役会への出席状況については次のとおりであります。

（注）監査役の小屋町朗氏は2025年６月26日開催の第58回定時株主総会の終結をもって退任いたしましたので、退任前に開催された取締役会への出席状況を記載しております。

当事業年度における取締役会での具体的な検討事項は次のとおりであります。

　監査役会は、取締役会をはじめ重要な会議に出席し、適宜、助言・勧告を行っており、客観性及び中立性が確保された経営管理体制が機能していると考えております。また、当社グループにおける業務の適正の確保と密接な連携を図るため、関係会社管理規程に基づき、当該担当部門長は定期的にグループ各社からの経営状況やリスク等に関する報告を受けるとともに、社内規則や人事等について指示・要請を効率的に行う体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

指名・報酬諮問委員会は、指名に関しては取締役の指名プロセスの妥当性、解任について審議を行い、報酬に関しては取締役の報酬決定に関する方針について審議を行っております。透明性及び客観性を高めるために、委員の過半数が社外取締役となっております。個々の取締役の指名・報酬諮問委員会への出席状況については次のとおりであります。

　なお、取締役会及び監査役会の構成員の氏名は、有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在で、「（２）[役員の状況] ①役員一覧 a.」に記載する取締役８名及び監査役３名であります。また取締役会及び指名・報酬諮問委員会の議長は代表取締役社長、監査役会の議長は常勤監査役であります。

　当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案として「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役は９名（うち、社外取締役３名）となります。これらが決議された場合の取締役会の構成員については、「（２）[役員の状況] ①役員一覧 b.」のとおりとなり、取締役会及び指名・報酬諮問委員会の議長は代表取締役社長、監査役会の議長は常勤監査役となります。

　当社の企業統治体制の概要については以下のとおりです。

（企業統治体制の概要図）

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社は、継続的な企業価値の向上のため、経営におけるリスク管理の強化と、透明性の確保が極めて重要であると認識しております。当社は監査役会設置会社であり、取締役会、監査役会を通じて経営リスクに関するモニタリングを行うとともに、社外取締役を主要な構成員とする任意の「指名・報酬諮問委員会」を設置し、経営監督機能の強化を図っております。また、内部監査では会計監査及び業務監査を実施し、コンプライアンス徹底を図るとともに自浄能力強化に努めております。また、経営企画室を中心にした投資家へのＩＲ活動を活発に行うことにより、公平で透明性のある情報開示にも注力しております。これらにより、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保し、当社及びグループ企業各社においても経営管理組織の更なる充実を図ってまいります。

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役を３名選任しておりますが、人的関係などの重要な利害関係はなく、おのおの長年にわたる企業経営の経験や、弁護士として企業法務実務に携わってきた経験を有しておられます。これらの豊富な知識と実績を活かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点から、経営の監督とチェック機能を果たしていただけるものと期待し、選任しております。また、２名の社外監査役と当社においても人的関係などの重要な利害関係はなく、おのおの弁護士、公認会計士という公的資格を持ち、企業法務や企業会計の実務に携わってきた経験を有しておられます。これらの豊富な知識と実績を当社の監査体制の充実・強化に活かすため、選任しております。

　なお、社外取締役及び社外監査役の選任においては、東京証券取引所の規程等に定める独立性に関する諸規定に基づき、様々な分野における豊富な知識と実績を有し、かつ経営陣からの独立性の確保を考慮した人選をしております。

③　企業統治に関するその他の事項

内部統制システムの整備、リスク管理体制の整備及び子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針について、下記の項目を決議しております。

１．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

７．当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制及び報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

９．反社会的勢力排除に向けた体制

10．財務報告の信頼性を確保するための体制

　決議した基本方針に則り、コンプライアンス体制並びにリスク管理体制については、定期的にリスクの見直しを行うとともに、内部統制委員会が中心となり全社横断的な統括管理を実施し、事業全般に関するコンプライアンスの徹底と、リスクの未然防止及び発生時の迅速な対応の確保を図っております。

　職務執行体制については、期毎に、各部門における業績目標の設定を行い、その進捗については毎月の経営戦略会議の実施により月次業績の把握、必要に応じて改善策の検討を行い、目標達成の確度を高めております。

　監査体制については、当社及び当社グループ全体の内部監査、監査役監査、会計監査人監査の三様監査を実施しております。監査の実施に当たって監査役会は、会計監査人及び内部監査部門と定期的に意見・情報の交換を行い、監査効率の向上、監査の実効性の確保を図っております。

　これらにより、当社及び当社グループ全体の内部統制を強化し、ディスクロージャーの信頼性を確保するとともに、業務の有効性及び効率性を高め、継続した企業価値の向上を図ってまいります。

④　責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、当社との間で同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

⑤　取締役の定数及び選任決議

　当社の取締役は13名以内とする旨、定款に定めております。取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨、定款に定めております。

⑥　株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項

　当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。これは機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。また、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。

⑦　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

（注）１．取締役五味康昌、江尻隆及び江上美芽は社外取締役であります。

２．監査役田中健夫及び山田重嗣は社外監査役であります。

３．2025年６月26日開催の第58回定時株主総会の終結の時から１年間

４．2025年６月26日開催の第58回定時株主総会の終結の時から４年間

ｂ．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案として「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16.7％）

（注）１．取締役五味康昌、江尻隆及び江上美芽は社外取締役であります。

２．監査役田中健夫及び山田重嗣は社外監査役であります。

３．2026年６月25日開催の第59回定時株主総会の終結の時から１年間

４．2025年６月26日開催の第58回定時株主総会の終結の時から４年間

５．当社では、より一層の経営のスピードアップと責任体制の明確化を図り、経営体質を強化することを目的として執行役員制度を導入いたしております。2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案が承認可決された場合、代表取締役会長及び社外取締役を除く取締役５名は執行役員を兼務することとなります。また取締役以外の執行役員は14名で、以下のとおりであります。

②　社外役員の状況

　有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在、当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役の五味康昌氏は、長年にわたり銀行及び証券会社の業務や経営に携わり、経営に対する豊富な知識と実績を有しておられます。これらの豊富な知識と実績を活かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点から、経営の監督とチェック機能を果たしていただけるものと期待し、社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社において、人的関係、取引関係、その他の重要な利害関係はありません。同氏は上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

　社外取締役の江尻隆氏は、長年にわたり弁護士として企業法務の実務に携わり、法律専門家としての豊富な知識と実績を有しておられます。これらの豊富な知識と実績を活かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点から、経営の監督とチェック機能を果たしていただけるものと期待し、社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社において、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の重要な利害関係はありません。同氏は上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

　社外取締役の江上美芽氏は、国際金融から先端技術開発の推進並びに経営監査にわたる多角的かつ複眼的な経験を活かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点から、経営の監督とチェック機能を果たしていただけるものと判断し、選任しております。なお、同氏と当社において、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の重要な利害関係はありません。同氏は上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

　社外監査役の田中健夫氏は、長年にわたり弁護士として企業法務の実務に携わり、法律専門家としての豊富な知識と実績を有しておられます。これらの豊富な知識と実績を、当社の監査体制の充実・強化に活かすため、社外監査役として選任しております。なお、同氏と当社において、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の重要な利害関係はありません。同氏は上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

　社外監査役の山田重嗣氏は、長年にわたり公認会計士及び税理士として企業会計・税務の実務に携わり、会計・税務の専門家として豊富な知識と実績を有しておられます。これらの豊富な知識と実績を、当社の監査体制の充実・強化に活かすため、社外監査役として選任しております。なお、同氏と当社において、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の重要な利害関係はありません。同氏は上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

　社外取締役及び社外監査役の選任においては、東京証券取引所の規程等に定める独立性に関する諸規定に基づき、様々な分野における豊富な経験や見識を有し、かつ経営陣からの独立性の確保を考慮した人選をしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、適宜、助言・勧告を行っております。また、取締役会と同日に開催される経営戦略会議に出席し、必要な社内の情報収集を行うと共に、適宜発言を行っております。社外取締役は、重要案件についてはその担当取締役より事前に説明を受け、当社の経営課題を把握し、取締役会において意見表明をしております。社外監査役は、監査役会において内部監査の監査結果について検討を行い、必要に応じて再調査を求めております。また会計監査人及び内部監査部門とも定期的に意見交換を行う場を設け、相互連携を図っております。内部統制に係る監査は、経営企画室を中心に経理部と連携して実施しておりますが、その監査結果を定期的に取締役会及び監査役会に報告し、状況を共有しております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社は、監査役制度を採用しております。

　有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在、監査役会については、社外監査役２名を含めた３名で組織し、経営の監視能力を強化するものであり、日常的な監査を行うとともに、取締役会をはじめ重要な会議に出席し、適宜、助言・勧告を行っており、客観性及び中立性の確保に努め円滑に機能しております。

　監査役山田重嗣氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておられます。

　当事業年度において当社は監査役会を原則として月１回開催しております。また必要に応じて臨時監査役会を開催しております。

　個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）監査役の小屋町朗氏は2025年６月26日開催の第58回定時株主総会の終結をもって退任いたしましたので、退任前に開催された監査役会への出席状況を記載しております。

　監査役会における具体的な検討事項としては、取締役会へ出席及び決議方法の検討、取締役・執行役員の業務執行状況の監査、内部統制システムの運用状況の検討、会計監査人の監査方法並びに監査結果報告の聴取と内容検討等であります。

　常勤監査役は上記活動の他に、経営戦略会議等の重要な会議へ出席し情報収集を行うと共に、担当役員及び従業員から事業・業務の遂行状況等についての意見聴取も日常的に行っております。また主要拠点の往査や決算監査における監査法人の期末監査への立ち合いを行い、会社の現況に対する監査役会全員の共通認識を図ると共に監査役会の監査の充実を図っております。

②　内部監査の状況

　内部監査につきましては、経営企画室を中心に経理部や監査役会と連携し、３～７名の体制で会計監査及び業務監査を実施しております。会計監査においては会計基準・社内規程の遵守における調査を行い、業務監査においては経営に関わるタイムリーな事項を重点監査項目として設定し、社会通念や商取引慣行などのビジネスに伴うリスクの調査を行うことで業務上の自浄能力の強化を図っております。内部監査の結果は代表取締役、取締役会、監査役会、並びに会計監査人に直接報告され、指摘事項については被監査部門への説明を行い、速やかに対策を検討しコンプライアンスの徹底や業務の改善に反映されており、経営上重要な役割を果たしております。

③　会計監査の状況

ａ．会計監査人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

24年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

石井　誠

池田　洋平

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の監査業務に携わる主な補助者は、公認会計士４名、その他16名であり、合計20名が携わっております。

ｅ．会計監査人の選定方針と理由

　会計監査人の選任に際しては、監査役会において会計監査人の選定基準を設けて、会計監査人が会計監査を適正に行うために必要な品質管理の基準を遵守しているか確認しています。また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が法定の解任事由に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

　なお、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、会計監査人に求められる独立性や法令遵守などの品質管理体制を有し、当社の会計監査が適正に行われることを確保する体制を備えているものと評価しております。

ｆ．監査役及び監査役会による会計監査人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。主に会計監査人の品質管理、監査チームの独立性、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係及びグループ監査の項目について個別に確認をした上で、総合的に評価をしております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

　当社における非監査業務の内容に関しては、前連結会計年度及び当連結会計年度において、クラウドサービスに対する保証業務、またＩＦＲＳ対応システムの開発における会計、財務報告上の論点に関する助言についての対価を支払っております。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査報酬は、監査日数、会社の規模及び業務の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社監査役会は、当該事業年度の監査計画に係る監査日数・配員計画等から見積もられた報酬額に関する会計監査人の説明をもとに、前事業年度の実績の評価を踏まえ算定根拠等について確認し、その内容は妥当であると判断したため、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動、又は、株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）としております。

　政策保有株式については、営業政策上の必要性や株式保有の合理性などを総合的に勘案し、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合を除き、保有しないことを基本方針としております。なお、当事業年度末（2026年３月31日）現在において、政策保有株式の保有はありません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

（注）「評価損益の合計額」の（　）は外書で、当事業年度の減損処理額であります。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①　企業戦略と関連付けた人材戦略

　当社グループは「人財の成長が会社の成長」という企業理念に基づき、中長期的な経営戦略を策定しています。この理念のもと、新卒社員を主軸とした人材戦略は、経営戦略の実現に密接に連動するよう設計・運用しています。

ａ．「自前主義」による育成とエンゲージメントの向上

　経営戦略の根幹となる独自のノウハウと企業文化を継承するため、社員教育は「自前主義」にこだわっています。新入社員向けの集合研修は、約200名の社員が講師となり約６ヵ月にわたり開催します。この期間、講師社員は通常業務を離れて研修プログラムの作成や運営に専念するため、短期的には顧客向けプロジェクトの人員減少による売上成長の機会損失が発生します。しかし、中長期的な視点では、講師社員自身の育成力向上や、新入社員と講師社員との強固な絆の構築によるエンゲージメント向上という、計り知れない価値を生み出しており、短期的な損失を上回る戦略的な投資として位置づけています。

ｂ．中長期視点の評価とプロセス重視

　新卒採用した社員をじっくりと育成し、中長期的な企業成長を支える人財とするため、短期的な業績・利益貢献による定量評価だけでなく、中長期的な企業成長に向けた部門横断的なワーキング活動に対するプロセス評価を重視しています。直属の上司やプロジェクト責任者、先輩社員、ワーキング責任者など、様々な立場から多角的に評価を実施し、半期毎に活動貢献度に応じて表彰金を支給しています。この制度改革により、長期目線で事業成長に貢献しようとする社員を増やし、戦略実現の土台を強化することを目指しています。

ｃ．「全天候型経営」を支える戦略的な人材配置

　特定業界への偏りをなくし幅広い業界をバランスよく伸ばす「全天候型経営」を重視しています。従来はプロジェクトの連続アサインにより業界に精通した人材を育成してきましたが、現在はタレントマネジメントシステムに蓄積した社員の経験業界やスキルデータに基づき、管轄業界の事業部へ戦略的に人材配置する制度を推進しています。この制度設計により、所属事業部の営業・ＳＥが共通の業界戦略に向き合う製販一体体制が強化され、マーケティングから提案、システム構築、サポートまでを組織的かつ一気通貫で対応することが可能となり、全天候型経営の持続性を高めることに成功しています。

②　人材戦略を踏まえた従業員給与等の決定方針

　当社グループでは、短期的な売上拡大に走らず、人材の育成など、常に長期の利益・成長を重視する「含み経営」を最も重要な経営方針としています。この方針と人材戦略を連動させ、従業員給与等の決定に関する方針を設計しています。社員が安心して中長期的な成長に集中できる環境を整備することが、持続的な企業価値向上につながると考えています。

ａ．評価方針：プロセスと人材育成への貢献を重視

　社員の昇格や昇給の決定においては、短期的な業績貢献による定量評価だけでなく、中長期的かつ持続的な成長につながる活動や仕事への向き合う姿勢などを考慮したプロセス評価を重視しています。特に人材育成等に貢献している活動を行う社員については、重点的に評価し、報酬に反映させています。この評価方針により、社員が目の前の短期的な成果だけでなく、組織全体の知識継承や次世代育成に積極的に取り組むインセンティブを生み出しています。

ｂ．給与・賞与：安定的かつ継続的な成長連動型

　基本給や賞与の支給については、直近の業績の良し悪しに大きく左右されて増減させることを避け、毎年、各個人の成長スピードに合わせて継続的に増加させる支給テーブルを設計しています。この安定的な報酬設計は、社員が不安なく長期的なキャリアを構築し、短期的な売上変動に惑わされずに「含み経営」が重視する人材育成やノウハウ蓄積といった活動に注力できる基盤となっています。

ｃ．知識集約型ビジネスを加速させる知的財産への報奨

　長年の自社開発・直販により蓄積された様々な業種・業界のノウハウを可視化し、競合差別化や知識集約型ビジネスの強化に繋げるため、20年以上前から「ビジネスモデル特許」の取得に積極的に取り組んでいます。このビジネスモデル特許の取得活動は、製品力強化に貢献するだけでなく、社員が各業種・業界の経営課題を理解し、その解決策を深く学ぶ機会を提供するため、人材教育と人的資本の強化に大きく貢献しています。したがって、特許の出願や登録に対しては、対象社員に対して報奨金を支給しています。これは、社員が知識創造活動に参加し、企業の無形資産を高めることに対する直接的な報酬であり、人材戦略と報酬制度を連動させる重要な仕組みです。

（２）【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）株式会社オービックにおいて特定のセグメントに区分できないためそれぞれ会社別に記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）平均年間給与（税込み）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

　①提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

　②連結子会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、パート・有期労働者に女性労働者はおりません。

　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】