三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株価収益率については、株式が非上場であるため、記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（連結子会社５社、持分法適用関連会社１社）は、金融商品取引業を中心とする営業活動を各地域で展開し、主たる事業として投資・金融サービス業（有価証券の売買およびその委託の媒介等、有価証券の引受けおよび売出し、有価証券の募集および売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い、その他の金融商品取引業ならびに貸金業等）を営んでおり、お客さまに対し資金調達、資金運用の両面で幅広いサービスを提供しております。

その中で当社は、証券持株会社として傘下の事業会社各社のグループ間連携を推進しつつ、業態毎に経営資源の配分や業績の確認を行っております。したがって、当社グループは、業態・地域別のセグメントから構成されており、「証券業務（国内）」「証券業務（欧州）」「証券業務（米州）」を報告セグメントとしております。

なお、2016年７月１日付でＭＵＦＧセキュリティーズアメリカは当社の連結範囲から除外されておりますが、当社の社内収益管理は引き続き同社を含めて行うため、セグメント情報においては、「証券業務（米州）」での開示を継続しております。

主要な関係会社の異動につきましては、2025年10月１日付で「ＭＵＦＧセキュリティーズＥＭＥＡ」「ＭＵＦＧセキュリティーズ（ヨーロッパ）」「ＭＵＦＧセキュリティーズ（カナダ）」「ＭＵＦＧセキュリティーズアジア」「ＭＵＦＧセキュリティーズ（インド）」が連結の範囲から除外されており、同時に「ＭＵＦＧセキュリティーズアメリカ」の社内収益管理を終了しております。これに伴い、2025年10月１日より「証券業務（欧州）」「証券業務（米州）」を廃止しております。

同一の親会社をもつ会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行および三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社と当社グループとの間には、資金貸借取引または有価証券の売買等の取引において継続的で緊密な事業上の関係があります。

以上述べた事項を系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1) 議決権の所有（または被所有）割合によるもの

（注）１．有価証券報告書を提出しております。

２．特定子会社に該当します。

３．議決権の所有（または被所有）割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社については、純営業収益（連結会社相互間の内部純営業収益を除く。）の連結純営業収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1) 純営業収益　 342,855百万円

(2) 経常利益　　　98,894百万円

(3) 当期純利益　　74,026百万円

(4) 純資産　　　 500,131百万円

(5) 総資産　　36,576,160百万円

(2) 業務執行権および出資割合によるもの

（注）１．特定子会社に該当します。

２．当該連結子会社は、その事業の一環として、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（以下「ＭＵＭＳＳ」といいます。）の議決権総数の40％が付与された株式およびモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社（以下「ＭＳＭＳ」といいます。）の議決権総数の49％が付与された株式を保有しております。Partnership Agreementにおいて、当該連結子会社の業務執行は、各組合員（当社、モルガン・スタンレー・ホールディングス株式会社（以下「ＭＳＪＨ」といいます。）、および合同会社モルガン・スタンレー・ジャパン（以下「ＭＳＧＫ」といいます。））の合意により決定することを原則とし、各組合員が合意しない場合には、各組合員が出資割合に応じて有する議決権（当社：60％、ＭＳＪＨ：0.001％、ＭＳＧＫ：39.999％）の単純過半数により決定されることとされています。ただし、Partnership Agreementにおいて、当社は、当該連結子会社を通じて保有されるＭＳＭＳ株式に付された一定の事項に関する議決権を行使する権限を有し、ＭＳＪＨは、当該連結子会社を通じて保有されるＭＵＭＳＳ株式に付された一定の事項に関する議決権を行使する権限を有することとされています。また、当該連結子会社を通じた保有のほかに、当社およびＭＳＪＨは、それぞれＭＵＭＳＳおよびＭＳＭＳの過半数の議決権が付与された株式（当社はＭＵＭＳＳの議決権総数の60％、ＭＳＪＨはＭＳＭＳの議決権総数の51％）を直接保有しています。

３．ＭＵＭＳＳおよびＭＳＭＳの株式の2010年５月１日時点における評価額にその後の出資および出資の払い戻し額を反映した金額であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経済情勢・市場動向

　当年度の我が国の景気は、緩やかな回復基調が続きました。2025年度前半には、米国関税政策の影響により輸出が悪化する局面もみられましたが、夏場に関税交渉が妥結し、海外経済が徐々に持ち直す中で、景気の回復基調は継続しました。物価上昇が続いたものの、名目賃金の上昇や雇用者数増加などを背景に、家計の実質所得は緩やかな伸びを維持し、個人消費は底堅く推移しました。このような環境の下、企業収益は拡大基調にあり、企業の設備投資意欲が強い状況は変わらず、設備投資は増加基調となりました。

　株式市場では、米国関税政策を巡る不確実性の後退や、高市内閣の発足を受けた産業政策への期待感などを背景に、日経平均株価は上昇基調を継続しました。2026年２月には、衆議院選挙における政権与党の勝利を受け、取引時間中に一時59,000円台を付けました。一方、３月に入ると中東情勢悪化に伴う原油価格上昇への警戒感や、短期間での株価上昇に対する反動から売りが優勢となる場面もみられ、３月末は51,063円で取引を終えました。

　債券市場では、米国関税政策を背景とした先行き不透明感から長期金利が一時的に低下したものの、米国政府の一部相互関税の停止などを受け、不確実性が後退する中で、長期金利は上昇基調を継続しました。10月に高市内閣が発足した後は、「責任ある積極財政」や「高圧経済」に対する警戒感を背景に、長期金利の上昇が加速し、日銀は12月に政策金利の引き上げを実施しました。その後、衆院選挙後には長期金利の上昇が一服する場面もありましたが、中東情勢の緊迫化や原油価格の上昇を背景に長期金利は再び上昇しました。

(2) 経営方針

　当社グループを含むＭＵＦＧグループは、2021年４月１日に経営ビジョンを改定し、「ＭＵＦＧ Ｗａｙ」へと改称しました。「ＭＵＦＧ Ｗａｙ」では、環境・社会課題解決とＭＵＦＧの経営戦略の一体化を進める中、社会における「存在意義（Purpose）」を明確化しました。「世界が進むチカラになる。」は、「社会やお客さまなどのステークホルダーが次に、前に進むために、ＭＵＦＧグループが『チカラになりたい』」との思いを込めたものです。

　当社グループは、ＭＵＦＧグループ全体で共有する「ＭＵＦＧ Ｗａｙ」に基づき、お客さまに最適なソリューションをご提供するとともに、リスク管理、コンプライアンス、情報管理を徹底し、ステークホルダーのご期待に応え続けていきます。そして、「クオリティＮｏ．１・お客さま満足度Ｎｏ．１の証券会社」としての地位を確立していくことをめざします。

(3) 対処すべき課題

　当社グループは、ＭＵＦＧグループの有する本邦最大級の顧客基盤、ネットワークおよび強固な財務基盤と、Morgan Stanley（以下「モルガン・スタンレー」といいます。）が有する高付加価値の商品・サービスおよびグローバルな情報力を有機的に融合させることで、法人・個人のお客さまに対し、質の高い証券サービスを提供してまいりました。

　2024年度より開始した中期経営計画は本年度で２年目を迎え、『クオリティＮｏ．１・お客さま満足度Ｎｏ．１』の実現に向けた各種施策を着実に推進いたしました。国内事業を中心に収益力の強化と基盤整備が進展し、中期的な財務目標の達成に向けた確かな進捗を示しております。一方で、来年度に控える最終年度を見据え、収益構造の高度化と競争力強化が引き続き重要な課題となっています。

　また、政府が掲げる資産運用立国の実現に向け、直接金融の担い手としての役割と責任を強く認識し、健全かつ活力ある金融市場の発展に寄与してまいります。

　業務別の重点課題、取り組みは以下のとおりです。

①　業務別の課題

　　・ウェルス＆ミドルマーケット領域では、最先端のウェルスマネジメントサービスの提供を目指し、運用目的に応じたマルチアカウントの活用や、残高連動・投資一任サービス等のストック型ソリューションの拡充を進めました。加えて、オンライン・リモートチャネルにおいては、三菱ＵＦＪｅスマート証券株式会社との連携を深化させ、幅広いお客さまに対して利便性と付加価値を両立したサービス提供体制を整備しました。

　　・市場商品領域では、日本国債を中心としたフィクストインカム領域における競争優位性を維持・強化するとともに、デリバティブ、クレジット、ファイナンシング等の分野において収益源の多様化を推進しました。市場環境の変化に柔軟に対応しながら、安定的かつ持続的な収益基盤の構築に取り組んでおります。

　　・投資銀行領域においては、国内においてはＭＵＦＧグループの顧客基盤とモルガン・スタンレーのグローバルな商品力、情報力を最大限に活かし、エクイティ、債券の引受業務およびＭ＆Ａアドバイザリー業務においてお客さまの高度化・多様化するニーズに対応した質の高いソリューションを提供してまいります。

　　・海外領域においては、昨年度まで継続して取り組んできた海外証券事業のグループ内再編が、2025年10月１日をもって完了し、海外ホールセール事業は新たな運営フェーズに入りました。これにより、海外証券現地法人は株式会社三菱ＵＦＪ銀行傘下に統合され、銀行・証券の枠組みに捉われない一体運営の基盤が整備されています。再編完了により、ガバナンス・経営管理の枠組みは一本化されましたが、今年度はこれを実務・現場レベルで確実に機能させる段階に入ります。
 

　また、ＭＵＦＧグループの一員として、社会に対して負う金融機関の責任を常に高く意識するとともに、Ｇ－ＳＩＦＩｓに相応しいグローバル業務運営を担保するガバナンス態勢の定着と進化を目指し、以下の重点課題にも取り組んでまいります。

②　経営管理上の課題

　　・ＭＵＦＧグループでは、経営活動を遂行するに際しての基本的な姿勢・活動指針として「ＭＵＦＧ Ｗａｙ」を公表しております。また「ＭＵＦＧ Ｗａｙ」の下に、役職員の具体的な判断基準・行動基準を示す「グループ行動規範」を定めております。当社グループにおいても、本行動規範の社内への一層の浸透を図ることで、社員一人ひとりが「正しい行動」を実践し、信頼されるグローバル金融機関としての責務を果たしてまいります。

　　・資産運用分野における商品・サービスのさらなる強化に取り組み、その取り組みを定期的に公表・見直しをするなど、お客さま本位の業務運営を徹底してまいります。

　　・近年、証券業界全体において、証券口座を狙ったフィッシング詐欺や不正アクセス事案が社会問題化しており、当社グループにおいても重要な経営リスクの一つとして認識しております。これを受け、当社グループは経営陣主導のもと全社横断的な対応体制を構築し、迅速かつ実効性の高い対策を推進してまいりました。具体的には、フロント部門、システム部門、コンプライアンス・法務部門等が連携する対応体制を整備し、被害抑止、早期検知、被害拡大防止、およびお客さま対応の高度化に取り組みました。被害が判明したお客さまに対しては、適切な補償対応およびフォローアップを実施し、顧客保護に万全を期しております。また、技術的対策としては、フィッシング耐性の高い認証方式の導入を進め、ログイン時の認証強化や不正アクセス検知・モニタリング機能の高度化を段階的に実施しました。さらに、偽サイトやＳＮＳ等を用いた詐欺行為への対応として、外部専門機関との連携による検知・テイクダウン体制の強化、業界団体や関係当局との情報共有を通じた連携対応にも注力しております。

　　・コンプライアンス分野において、２線機能の一部を１線に移管することで、１線のリスク・オーナーシップを強化するなど取り組みを徹底しております。

　　・また、「顧客本位の業務運営に関する原則」に基づく対応を重要テーマの一つとして位置づけ、その態勢整備に努めてまいりました。お客さまへの適切な勧誘販売態勢の整備はもちろん、高いレベルの倫理基準に適った業務遂行を目指し、コンプライアンス態勢の一層の強化に取り組んでまいります。

　　・加えて、システム投資案件に関するＩＴガバナンス強化も課題と認識し、開発フェーズに応じた全社ベースの牽制枠組みの構築、大規模案件に対する内部監査・外部監査の実施等を通じて、適切な投資案件管理に取り組んでまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

ＭＵＦＧグループは、ＭＵＦＧグループの見通しに影響を与えると合理的に見込み得るサステナビリティ関連のリスクおよび機会として、次のものを識別しています。

・　気候関連のリスクおよび機会

・　人的資本関連の機会

・　サイバーセキュリティ関連のリスク

・　企業倫理（コンプライアンス）関連のリスク

　なお、ＭＵＦＧグループの「サステナビリティに関する考え方及び取組」に関しては、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの有価証券報告書をご参照ください。

(1）ガバナンス

①サステナビリティ全般

　ＭＵＦＧグループでは、取締役会が、グループ全体のサステナビリティ関連のリスクおよび機会について、監督する責任を負っています。

　当社グループはＭＵＦＧの中核証券グループとして、持続可能な環境・社会がＭＵＦＧグループの持続的成長の大前提であるとの考えのもと、環境・社会課題の解決とＭＵＦＧの経営戦略を一体と捉えて価値創造に取り組んでおります。

　当社グループのサステナビリティに関する課題は、取締役会の監督のもと、経営会議がその傘下に様々な委員会を設置し、議論しています。グループサステナビリティ委員会（以下「サステナビリティ委員会」といいます。）は、経営会議傘下の委員会で、Chief Sustainability Officerが委員長を務めるＭＵＦＧグループ共同開催の委員会として設置し管理しています。サステナビリティ委員会では、サステナビリティに関するリスクや機会、課題への取り組み方針を定期的に審議するとともに、ＭＵＦＧグループの取り組みの進捗状況をモニタリングしています。サステナビリティ委員会は、経営会議へ報告を行い、必要に応じて取締役会へも報告を行っています。

　業務執行の意思決定機関として経営会議を設置し、取締役会の決定した基本方針に基づき、経営に関する全般的重要事項を協議決定しています。

　取締役会は、事業戦略、リスク管理、財務監視に沿って、サステナビリティに関する事項の管理を監督します。監督は、ＰＤＣＡサイクルに基づいて行われます。取締役会は、サステナビリティに関連する事項を重要課題と位置づけ、年次計画に基づき定期的に、または必要に応じて、議論・審議を行っています。

　ＭＵＦＧグループのサステナビリティへの幅広い取り組みを客観的に評価する観点から、役員の報酬等の評価項目にサステナビリティの要素を反映しています。詳細は、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等」を参照してください。

　当社の主要な連結子会社である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（以下「ＭＵＭＳＳ」といいます。）においては、サステナビリティプロジェクトチーム（以下「サステナＰＴ」といいます。）の枠組みの中でサステナビリティ施策に関する議論を行い、課題についてはサステナＰＴステアリングコミッティで審議します。その内容については、取締役会および経営会議に報告しています。

②気候

　気候関連の課題は、取締役会の監督のもと、経営会議がその傘下にサステナビリティ委員会を設置して管理しています。サステナビリティ委員会では気候関連のリスクおよび機会を含めた気候関連の課題への取り組み方針を定期的に審議するとともに、当社グループの取り組みの進捗状況をモニタリングしています。サステナビリティ委員会は、経営会議へ報告を行い、必要に応じて取締役会へも報告を行っています。

　ＭＵＦＧグループ・グローバルベースでのプロジェクトチームであるカーボンニュートラル推進プロジェクトチームを立ち上げ、ステアリングコミッティや移行計画モニタリング会議などを開催し、戦略や方針について議論の上、迅速に意思決定を行っています。

③人的資本

　人事に係る基本方針や重要戦略は、グループＣＥＯやグループＣＨＲＯをはじめとする主要なマネジメントが参加する人事運営会議やサステナビリティ委員会で審議しています。ＭＵＦＧグループ各社においては、ＭＵＦＧで決定された基本方針や重要戦略に基づき、各社の人事担当役員のもと、具体的な人事施策や取り組みの検討がなされています。また、各取り組みの進捗状況等については、取締役会による監督に基づき、人事運営会議、サステナビリティ委員会や経営会議等を通じて報告・審議・決議を実施しています。

④サイバーセキュリティ

　ＭＵＦＧの取締役会は、主要な経営方針の決定と経営の監督に関する責任の一環として、主要なサイバーセキュリティリスク管理方針を決定し、グループ・グローバル全体でのサイバーセキュリティリスク管理プログラムの実行を監督します。

　サイバーセキュリティに係る定期的な取締役会・経営会議、サイバーセキュリティ運営会議等を通じ、適切なタイミングでその取り組みを経営陣へ共有しています。また、サイバー攻撃の脅威動向やリスク認識など、サイバーセキュリティを取り巻く周辺環境に応じて、サイバーセキュリティ・ラウンド・テーブル等を活用しながら、経営陣とサイバーセキュリティについてのより深い議論を行う取り組みも実施しています。

⑤企業倫理（コンプライアンス）

　ＭＵＦＧグループでは、お客さまや社会から信頼され続ける存在であるために、経営活動の基本姿勢・活動指針であるＭＵＦＧ Ｗａｙの下、役職員が日々いかに考え、判断し、行動すべきかの基準として行動規範を定めています。行動規範では、国内外のあらゆる法令を遵守し、公正・透明な企業活動を誠実に行い、社会からの信頼・信用を守り高めていくことを表明しています。ＭＵＦＧにおいてはその取締役会において、行動規範を審議し、改定等を実施しています。ＭＵＦＧの直接出資する主たる子会社は、「ＭＵＦＧ Ｗａｙ」、「行動規範」およびこれらに相当するものを制定または採択しています。

　なお、社員一人ひとりによる行動規範に沿った正しい行動の実践をめざし、全役職員を対象とした研修を毎年グループ一体で実施しているほか、役職員の階層やキャリア等に応じた研修体制を整備し、コンプライアンスの知識習得や行動規範の実践にも努めています。主要グループ会社の新任執行役員を対象とした研修や、当社グループでは社長以下役員も含め行動規範に係る研修を実施し、コンプライアンスカルチャーの醸成に注力しています。

(2）戦略

①サステナビリティ全般

　当社の主要な連結子会社であるＭＵＭＳＳにおいては、「サステナといえばＭＵＭＳＳ」と想起されることをめざす姿としています。サステナビリティ戦略の浸透および社員一人ひとりの意欲の高まりを組織として力につなげていくことを企図し、「お客さま」「次世代」「社会」「社員」の４者を重要なステークホルダーとし、全社でエンゲージメント活動を推進しています。具体的な取り組みや進捗については経営会議等で審議・報告しています。

②気候

　ＭＵＦＧグループでは、企業の見通しに影響を与えると合理的に見込み得る気候関連のリスクについて、下表の４つを特定しています。

　ＭＵＦＧグループでは、企業の見通しに影響を与えると合理的に見込み得る気候関連の機会について、「ファイナンスを含む気候関連ビジネス」を識別しています。

　ＭＵＦＧグループは、2021年５月に「カーボンニュートラル宣言」を公表し、2030年までのＭＵＦＧグループ自らのＧＨＧ排出量ネットゼロ、2050年までの投融資ポートフォリオのＧＨＧ排出量ネットゼロを掲げています。１) 2050年カーボンニュートラル実現などを通じてパリ協定1.5℃目標達成に貢献すること、２) 事業を通じて脱炭素社会へのスムーズな移行を支援すること、３) 環境と経済の好循環による持続可能な社会の実現に積極的に貢献することは、今も変わらない３つのコミットメントであり、４つの戦略からなる移行計画を推進しています。

③人的資本

　人的資本関連の機会について、ＭＵＦＧがかかげる人的資本経営の四つの重点課題を企業価値向上に繋がる「機会」と捉えています。

　具体的には、四つの重点課題である①プロ度追求（＝必要な人材の量・質の確保）、②エンゲージメント（働きがい）の向上、③ＤＥＩの推進、④健康経営（＝社員の心身の健康の維持・増進）を人的資本拡充の機会と捉え、それらの課題への取り組みを通じて社員のウェルビーイングを実現し、「事業競争力の強化」と「『挑戦とスピード』のカルチャー醸成」の人的資本経営の二つの柱を強化していきます。なお、これらの取り組みが十分でない場合、ＭＵＦＧのめざす企業価値向上につながらないリスクがあると認識しています。

　人的資本は経営戦略の実現に必要な基盤の一つであり、企業価値の向上に直結する将来の成長戦略に影響を与えます。必要な人材を適時に採用・育成・配置できる体制の有無は、必要な人的資本の確保の蓋然性の観点から、経営の意思決定に影響を与えます。

（i）人材育成方針

　ＭＵＦＧグループではＭＵＦＧ Ｗａｙに相応しい人的資本経営を実現するための基本的な考え方として「ＭＵＦＧ人事プリンシプル」を策定しています。

　人材育成に関しては、「社員一人ひとりが知識や専門性のみならず、見識や倫理観を高められる教育機会を提供し、社員の自律的キャリア形成を支援すると同時に、ＭＵＦＧ Ｗａｙを体現できる多様なプロフェッショナル人材を育成すること」を基本理念としています。

　社会やお客さまの期待を超える価値を提供するため、経営・事業戦略と人事戦略の同期を加速し、社員一人ひとりがスキル・専門性を高めることを促進していきます。

（ii）社内環境整備方針

　ＭＵＦＧのパーパスである「世界が進むチカラになる。」の実現に向けて、「人的資本重視の経営」を優先課題として取り組みを進めています。信頼のグローバル金融グループとして、その特徴を最大限活かし、社員一人ひとりが活き活きと活躍できる職場環境を提供します。また、心身の健康とＤＥＩ（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の推進を通じて社員が最大限の能力を発揮することを支援するとともに、全世界の社員がプロフェッショナルとして成長、活躍できる職場環境を提供することで、社員のウェルビーイング（幸せ）、即ち中長期な人生の充実を実現します。

　人材を惹きつけ、社員が持てる力を最大限発揮するための人事制度を構築するとともに、他社比競争力のある処遇を提供しています。また、社員の人権を尊重するとともに、事業を展開する各国・地域の法令遵守、労働環境、労働時間の定期的なモニタリングおよび改善、財産形成貯蓄制度、企業年金、持株会等を通じた社員の安定的な資産形成、Financial Wellnessの向上を通じて、社員の心身の健康促進・私生活の充実に取り組んでいます。

④サイバーセキュリティ

　ＭＵＦＧグループは、世界的に活動する金融機関として、ランサムウェア、フィッシング、分散型サービス拒否攻撃など、さまざまなサイバーセキュリティリスクにさらされています。これらのリスクは、攻撃者による犯罪活動、国際的な紛争、その他の脅威環境によってしばしば傾向に影響を受けますが、ますます複雑で洗練されたものになってきており、対応がより困難になっています。私たちは、お客様からお預かりした資産をサイバーセキュリティの脅威から保護し、安全で安定した金融サービスを提供するという責任を負っています。そのため、サイバー攻撃やその他の関連する事象によるリスクと脅威を最重要リスクの一つとして認識し、経営陣の監督の下でグループ・グローバル横断でのサイバーセキュリティに係る戦略・方針対応を策定検討し、統一的な対策を実施しています。

　私たちは、サイバーセキュリティリスクに対して常に警戒を怠らず、対応を検討し実施し続ける努力をしていますが、今後発生する可能性のあるサイバーセキュリティのインシデントを防ぐ、または軽減することができないケースも想定されます。サイバーセキュリティインシデントを起因として、情報通信システムの不具合や不備が生じ、取引処理の誤りや遅延等の障害、情報の流出等が生じ、業務の停止およびそれに伴う損害賠償の負担その他の損失が発生する可能性、当社グループの信頼が損なわれまたは評判が低下する可能性、行政処分の対象となる可能性、並びにこれらの事象に対応するための追加費用等が発生する可能性があります。

⑤企業倫理（コンプライアンス）

　ＭＵＦＧグループは、事業を行っている本邦および海外における法令、規則、政策、自主規制等を遵守する必要があり、国内外の規制当局による検査、調査等の対象となっています。また、顧客やマーケット等からの信頼が重要であり、高い企業倫理（コンプライアンス）を維持することが当社グループの発展に不可欠です。ＭＵＦＧグループが、企業倫理（コンプライアンス）を維持できず、マネー・ローンダリング、経済制裁への対応、贈収賄・汚職防止、金融犯罪その他の不公正・不適切な取引に関するものを含む、適用ある法令および規則を遵守できない場合、あるいは、社会規範・市場慣行・商習慣に反するものとされ、顧客視点の欠如等があったものとされる場合には、顧客やマーケットからの信頼に大きな影響を与えるとともに、罰金、課徴金、懲戒、評価の低下、業務改善命令、業務停止命令、許認可の取消しを受ける可能性があり、当社グループの経営成績および財政状況に悪影響が生じる可能性があります。将来、ＭＵＦＧグループが戦略的な活動を実施する場面で当局の許認可を取得する際にも、悪影響を及ぼすおそれがあります。

　ＭＵＦＧグループでは、社員一人ひとりによる行動規範に沿った正しい行動の実践をめざし、全役職員を対象とした研修を毎年グループ一体で実施しているほか、役職員の階層やキャリア等に応じた研修体制を整備し、コンプライアンスの知識習得や行動規範の実践にも努めています。主要グループ会社の新任執行役員を対象とした研修や、当社グループでは社長以下役員も含め行動規範に係る研修を実施し、コンプライアンスカルチャーの醸成に注力しています。

(3）リスク管理

①サステナビリティ全般

　ＭＵＦＧグループではサステナビリティ関連のリスクを以下の全社的なリスク管理プロセスの中に含めて管理しており、「気候変動に関するリスク」、サイバーセキュリティを含む「ＩＴリスク」をトップリスク(今後約１年間で最も注意すべきリスク事象)として特定しています。

［基本方針］

　ＭＵＦＧは取締役会の傘下委員会としてリスク委員会を設置しています。リスク委員会は社外取締役を委員長とし、サステナビリティ関連のリスクを含むグループ全体のリスク管理全般に関する重要事項、グループの経営に重大な影響を及ぼすリスク、新たに発生したリスク、および高まりを見せるリスクに関する事項等について審議し、ＭＵＦＧグループの有効なリスク管理の高度化に資するべく、取締役会に提言します。加えて、グループＣＲＯは定期的にリスクの状況、リスク領域の取り組みについて取締役会に報告しており、取締役会にてリスク管理の実効性や有効性をレビュー・モニタリングする体制としています。その他、オペレーショナルリスクのサブカテゴリーについては、グループＣＲＯ以外のC-Suitesも各所管領域のリスク関連事項を個別に取締役会に報告しています。

［リスクアペタイト・フレームワーク］

　「リスクアペタイト・フレームワーク」とは、ＭＵＦＧグループの事業戦略・財務計画を達成するための「リスクアペタイト」(進んで引き受けようとするリスクの種類と量)を明確化し、経営管理やリスク管理を行う枠組みです。「リスクアペタイト・フレームワーク」の導入によって、経営計画の透明性が向上し、より多くの収益機会を追求できると同時に、リスクをコントロールした経営が可能となります。

［リスクアペタイト・フレームワークの運営プロセス］

　ＭＵＦＧグループでは、事業戦略・財務計画を策定・実施するにあたり、必要なリスクアペタイトを適正に設定するとともに、リスク量のモニタリング・分析を行っています。リスクアペタイトの設定・管理プロセスは、以下のとおりです。リスクアペタイト・フレームワーク運営の実効性確保のために、経営計画策定プロセスの各段階で、割当資本制度、ストレステスト、トップリスク管理などのリスク評価・検証手法を活用します。さらに、計画策定後も、設定されたリスクアペタイトのモニタリングを通じ、有事に迅速なアクションを取ることが可能な態勢を整えています。

［統合的リスク管理の手法］

　ＭＵＦＧグループでは、業務遂行から生じるさまざまなリスクを可能な限り統一的な尺度で総合的に把握・認識し、経営の安全性を確保しつつ、株主価値の極大化を追求するために、統合的リスク管理・運営を行っています。統合的リスク管理とは、リスクに見合った収益の安定的計上、資源の適正配分などを実現するための能動的なリスク管理を推進することです。統合的リスク管理の主要な手法として、(１)割当資本制度、(２)ストレステスト、(３)トップリスク管理を採用しています。これらの手法のうち、サステナビリティ関連のリスクに対しては、トップリスク管理を用いています。

［トップリスク管理］

　各種のリスクシナリオが顕在化した結果当社グループにもたらされる損失の内容をリスク事象と定め、その影響度と蓋然性に基づき、重要度を判定します。その上で、今後約１年間で最も注意すべきリスク事象をトップリスクとして特定し、トップリスクを網羅的に把握したリスクマップを作成することによって、フォワードルッキングなリスク管理に活用しています。

　ＭＵＦＧおよび主要子会社においては、経営層を交えてトップリスクに関し議論することで、リスク認識を共有した上で実効的対策を講じています。

②気候

　ＭＵＦＧグループでは、企業の見通しに影響を与えると合理的に見込み得る気候関連リスクのそれぞれについて、既存の統合的リスク管理のフレームワークのリスク・カテゴリーに紐づけ、当該リスク・カテゴリーの下でモニタリング・管理しています。

　ＭＵＦＧグループでは、企業の見通しに影響を与えると合理的に見込み得る気候関連の機会として、「ファイナンスを含む気候関連ビジネス」を識別しています。サステナブルファイナンスに伴う信用リスク等のリスク管理は、全社的なリスク管理プロセスと統合されています。

　気候変動に関するリスクについては、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」を参照してください。

③人的資本

　ＭＵＦＧグループでは、人材リスクをオペレーショナルリスクの一つとして定義の上、管理しています。人材リスクを含む各種オペレーショナルリスクについては、それぞれリスク評価を実施し、リスク委員会やリスク管理委員会、経営会議において、報告・審議を行っています。

④サイバーセキュリティ

　ＭＵＦＧグループでは、情報システムを保護するためのポリシーと基準を策定し、サイバーセキュリティリスク評価を行っています。

　サイバーセキュリティリスク管理は、３つの防衛ライン（３線構造）のアプローチを採用した包括的なリスク管理フレームワークに統合されています。最初の防衛ライン（１線）はサイバーセキュリティ推進部であり、リスクの特定と軽減、およびサイバーセキュリティリスクを管理するためのコントロールの検討と実行を主に担当しています。２つ目の防衛ライン（２線）は、グループＣＲＯに報告するリスク統括部であり、サイバーセキュリティリスクの評価と監視、および最初の防衛ラインから独立してサイバーセキュリティリスクコントロールの実効性を確認する責任があります。３つ目の防衛ライン（３線）は監査部であり、１線（サイバーセキュリティ推進部）と２線（リスク統括部）のサイバーセキュリティリスク管理に係る有効性を監査します。

⑤企業倫理（コンプライアンス）

　企業倫理（コンプライアンス）関連のリスクは、マネー・ローンダリング、経済制裁への対応、贈収賄・汚職防止、金融犯罪その他の不公正・不適切な取引に関するものを含む、適用ある法令および規則を遵守できない場合、あるいは、社会規範・市場慣行・商習慣に反するものとされ、顧客視点の欠如等があったものとされる場合には、顧客やマーケットからの信頼に大きな影響を与えるとともに、罰金、課徴金、懲戒、評価の低下、業務改善命令、業務停止命令、許認可の取消しを受ける可能性があり、当社グループの経営成績および財政状況に悪影響が生じる可能性として顕在化します。

　なお、当社グループのリスク管理体制の詳細については、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等」を参照してください。

(4）指標および目標

①気候

　ＭＵＦＧグループは、環境・社会課題の解決に向けた具体的な指標・目標を設定し、モニタリングしています。

　サステナブルファイナンスについては、2019年度から2030年度までのサステナブルファイナンス累計実行額目標を100兆円に設定しており、2025年度までの累計実行額は56.5兆円です。

　ＭＵＦＧグループでは、2021年５月に「ＭＵＦＧカーボンニュートラル宣言」を公表し、2050年末までに投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量をネットゼロに、2030年度末までにＭＵＦＧグループの温室効果ガス排出量をネットゼロにするという目標を発表しました。

　ＭＵＦＧグループでは、投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量ネットゼロの実現のために、各セクターやＭＵＦＧのポートフォリオの特性も踏まえて、以下のように中間目標の設定を行っています。当社グループにおいても、ＭＵＦＧグループの方針に基づき、債券・株式・シンジケートローンの引受における排出（Facilitated Emissions）について計測・報告を行っておりますが、当社グループが与える影響は軽微です。

＜各セクターの中間目標、実績＞

*１ 目標の計測対象にFacilitated Emissionを含む

*２ 不動産建物別・年度別係数のデータは、2023年度データを使用

*３ 2024年度実績は、参照元の統計データの更新が隔年に変更され、排出原単位の速報値を得られなかったことから過年度の排出原単位から推計して算出

*４ 船舶に関する投融資ポートフォリオ全体での要求水準との差分を示す整合度指標。ファイナンス提供をしている個々の船舶の気候変動整合度(VCA)を融資ポートフォリオ上の割合で加重平均して算出。2022年度からポセイドン原則により要求水準が引き上げられ、MinimumとStrivingの二つの新基準に変更。両方とも2050年ネットゼロをめざす基準だが、2030年と2040年時点の削減目安が異なる。Minimum基準は2008年比で2030年までに排出量を最低20％削減、2040年までに最低70％削減。Striving基準は2008年比で2030年までに排出量を30％削減、2040年までに80％削減

*５ RPK：Revenue Passenger Kilometers(有償旅客キロ)のことで、有償旅客数に輸送距離を乗じて算出した航空会社の旅客輸送実績を示す指標

*６ 発電事業用の一般炭採掘を主たる事業とする事業者への法人融資額(含むコミットメント未使用額)を対象。ただし、脱炭素社会への移行に向けた取り組みに資する案件は除外

②人的資本

　ＭＵＦＧグループでは、めざす姿の実現に向けて重点課題を定め、それぞれに対応する人的資本ＫＰＩを設定、目標を開示し、各種施策に取り組んでいます。特に、ＤＥＩや社員のウェルビーイングについて設定している目標に対する進捗は以下のとおりです。

　（i）ＤＥＩ

　ＭＵＦＧグループでは、多様な社員一人ひとりが持てる力を最大限に発揮できる職場づくりに取り組んでいます。特に、女性の管理職比率向上は喫緊の課題であるとの認識のもと、ＭＵＦＧでは、中長期的な数値目標を設定し、トップのコミットメントのもと女性の育成・登用を推進しています。主要な子会社である三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行およびＭＵＭＳＳの３社は2026年度末までに、女性マネジメント比率を27.0％（３社合算ベース）とする目標を設定しており、2025年度末時点の実績（※）は26.6％となっています。

　※当事業年度に発令等確定した人事異動を反映しています。

　（ii）社員のウェルビーイング

　持続的な企業価値向上には、エンゲージメントの向上が必要不可欠という認識のもと、毎年「グループ意識調査」を通じて、社員エンゲージメントの状況（エンゲージメントスコア）を確認し、さまざまな施策の検討・実施に活用してきました。2024年度から始まった中期経営計画では、海外も含むＭＵＦＧグループのエンゲージメントスコア目標として「23年度比改善（2023年度の実績（※）は73％）」を設定し、エンゲージメントの向上に、グループ一丸で取り組んでいます。社員が個人の信念・価値観とＭＵＦＧ Ｗａｙの重なりについて対話する「ＭＵＦＧ Ｗａｙ共鳴セッション」や、有志社員がＭＵＦＧ Ｗａｙを伝播する活動「ＭＵＦＧ Ｗａｙ Ｂｏｏｓｔプロジェクト」、社員が自ら地域社会の課題解決に挑む社員参加型社会貢献プログラム「ＭＵＦＧ ＳＯＵＬ」や新規事業創出プログラム「Ｓｐａｒｋ Ｘ」等、ＭＵＦＧのパーパスを自分事化し実践する様々な機会を継続的に提供し、また社員が自らのキャリアやウェルビーイングについて考えるきっかけになるような研修や、上司の部下育成力を強化する研修等、社員の力を最大限に引き出すための取り組みも行っています。これらの取り組みも2025年度の実績（※）76％に繋がっています。

　※エンゲージメントに関する５つの設問に対する好意的回答割合の平均です。

３【事業等のリスク】

当社は、事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として、以下を認識しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存ですが、必ずしも確実にリスクの回避や十分な対応が実現される保証がないことに留意する必要があります。

なお、本稿における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在において、当社が判断したものであります。

(1) 財政状態、経営成績等の変動

当社グループの主な事業である証券・金融商品取引業は、国内外の経済情勢・市場動向の影響を受けて、受入手数料やトレーディング損益が変動し易い特性を持っております。

当社グループは、法人・ホールセール事業では顧客フローを軸としたビジネスの推進やエクイティ業務の強化と同時に、投資銀行業務等の強化により、収益源の多様化に取り組んでおります。一方、リテール事業においては、預り資産の増強やウェルスマネジメント・ビジネスの強化を図っており、その取組みにおいては株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（以下「ＭＵＦＧ」といいます。）が構築を進める総合金融サービス提供体制の一翼を担っていくことで事業基盤を強化することを重要な課題と位置付け、グループにおける他のグループメンバーとの一層の連携を進めております。またリスク管理に関しましても、後記「(2)大幅な市場変動に伴うリスク」に記載のとおり、市場リスクをはじめとする各種リスクの管理により損失の回避に努めております。加えて適切な経費コントロールにより利益水準の向上にも努力しております。これらによりできる限り経済情勢・市場動向に左右されにくい収益体質の確立を当社グループは目指しております。しかしながら、かかる方策によっても当社グループの財政状態、経営成績等は、他の業種に比べ、その業務の性格上、国内外の経済情勢・市場動向により影響を受けることは避けられません。したがって、必ずしも受入手数料やトレーディング損益の変動の回避が保証されるものではなく、また収益源の多様化の順調な進展が保証されるものでもありません。

その他、法令諸規則等の変更や予測・管理困難なインフラストラクチャーの障害、戦争・テロ、感染症ならびに気候変動によるビジネス環境の変化や災害等も、当社グループの業績に直接的あるいは間接的に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 大幅な市場変動に伴うリスク

当社は、当社グループの事業運営におけるリスク管理について、グループ全体の統合的な管理態勢の整備に努めています。当社は子会社の業務に内在する諸リスクの区分に応じて、一体としてリスク管理を行う体制を構築すると共に、子会社からリスク管理に係る協議または報告を受け、必要に応じ指導・助言しています。

当社グループは、業務戦略・収益計画と各種リスクの運営方針を有機的に関連付け一体管理する枠組みとしてリスク・アペタイト・フレームワーク（ＲＡＦ）を導入しています。当社グループの収益・リスクのバランスを確保し、リスクガバナンス強化や資本運営の最適化を図るため、当社は、「ＭＵＦＧ Ｗａｙ」ならびに許容すべきリスクの基本戦略、原則および方針を当社の主要な連結子会社である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（以下「ＭＵＭＳＳ」といいます。）に対して、「リスク・アペタイト・ステートメント（ＲＡＳ）」として定め、また、ＭＵＭＳＳは、これらと整合するＲＡＳを定め、ＲＡＦの基本方針を明文化しています。当社は、ＭＵＭＳＳが、経営計画をＲＡＳに基づいて策定し、その業務運営がＲＡＳに沿ってなされているかモニタリングすると共に、必要に応じ指導・助言しています。

当社は、当社グループのリスク管理に係る重要事項について、取締役会からリスク管理に係る重要事項の決議を委任された「リスク管理会議」（当社グループのリスク管理に係る事項をより専門的かつ幅広く決議および審議することを目的とする機関）が決議しています。その他、例えば業務環境変化の影響が懸念されるオペレーショナルリスクとその対応等をリスク管理会議に報告しています。当社グループのリスク管理は、当社の「リスク管理会議」において、市場リスク管理、信用リスク管理、資金流動性リスク管理、オペレーショナルリスク管理、モデルリスク管理、評判リスク管理に係る規程等を制定し、当該規程に則り行っています。当社グループの各種リスクの状況は、業務を執行する部署から独立した当社のミドル部門であるリスク管理部署がモニタリングするとともに、その結果を定期的にリスク管理会議および取締役会に報告しています。金融商品の時価評価については、ＭＵＭＳＳのミドル部門であるプロダクトコントロール部署がモニタリングするとともに、独立した検証を行い、その結果を定期的に関連会議体に報告しています。リスク管理や経営管理に用いるデータ集計と報告プロセスが、適切に機能するようデータガバナンス態勢を整備しています。

また当社は、ＭＵＦＧグループ全体のリスク管理の側面から、リスク管理に係る重要事項の決定にあたっては、ＭＵＦＧと経営管理契約に基づく協議を実施しています。

このような方策により、以下の主要なリスクの管理を行っていますが、それによって当社グループとしてかかるリスクの影響を十分に回避できることを保証するものではありません。

①　トレーディング業務のリスク

当社グループは、お客さまのニーズに応じた金融商品や金融サービスを提供するため、種々の金融商品を保有しています。また、社債や株式など有価証券の引受業務も行っており、これらを一時的に保有することもあります。更にポジションのリスクコントロールやマーケットメイキングなどを目的としてトレーディングを行っており、この結果、種々のリスクポジションが発生します。リスクポジション保有に伴って発生し、当社グループの財務状況について大きな影響を与えるリスクとして、保有する金融商品の市場価値（株式、金利、外国為替等の市場価格の水準または、これらのボラティリティ等）が変動することにより損失を被る市場リスク、当社グループが信用を供与した取引先および当社グループが保有する有価証券の発行者、もしくはクレジットデリバティブ取引等における参照体の財務状況の悪化、または契約不履行等により損失を被る信用リスク、ならびに不正確なモデルやモデルの誤用から得られる情報に基づいた意思決定により、損失を被るモデルリスクがあります。

市場リスクについて、当社グループではＭＵＭＳＳが(ｉ)市場リスク量による管理方法、(ⅱ)ストレステストによる管理方法、(ⅲ)感応度等による管理方法等を通じて、それぞれに限度枠を設定し、ミドル部門であるリスク管理部署がその遵守状況をモニタリングすることにより管理を行っています。これら市場リスク管理の状況は、定期的にリスク管理会議および取締役会にミドル部門であるリスク管理部署が取り纏めて報告しています。

(ｉ)市場リスク量による管理方法

市場リスク量は、保有期間や信頼区間等の一定の前提条件の下、市場変化によって被る可能性のある損失額として定義されます。

当社グループでは、ＭＵＭＳＳが商品有価証券やデリバティブ取引等の全てのトレーディングポジションを対象として、金利、為替、株価等の代表的な市場変化に伴うリスクを表すＶａＲ（バリュー・アット・リスク^※）を日次で計測した値を当社グループのＶａＲとしています。ＶａＲの算定に当たっては、保有期間１day・信頼水準95％・観測期間250営業日のヒストリカルシミュレーション法を採用した計測モデルを用いています。こうして算出されるＶａＲについて、ＭＵＭＳＳの業務分野毎に限度枠（市場リスク量枠）を設定し、その費消状況等を日次でモニタリングしています。これらの限度枠は、原則、年次で見直しを行っています。

なお、上記ＶａＲは、月次でバック・テスティング^※を行い、計測モデルの妥当性を確認しています。

(ⅱ)ストレステスト^※による管理方法

当社グループでは、市場リスク量だけでは捕捉しきれない大幅な市場変化等のストレス事象が発生した際に生じる想定損失額を一定限度に収めるため、ＭＵＭＳＳがストレステストを週次で実施すると共に、そこで算出されたストレス損失額に対して、一定の限度枠を設定し、管理しています。

ＭＵＭＳＳのストレステストは、保有しているリスクポジションについて、債券や株式等のように市場流動性の高いポジションとエキゾチックデリバティブ等のように市場流動性の低いポジションに分別した上で、それぞれに市場流動性を反映したストレスシナリオを設定し、計測を行っています。なお、ストレステストの計測手法については、保有するリスクポジション状況や市場変化等を考慮した上で、原則、半期毎に見直しを行っています。

(ⅲ)感応度等による管理方法

上記市場リスク量やストレステストを通じた管理を補完するものとして、ＭＵＭＳＳは、それぞれの商品・業務特性に応じた市場リスクファクターの各種感応度や取引残高に対して、様々な限度枠（「各種パラメータ枠」といいます。）を設定し、日次でモニタリングすることにより、きめ細かな管理を行っています。

これら各種パラメータ枠は、市場リスク量枠等と整合性を確認しつつ、原則、年次で見直しを行っています。

当社は、当社グループの信用リスクについて、「与信リスク」、「発行体リスク」および「カントリーリスク」毎に、管理方法を定めています。与信リスクは取引先グループないしは取引先毎に管理し、与信の供与は、リスク管理会議において決定するほか、リスク管理会議からの権限委譲に基づき決定しています。発行体リスクは、集中度回避等を目的とするポートフォリオ管理を原則とし、当社グループがトレーディング目的で保有する有価証券等およびクレジットデリバティブ取引における参照体に対し、格付け別の上限額等を設定することにより管理しています。さらに、特定の発行体等へのリスクの集中を回避することを目的とし、発行体別限度枠等を設定することにより管理しています。カントリーリスクは、対象国毎に当該国のリスクに晒されているカントリーリスク額の上限を設定することにより、当該国毎に管理しています。これら信用リスク管理の状況は、定期的にリスク管理会議および取締役会にミドル部門であるリスク管理部署が取り纏めて報告しています。

当社は、ポジションの時価評価・リスク計測を適切に行うことのできるモデルを使用することが、実効的な管理に重要であることを十分認識したうえ、モデルリスク管理および運営プロセスの基本要素を定めています。

※バリューアットリスク方式      ポートフォリオ等の資産を一定期間保有すると仮定した場合に、ある一定の確率の範囲内で、マーケットの変動によりどの程度損失を被り得るかを、過去のマーケットのデータから計測する方法。

※バック・テスティング          実際に発生した損益またはポートフォリオを固定した場合に発生したと想定される損益とリスク計測モデルにより算出される損益との比較の結果に基づき、リスク計測モデルの正確性の検定を行うこと。

※ストレステスト                市場リスク量だけでは捕捉しきれない大幅な市場変化や複合的な市場変化が生じた場合に発生する損益に関する分析を行うこと。当社では、保有商品の市場流動性に応じたマーケットショックシナリオを設定することにより計測している。特に複雑なデリバティブ商品等に派生したリスクポジションに対しては、過去の市場変化等を参考にショックシナリオを設定した上で、最大損失額（ストレスロス額）を見積もっている。

②　ブローカレッジ業務（有価証券等の売買の媒介、取次または代理業務）のリスク

当社グループの主な事業である証券・金融商品取引業は、ブローカレッジ業務において、市況の低迷などにより投資家の証券に対する投資需要が低調となる等の環境となった場合、収益が大きく低下する可能性があります。ブローカレッジ業務は、その業務の性質上、営業のためのインフラストラクチャー整備・維持のために多額の固定的経費（人件費、不動産費、減価償却費等）を必要とします。今後、市場環境の変化等の要因により、市況が低迷した場合には、ブローカレッジ業務の収益が大きく低下し、かかる経費削減のための努力にもかかわらず利益面において大幅な悪化を生じる可能性があります。

③　投資銀行業務のリスク

投資銀行業務では、既公開企業の有価証券の引受けおよび募集・売出しの取扱い、未公開企業の新規公開業務、ＩＲに関するアドバイス、各種資産の証券化に関するアドバイスならびに証券化商品の引受けおよび募集・売出しの取扱い、Ｍ＆Ａに対するアドバイスを主要な業務としています。これらの業務についても、経済情勢・市場動向の影響を受けて、手数料収入が変動し易い特性を持っています。また、引受業務には、引き受けた証券が市況の下落等で円滑に販売できない場合、損失を被るリスクがあります。

④　流動性リスク

当社グループの主要事業である金融商品取引業は、その業務の性質上、大量の商品在庫を保有すると共に、それを支えるため大量の資金を必要とするため、これらの商品在庫および資金を機動的かつ安定的に運用・調達できることが必要となります。流動性リスクとは、市場の状況、当社グループの信用状態等の要因により、これらの運用・調達が妥当な水準でできなくなることにより損失を被るリスクをいい、資金流動性リスクと商品流動性リスクに大別されます。当社グループの財務内容悪化等により取引や業務の遂行に必要な資金を確保できなくなること、または資金の確保に通常より著しく不利な条件での資金調達を余儀なくされることにより、当社グループが損失を被るリスクを資金流動性リスクといいます。市場の混乱や取引の厚み不足等により、保有ポジションを解消しようとする場合、必要とされる数量を妥当な水準で取引できないことにより、当社グループが損失を被るリスクを商品流動性リスクといいます。

資金流動性リスクは、市場参加者にとって回避が困難なリスクであり、取引に際しては、キャッシュ・フローの確実性、時期その他の特性を分析した上、資金繰りを管理する必要があります。当社グループは、当社およびＭＵＭＳＳにおける資金流動性に係る危険度段階（流動性ステージ）を決定すること、ならびに決定されたステージに応じた資金流動性に係る行動計画および緊急時対応（コンティンジェンシー・プラン）を定め、有担保による調達、換金性の高い資産の売却などの代替資金調達手段を整備しています。ＭＵＭＳＳは、資金流動性の危機事象が発生した場合の資金繰りおよびバランスシートの状況を把握するため、日次でストレステストを実施するとともに、資金流出額に対する良質な流動資産の割合（バーゼル規制の流動性カバレッジ比率（ＬＣＲ））に数値基準を設定しています。当社は、当社グループ連結ベースのＬＣＲに設定した数値基準に基づくＬＣＲステージ運営を行っています。これら資金流動性リスク管理の状況は、定期的にリスク管理会議および取締役会にミドル部門であるリスク管理部署が取り纏めて報告しています。また、必要により指導・助言しています。

ＭＵＭＳＳでは、商品流動性リスクは、リスク管理会議において、取引等の市場規模（厚み）を勘案し、必要な場合、保有する商品在庫に対して商品流動性枠を設定して管理し、通常想定しうるリスクの極小化を図っています。

しかしながら、資金流動性リスクが顕在化し、資金調達条件が著しく悪化した場合や、保有する金融商品の流動性が著しく悪化した場合には、事業の円滑な遂行に制約を受けることとなる可能性もあります。

また、当社は信用格付けの維持向上に取り組んでいますが、当社の信用格付けが低下すると、当社の負債性資金の調達や借換えが円滑に行いにくくなり、事業に制約が生じるリスクがあります。これに対しましては、信用補完の方策として、当社がＭＵＦＧおよび株式会社三菱ＵＦＪ銀行（以下「三菱ＵＦＪ銀行」といいます。）とのキープウェル契約を締結していることに加えて、ＭＵＭＳＳが、当社、ＭＵＦＧ、および三菱ＵＦＪ銀行とのキープウェル契約を締結していることによって、高い水準の格付けを維持し、当社グループとして機動的かつ安定的な資金調達基盤を構築しています。

(3) オペレーショナルリスク・評判リスク

当社では、オペレーショナルリスクを、内部プロセス・人・システムが不適切であることもしくは機能しないこと、または外性的事象が生起することから生じる損失に係るリスクと定義し、具体的には「事務リスク」、「情報リスク」、「ＩＴリスク」、「有形資産リスク」、「人材リスク」、「法令等リスク」、「法務リスク」に分類のうえ、グループ主要各社においてその規模・特性に応じた管理を行っています。

オペレーショナルリスクは全ての業務に所在することから、当社グループ主要各社において、コントロール・セルフ・アセスメント（ＣＳＡ）等を実施し、重要な内部統制プロセスにおけるオペレーショナルリスクの認識・評価を行っています。

オペレーショナルリスクの管理状況は、ミドル部門であるリスク管理部署が取り纏め、定期的にリスク管理会議および取締役会に報告しています。

当社では、評判リスクを、当社の事業活動が、お客さま・株主・投資家・社会等、幅広いステークホルダーの期待・信頼から大きく乖離していると評価されることにより、当社およびＭＵＦＧグループの企業価値の毀損に繋がるリスクおよびこれに類するリスクと定義しています。

当社は、評判リスクに係る指標（Key Risk Indicator）の収集や重大な評判リスクが内在する案件について協議する等、評判リスクの特定・認識、コントロールを行っています。

これらの管理により、リスクの回避に備えていますが、当社グループがオペレーショナルリスク・評判リスクの影響を十分に回避できることを保証するものではありません。

※ 事務リスク       役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故または不正等を起こすことにより、当社グループが損失を被るリスクおよびこれに類するリスク

※ 情報リスク       情報の喪失、改竄、不正使用、外部への漏洩等により損失を被るリスクおよびこれに類するリスク

※ ＩＴリスク       システム計画・開発および運用面の疎漏、サイバーセキュリティを含むＩＴセキュリティ上の脅威や脆弱性、災害等の外生的事象等を起因としてシステムの破壊、停止、誤作動または不正使用等、あるいは電子データの改竄、漏洩等により、当社グループが損失を被るリスクおよびこれに類するリスク

※ 有形資産リスク   災害や資産管理の瑕疵等の結果、有形資産の毀損や執務環境等の質の低下等により、当社グループが損失を被るリスクおよびこれに類するリスク

※ 人材リスク       人材の流出・喪失等や士気の低下等により、当社グループが損失を被るリスクおよびこれに類するリスク

※ 法令等リスク     法令等の遵守状況が十分でないことにより当社グループが損失を被るリスク（他のリスクに係るものを除く）およびこれに類するリスク

※ 法務リスク       契約等の検討や訴訟等への対応が不十分であることにより、当社グループが損失を被るリスク

(4) コンプライアンス（法令遵守）に関するリスク

当社グループは、コンプライアンス態勢の整備を経営の重要課題の一つとして位置づけ、「ＭＵＦＧ Ｗａｙ」およびその下での具体的判断・行動基準を定めた「行動規範」をコンプライアンスの基本原則とし、コンプライアンス態勢の不断の改善・充実に取り組んでおります。

このため、当社グループ各社は、「コンプライアンス・プログラム」を制定し、コンプライアンス・ガバナンス強化、法規制対応、顧客保護、市場公正性の確保、内部不正・不祥事防止等の観点からコンプライアンス態勢が実効性のあるものとするため、組織的に取り組んでおります。また、役職員に対する教育・研修等を通じ、ファイアーウォール規制・インサイダー取引規制・個人情報保護・反社会的勢力との取引排除を含め法令等遵守の徹底に注力しております。

しかしながら、上記取組みにより、当社グループがコンプライアンス上のリスクの影響を十分に回避できることを保証するものではありません。役職員の故意または過失による不正行為や法人としての当社またはグループ各社に法令等違反その他の問題が認められた場合、その内容によっては、監督官庁等より業務の制限または停止や課徴金納付命令等の処分・命令を受ける可能性があり、当社グループの社会的な評判が低下する可能性もあります。また、お客さまとのトラブル、もしくは不祥事等の発生に起因して、当社グループ各社に対して訴訟が提起され、多額の損害賠償支払いが生じる可能性もあります。かかる事態の発生により、当社グループが損失（もしくは得べかりし利益の逸失）を被り、当社グループの財政状態、経営成績等が影響を受ける可能性があります。

なお、当社子会社のＭＵＭＳＳにおいて、ＭＵＦＧグループ傘下の三菱ＵＦＪ銀行、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社（以下「ＭＳＭＳ」といいます。）との間において、不適切な顧客情報の共有等（①ファイアーウォール規制違反にあたる不適切な非公開情報の授受、②法人関係情報に関する不適切な管理）を行い、また登録金融機関による引受交渉等を看過、助長したうえで、不適切に金融商品取引契約を締結している状況が認められました。このため、2024年６月14日、証券取引等監視委員会は内閣総理大臣および金融庁長官に対して行政処分の勧告・公表を行いました。これらに関し、同年６月24日、ＭＵＭＳＳに対して、金融商品取引法第51条に基づく業務改善命令が、金融庁より発出されました。同年９月18日には、日本証券業協会より過怠金等の処分を受けました。また、同年10月１日には、東京証券取引所より過怠金処分、大阪証券取引所より戒告処分を受けました。ＭＵＭＳＳは、同年７月19日に業務改善命令および報告徴求に基づき、業務改善計画等を含む報告書を金融庁に提出しており、これらの行政処分等に基づく対応を継続中です。

(5) 当社の資本提携等に関するリスク

①　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

当社の親会社はＭＵＦＧであり、当社議決権の100％を所有しております。当社グループは、ＭＵＦＧグループの一員として、証券業務を中核に、投資銀行業務、投資顧問業、富裕層のお客さま向けの総合的な資産運用・管理業務（ウェルスマネジメント業務）等を展開しております。

当社は、ＭＵＦＧの事業本部制度のもとＭＵＦＧグループとしてのシナジー効果を最大限に発揮すべく努めております。また、ＭＵＦＧと経営管理契約を締結するとともに、当社の証券子会社であるＭＵＭＳＳは、三菱ＵＦＪ銀行および三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社と各種業務に関する提携契約を締結しております。

これらの枠組みにより、当社グループはＭＵＦＧグループとの連携を通じた事業展開を行っておりますが、当社グループは、親会社であるＭＵＦＧの経営方針や戦略、ならびにグループ内の経営管理体制の変更等の影響を受ける立場にあります。今後、ＭＵＦＧグループの政策が変更され、上記の経営管理契約、および、各種業務に関する提携契約の内容が大幅に改定、もしくは契約が終了された場合には、当社グループの業務および業績に影響を与える可能性があります。

②　共同出資により設立された証券会社

当社の親会社であるＭＵＦＧと、Morgan Stanley（以下「モルガン・スタンレー」といいます。）は、当社と当時のモルガン・スタンレー証券株式会社の統合に関する統合契約書を締結しており、2010年５月１日付で共同出資による証券会社２社（ＭＵＭＳＳおよびＭＳＭＳ）を発足させました。グローバルかつ競争力の高いソリューション機能を最大限に活用し、投資銀行業務強化を推進いたしますが、想定したシナジーその他の効果を十分に発揮できない場合や、万が一統合に変更が生じた場合を含めて、当社グループの業務および業績に影響を与える可能性があります。

(6) 競合に関するリスク

本邦金融・証券市場におきましては、政治・経済環境としては金融規制緩和、政府による資産運用立国実現プラン、日銀による金融政策変更、社会・技術環境としてはオンライン・リモート取引の普及、デジタル・トランスフォーメーションの進展等、経営環境が変化する中、オンライン証券の躍進や異業種からの金融商品取引業参入の加速により競争が一層激化しており、各種証券取引に関する手数料率の逓減も進んでおります。これらの経営環境の変化は、当社グループにとりましても新たな事業機会の拡大となり得ますが、反面、かかる変化する経営環境において十分に競争することができない場合、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。その中で、当社の証券子会社であるＭＵＭＳＳはモルガン・スタンレーとのジョイントベンチャーとして得られるグローバルな知見を活かし、国内外のお客さまに幅広い商品・サービスを提供しております。また、当社と同様にＭＵＦＧグループの一員であり、オンライン取引に強みを持つ三菱ＵＦＪ ｅスマート証券株式会社との連携により、お客さまの幅広いニーズに対応することが可能になることは、グループの総合力を活かした競争上の優位点です。

(7) 法的規制の変更への対応

日本国内の金融商品取引業者には、金融商品取引法に基づき、自己資本規制比率が120％を下回ることがないようにしなければならないとの自己資本規制が設けられております。自己資本規制比率とは、「固定化されていない自己資本の額」の、保有する有価証券の価格の変動その他の理由により発生しうる危険に対応する額である「リスク相当額」に対する比率です。金融商品取引業者はその業務の性格上、保有有価証券等の価格変動などの各種リスクに備えるため、自己資本規制比率を一定水準以上に維持することが義務付けられています。この比率を維持できなかった場合、業務方法の変更等、種々の命令を受けることとなります。なお、当社の証券子会社であるＭＵＭＳＳの自己資本規制比率は2026年３月期末現在、十分な水準を確保しております。

金融商品取引業者には、この他にも種々の規制の適用がありますが、規制を受ける法令諸規則の変更があった場合、また、新たな法的規制が導入された場合、業務が影響を受ける可能性があります。

なお、当社が米国に上場するＭＵＦＧの子会社であること、および子会社のＭＵＭＳＳがモルガン・スタンレーの関連会社であることから、国内の規制のみならず米国金融機関を対象とする米国の規制の影響を受ける可能性があります。例えば、2013年12月10日にＦＲＢ等の米国当局から公表されたドッドフランク法619条に基づく最終規制（いわゆる「ボルカー・ルール」）では、バンキング・エンティティによる自己勘定取引およびファンドへの投資等が規制対象となっており、一定の条件を満たさないものは禁止されます。当社グループでも、こうした規制に対応した態勢整備を実施しており、業績への影響等については既に計画に織り込み済です。

また当社グループは、ＭＵＦＧグループの海外証券現地法人との連携を通じて、当該国における種々の法的規制に対応しております。かかる法的規制が当該国の政府の方針等により変更された場合、当社グループの海外における業務は影響を受ける可能性があります。

(8) カントリーリスク

当社グループは、ＭＵＦＧグループの海外証券現地法人とも連携を行っており、海外の政治、経済、社会情勢の変動等が当社グループの業務に影響が及ぶ可能性があります。

(9) 会計上の見積りの不確実性に関するリスク

当社グループにおける重要な会計方針および見積りに関して、選択可能な見積り方法・手続きのうち最善かつ合理的な方法を選択し、合理的な前提条件および入手可能な情報の中で最も客観性のある情報に基づいて金額を算出し、計上しております。ただし、見積りは不確実なものであるため、見積りが確定するまでの間の環境等の変動により、見積り段階において設定した前提条件や利用した情報等に見積り誤差が生じ、結果として翌期以降の財政状態および経営成績に影響を与えることがあります。なお、決算日後に生じた事象（後発事象）について、その実質的な原因が決算日現在において既に存在しており、決算日現在の状況に関する会計上の判断ないし見積りをする上で、追加的ないしより客観的な証拠を提供するものである場合には、原則として当該決算期の財務諸表の修正を行っております。

なお、特に重要と考えられる項目は、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 重要な会計方針および見積り」に記載しております。

(10) 気候変動に関するリスク

昨今、環境・社会課題の顕在化や持続可能な環境・社会の実現に向けた取組みに対する認識の高まりに伴い、当社に対する社会的な期待は一層高まってきております。当社では、ＭＵＦＧが定める「ＭＵＦＧ環境方針」および「ＭＵＦＧ人権方針」に準拠し、当社の法人のお客さま向け与信および債券・株式引受において、「ＭＵＦＧ環境・社会ポリシーフレームワーク」に基づき、環境・社会への影響が懸念される特定のセクターに対するポリシーを制定し、取引の対象となる事業の環境・社会に対するリスクおよび影響を特定、評価するためのデューデリジェンスのプロセスを導入しています。

当社は、気候変動について、ＴＣＦＤが策定した気候変動関連財務情報開示に関する提言を支持するとともに、ＴＣＦＤや適用ある法令に沿ったリスクの把握・評価や情報開示の拡充、ガバナンスの強化に取り組んでおります。しかしながら、上記の各取組みや情報開示が不十分であった場合またはそのように見做され、社会に対する責任を十分に果たしていないと見做された場合などには、当社グループの企業価値の毀損に繋がるおそれがあり、当社グループの事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。とりわけ、気候変動に関しては、脱炭素社会への移行に伴い、政策変更、技術革新、市場の嗜好変化等に起因する移行リスク、気候変動それ自体による資産に対する直接的な損傷や、サプライチェーンの寸断などに起因する物理的リスクが存在します。これらの気候変動に関するリスクにより、当社の事業活動が直接的に影響を受け、または、当社のお客さまの事業や財務状況に影響を及ぼし、お客さまへの影響を通じて当社の与信ポートフォリオ管理・運営に影響を与える等により当社の財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度の経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針および見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、トレーディング商品（デリバティブを含む）および投資についての評価、固定資産の減損、繰延税金資産についての回収可能性、退職給付費用および債務、貸付等債権に対する貸倒引当金、偶発事象や訴訟、その他資産・負債の報告数値や財務諸表の開示内容に影響を与える事項に対して、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる判断や見積りを行っております。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、財政状態または経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積りおよび判断が必要となる項目は以下のとおりです。

トレーディング商品

　トレーディング商品（デリバティブを含む）は時価により評価され、評価損益はトレーディング損益に計上されております。時価については、市場で取引されているものについては、市場取引価格、業者間取引価格、またはこれらに準ずる価格等によっております。市場取引価格または業者間取引価格がない場合には、原金融資産の時間的価値とボラティリティ等を加味した時価評価モデル等によって算出されております。

　なお、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　特に、時価算定の基礎となるインプットが市場で観察できず、その時価算定に与える影響が重要なデリバティブ（レベル３デリバティブ）の時価評価に係る見積りや仮定は、複雑性および不確実性の程度が高くなります。詳細については「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）　２．会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報」に記載しております。当社グループでは、デリバティブ取引の時価評価における主要な構成要素である評価モデル、インプットおよび出口価格への調整の妥当性について、フロント部門から独立したミドル部門において以下の内部統制を整備運用し、適切であると考えております。

　イ．フロント部門が決定する評価モデルに対する内部統制

　ロ．フロント部門が決定する時価算定の基礎となるインプットに対する内部統制

　ハ．ミドル部門が自ら算定する出口価格への調整に関する内部統制

　なお、トレーディング商品の時価に関連する内容については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（金融商品関係）」に記載しております。

(2) 経営者の視点による経営成績の認識および分析・検討内容

　当社グループでは、「ＭＵＦＧ Ｗａｙ」に基づいてお客さまに最適なソリューションをご提供するとともに、リスク管理、コンプライアンス、情報管理の徹底により、「ＭＵＦＧの中核として業界Ｎｏ．１のクオリティを有し、お客さま満足度Ｎｏ．１の証券会社」としての地位の確立をめざしています。当社グループの財政状態、経営成績等は、証券・金融商品取引業の性格上、国内外の経済情勢・市場動向の影響を受けて変動し易い特性を持っており、当連結会計年度の経済情勢・市場動向は、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（1）経済情勢・市場動向」に記載のとおりですが、こうした中、当社グループは、ＭＵＦＧグループの有する顧客基盤やネットワーク、および強固な財務基盤と、Morgan Stanleyが有する質の高い商品、サービス、ネットワークを有機的に結び付けることで、法人、個人のお客さまに質の高い証券サービスの提供に努めています。また、経費管理の徹底により利益の向上にも努力しております。

　この結果、当連結会計年度の連結純営業収益は4,160億９百万円（前年度比101.2％）、販売費・一般管理費は3,291億12百万円（同95.5％）、連結経常利益は1,302億47百万円（同124.3％）、親会社株主に帰属する当期純利益は643億25百万円（同127.5％）となりました。

　当連結会計年度の主要な収益・費用の概況は以下のとおりです。

①　受入手数料

　　　受入手数料の合計は2,436億46百万円で前年度比110.5％となりました。内訳は次のとおりです。

ａ．委託手数料

　当連結会計年度の東証の１日平均売買高（内国普通株合計）は、株数で33億89百万株（前年度比124.9％）、金額で７兆1,016億円（同133.1％）となりました。このような状況のもと、当社グループの株式委託手数料は221億62百万円（同98.9％）、委託手数料は合計で234億18百万円（同100.0％）となりました。

ｂ．引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

　国内株式発行市場は、政策保有株解消の動きを背景とした大型売出しに加え、複数の新規公開や転換社債の発行が執行されました。一方で、大型株式売出しの執行件数が減少した影響により、発行額は前年度比で大幅に減少しました。当社グループはこのような環境のもと、複数の案件で主幹事をつとめました。

　国内債券発行市場は、米国関税政策の影響により期初は厳しい起債環境となりましたが、その後、日米関税交渉の合意を受けて市場の不透明感は後退しました。高市政権発足後は積極財政による国債増発懸念等を背景に金利の先行き不透明感が強まったものの、旺盛な投資家需要を背景に市場は堅調に推移し、前年度比発行額は増加しました。当社グループはこのような環境のもと、多数の案件で主幹事をつとめました。

　海外債券発行市場は、米国関税政策の先行き不透明感により一時的に債券発行額は減少しましたが、緊張緩和を受け、前年度水準まで回復しました。このような環境のもと、当社グループの海外現地法人は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行との緊密な協働・連携により、多数の主幹事案件を獲得しました。

　以上の結果、当連結会計年度の引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は合計で401億42百万円（前年度比87.1％）となりました。

ｃ．募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

　募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、その大半を連結子会社の三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社における投資信託の募集取扱手数料が占めています。

　当社グループは、マーケット環境の見通しをもとに、運用目的に基づいたテーラーメイド型のポートフォリオの構築をお客さま毎に提案し、商品・サービスの提供を行っております。当連結会計年度は、投資信託全体の販売額、販売手数料はいずれも前年度比で増加しました。個別銘柄では、「フィデリティ・グロース・オポチュニティ・ファンド」「インベスコ世界厳選株式オープン」等の世界株式戦略に加え、「ピクテ・ゴールド」等のコモディティ戦略や、「ダイヤセレクト日本株オープン」等の日本株式戦略など、多様な戦略の商品がお客さまのポートフォリオに組み込まれました。

　以上の結果、当連結会計年度の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は341億80百万円（前年度比107.7％）となりました。

ｄ．その他の受入手数料

　その他の受入手数料には、投資信託の代行手数料のほかに、Ｍ＆Ａ業務および財務アドバイザリー業務にかかる手数料、証券化・不動産ファイナンス業務などを含んでおります。Ｍ＆Ａ業務では、ＭＵＦＧとMorgan Stanleyが有する国内外ネットワークや、プロダクトに関する豊富な知見・経験の活用を通じ、国内／クロスボーダーを問わず多くの実績を積み重ね、お客さまの企業価値向上に貢献いたしました。

　以上の結果、当連結会計年度のその他の受入手数料は1,459億６百万円（前年度比122.3％）となりました。

②　トレーディング損益および金融収支

　国内株式市場は、日経平均株価が35,961円でスタートしましたが、米国関税政策の影響により、４月７日に31,136円まで下落しました。その後は上昇トレンドが続き、2026年２月には衆院選挙での政権与党の勝利を受け、取引時間中に一時59,000円台を付けました。一方、３月以降は再び下落基調となり、３月末には51,063円で終了しました。

　国内債券市場は、長期金利（新発10年物国債利回り）が1.51％で始まり、その後は上昇トレンドが続きました。2026年２月に金利上昇が一服する場面もみられましたが、中東情勢の緊迫化や原油価格の上昇を背景に再び上昇に転じ、３月30日には約27年ぶりとなる2.39％を記録しました。３月末には2.35％で取引を終えました。

　海外市場（１～12月）は、４月上旬の米国関税政策の影響によりインフレリスクや景気後退が意識され、米国株価は大幅下落しクレジットスプレッドも大幅拡大しました。その後、交渉進展や合意が進み、かつ堅調な米労働環境を受けて市場は回復しました。一方で、10年物米国債利回りは4.56％でスタートしたものの、政策金利の利下げ観測により低下トレンドを継続し、12月末は4.17％で終了しました。

　このような環境のもと、当社グループは、市場変動に応じた慎重かつリスク抑制的な業務運営に注力しつつ、顧客へのソリューション提供に努めました。

　以上の結果、当連結会計年度のトレーディング損益は、株券等による利益が172億９百万円（前年度は122億66百万円の損失）、債券等・その他による利益が737億47百万円（前年度比27.7％）、合計では909億56百万円（同35.8％）となりました。

　また、金融収益5,260億61百万円（前年度比75.2％）から金融費用4,446億57百万円（同58.3％）を差し引いた金融収支は、814億４百万円の利益（前年度は635億89百万円の損失）となりました。

　トレーディング損益と金融収支は合計で1,723億60百万円（前年度比90.5％）となりました。

③　販売費・一般管理費

　国内拠点では、収益に連動する支払手数料および人件費が増加した一方で、海外拠点の連結除外影響もあり、当連結会計年度の販売費・一般管理費は3,291億12百万円（前年度比95.5％）となりました。

④　特別損益

　当連結会計年度の特別利益は57億52百万円（前年度は１億93百万円）、特別損失は９億92百万円（前年度は32億56百万円）となりました。特別利益は投資有価証券売却益57億52百万円であります。特別損失は、偶発損失引当金繰入額３億11百万円、減損損失１億36百万円、金融商品取引責任準備金繰入れ２百万円、その他５億42百万円であります。

　当連結会計年度のセグメントの業績は、次のとおりであります。

「証券業務（国内）」

　国内では、国内営業、グローバルマーケッツ業務およびインベストメントバンキング業務いずれも好調により前年度比増収となりました。国内営業においては、総じて堅調な相場環境を背景にポートフォリオ提案に基づく株式投信の組み入れが増加したほか、株式売買も増加しました。また、アドバイザリー型ビジネスモデルの浸透により預かり資産残高も順調に積み上がりました。グローバルマーケッツ業務においては、レーツやクレジットにて金利上昇を捉えたフロー収益化が寄与しました。インベストメントバンキング業務においては、複数の大型Ｍ＆Ａ案件や外債引受の収益が伸長しました。

　この結果、当連結会計年度における証券業務（国内）の純営業収益は3,488億96百万円（前年度比108.1％）、セグメント利益は754億66百万円（同134.5％）となりました。

「証券業務（欧州）」

　欧州では、グローバルマーケッツ業務において、ストラクチャードソリューションが好調も、人件費の増加を主因に販管費が増加し、セグメント損失となりました。

　この結果、当連結会計年度における証券業務（欧州）の純営業収益は600億67百万円（前年度比78.7％）、セグメント損失は２億88百万円（前年度は８億91百万円の損失）となりました。なお連結除外影響による収益・損失の減少を含みます。

「証券業務（米州）」

　米州では、インベストメントバンキング業務において、発行市場回復により債券引受が復調しました。

　この結果、当連結会計年度における証券業務（米州）の純営業収益は1,040億33百万円（前年度比72.6％）、セグメント利益は151億86百万円（同61.8％）となりました。なお連結除外影響による収益・利益の減少を含みます。

「その他」

　持株会社において計上される子会社からの受取配当金の減少等により、セグメント利益は減少しました。

　この結果、当連結会計年度におけるその他の純営業収益は287億83百万円（前年度比86.1％）、セグメント利益は565億51百万円（同59.0％）となりました。

　なお、上記のセグメント別純営業収益には、セグメント間の内部純営業収益または振替高が含まれております。

(3) 財政状態の分析

　当連結会計年度末における総資産は36兆8,716億47百万円（前年度末比３兆7,987億65百万円減）となりました。内訳は流動資産が36兆4,583億43百万円（同３兆5,297億86百万円減）であり、このうちトレーディング商品が26兆4,660億83百万円（同７兆1,471億61百万円増）、有価証券担保貸付金が６兆7,442億10百万円（同10兆7,342億９百万円減）となっております。固定資産は4,133億３百万円（同2,689億78百万円減）となっております。

　負債合計は、36兆1,138億22百万円（同３兆4,484億８百万円減）となりました。内訳は流動負債が34兆9,327億60百万円（同２兆7,347億95百万円減）であり、このうちトレーディング商品が24兆6,322億86百万円（同７兆8,774億65百万円増）、有価証券担保借入金が５兆1,103億57百万円（同８兆1,434億50百万円減）となっております。固定負債は１兆1,791億43百万円（同7,136億15百万円減）となっております。

　純資産合計は7,578億24百万円（同3,503億56百万円減）となりました。うち、利益剰余金は配当金支払いによる531億58百万円の減少、親会社株主に帰属する当期純利益による643億25百万円の増加の結果、1,924億56百万円（同437億22百万円減）となっております。また、海外拠点の連結除外影響により、資本剰余金が2,528億95百万円減少、利益剰余金が548億88百万円減少、為替換算調整勘定が784億39百万円減少となっております。

(4) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、長期借入金の返済による支出、約定見返勘定の差引残高の増加による支出およびトレーディング商品の差引残高の増加による支出等があったものの、有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の差引残高の減少による収入、長期借入れによる収入および利息及び配当金の受取りによる収入等により、前年度比1,542億67百万円の資金の増加となり、当連結会計年度末の資金残高は１兆6,641億77百万円（前年度比110.2％）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、3,167億13百万円（前年度比335.3％）となりました。これは主に、約定見返勘定の差引残高の増加による支出6,215億51百万円およびトレーディング商品の差引残高の増加による支出5,345億83百万円があったものの、有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の差引残高の減少による収入１兆6,823億５百万円および利息及び配当金の受取りによる収入5,415億円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、4,466億43百万円（前年度は1,304億７百万円の減少）となりました。これは主に、有価証券の取得による支出1,057億１百万円および投資有価証券の取得による支出695億63百万円があったものの、長期貸付金の回収による収入4,658億53百万円および有価証券の売却及び償還による収入1,556億46百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、4,658億27百万円（前年度比56.5％）となりました。これは主に、長期借入れによる収入5,875億97百万円および社債の発行による収入1,527億41百万円があったものの、長期借入金の返済による支出6,546億50百万円および短期借入金の減少による支出4,081億45百万円があったこと等によるものであります。

(5) 資本の財源および資金の流動性に係る情報

①　資本の財源

　当社グループは、ＭＵＦＧグループの一員として、有価証券の売買および売買等の委託の媒介・取次ぎ・代理、有価証券の引受けおよび売出し、有価証券の募集・売出しの取扱いおよび私募の取扱い、各種デリバティブ取引、Ｍ＆Ａや資産の証券化等に係るアドバイス、投資顧問業、ウェルスマネジメント業務等の幅広い投資・金融サービスを展開しており、当該業務を営む上で十分な資本を確保する必要があります。

　当社グループの財務計画・事業戦略の策定・実施に当たっては、業務運営上のリスクに見合った適正な資本水準の設定・維持に努めており、加えて市場の急激な変動によりもたらされ得る大きな損失にも耐えることができる必要十分な資本水準が維持されるかについても、定期的に確認しております。また、当社グループは、国内外で投資・金融サービス業務を行っており、各国・地域における法規制上必要な資本も維持しなければなりません。

②　資金調達の基本方針

　当社グループは、主たる事業として投資・金融サービス業を営んでおり、事業を継続する上で必要な流動性を十分かつ効率的に確保することを資金調達の基本方針としております。

　財務の安定性という観点では、環境が大きく変動した場合においても、業務の継続に支障をきたすことのないよう、平時から十分な資金を確保するよう努めております。また、資金流動性の危機事象発生を想定したストレステストを実施することで、そのような環境が一定期間以上継続した場合でも資金流動性が枯渇しないだけの資金量を確保しております。なお、資金流動性リスク管理の状況については、「３ 事業等のリスク (2) 大幅な市場変動に伴うリスク ④ 流動性リスク」をあわせてご参照ください。

③　資金調達の方法および状況

　当社グループの資金調達手段には、社債、ミディアム・ターム・ノート、親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループや株式会社三菱ＵＦＪ銀行を含む金融機関からの借入、短期社債、コールマネー等の無担保調達および貸借取引等の有担保調達があります。これらの多様な調達手段を適切に組み合わせることにより、仮に資金流動性の危機事象が発生した場合でも業務を継続するための十分な資金を確保しております。

④　資金需要の動向

　当社グループが投資・金融サービス業を営むうえでは、トレーディング業務等における商品在庫確保などのために資金需要が発生しますが、資金需要の総量はマーケット環境や顧客動向によって変動します。そのため、発生する無担保資金需要の総額を調達力の範囲内に抑えることを目的に、子会社の三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社では無担保資金需要の総量枠を設定しております。また、当社および子会社にて資金需要の状況を日次でモニタリングし、資金需要の総量に見合った資金調達を行っております。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社および連結子会社）が当連結会計年度において実施した設備投資およびシステム関連投資の総額は、271億円であります。設備投資については、本社部署および支店の美装化・移転工事、本社部署のレイアウト変更、会議室高度化に関する投資等を行いました。システム関連投資については、業務戦略案件、基盤更改等への対応を行ってまいりました。

　2016年７月１日付でＭＵＦＧセキュリティーズアメリカは当社の連結範囲から除外されておりますが、セグメント情報においては、引き続き「証券業務（米州）」として開示を継続しているため、当連結会計年度の設備投資金額との差を調整しております。詳細は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

　なお、2025年10月１日付でＭＵＦＧセキュリティーズＥＭＥＡ、ＭＵＦＧセキュリティーズ（カナダ）、ＭＵＦＧセキュリティーズアジアの株式を株式会社三菱ＵＦＪ銀行に承継させる会社分割を行ったため、連結の範囲から除外しており、同時にＭＵＦＧセキュリティーズアメリカの社内収益管理を終了しております。各報告セグメントにおける設備投資額については、連結除外日までの実績を含めております。

　この結果、セグメント別の設備投資金額は以下のとおりとなりました。

２【主要な設備の状況】

　当連結会計年度末における主要な設備の状況は、以下のとおりであります。

(注)１．三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社の賃借物件にかかる年間賃借料は10,720百万円であります。

２．器具備品は、コンピューター関連および通信機器等3,439百万円、その他什器・備品等1,569百万円であります（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社の国内記帳資産のみ）。

３．上記のほか、ソフトウエア資産74,101百万円（うち、証券業務（国内）セグメント73,311百万円、その他セグメント790百万円）を所有しています。

４．従業員数には執行役員、嘱託および臨時従業員を含めておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は、次のとおりであります。

(1) 新設、改修計画等

　　　　重要な設備の新設、改修等の計画はありません。

(2) 除却、売却計画等

　　　　重要な設備の除却、売却等の計画はありません。

（５）【所有者別状況】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　　　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分にあたり、市況変動に備えた収益基盤の強化ならびに将来の事業展開のための内部留保の充実に努めるとともに、適正な利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。当社は、経営基盤をより強固なものにしていくため、株主資本の有効活用に努め、株主価値最大化を目指してまいります。

　毎事業年度における配当の回数については、株主への利益配分の機会を増やすため、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨、および、会社法第459条第１項に規定される剰余金の配当等に係る事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により剰余金の配当等を行う旨をそれぞれ定款に定めており、中間配当、期末配当およびその他の剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。

　当事業年度の配当については、上記方針に基づき、中間配当を１株当たり16.17円、期末配当を１株当たり17.81円といたしました。また、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの資本政策に従い、2025年６月27日付にて１株当たり19.14円、2025年12月23日付にて１株当たり9.00円の特別配当を実施しております。

　内部留保資金については、市況変動に備えた収益基盤の強化ならびに将来の事業展開のための自己資本の拡充に充当いたします。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① 会社の機関の内容

当社は監査等委員会設置会社であります。当連結会計年度末における当社の会社の機関の内容は、以下のとおりです。

イ．取締役会および取締役

　取締役会は、当社の業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。

　取締役12名のうち、３名を社外取締役とすることにより、取締役会の活性化を図るとともに経営の透明性を高め、また、監査等委員３名（うち社外監査等委員２名）が取締役の職務執行について監査しております。

　当事業年度において、当社は取締役会を原則として３カ月に１回以上開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。

(注)１．宮内義彦氏は、2025年６月26日付で当社取締役を退任する前の取締役会を対象としております。

　　２．山田義仁氏は、2025年６月26日付で当社取締役に就任した後の取締役会を対象としております。

　　３．伊東啓氏は、2025年６月26日付で当社取締役を退任する前の取締役会を対象としております。

　　４．緒方裕之氏は、2025年６月26日付で当社取締役を退任する前の取締役会を対象としております。

　　５．桑原昌宏氏は、2025年６月26日付で当社取締役を退任する前の取締役会を対象としております。

　2025年度取締役会における具体的な検討内容は以下のとおりです。

（注）CSO (Chief Strategy Officer)、CFO (Chief Financial Officer)、 CRO (Chief Risk Officer)等の総称

ロ．経営会議および経営会議傘下の各種委員会等

　取締役会が決定した基本方針に基づき、当社および子会社等の経営全般的な重要事項および業務執行に関する重要事項を審議・協議・決定し業務執行の意思統一を図る機関として、経営会議を取締役会の下に設置しております。業務執行の機動性を高めるため、重要な業務執行の決定を取締役会から経営会議に大幅に委任しております。また、適切なリスク管理を図るため、リスク管理に関して取締役会から委任された事項を審議・決定する機関としてリスク管理会議を設置しております。経営会議傘下に当社の重要事項を審議、および調査研究を組織横断的に実施する諮問機関として各種の委員会を設置しております。

ハ．監査等委員会

　監査等委員会監査の状況につきましては「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（３）監査の状況　①監査等委員会監査の状況」に記載しております。

② 内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況

　当連結会計年度末における当社の内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況は、以下のとおりです。

当社は、会社法第399条の13第１項第１号ロ、ハおよび第２項ならびに会社法施行規則第110条の４の規定に基づき、当社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を以下のとおり整備しております。

イ．法令等遵守体制

a. 役職員の職務の執行が、法令および定款に適合することを確保するため、「ＭＵＦＧ Ｗａｙ」、「行動規範」および「ＭＵＳＨＤコンプライアンス規則」を定め、当社のコンプライアンス基本方針とする。

b. 社内規則の整備を通じて、役職員が法令等を遵守するための体制を整備する。

c. コンプライアンスを担当する役員を置くとともに、コンプライアンスに関する統括部署を設置する。

d. コンプライアンス・プログラム（役職員を対象とする教育等、コンプライアンス体制を実効性あるものにするための組織的な取組み）を策定し、その進捗状況のフォローアップを実施する。

e. コンプライアンス・ホットライン（広く社員等から不正行為に関する通報を社外を含む窓口で受け付ける内部通報制度）を設置する。

f. 「反社会的勢力に対する基本方針」を策定し、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度を貫き、取引の防止に努める。

g. グローバルな総合金融グループの一員として、その業務が犯罪目的に利用されることを防止することが、経営の重要課題の一つであることを認識し、マネー・ローンダリングの防止に努める。

　ロ．顧客保護等管理体制

a. 「ＭＵＦＧ Ｗａｙ」、「行動規範」および「ＭＵＦＧフィデューシャリー・デューティー基本方針」を踏まえて「お客さま本位の徹底」を実現するため、社内規則等の制定、管理・統括部署の設置、役職員への周知等を通じてお客さまへの説明やサポート体制、情報管理体制、利益相反管理体制等を整備する。

b. 個人情報の管理体制整備の一環として「個人情報保護方針」を策定し、個人情報が適切に保護・管理される体制を整備する。

c. 利益相反管理に関する基本方針として「利益相反管理方針」を策定し、お客さまの利益を不当に害することがないよう、利益相反を管理する体制を整備する。

ハ．情報保存管理体制

a. 取締役会および経営会議等の会議の議事録のほか、取締役の職務執行にかかる重要な情報について、社内規則等の定めるところにより、保存・管理を行うものとする。

b. 保存・管理されている情報について担当部署は、合理的な事情がある場合、いつでも閲覧または謄写に供することができる体制を整備する。

ニ．リスク管理体制

a. 施策計画その他戦略目標に基づき、すべての主要なリスクを特定・計測・制御・継続監視するとともに、そのプロセスの有効性を監査を通じて検証することにより、リスクに見合った収益の安定的計上、適正な資本構成の達成、資源の適正配分等の基盤を提供し、株主価値の最大化に資することとする。

b. リスクを次のように分類、定義したうえで社内規則においてリスク管理・運営の基本方針を定めるとともに個々のリスク管理および運営体制においてはリスクの特定、計測、制御、継続監視の重要性を認識し、その把握と管理のための体制を整備する。

・市場リスク

・信用リスク

・資金流動性リスク

・オペレーショナルリスク

・モデルリスク

・評判リスク

c. 取締役は、業務推進担当部署から独立した、リスク管理および運営機能ならびに内部監査機能を担う部署をそれぞれ設け、それぞれの機能遂行に必要な経営資源の配分を行うこととする。

d. 多岐に亘る当社グループの業務のリスクを可能な限り統一的な尺度で総合的に把握・運営を図るものとし、そのための体制を確立、維持、発展させ、リスク管理のベストプラクティスを目指すものとする。

e. 当社の連結対象子会社のリスク管理および運営に際しては、当社グループにおけるリスク管理および運営方針に則り業務実態に応じた態勢を目指すよう各社を指導するとともに、所在する各種リスクを把握・管理する態勢の整備に努めるものとする。

f. 危機事象に対し、社内規則で定める以下の事業継続に向けた基本方針に基づき、危機管理体制の整備を行うものとする。

・お客さまおよび役職員の生命、身体等の安全確保を最優先する。

・お客さまのデータおよび資産保護を図りつつ、迅速な復旧対策を講じる。

・業務継続に務めるも、非常時において当社グループの事業に支障が生じ、全ての業務を継続させることが困難となった場合には、お客さまの生活、経済活動および証券市場の機能維持の観点から優先する業務を再開・継続させ、お客さまへの影響の極小化に務める。

ホ．効率性確保のための体制

a. 経営目標を定めるとともに、財務計画・事業戦略、リスク・アペタイトを有機的に関連付けた経営計画を策定し、適切な手法に基づく経営管理を行う。

b. 取締役の職務執行の効率性を高めるために、取締役会の効率的な運営を図るとともに、リスク管理会議、経営会議を設置し、会社法で定められた取締役会の専決事項以外の業務執行等の決定を委任する。

c. 取締役会、リスク管理会議、経営会議の諮問機関として各種の委員会を設置し、取締役会、リスク管理会議、経営会議の協議・決議に資する事項の審議を組織横断的に行う。

d. 取締役会の決定に基づく職務の執行を効率的に行うため、社内規則に基づく業務分掌ならびに職務権限、組織体制の整備を行い、職務執行を分担する。

ヘ．グループ管理体制

a. 当社グループにおける業務の適正を確保するため以下のような体制を整備する。

・当社グループの経営目標の達成ならびに業務の健全、適切かつ効率的な運営の確保とともに、子会社等を含めたグループ事業の発展を図るため、原則として経営管理契約を締結し、当社グループ各社からの業務の執行に係る事項、リスク管理に係る事項、コンプライアンス管理に係る事項等について、当社グループ会社から報告等を受け、グループの連結戦略の策定・推進など、子会社等への指導・助言を含めた経営管理を行う。

・子会社経営管理に関する基本方針を定める社内規則を制定する他、リスク管理、コンプライアンス、内部監査、財務報告に係る内部統制等の各社内規則において子会社管理に関する事項を定める。

b. ＭＵＦＧグループ内企業との不適切な取引を防止し、当社グループの健全性を確保するため以下のような体制を整備する。

・ＭＵＦＧグループ外の社外取締役を複数選任する。

・過半数をＭＵＦＧグループ外の社外取締役で構成する監査等委員会において、内部監査および法令遵守に関わる諸事項を審議する。

ト．内部監査体制

a. 当社グループの価値を高め、ＭＵＦＧ Ｗａｙの実現に貢献するために、ガバナンス、リスク・マネジメントおよびコントロールの各プロセスの有効性の評価および改善を行う高い専門性と独立性を備えた内部監査体制を整備する。

b. 当社および当社グループの内部監査の基本事項を定めた社内規則を制定する。

c. 当社および当社グループの内部監査担当部署として内部監査部を設置する。

d. 内部監査部長は、監査等委員会および会計監査人等の外部監査人との間で協力関係を構築し、内部監査の実効的な実施に努める。

チ．監査等委員会の職務を補助する使用人に関する体制

a. 監査等委員会の職務を補助する組織の設置、使用人の配置については、監査等委員会の意向を尊重する。

b. 監査等委員会の職務を補助し、かつ監査等委員会の運営事務に関する職務を行う組織として監査等委員会室を設置し、監査等委員会の指揮の下に置く。

c. 監査等委員会室の人事に関する事項等、監査等委員会の補助者の独立性に関する事項は、監査等委員会の意向を尊重する。

リ．監査等委員会への報告体制

　　a. 役職員等は社内規則の定めるところにより当社および当社グループに関する下記の事項を監査等委員会に報告し

　　　 なければならない。

　・ 取締役会および経営会議で決議された事項

　・ 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項

　・ 内部監査の実施状況およびその結果

　・ 定款および重大な法令違反等

　・ コンプライアンス・ホットラインの通報状況および事案内容

　・ その他監査等委員会が報告を求める事項

b. 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けない旨を所定の規則等において定め

　 る。

ヌ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用または債務に係る方針

   監査等委員の職務の執行に必要な費用または債務については、監査等委員の請求に従い支払その他の処理を行う。

ル．その他監査等委員会による監査の実効性確保のための体制

a. 監査等委員会による監査の実効性を確保するため、監査等委員会運営方針、監査等委員会規則および監査等委員会監査等基準に定めのある事項についてはその意向を尊重する。

b. 監査等委員は、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、経営会議その他の重要な委員会等に出席できる。

c. 監査等委員会は、監査の実効をあげるため何時でも重要な役職員から業務の報告を求め、調査することができる。

d. 監査等委員会による監査の実効性を確保するため、監査等委員会は代表取締役、内部監査部門と適時および定期的に意見交換できる。

e. 監査等委員会による監査の実効性を確保するための基本事項を定めた社内規則を制定する。

f. 監査等委員会は、内部監査担当部署から内部監査計画の協議と内部監査結果の報告を受ける他、必要に応じて内部監査担当部署に対して具体的な指示を行うことができる。

g. 内部監査部門の重要な人事については、監査等委員会の同意を要するものとする。

③ 役員報酬の内容

イ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

＜役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針＞

a. 本方針の位置づけ

・本方針は、親会社であるＭＵＦＧの報酬委員会が定める「役員等の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針（以下「ＭＵＦＧ方針」という。）」を踏まえ、当社の取締役会で決定しております。

b. 理念・目的

・ＭＵＦＧグループは、「世界が進むチカラになる。」をパーパス（存在意義）と定め、役職員全員が共有すべき価値観（バリュー）として「信頼・信用／プロフェッショナリズムとチームワーク／挑戦とスピード」を、中長期的に目指す姿（ビジョン）として「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」を掲げております。また、中期経営計画（2024～2026年度）では、この３年間を攻めの姿勢で「成長」を取りにいく期間と位置付け、「成長戦略の進化」「社会課題の解決」「企業変革の加速」の３本柱を推進し、「つなぐ」存在となって経済的価値のみならず社会的価値も追求することで、パーパスの実現を目指しております。

・当社は、ＭＵＦＧグループの中核総合証券グループとして、激しい環境変化のなか、ますます多様化・高度化するお客さまの金融ニーズに対応し、モルガン・スタンレーのグローバルな知見を活かすと同時に、ＭＵＦＧグループ各社との協働をさらに進め、当社グループ内各社の総合機能を最大限活用することで、これまで以上にハイクオリティのサービスを的確かつ迅速に提供してまいります。

・本方針は、上記のパーパスおよび経営方針の実現に向けた役員等の取組みを後押しすること、事業の強靭性・競争力を強化し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上ならびにサステナビリティ経営のさらなる進化を促すこと、金融業として過度なリスクテイクを抑制しつつ、短期のみならず中長期的な業績向上への役員等の貢献意欲を高め、各役員等が担う役割・責務等に応じた適切なインセンティブとして機能することを目的としております。

・また、経済および社会の情勢、当社の業績の状況および財務の健全性、ならびに国内外の役員報酬に係る規制・ガイドライン等を踏まえ、適時適切に役員報酬制度の見直しを行うとともに、役員報酬決定プロセスに係る高い客観性および透明性を確保し、適切な開示を行ってまいります。

c. 報酬水準

・役員報酬の水準に関しては、経済および社会の情勢、業界動向、当社の経営環境および業績の状況、ならびに取締役および執行役員（以下「役員等」といいます。）の採用国における人材マーケットの状況等を踏まえ、外部専門機関による客観的な調査データも参考のうえ、当社として競争力のある適切な水準を決定することとしております。

・役職別の報酬水準（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）は、社長の報酬額を最上位とし、以下、役位を基本として会長、役付執行役員、非役付執行役員の順に、報酬種類別に報酬額が逓減する報酬体系としています。また、各役員等が担う役割・責務等に応じて、「取締役手当」「委員（長）手当」等の加算を行っております。

d. 決定等の機関および権限等

・本方針は、当社の取締役会が決定しています。

・当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、株主総会において報酬種類別の総額をそれぞれ決定し、その範囲内において取締役会から委任を受けた社長が、親会社であるＭＵＦＧの報酬委員会の審議内容を踏まえ、個人別の報酬等の額を決定することとしております。また、決定された内容については、監査等委員会へ報告を行っております。

・ＭＵＦＧは、独立社外取締役および代表執行役社長である取締役を委員とし、独立社外取締役を委員長とする報酬委員会を設けて、「ＭＵＦＧ方針」に従って取締役および執行役の個人別の報酬等の内容、ならびに同社子会社の役職員を兼務する場合は、当社等子会社が決定した子会社役職員としての報酬等（ただし、賞与は標準額）を合算した総額について決定しております。

・さらに、ＭＵＦＧの報酬委員会は、同社の役員等の報酬等に関する制度の設置・改廃の内容を決定するとともに、当社の役員等の報酬等に関する制度の設置・改廃の内容、ならびに当社を含む同社の主な子会社の会長、副会長、社長および頭取の報酬等も審議し、同社取締役会に提言しております。

・当社の監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会において基本報酬の総額を決定し、その範囲内において監査等委員である取締役の協議により、監査等委員である取締役が受ける個人別の報酬等の額を設定しております。

e. 報酬等の構成・体系および内容

Ⅰ．構成・体系

・当社の役員等が受ける報酬等は、原則として、「基本報酬」（固定）、「株式報酬」（株価および中長期業績連動）および「役員賞与」（短期業績連動）の３種類により構成し、それぞれの種類ごとに分けて支払うこととしております。また、その構成割合は、前述の理念・目的ならびに各役員等の職務内容を踏まえ適切に設定しております。

・社長の報酬構成割合は、これら３種類の報酬のバランス型としております。

・役職別の報酬構成割合は、社長の業績等連動報酬割合（ここでは、「株式報酬＋役員賞与」の割合をいいます。）を最上位とし、以下、役位を基本として会長、役付役員、非役付役員の順に業績等連動報酬割合が逓減する報酬体系としています。

・なお、経営の監督・モニタリング機能を担う社外取締役および監査等委員である取締役は、その職務内容を勘案し、株式報酬および役員賞与の支給対象外としております。

(※)マルス（没収）・クローバック（返還請求）の対象

Ⅱ．各報酬の内容

（Ⅰ）基本報酬

・「基本報酬」は、原則として、各役員等の役位や各役員等が担う役割・責務、駐在地等に応じて決定し、毎月現金で支払っております。

・役位別の報酬額を基本として、「取締役手当」「委員（長）手当」等の加算を行っております。

（Ⅱ）株式報酬

・「株式報酬」は、2016年度よりＭＵＦＧグループ共通の新たな中長期インセンティブプランとして導入したもので、これまで以上に、ＭＵＦＧグループの中長期的な企業価値向上への役員等の貢献意欲を高めるとともに、ＭＵＦＧ株主の皆さまとの利益意識の共有を図ること等を目的としております。

・本株式報酬は、信託の仕組みを利用して、以下のとおり各役員等にＭＵＦＧ株式等が交付される制度となっております。

ⅰ．業績連動部分

・「役位に応じて定められた基準額 × ＭＵＦＧ中期経営計画の達成度等に応じた業績連動係数（業績達成度に応じて０～150％の範囲で変動）」に相当するＭＵＦＧ株式等^（注１）が原則として３年ごとのＭＵＦＧ中期経営計画の終了後に交付されます。

　（注１）信託によるＭＵＦＧ株式の平均取得単価により計算されます。

・業績達成度を評価するうえでの指標および方法は、ＭＵＦＧ中期経営計画等を踏まえ以下のとおりとしております。

（ⅰ）競合比較評価部分（評価ウエイト45％）

以下の指標の前年度比伸び率の競合他社比較

・ＭＵＦＧ連結業務純益（同25％）

・ＭＵＦＧ親会社株主に帰属する当期純利益（同20％）

（ⅱ）中計達成度等評価部分（同55％）

以下の指標のＭＵＦＧ中期経営計画における目標比達成率もしくはベンチマーク等との相対比較（３年間）

ⅱ．業績非連動部分

・「役位に応じて定められた基準額」に相当するＭＵＦＧ株式等が、原則として各役員等の退任時に交付されます。

ⅲ．マルス・クローバック

・株式報酬において、役員等の職務に関し、当社と役員等との間の委任契約等に反する重大な違反があった場合、当社の意思に反して在任期間中に自己都合により退任した場合ならびに重大な会計上の誤りや不正による決算の事後修正が取締役会において決議された場合等については、付与済みの株式交付ポイントの没収もしくは交付等済みの株式等相当額の返還を請求できることとしております。

ⅳ．株式保有方針

・役員の在任期間中に取得したＭＵＦＧ株式は、保有株式数の多寡にかかわらず、原則、退任時までその全量を継続保有することとしております。

（Ⅲ）役員賞与

・「役員賞与」は、役員等の毎年度の企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的とし、短期業績連動報酬として、「役員評価シート」等を用いて前年度の業績および役員等個人の職務遂行状況に応じて決定し（役位別の基準額に対し０～200％の範囲で変動）、原則として年１回、業績評価確定後速やかに現金で支払うこととしております。

・社長・会長（以下「社長等」といいます。）の評価項目別のウエイトは、定量評価70％、定性評価30％とし、定量評価指標および評価方法は、以下のとおりです。

・当社連結経常利益（評価ウエイト25％）

・当社親会社株主に帰属する当期純利益（同10％）

・当社連結ＲＯＥ（同25％）

・当社連結経費率（同10％）

・また、社長等の定性評価方法は、例えば「クオリティＮｏ.１・お客さま満足度Ｎｏ.１の証券会社の実現」、「法人とウェルスマネジメントビジネスの連携強化」、「ソリューションビジネスの強化」、「ＤＸの推進による業務改革、手続・ＩＴに関するスピード改革の解決アプローチ」等６項目程度を設定し、各々のＫＰＩ（Key Performance Indicator）を踏まえ項目ごとに評価を行った後、定性評価全体について８段階評価を行っています。

・定量評価と定性評価を合わせた社長等の総合評価は、０～200％の範囲で評価を行っています。

・社長等の各評価は、ＭＵＦＧ報酬委員会において同社独立社外取締役のみにより審議しております。

・社長等以外の役員賞与は、ＭＵＦＧ報酬委員会で審議・決定された社長等の総合評価をベースとして、各々の業績を社長が最終評価し、決定しております。

・役員賞与において、役員等の職務に関し、当社と役員等との間の委任契約等に反する重大な違反があった場合、当社の意思に反して在任期間中に自己都合により退任した場合ならびに重大な会計上の誤りや不正による決算の事後修正が取締役会において決議された場合等については、未支給部分の没収（繰延べ支給の場合）もしくは支給済みの額の返還を請求できることとしております。

Ⅲ．その他

・上記にかかわらず、日本以外の現地採用役員等の報酬等については、職務内容や業務特性に加え、採用国の報酬規制・報酬慣行、現地でのマーケット水準等を勘案し、過度なリスクテイクを招かないよう個人別に設計しております。

ロ．役員報酬の内容

（注）１．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

２．当社は、非金銭報酬として、役員報酬ＢＩＰ信託の仕組みを用いた業績連動型株式報酬制度を導入しております。（株式報酬制度の内容は「イ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針」をご参照ください。）

上記表中の株式報酬の額には、当該制度に基づき付与された株式交付ポイントに係る当事業年度中の費用計上額および配当給付額を記載しております。

３．現中期経営計画（2024～2026年度）に係る業績連動型株式報酬制度における各指標の目標および達成率は、以下のとおりです。

４．2023～2025年度中に支給された社長の役員賞与における各前年度業績の評価内容は、以下のとおりです。なお、2025年度業績の評価方法は原則同様です。

ハ．方針の決定権限者等ならびに委員会等の活動内容

・当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は、取締役会が決定しており、その権限の内容および裁量の範囲は、イ.「d. 決定等の機関および権限等」に記載のとおりです。

・また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容は、決定の機動性確保ならびに各取締役の担当領域を俯瞰したうえで適切な賞与評価を実施する観点から、取締役会から委任を受けた取締役社長（代表取締役） 兼 ＣＥＯ（2025年度は小林真）が、親会社であるＭＵＦＧの報酬委員会の審議内容を踏まえ決定しております。

・2025年度に取締役会において以下を決議しております。

・なお、ＭＵＦＧ報酬委員会の活動内容は、ＭＵＦＧの有価証券報告書をご参照ください。

④ 責任限定契約の内容の概要

　当社は、当連結会計年度末の定款において、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨規定しております。

　当該定款に基づき当社が取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に締結している責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。

取締役（業務執行取締役であるものを除く。）の責任限定契約

　取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、金1,000万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。

⑤ 役員等賠償責任保険契約に関する事項

　当社は、当社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社およびＭＵＦＧモルガン・スタンレー・クレジットソリューションズ株式会社の取締役等を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約では、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金や争訟費用等が填補されることとなり、また、全ての保険料を３社が按分して負担しております。

⑥ 定款で取締役の定数または取締役の資格制限について定め、また、取締役の選解任の決議要件につき、会社法と異なる別段の定めをした場合の内容

　当社の当連結会計年度末の定款には、取締役の定数および選任決議について、以下のとおり定めております。なお、解任決議につきましては別段の定めはございません。

（取締役の員数および選任）

第15条　当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は６名以内とし、それぞれ区別して株主総会において選任する。

　　２．前項の選任決議には、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上にあたる株式を有する株主の出席を要する。

　　３．取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。

⑦ 剰余金の配当の決定機関

　当社は、資本政策および配当政策を機動的に遂行するため、会社法第459条第１項各号に規定される、剰余金の配当および株主との合意による自己株式の取得等については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができます。また、当社は、株主への利益配分の機会を増やすため、会社法第454条第５項の規定により、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議により中間配当を行うことができます。

（５）【株式の保有状況】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①　企業戦略に連動した人材戦略

ＭＵＦＧグループは、「人」が成長の源泉であると考えており、人的資本を重要資本の一つとして位置付けております。人的資本の拡充を通じて、「社員一人ひとりが活き活きと活躍し、社会・お客さまに貢献するグローバル金融グループ」となることをめざしています。

当社および主要な子会社である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（以下「ＭＵＭＳＳ」といいます。）の人的資本経営は、ＭＵＦＧおよび他の主要な子会社と同様に、四つの重点課題への取り組みを通じて、グループ・グローバルでの経営・事業戦略と人事戦略の連動を強化しています。

具体的には、四つの重点課題である「プロ度追求(＝必要な人材の量・質の確保)」、「エンゲージメント(働きがい)の向上」、「ＤＥＩの推進」、「健康経営(＝社員の心身の健康の維持・増進)」を人的資本拡充の機会と捉え、それらの課題への取り組みを通じて社員のウェルビーイングを実現し、「事業競争力の強化」と「『挑戦とスピード』のカルチャー醸成」の人的資本経営の二つの柱を強化していきます。

経営・事業戦略に必要な人材の要件や人数を可視化して、人材育成・確保プランを経営レベルの会議体で討議するなど、経営・事業部門・人事部が双方向に対話ができる基盤を強化しながら、経営・事業戦略に連動した人材戦略を策定・推進しています。

また、人材戦略を支える基盤強化として、多様な社員が同じフィールドで活躍できる環境整備に向けて、社員コースの統合や、ベースアップなどの賃上げに加えて、福利厚生など幅広い人的資本投資の拡充などを進めています。

人材育成に関しては、「社員一人ひとりが知識や専門性のみならず、見識や倫理観を高められる教育機会を提供し、社員の自律的キャリア形成を支援すると同時に、ＭＵＦＧ Ｗａｙを体現できる多様なプロフェッショナル人材を育成すること」を基本理念としています。

②　従業員給与・報酬の額や内容の決定に関する方針

当社およびＭＵＭＳＳの報酬方針は、人的資本投資を「戦略的投資」と捉え、必要な人材の確保および社員エンゲージメント向上を目的として、報酬制度の充実を図るものです。

報酬は、社員の成果や貢献度、並びに会社の持続的な成長への寄与等を総合的に勘案した上で、公正な評価に基づき決定しており、報酬水準についても経営環境や経済・社会情勢、市場水準等を踏まえて定めています。

報酬体系は、主に給与・賞与で構成しており、給与は職責および能力に応じたベースの報酬として、社員のファイナンシャル・ウェルビーイングを支える基盤と位置付けています。また、賞与は、経営環境および個人の業績に応じて決定し、公正な評価に基づき支給します。

給与・賞与に加えて、福利厚生制度については、採用力の強化および社員エンゲージメントの向上の観点から充実を図っています。一例として、転居を伴う異動をする社員に対する補助や自己啓発費用補助等、外部環境の変化等に応じて随時制度を見直しています。

また、ＭＵＭＳＳでは、2024年７月より、一定の要件を満たす管理職に対して、株式付与ＥＳＯＰ（注）信託を活用した株式交付制度を導入しております。

　　　　　（注）Employee Stock Ownership Planの略称

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

２．上記のほか、執行役員の2026年３月末の人数は59人であります。

３．従業員数が前連結会計年度末に比べ701人減少しておりますが、主な理由は、「ＭＵＦＧセキュリティーズＥＭＥＡ」「ＭＵＦＧセュリティーズ（カナダ）」「ＭＵＦＧセキュリティーズアジア」等が連結の範囲から除外されたことによるものです。

②提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

２．上記のほか、執行役員の2026年３月末の人数は20人であります。

３．平均年間給与は、基準外賃金および業績連動の賞与を含んでおります。

４．平均勤続年数は、出向元での勤続年数を加算しております。

５．従業員の属するセグメントは、「その他」に含まれます。

６．従業員数が前事業年度末に比べ80人減少しておりますが、主な理由は、海外証券拠点管理事業に関して有する権利義務を、吸収分割により株式会社三菱ＵＦＪ銀行へ承継させたことに伴い、従業員の異動があったためです。

③最大人員会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

２．上記のほか、執行役員の2026年３月末の人数は36人であります。

３．平均年間給与は、基準外賃金および業績連動の賞与を含んでおります。他社からの出向者を含んでおりません。

４．平均勤続年数は、出向元での勤続年数を含めておりません。

④労働組合の状況

労使関係について特記すべき事項はありません。

⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の額の差異

2026年３月31日現在