【表紙】
|
【提出書類】 |
有価証券報告書 |
|
【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第１項 |
|
【提出先】 |
関東財務局長 |
|
【提出日】 |
2026年６月23日 |
|
【事業年度】 |
第124期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
【会社名】 |
プレス工業株式会社 |
|
【英訳名】 |
PRESS KOGYO CO.,LTD. |
|
【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 清水 勇生 |
|
【本店の所在の場所】 |
川崎市川崎区塩浜一丁目１番１号 |
|
【電話番号】 |
044(266)2581(代表) |
|
【事務連絡者氏名】 |
執行役員 笹岡 孝紀 |
|
【最寄りの連絡場所】 |
横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号 横浜ランドマークタワー27階 |
|
【電話番号】 |
045(640)1320(経理部直通) |
|
【事務連絡者氏名】 |
執行役員 笹岡 孝紀 |
|
【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
|
回次 |
第120期 |
第121期 |
第122期 |
第123期 |
第124期 |
|
|
決算年月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
2026年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
160,060 |
184,844 |
197,817 |
189,883 |
202,167 |
|
経常利益 |
（百万円） |
12,673 |
13,714 |
13,461 |
10,279 |
14,026 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
7,107 |
6,793 |
8,078 |
6,080 |
8,475 |
|
包括利益 |
（百万円） |
11,220 |
12,220 |
14,232 |
11,614 |
13,538 |
|
純資産額 |
（百万円） |
103,219 |
111,087 |
120,444 |
127,481 |
134,651 |
|
総資産額 |
（百万円） |
172,617 |
178,402 |
191,742 |
197,764 |
207,185 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
899.34 |
972.37 |
1,062.99 |
1,148.35 |
1,232.11 |
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
66.17 |
65.54 |
79.41 |
60.99 |
85.85 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
54.9 |
56.2 |
56.2 |
57.6 |
58.0 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
7.7 |
7.0 |
7.8 |
5.5 |
7.2 |
|
株価収益率 |
（倍） |
5.7 |
7.6 |
9.0 |
9.2 |
9.4 |
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
15,390 |
21,187 |
27,230 |
18,606 |
22,340 |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△10,483 |
△9,783 |
△14,127 |
△17,714 |
△17,226 |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△594 |
△10,841 |
△7,017 |
△4,346 |
△9,425 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
21,555 |
22,329 |
28,706 |
26,251 |
22,184 |
|
従業員数 |
（人） |
5,765 |
5,628 |
5,602 |
5,438 |
5,433 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
|
回次 |
第120期 |
第121期 |
第122期 |
第123期 |
第124期 |
|
|
決算年月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
2026年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
65,450 |
69,189 |
73,497 |
71,489 |
78,053 |
|
経常利益 |
（百万円） |
6,728 |
7,398 |
7,949 |
7,174 |
8,326 |
|
当期純利益 |
（百万円） |
3,834 |
5,336 |
6,155 |
5,400 |
6,204 |
|
資本金 |
（百万円） |
8,070 |
8,070 |
8,070 |
8,070 |
8,070 |
|
発行済株式総数 |
（千株） |
111,015 |
108,594 |
106,823 |
100,000 |
98,066 |
|
純資産額 |
（百万円） |
77,982 |
80,202 |
84,291 |
85,149 |
86,779 |
|
総資産額 |
（百万円） |
110,603 |
113,030 |
120,334 |
120,217 |
125,583 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
739.84 |
777.79 |
831.01 |
857.79 |
889.56 |
|
１株当たり配当額 |
（円） |
20.00 |
21.00 |
26.00 |
32.00 |
37.00 |
|
（うち１株当たり中間配当額） |
(9.50) |
(10.50) |
(13.00) |
(13.00) |
(16.00) |
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
35.70 |
51.49 |
60.51 |
54.17 |
62.84 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
70.5 |
71.0 |
70.0 |
70.8 |
69.1 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
5.0 |
6.7 |
7.5 |
6.4 |
7.2 |
|
株価収益率 |
（倍） |
10.6 |
9.7 |
11.8 |
10.3 |
12.9 |
|
配当性向 |
（％） |
56.0 |
40.8 |
43.0 |
59.1 |
58.9 |
|
従業員数 |
（人） |
1,802 |
1,811 |
1,768 |
1,766 |
1,756 |
|
株主総利回り |
（％） |
119.5 |
161.9 |
234.8 |
197.6 |
284.1 |
|
（比較指標：配当込みTOPIX（東証株価指数）） |
（％） |
(102.0) |
(107.9) |
(152.5) |
(150.2) |
(202.2) |
|
最高株価 |
（円） |
456 |
512 |
731 |
808 |
1,006 |
|
最低株価 |
（円） |
312 |
353 |
478 |
486 |
444 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第124期の１株当たり配当額37円00銭のうち、期末配当額21円00銭については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２【沿革】
|
年月 |
摘要 |
|
1925年２月 |
当社前身「合資会社プレッス作業所」創業（東京都品川区） |
|
1929年５月 |
自動車部分品部門に進出 |
|
1934年６月 |
会社組織を株式会社に改め、「プレス工業株式会社」と改称 |
|
1937年12月 |
本社・工場とも川崎市に移転 |
|
1961年８月 |
株式を東京証券取引所市場第一部に上場 |
|
1961年10月 |
藤沢工場稼動開始（神奈川県藤沢市） |
|
1967年７月 |
自動車組立部門に進出 |
|
1968年11月 |
尾道工場稼動開始（広島県尾道市） |
|
1971年10月 |
尾道プレス工業株式会社（現・連結子会社）を設立 |
|
1972年３月 |
株式会社協和製作所（現・連結子会社）を買収 |
|
1976年10月 |
宇都宮工場稼動開始（栃木県下野市） |
|
1977年３月 |
建設機械用部分品部門に進出 |
|
1988年７月 |
合弁会社 PK U.S.A.,INC.（現・連結子会社）を米国に設立 |
|
1995年12月 |
タイ王国 合弁会社 THAI SUMMIT PKK CO.,LTD.（現・連結子会社）に出資 |
|
2001年８月 |
鈑金工業株式会社（現・連結子会社）に出資 |
|
2002年３月 |
タイ王国 合弁会社 THAI SUMMIT PKK ENGINEERING CO.,LTD.（現・連結子会社）に出資 |
|
2004年７月 |
合弁会社 蘇州普美駕駛室有限公司を中華人民共和国に設立 |
|
2005年４月 |
株式会社プレス工業埼玉製作所を簡易合併し、埼玉工場として稼動開始（埼玉県川越市） |
|
2005年12月 |
THAI SUMMIT PKK CO.,LTD.（現・連結子会社）がTHAI SUMMIT PKK BANGPAKONG CO.,LTD. （現・連結子会社）を買収 |
|
2006年６月 |
THAI SUMMIT PKK CO.,LTD.、THAI SUMMIT PKK ENGINEERING CO.,LTD.、THAI SUMMIT PKK BANGPAKONG CO.,LTD.の株式を追加取得し、連結子会社とする |
|
2007年５月 |
PRESS KOGYO SWEDEN ABの株式を追加取得し、連結子会社とする |
|
2008年11月 |
合弁会社 THAI SUMMIT PK CORPORATION LTD.（現・連結子会社）をタイ王国に設立 |
|
2010年10月 |
中華人民共和国に普莱斯冲圧部件(蘇州)有限公司（現・連結子会社）を設立 |
|
2011年８月 |
インドネシア共和国にPT.PK Manufacturing Indonesia（現・連結子会社）を設立 |
|
2012年２月 |
中華人民共和国に普莱斯工業小型駕駛室(蘇州)有限公司（現・連結子会社）を設立 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社(プレス工業株式会社)、子会社19社により構成され、自動車関連事業及び建設機械関連事業等を営んでおります。
当社グループの事業内容及び当社と主要な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、前述の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一の区分であります。
上記の自動車関連事業及び建設機械関連事業では、当社製品の一部を子会社に製造委託しております。なお、子会社においても得意先への直接販売を行っております。
(注)１ 上記は全て連結子会社となります。
２ 普莱斯冲圧部件（蘇州）有限公司については2025年12月26日付で解散し清算手続中であります。
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金又 は出資金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 (％) |
関係内容 |
||||
|
役員の兼任 |
資金の援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
||||||
|
当社 役員 |
当社 従業員 |
||||||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
㈱協和製作所 |
栃木県真岡市 |
100 |
自動車関連事業 建設機械関連事業 |
100.00 |
1 |
2 |
－ |
当社自動車部品・建設機械用部品の製造 |
－ |
|
㈱ピーケーサービス |
神奈川県藤沢市 |
100 |
自動車関連事業 |
100.00 |
－ |
3 |
－ |
当社福利厚生施設の運営 |
当社が建物を賃貸 当社が建物を賃借 |
|
㈱ピーケーシー |
神奈川県藤沢市 |
50 |
同上 |
100.00 |
2 |
1 |
－ |
当社への資材販売 |
当社が建物を賃貸 |
|
ＰＫロジスティックス㈱ |
川崎市川崎区 |
32 |
同上 |
100.00 |
－ |
2 |
－ |
当社自動車部品の運送 |
当社が土地、建物、機械、工具、器具及び備品を賃貸 |
|
鈑金工業㈱ |
神奈川県藤沢市 |
25 |
同上 |
100.00 |
－ |
3 |
－ |
当社自動車部品の製造 |
当社が機械を賃貸 |
|
㈱テクモ |
神奈川県藤沢市 |
20 |
同上 |
100.00 |
－ |
2 |
－ |
当社自動車部品の設計 |
－ |
|
尾道プレス工業㈱ |
広島県尾道市 |
15 |
建設機械関連事業 |
83.33 |
1 |
2 |
－ |
当社建設機械用部品の製造 |
－ |
|
PK U.S.A.,INC. （注)３．６ |
米国 インディアナ州 |
千米ドル 49 |
自動車関連事業 |
100.00 |
1 |
3 |
当社が債務を保証 |
当社が技術援助 当社製品の販売 |
－ |
|
OCEAN STREAM ENTERPRISE,INC. |
米国 インディアナ州 |
千米ドル 400 |
同上 |
100.00 |
－ |
1 |
－ |
－ |
－ |
|
THAI SUMMIT PKK CO.,LTD. （注)３ |
タイ王国 チョンブリ県 |
千タイ バーツ 300,000 |
同上 |
50.00 |
2 |
3 |
－ |
当社が技術援助 当社が営業援助 |
－ |
|
THAI SUMMIT PKK BANGPAKONG CO.,LTD. |
タイ王国 チョンブリ県 |
千タイ バーツ 100,000 |
同上 |
50.00 (50.00) |
2 |
3 |
－ |
同上 |
－ |
|
THAI SUMMIT PKK ENGINEERING CO.,LTD. |
タイ王国 チョンブリ県 |
千タイ バーツ 50,000 |
同上 |
50.00 |
2 |
3 |
－ |
同上 |
－ |
|
THAI SUMMIT PK CORPORATION LTD. （注)３．７ |
タイ王国 ラヨン県 |
千タイ バーツ 700,000 |
同上 |
50.00 |
2 |
3 |
－ |
同上 |
－ |
|
普莱斯冲圧部件(蘇州)有限公司（注)３ |
中華人民共和国 江蘇省 |
千米ドル 13,100 |
建設機械関連事業 |
100.00 |
1 |
6 |
－ |
当社が技術援助 当社製品の製造販売 |
－ |
|
普莱斯工業小型駕駛室(蘇州)有限公司（注)３ |
中華人民共和国 江蘇省 |
千米ドル 17,000 |
同上 |
100.00 |
1 |
6 |
－ |
同上 |
－ |
|
必可喜貿易(蘇州)有限公司 |
中華人民共和国 江蘇省 |
千米ドル 2,100 |
自動車関連事業 建設機械関連事業 |
100.00 (100.00) |
1 |
4 |
－ |
当社への資材販売 |
－ |
|
名称 |
住所 |
資本金又 は出資金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 (％) |
関係内容 |
||||
|
役員の兼任 |
資金の援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
||||||
|
当社 役員 |
当社 従業員 |
||||||||
|
PRESS KOGYO SWEDEN AB |
スウェーデン王国 オスカーハム市 |
千スウェーデンクローネ 45,000 |
自動車関連事業 建設機械関連事業 |
100.00 |
1 |
1 |
当社が債務を保証 |
－ |
－ |
|
PT. PK Manufacturing Indonesia （注)３ |
インドネシア共和国 西ジャワ州 |
千米ドル 30,000 |
同上 |
65.00 |
－ |
4 |
当社が債務を保証 |
当社が技術援助 当社製品の販売 |
－ |
（注）１ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
２ 上記のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 特定子会社に該当しております。
４ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
５ 普莱斯冲圧部件（蘇州）有限公司については2025年12月26日付で解散し清算手続中であります。
６ PK U.S.A.,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
主要な損益情報等 |
(1) 売上高 |
20,471 |
百万円 |
|
|
(2) 経常利益 |
1,606 |
百万円 |
|
|
(3) 当期純利益 |
1,020 |
百万円 |
|
|
(4) 純資産額 |
10,265 |
百万円 |
|
|
(5) 総資産額 |
16,317 |
百万円 |
７ THAI SUMMIT PK CORPORATION LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
主要な損益情報等 |
(1) 売上高 |
49,480 |
百万円 |
|
|
(2) 経常利益 |
1,930 |
百万円 |
|
|
(3) 当期純利益 |
2,035 |
百万円 |
|
|
(4) 純資産額 |
15,159 |
百万円 |
|
|
(5) 総資産額 |
26,366 |
百万円 |
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、経営の基本方針として「ビジョン・ミッション・バリュー」及び「企業スローガン」を掲げており、環境・社会・経済の持続可能性に配慮したサステナビリティ経営を実践し、全てのステークホルダーとともに、質的成長をめざしてまいります。
また、倫理規定を制定し、守るべき法令や社会ルールについて、国内・海外子会社を含めたプレス工業グループ社員への周知徹底を図っております。
＜ビジョン＞ (目指す姿・ありたい姿）
「私たちだからできる」と誇れる仕事を通して
世の中になくてはならない存在として
全てのステークホルダーと共に成長し続けます
＜ミッション＞ （社会に約束すること、存在意義）
社会と共生、共鳴し
ものづくりを通して
人、車、機械を支える力であり続けます
＜バリュー＞ （価値観）・・・ビジョン、ミッションに向かって進むための行動規範
■ 安心・安全・コンプライアンス
安心・安全・コンプライアンスは私たちの行動の基本で、全てのステークホルダーに対して担う責任と誇りです
■ 誠実・努力
私たちのビジネスの中心は人です
誠実さと地道な努力によって培われる信頼を、私たちは財産とします
■ やりぬく力
私たちは「なんとかものにする」覚悟を持って行動をおこし、やりとげます
■ 創造力
私たちは「まずやってみる」好奇心と探究心で現状に問いを立て、
未来を創造することを楽しみます
■ 多様性
私たちは自分、そして仲間の個性と自由な発想を尊重し、協働します
＜企業スローガン＞
製造の先の創造へ。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
世界経済は、流動的な米国の関税政策、地政学リスク等による減速感があるものの、各国の政策等により、全体としては緩やかな成長が見込まれております。自動車業界においては、EV化減速とパワートレイン多様化、企業再編の活発化、人手不足問題に加え、足下では、中東情勢によるエネルギーコスト高騰、物流混乱等が発生し、先行き不透明な事業環境が継続しております。
2024年度よりスタートした５か年中期経営計画 
では、不確実で変化が激しい時代においても、なくてはならない存在として成長し続けるための成長戦略を策定いたしました。基本方針に「質を追求し、プレゼンスを高める」を掲げ、３つの骨子①コア事業における攻めと挑戦、②電動化に向けたコア商品の進化、③サステナビリティ経営の推進、に基づき、着実に取組みを進めております。事業環境の変化をチャンスと捉え、様々な経営課題に挑み、企業価値の向上と社会課題解決への貢献を目指します。
① コア事業における攻めと挑戦
自動車関連事業では、主要取引先の中計戦略と連携した取組みを進めております。ボリューム拡大に向けた取組みでは、国内各工場の生産能力増強に加え、米国拠点に新工場を設立し、北米現地生産化への対応も行います。また、国内商用車メーカー再編による変化は成長機会と捉え、当社の強みである技術開発・提案力を武器に、商権維持と事業拡大を図ります。
建設機械関連事業においては、顧客のモデルチェンジをターゲットに、キャビン商品のフルラインナップ化による事業拡大を図ります。狙い目としては、油圧ショベル用ミニ/小型キャビン、ホイールローダー、農機・産機キャビン等、地政学リスクの高まりや米国の関税政策を背景としたメーカー各社の調達戦略変化を機に、受注拡大・付加価値拡大に取り組んでおります。当社の開発力を結集したオリジナルキャビンは高評価を得ており、次期モデルへの新たな引合いもいただいております。
事業拡大に向けた「技術開発・提案力とものづくり力の追求」では、「要素技術の絶対的なプレゼンスの向上」「プレス機械の刷新、生産工順に応じた最適配置及び生産ラインの再編、一新」「DX強化に向けた革新」を柱とし、様々な取組みを進めております。自動化推進の一環として協働ロボット導入検討を進めており、人とロボットの協力による安全性と生産性の両立、人手不足解消を図ります。また、宇都宮工場では、少量多品種のフレーム部品生産への対応として、穴あけ・外形カット～ロール成形/プレス成形～ショットブラスト～塗装までのフレキシブルな一貫生産ラインを新たに構築しました。ショットブラスト設備も新設し、一貫生産ライン内に組込み、商品性向上を図っております。AI・IoT等のDXを活用した予知保全も進んでおり、革新的な生産性向上を実現してまいります。
② 電動化に向けたコア商品の進化
電動化スピードは地域別にバラつきが出ており、ICE車を含めた全方位戦略にて対応してまいります。コア商品で高いシェアを誇る当社は、現行の生産設備を活用した電動車用商品の生産が可能であり、強みを活かして事業環境の変化に対応してまいります。電動車用コア商品の開発では、バッテリー搭載を考慮したフレーム多機能化やEV用のアクスル開発を推進しており、タイでは量産中のEV専用アクスルをさらにレベルアップさせるべく開発を進めております。
電動車専用商品に対しては、車両構造の変化により必要となるバッテリー保護部品や衝撃吸収製品を開発しております。EV化が先行する欧州拠点においては、すでに受注・量産開始しており、新たな引合いもいただいております。実績から得た知見と新規開発技術を活かし、将来的な国内での法規改正を見据えた受注活動を展開してまいります。
③ サステナビリティ経営の推進
当社グループは2022年に長期視点で取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定し、サステナビリティ経営を推進しております。2024年度には、重要課題（マテリアリティ）について、それぞれにおける目指す姿、ありたい姿を整理、明確化し、これらを実現するためのKPIを設定いたしました。各KPIの達成に向け、重要課題（マテリアリティ）の活動項目に取り組み、持続可能な社会の実現に向けて、企業価値の向上を目指します。
「人材の多様性と活性化」は、当社グループの将来成長を支える重要な取組みと位置づけ、「やりぬく」「創造力」「多様性」「安心・安全」をキーワードとした人的資本戦略の各施策に取り組んでおります。
中でも、当社グループは「やりぬく」を重視しており、当社文化として根付かせるべく、やりぬく力醸成に特化した研修を展開中です。2025年度は、従業員のやりがい、満足度を把握するために、従業員エンゲージメントサーベイを実施いたしました。課題を特定し、人的資本戦略と連動させることで、組織の活性化につなげてまいります。人権への取組みは、人権方針に基づき推進しており、人権デューデリジェンスを順次展開しております。
「地球環境・社会への貢献」では、環境方針に基づき、気候変動問題への対応、生物多様性の保全や水リスクへの対応、資源循環や地域社会との共生などの重点取組事項を推進しております。気候変動問題への対応では、連結ベースでスコープ１、２、３の目標値を設定し、2050年カーボンニュートラル実現を目指して取り組んでおります。省エネルギー、生産効率向上のほか、エネルギー使用量見える化やグリーン電力の導入拡大等、施策を積み上げ、グループ全体で2030年の中間目標達成を目指します。
生物多様性の保全に向けた取組みでは、生態系調査を国内各工場で実施し、保全活動を開始しております。地球環境を大切にし、社会と共生することで、持続可能で豊かな社会の発展に貢献してまいります。
「コーポレートガバナンスの強化」では、ステークホルダーエンゲージメントの更なる充実を図るため、CFO傘下にIR専門組織を設置いたしました。IRチームと連携し、情報開示と対話の充実を図ります。リスクマネジメントの取組みも強化しており、変化の激しい事業環境において、安定的な事業継続と更なる企業価値の向上に向け、掲げた取組みを推進してまいります。
なお、資本政策に関する目標値として、総還元性向60％以上を掲げており、本中計期間は、１株当たり年間配当金を32円以上とし、DOE3.0％超を目指します。
(3）今後の見通し
2027年３月期の業績予想につきましては、直近の顧客生産情報に基づき計画しており、国内の自動車・建機向け需要は堅調に推移するものの、タイにおけるピックアップトラック生産の回復遅れが大きく影響する見込みであります。また、中東情勢による影響については、得意先の生産台数情報や原材料価格の上昇等、現時点で把握可能な範囲において業績予想に織り込んでおります。
連結業績予想は売上高1,900億円（前年同期比6.0％減）、営業利益114億円（前年同期比15.6％減）、経常利益115億円（前年同期比18.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益70億円（前年同期比17.4％減）となります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）サステナビリティ推進体制及びガバナンスの状況
当社グループは、「プレス工業グループ サステナビリティ基本方針」のもと、社会から信頼され、全てのステークホルダーと共に中長期的に成長し続けるため、サステナビリティ経営に取り組んでおります。
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プレス工業グループ サステナビリティ基本方針 プレス工業グループは、「ビジョン・ミッション・バリュー」のもと、持続可能な社会の実現に向けESG課題に積極的に取組み、中長期的な企業価値の向上を目指します。 |
2022年５月に、経済的価値と社会的価値の両立の観点から、当社グループとして中長期視点で取り組むべきサステナビリティに関する４つの重要課題（マテリアリティ）と21の活動項目を策定し、2025年４月に、マテリアリティの目指す姿・ありたい姿に向けたKPIを設定して、取組を推進しております。
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マテリアリティ |
目指す姿・ありたい姿 |
活動項目 |
マテリアリティKPI |
25年度実績 |
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Ⅰ．コーポレートガバナンスの強化 |
・透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための体制・仕組みが確立されている。 ・変化する時代に合わせ、常にガバナンスを見直し強化する体制・仕組みが構築されている。 ・事業存続を揺るがすあらゆるリスクを極小化している。 ・個人と会社が高い倫理感を持って行動している。 |
①コーポレートガバナンスの強化 ②コンプライアンスの維持・強化 ③事業継続体制の強化 ④情報セキュリティの強化 ⑤ステークホルダーエンゲージメント ⑥知的財産権の適正な管理 |
・重大コンプライアンス |
０件 |
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・情報セキュリティ重大 |
０件 |
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・IR・SR活動計画実施率：100％ |
100％ |
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・知的財産の無断利用・ |
０件 |
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Ⅱ．人材の多様性と活性化 |
・多様なバックボーンと価値観を持つ人たちが、互いを尊重し、意見をぶつけ合い、新しい価値を生みだしている。 ・一人ひとりが「自ら考え、行動し、やりぬく」経験を重ね、成長し続けている。 ・全員が安心していきいきと働き、活躍している。 |
⑦全員のやりぬく力と創造力の醸成 ⑧安心・安全な職場づくり ⑨働きやすい職場環境の整備 ⑩人権の尊重 ⑪ダイバーシティと機会均等の推進 |
・従業員エンゲージメント結果（単独）*1 |
スコア68.6 |
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・休業災害・火災：０件 |
休業：３件 火災：３件 |
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・健康経営優良法人認定 |
2026 認定済 |
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・人権デューデリジェンスの確実な実施 |
実施済 |
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Ⅲ．地球環境・社会への貢献 |
・事業活動による環境負荷を極小化し、地球の再生力の向上に貢献している。 ・社会と共生し、社会の課題解決に向けて積極的に取り組んでいる。 |
⑫気候変動問題への対応 ⑬環境負荷物質の適切な管理と削減 ⑭持続可能な資源の利用 ⑮責任ある廃棄・リサイクルの推進 ⑯生物多様性への配慮 ⑰地域社会との共生と貢献 |
・2050年までにCN実現： Scope1,2排出量 2025年：▲21％削減 2030年：▲41％削減 Scope3排出量 2030年：▲20％削減 （2019年度比） ・「プレス工業グループ環境方針」における重点取組事項の推進 |
Scope1,2 実績排出量 ▲18.0％ 削減*3 |
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マテリアリティ |
目指す姿・ありたい姿 |
活動項目 |
マテリアリティKPI |
25年度実績 |
|
Ⅳ．グループの［質］的な成長 |
・「ものづくりを通して人・車・機械を支える力」であり続ける。 ・時代の変化に柔軟に対応し、弛まぬ努力と挑戦を積み重ね、新しい価値を創造している。 ・全てのステークホルダーと信頼関係を築き、共に成長し続けている。 |
⑱製品の品質と安全性の確保 ⑲競争力の強化 ⑳コア商品の商権維持拡大 ㉑サプライチェーンマネジメント |
・有責（製造責任）の |
２件 |
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・調達方針・CSRガイド ※⑲、⑳は中計活動進捗及び財務KPIで評価 |
実施済 |
＊1：26年度KPIでは「従業員エンゲージメントスコア 2028年度 72.0（単独）」に変更。
＊2：26年度KPIでは「健康経営優良法人認定継続（単独）」に変更。
＊3：2025年度のScope1、2実績排出量は第三者検証前の暫定値です
これら重要課題と活動項目は、中長期の経営計画及び各年度方針に反映し、経営会議での審議を踏まえ、取締役会で決議しております。決議された方針や計画は、社内各部門、グループ会社、関係する社内各種委員会（環境、防災、安全、情報システム等）に展開され、活動内容及び重要案件については、都度経営会議及び取締役会へ附議・報告しております。
＜サステナビリティ全般に対応するガバナンス体制図＞
(2）リスク管理
サステナビリティ全般に関するリスク及び機会の管理については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項 ロ．リスク管理体制の整備の状況」記載の当社内部統制基本方針に基づき対応しております。
(3）TCFD提言に基づく開示
① ガバナンス
当社グループは、気候変動問題への対応を経営上の重要課題と位置づけており、「環境方針」に基づき、取締役会の監督の下、積極的・能動的に取り組んでおります。気候変動をはじめとする環境問題全般については、生産部門担当役員及び人事・労務担当役員が主導する中央環境委員会（年４回開催）において管理・対応しており、CO2排出量削減目標設定から施策・実行までを強力に推進しております。中央環境委員会における活動内容は経営会議に開催の都度報告され、重要事項については必要に応じ経営会議及び取締役会にて審議・決定されております。
＜気候変動問題に対応するガバナンス体制図＞
② 戦略
当社グループは、気候変動が当社グループの事業活動に及ぼす影響度を評価するため、TCFD提言に基づくリスク・機会のシナリオ分析を実施しております。分析にあたっては、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）が公表した４℃シナリオ・２℃以下シナリオ等を考慮しております。対応策については、現在取り組み状況や将来課題とすべき項目を踏まえ、当社グループの新たな価値創造に繋がるかという視点を加え、定義・評価しております。
＜シナリオ分析 -リスクについて-＞
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リスクの種類 |
事業インパクト |
指標 |
時間軸 |
影響度 |
対応策 |
|||
|
リスク |
移行 |
政策・ 法規制 |
・GHG排出に関する規制の強化 |
・EV/FCV対応遅延による事業機会の喪失 ・設備投資の増加 |
収益・支出・資産 |
中期～長期 |
大 |
・低炭素製品の開発提案 ・EV/FCV製品に最適化した製造プロセスへの転換検討 ・低炭素対応の製造ラインの構築 |
|
・カーボンプライシングメカニズム（炭素税等）の導入 |
・原材料・資材・エネルギー価格の高騰 |
収益・支出 |
短期～中期 |
大 |
・低炭素材の活用、製品軽量化の推進 ・省エネルギーの推進 |
|||
|
技術 |
・ＣＮ化に関する技術進歩に乗り遅れるリスク ・ＣＮ化に伴う顧客要請の強化 |
・新技術への対応遅れによる成長機会の喪失 |
収益 |
中期～長期 |
大 |
・ＣＮ化に対応した新素材・新工法の開発 ・得意先の開発計画に合わせた設計・製造提案 |
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|
・部品・資材調達先の技術不適合 |
・サプライチェーン維持困難、競争力低下 |
支出 |
中期 |
中 |
・既存調達先への支援・促進 |
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|
市場 |
・原材料価格及びオペレーションコスト （製造コスト、管理コスト）の増加 |
・化石燃料及び再生可能エネルギーの高騰による製造コストの増加 |
支出 |
短期～中期 |
中 |
・最適エネルギーの選択検討 ・高効率設備、省エネ設備の導入 |
||
|
・低炭素鋼材へのシフトによる調達コストの増加 |
支出 |
中期～長期 |
中 |
・製品軽量化、材料節減の推進 ・代替原材料の適用検討 |
||||
|
評判 |
・環境対応の遅れによる、ステークホルダーからの評判悪化 |
・信頼失墜による企業価値の低下 |
支出・資産 |
中期～長期 |
大 |
・CNの着実な推進 ・ＥＳＧ情報開示の充実化 |
||
|
物理的 |
急性 |
・異常気象の頻度上昇、激甚化 |
・操業停止/復旧コスト・従業員被災リスク・災害対策費用の増加（自社及びサプライチェーン） |
収益・支出・資産 |
短期～中期～長期 |
大 |
・BCPの強化・見直し |
|
|
慢性 |
・平均気温の上昇 |
・空調コスト等の経費増加 ・労働環境悪化による生産性の低下 ・水資源調達難化 |
収益・支出・資産 |
中期～長期 |
大 |
・省エネ設備・仕様への置き換え ・労働環境整備に関する投資の推進 ・節水、循環利用（リユース・リサイクル）の推進 |
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＜シナリオ分析 -機会について-＞
|
機会の種類 |
事業インパクト |
指標 |
時間軸 |
影響度 |
対応策 |
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|
機会 |
リソースの 効率化 |
・製造・流通プロセスの効率化 |
・製造・物流コストの低下 |
支出 |
中期～長期 |
中 |
・最適生産方式（場所・設備・工法の見直し）の採用 |
|
・再生可能エネルギーの利用 |
・再生可能エネルギー普及によるエネルギーコストの低下 |
支出 |
中期～長期 |
大 |
・グリーンエネルギーの積極導入 |
||
|
製品および サービス |
・EV/FCV化の進展 |
・専用部品の新規受注・拡販機会の増加 |
収益 |
短期～中期 |
中 |
・EV/FCV化に対応した製品・技術開発 |
|
|
・既存製品の徹底的な低炭素化 |
・成長機会の拡大 |
収益・資産 |
中期～長期 |
大 |
・イノベーションの発揮による商品力の向上 ・競争力強化による参入障壁の構築 |
||
|
市場 |
・新規市場へのアクセス |
・環境貢献ビジネスへの新規参入に伴う新たな成長機会の獲得 |
収益 |
短期～中期 |
中 |
・環境商品の開発 |
|
|
・国土強靱化基本計画の推進 |
・インフラ整備に伴う建機・商用車需要の増加 |
収益 |
短期～中期～長期 |
大 |
・柔軟な生産・供給体制の確立 |
||
|
・災害・復旧対応車両需要の増加 |
収益 |
短期～中期～長期 |
大 |
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③ リスク管理
気候変動に関するリスク管理については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項 ロ．リスク管理体制の整備の状況」記載の内容に基づき対応しております。
④ 指標及び目標
当社グループは、短期・中期・長期における排出量削減目標を以下のとおり設定しております。
|
指標 |
対象 |
基準年 |
基準 |
目標年 |
目標値 |
|
CO2 |
Scope1,2 （連結） |
2019年度 |
110,000 t-CO2 |
2025年度 |
2019年度比▲21％削減 86,900t-CO2 |
|
2030年度 |
2019年度比▲41％削減 64,900t-CO2 |
||||
|
2050年度 |
排出量ネットゼロ |
||||
|
Scope3 （連結） |
1,134,000
t-CO2 |
2030年度 |
2019年度比▲20％削減 907,200t-CO2 （削減対象：C1,3,5） |
||
|
2050年度 |
排出量ネットゼロ |
各削減目標の達成にあたっては、「やめる・直す・とめる・下げる・拾う・変える」の視点のもと、高効率設備の導入、生産工程の見直し、生産性向上、生産工法の改善、業務の効率化、太陽光発電をはじめとするグリーンエネルギーの活用等の諸施策を全社を挙げて推進し、カーボンニュートラルの実現を目指しております。
＜参考＞
・当社グループScope1・2及びScope3排出量の実績と目標値
※上記2025年度のScope1、2、3実績排出量は第三者検証前の暫定値です。
2025年度CO2排出量削減目標(Scope1・2)達成状況について
これまでCO₂排出量削減に向けて、生産現場における省エネ活動、生産設備の省エネ化や再生可能エネルギー由来の電力等への置換を推進してまいりました。グループ全体で積み上げた削減施策に計画的に取り組み、CO₂排出量の低減が進みました。
しかしながら一方で、需要増加により生産活動が高まり、エネルギー使用量増加に伴うCO₂排出量が増加したため、2025年度目標は未達となる見込みです。2030年度目標達成に向けては、これらの取組みをさらに加速するとともに、エネルギー使用量の可視化などによる省エネ施策の強化や、生産効率の向上を強化し、グループ全体で2050年度のカーボンニュートラル達成に向けて着実に推進してまいります。
・当社グループScope3排出量*1実績推移（単位：t-CO2）
|
カテゴリ |
カテゴリ概要 |
2019年度 |
2023年度 |
2024年度 |
|
|
1 |
購入した製品・サービス |
購入した原材料等の資源採掘、製造、輸送での排出 |
1,054,762 |
954,216 |
916,347 |
|
2 |
資本財 |
購入した有形固定資産の製造、輸送での排出 |
29,774 |
53,973 |
32,681 |
|
3 |
Scope1・2に含まれない燃料及び エネルギー関連活動 |
購入した化石燃料、電力の資源採掘、製造、輸送での排出 |
15,816 |
15,147 |
14,340 |
|
4 |
輸送、配送（上流） |
原材料購入時、製品出荷時等の輸送、配送での排出 |
21,009 |
22,510 |
16,531 |
|
5 |
事業から出る廃棄物 |
各拠点から排出した廃棄物の処理、輸送での排出 |
3,847 |
4,213 |
3,994 |
|
6 |
出張 |
従業員の出張に伴う排出 |
696 |
752 |
783 |
|
7 |
雇用者の通勤 |
雇用者の通勤に伴う排出 |
2,736 |
2,967 |
2,609 |
|
8 |
リース資産（上流） |
賃借しているリース資産の運用に伴う排出 |
414 |
700 |
896 |
|
9 |
輸送、配送（下流） |
販売した製品の最終消費者までの物流に伴う排出 |
－ *2 |
－ *2 |
－ *2 |
|
10 |
販売した製品の加工 |
販売した製品の加工に伴う排出 |
－ *2 |
－ *2 |
－ *2 |
|
11 |
販売した製品の使用 |
最終消費者による製品の使用に伴う排出 |
－ *3 |
－ *3 |
－ *3 |
|
12 |
販売した製品の廃棄 |
最終消費者による製品の廃棄時の処理に伴う排出 |
5,016 |
4,639 |
7,643 |
|
13 |
リース資産（下流） |
賃貸しているリース資産の運用に伴う排出 |
－ *2 |
－ *2 |
－ *2 |
|
14 |
フランチャイズ |
フランチャイズ加盟社における排出 |
－ *2 |
－ *2 |
－ *2 |
|
15 |
投資 |
投資の運用に伴う排出 |
－ *2 |
－ *2 |
－ *2 |
|
合計 |
1,134,070 |
1,059,117 |
995,823 |
||
＊1：今後、算定精度の向上を目的とした算定方法や排出原単位の見直し及び算定の誤りが判明した場合は、算定結果を遡及して修正します。
＊2：当社に該当する事業活動がないため、算定対象範囲から除外しています。
＊3：当社が排出削減に影響力を及ぼすことが困難なため、算定対象範囲から除外しています。
(4）人的資本戦略
当社グループの人的資本戦略につきましては「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等（１）人材戦略に関する基本方針等」に記載のとおりであります。
３【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業その他に関するリスク要因と考えられ、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主な事項を記載しております。なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済状況の変動
当社グループの主要製品は、自動車部品や建設機械用部品であり、当社グループの営業収入は、これらの製品を直接的及び間接的に供給している国や地域の経済状況の影響を受けるため、情報を収集・分析しその内容を年度計画や中期経営計画等の事業計画へ反映するよう努めております。しかし、日本・北米・欧州・アジアを含めて、当社グループの主要市場における景気後退や、それに伴う予測を超えた需要減少は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 海外事業環境の変動
当社グループは、日本・北米・欧州・アジアで生産及び販売活動を展開しており、海外事業において以下のリスクが発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
・政治的または経済的に不安定な事象や、戦争、テロ、過激なデモ、暴動、ストライキ等の社会的な混乱
・法律、規則や税制の予期しない変更
・労働争議、人件費の急激な上昇、人材確保や採用の難化
・大規模な自然災害や感染症、伝染病
・合弁事業における経営方針、経営環境などの変化
(3) 為替レートの変動
当社グループの海外関係会社の財務諸表は、現地通貨で表示されており、連結財務諸表の作成のために円換算されております。そのため、為替レートの変動により当社グループの経営成績及び財政状態へ悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 人材の確保・育成
当社グループは、業界における競争力の維持・向上及びグローバルな事業活動の強化を目指し、高度な専門技能を有する人材やマネジメント能力に優れた人材の継続的な確保・育成が、極めて重要な課題と認識しております。このため、中期経営計画において人材の多様性と活性化を重点施策として掲げ、積極的に推進しています。しかし、当社グループにおける人材確保・育成の計画が遅れた場合には、当社グループの将来的な事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 技術・製品開発
当社グループを取り巻く事業環境は、企業再編が進み、グローバル競争の激化、電動化に向けた開発の本格化など、大きく変化しようとしています。このため、事業環境の変化をチャンスと捉えて、中期経営計画において①コア事業における攻めと挑戦、②電動化に向けたコア商品の進化を掲げ、技術革新や新製品開発に経営資源を投入しております。しかし、市場ニーズや顧客ニーズの変化への対応が結果として不十分であったり、実現時期がタイムリーでなかったりした場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 気候変動
当社グループは、気候変動リスクへの対応を経営上の重要課題として位置付けており、2050年度カーボンニュートラル実現を目指し、CO₂排出量（Scope1, 2※）を2030年度までに2019年度基準で41.0％削減する中間目標を設定、その達成に向けた取組を進めております。具体的には、省エネ活動の徹底（待機電力削減等）、高効率設備への更新、生産ラインの再編及び再生可能エネルギーの導入を加速させます。また、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に沿ったシナリオ分析を実施し、気候変動に伴うリスクと機会を明確化しており、そのリスクへの対応をさらなる成長の機会と捉え、製品軽量化、新商品開発、新技術・新工法の技術開発への取組を強化し、脱炭素社会における新たな市場ニーズへ対応してまいります。しかし、気候変動により生じる物理的リスクや、脱炭素社会への移行リスクに適切に対応できなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
※ Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)
Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
(7) 大規模災害等による影響
当社グループでは、大規模災害等（地震、津波、台風、火災等）による生産活動への影響を最小化するために、ＢＣＰ（事業継続計画）の強化、見直し、それに基づく訓練、ならびに政府指針等に基づく防災対策の徹底を図り、リスク発生の未然防止や啓発活動等を進めております。しかしながら、想定を超える大規模災害等が発生し、建物や設備の倒壊・破損、ライフラインやサプライチェーン、輸送ルート、情報インフラの寸断、人的資源への重大な影響などにより、生産能力の著しい低下や操業の停止といった事態が起こった場合は、顧客への製品供給遅延や、設備復旧費用の増大により、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(8) 材料・部品の調達
当社グループは、事業活動に必要な材料・部品の多くをグループ外の仕入先から調達しております。特定の仕入先の納入遅延、製品の欠陥、経営状態の悪化、不慮の事故、ならびに想定を超える自然災害などにより、原材料や部品の不足やコストの上昇が生じる事態が懸念されます。調達先の複数確保や迅速な復旧支援等、調達方針に基づく諸施策を講じておりますが、著しい原価上昇や生産停止等により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 製品の欠陥
当社グループは、国際的に認知されている品質管理基準に基づき製品を製造しており、製品品質の安定と向上に取り組むとともに、第三者審査を受けることにより、品質管理体制を整備しております。しかし、全ての製品について欠陥がなく、将来においてリコールなどの問題が発生しない保証はありません。また、製造物賠償責任に関しては、保険に加入しておりますが、最終的に負担する賠償額は、保険によって十分にカバーされない事態も懸念されます。そのため、リコールや製造物責任賠償につながる製品の欠陥が生じた場合は、多大なコストと社会的信用の低下を発生させ、当社グループの評価に大きな影響を与え、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10)情報セキュリティ
当社グループは、顧客からの情報や自社の開発情報など、営業上・技術上の機密情報を有しております。また、生産活動をはじめとした事業活動全般において、IT技術・ネットワークを活用しております。当社グループでは、サイバー攻撃の未然防止とその事件・事故を対象とした、ネットワークやサーバー等の脅威監視や分析の範囲拡大など、インシデント検知・対応能力の強化を図るとともに、テレワークやクラウドサービス利用の増加に対応するためのセキュリティ対策基盤の強化や、教育の充実を図っております。しかし、日々高度化・巧妙化するサイバー攻撃等による不測の事態が発生した場合、情報漏洩による社会的信用の低下や損害賠償責任の発生、復旧のための費用、システムダウンによる顧客や調達先全体を巻込んだ業務の停止などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11)企業倫理の遵守
当社グループの従業員は、労務関連、独占禁止、情報管理、知的財産保護、環境保護、適正な会計・税務処理、インサイダー取引防止といった各種法令等を遵守する必要があります。このため、当社グループでは、「倫理規定」を制定し、全社的な「行動指針」として守るべきルールやマナー、業務への取組姿勢などを定め、企業倫理を遵守した業務運営や啓蒙活動に努めております。また、コンプライアンス対応やハラスメント防止に関する相談窓口を社内・社外に設け、寄せられた事案に関しては、適時・適切に対応しております。しかし、従業員による法令違反等の問題が万一発生した場合は、直接的な費用の増加や社会的制裁、風評被害等、有形無形の損害の発生により、当社グループの社会的信用が低下し、円滑な事業運営に悪影響を及ぼす可能性があります。
（12）大規模感染症等の流行による影響
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症等の大規模な感染症拡大防止に備え、衛生管理を徹底し、在宅勤務・フレックス勤務・時差出勤等の柔軟な働き方を許容・推奨する労務管理を実施しております。しかしながら、ひとたび国内外で大規模な感染拡大が起こった場合、ロックダウン等の外出措置により経済や生活に著しい制限が生じ、事業活動に多大な影響を及ぼすことが想定され、当社グループの経営成績及び財政状況に重大な影響を与える可能性があります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるトラックの事業環境は、国内は普通トラックが堅調に推移いたしましたが、タイやインドネシア等で需要の落ち込みが継続いたしました。また、建設機械の事業環境は、油圧ショベルにおいて、旺盛な建設投資や金利低下への期待等により、北米、アセアン、中国等で需要が増加いたしました。
このような状況の中、当社グループは2024年度から2028年度を期間とした中期経営計画 
にもとづき、拡販活動、成長投資による付加価値拡大・生産性向上・合理化活動等を着実に推進し、効果を上げております。当連結会計年度の売上高は2,021億67百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益は135億９百万円（前年同期比40.0％増）、経常利益は140億26百万円（前年同期比36.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は84億75百万円（前年同期比39.4％増）となりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ94億21百万円増加し、2,071億85百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ22億51百万円増加し、725億34百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ71億69百万円増加し、1,346億51百万円となりました。
ｂ．経営成績
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（自動車関連事業）
当社国内グループにおける普通トラック用部品・小型トラック用部品の生産台数及び売上高は、得意先販売好調によりいずれも前年同期比増加となりました。
海外は、タイではピックアップトラックの生産台数が減少いたしましたが、新規受注等により売上高が前年同期と同水準となりました。米国では事業ポートフォリオ見直しに伴い一部得意先向けパネル事業を縮小したため売上高が減少いたしましたが、アクスルチューブ及びドア補強部品の生産は伸長いたしました。インドネシアでは需要の落ち込みが継続したことにより売上高は前年同期比減少いたしました。一方、スウェーデンではEV部品等の新規拡販やエンジン関連部品の生産増加により売上高が前年同期比増加いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は1,670億78百万円（前年同期比5.4％増）となり、セグメント利益は160億54百万円（前年同期比21.9％増）となりました。
（建設機械関連事業）
当社国内における油圧ショベル用キャビン生産は得意先販売好調により増加、油圧ショベル以外は輸出先の需要が低迷し減少したものの、国内グループのキャビン生産及び売上高は前年同期に比べ増加いたしました。
中国では、国内需要が回復傾向となり、生産及び売上高が前年同期に比べ増加いたしました。
なお、中国における今後の事業環境とグループ事業効率化の観点から、当社は2025年12月26日開催の取締役会において、普莱斯冲圧部件（蘇州）有限公司（PK MANUFACTURING (SUZHOU) CO., LTD.）の解散を決議しております。
以上の結果、当セグメントの売上高は351億27百万円（前年同期比14.6％増）となり、セグメント利益は９億45百万円（前年同期はセグメント損失４億15百万円）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ40億67百万円減の221億84百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前年同期比37億33百万円増の223億40百万円となりました。これは主として売上債権の増加の一方、税金等調整前当期純利益の増加、仕入債務の増加、棚卸資産の減少等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前年同期比４億87百万円減の172億26百万円となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前年同期比50億78百万円増の94億25百万円となりました。これは主として配当金の支払額等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
前年同期比(％) |
|
自動車関連事業（百万円） |
164,987 |
5.4 |
|
建設機械関連事業（百万円） |
35,965 |
14.7 |
|
報告セグメント計（百万円） |
200,952 |
6.9 |
|
その他（百万円） |
2,943 |
△0.6 |
|
合計（百万円） |
203,896 |
6.8 |
（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
ｂ．受注実績
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高(百万円) |
前年同期比(％) |
受注残高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
自動車関連事業 |
168,928 |
8.6 |
42,315 |
10.3 |
|
建設機械関連事業 |
36,554 |
18.5 |
7,075 |
9.1 |
|
報告セグメント計 |
205,483 |
10.3 |
49,391 |
10.1 |
|
その他 |
3,164 |
9.1 |
502 |
78.4 |
|
合計 |
208,647 |
10.3 |
49,893 |
10.5 |
（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
前年同期比(％) |
|
自動車関連事業（百万円） |
166,558 |
5.3 |
|
建設機械関連事業（百万円） |
32,664 |
13.7 |
|
報告セグメント計（百万円） |
199,223 |
6.6 |
|
その他（百万円） |
2,943 |
△0.6 |
|
合計（百万円） |
202,167 |
6.5 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
||
|
販売高(百万円) |
割合(％) |
販売高(百万円) |
割合(％) |
|
|
いすゞ自動車㈱ |
35,162 |
18.5 |
37,864 |
18.7 |
|
AUTO ALLIANCE (THAILAND) CO.,LTD. |
17,661 |
9.3 |
22,193 |
11.0 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
1）財政状態
財政状態について、当社グループは、有利子負債残高の抑制と事業収益の確保により、財務体質とキャッシュ・フローの改善を図っております。
当連結会計年度における財政状態の分析は、以下のとおりであります。
（資産合計）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比94億21百万円増の2,071億85百万円となりました。これは主として、売掛金が89億99百万円増加したためであります。
（負債合計）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比22億51百万円増の725億34百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が27億95百万円増加したためであります。
（純資産合計）
純資産は、前連結会計年度末比71億69百万円増の1,346億51百万円となりました。これは主として利益剰余金が36億32百万円増加、為替換算調整勘定が11億73百万円増加、退職給付に係る調整累計額が10億68百万円増加したためであります。
なお、自己資本比率は58.0％となりました。
2）経営成績
経営成績について、当社グループは、企業ビジョンを達成するため、全社一丸となったコスト削減や拡販活動に取り組んでまいりました。
当連結会計年度における経営成績の分析は、以下のとおりであります。
（売上高）
売上高は、前連結会計年度比122億83百万円増の2,021億67百万円となりました。
国内売上高は、前連結会計年度比71億７百万円増の880億43百万円、海外売上高は、前連結会計年度比51億75百万円増の1,141億23百万円となりました。
（営業外収益、営業外費用）
営業外収益は、前連結会計年度比１億20百万円減の９億66百万円となりました。これは主として、受取利息が32百万円減少、受取配当金が36百万円減少、為替差益が63百万円減少したためであります。
営業外費用は、前連結会計年度比４百万円減の４億48百万円となりました。これは主として、支払利息が14百万円減少したためであります。
（特別利益、特別損失）
特別利益は、前連結会計年度比１億93百万円増の４億82百万円となりました。これは投資有価証券売却益が２億61百万円増加した一方、固定資産売却益67百万円減少したためであります。
特別損失は、前連結会計年度比７億50百万円増の10億89百万円となりました。これは主として、固定資産除却損が５億11百万円増加し、子会社清算損１億56百万円、補償修理費用１億36百万円、環境対策引当金繰入額１億７百万円を計上した一方、減損損失が１億43百万円減少したためであります。
（法人税、住民税及び事業税）
法人税、住民税及び事業税は、前連結会計年度比１億３百万円減の26億46百万円となりました。
法人税等調整額は、前連結会計年度比４億31百万円増の４億32百万円となりました。税効果会計適用後の法人税等の負担率は、前連結会計年度比5.1ポイント減の22.4％となりました。
（非支配株主に帰属する当期純利益）
非支配株主に帰属する当期純利益は、主としてTHAI SUMMIT PKK BANGPAKONG CO.,LTD.及びTHAI SUMMIT PK CORPORATION LTD.の非支配株主に帰属する利益であり、前連結会計年度比６億７百万円増の19億35百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比23億95百万円増の84億75百万円となりました。売上高に対する当期純利益率は4.2％となりました。また、親会社株主に帰属する１株当たり当期純利益は、85.85円となりました。
なお、前連結会計年度の親会社株主に帰属する１株当たり当期純利益は、60.99円であります。
3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
また、当社グループは、コア商品（フレーム、アクスル、建設機械用キャビン、パネル）における新規受注に対応するための生産体制の確立、コストの削減及び品質の向上に重点をおき、設備投資を行っております。
当連結会計年度における設備投資額は、前連結会計年度比44億70百万円増の201億26百万円となりました。
4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
1）主要な資金及び財源
当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資であります。
これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部資金により賄うことを基本方針としております。
2）資金の流動性
手元の運転資金につきましては、当社と国内関係会社において寄託契約を実施しており、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。
また、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるようにコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。
当社の配当政策につきましては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載しております。
ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。
当連結会計年度におけるトラックの事業環境は、国内は堅調に推移いたしましたが、タイやインドネシア等で需要の落ち込みが継続いたしました。また、建設機械の事業環境は、油圧ショベルにおいて、旺盛な建設投資や金利低下への期待等により、北米、アセアン、中国等で需要が増加いたしました。このような状況のもと、2024～2028年度中期経営計画
における経営目標に対し、以下の結果となりました。本中期経営計画
では、基本方針に「質を追求し、プレゼンスを高める」を掲げ、３つの骨子①コア事業における攻めと挑戦、②電動化に向けたコア商品の進化、③サステナビリティ経営の推進、に基づき、着実に取組みを進めております。事業環境の変化をチャンスと捉え、様々な経営課題に挑み、企業価値の向上と社会課題解決への貢献を目指します。
|
|
中期経営計画
（2026年３月期） 目標 |
2026年３月期 実績 |
|
売上高 |
2,400億円 |
2,021億円 |
|
営業利益率 |
8.0％以上 |
6.7％ |
|
ＲＯＥ |
9.0％以上 |
7.2％ |
なお、当社グループの資本政策として掲げる総還元性向60％以上に対し、当連結会計年度は60.7％となりました。
ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
５【重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当連結会計年度はビジョン・ミッション・バリューのもと、2022年５月に当社グループが長期視点で取り組むべき重要課題（マテリアリティ）が策定されました。本マテリアリティは将来に亘って新たな価値を創造し続けるうえで最も重要であり、EV/FCV化への対応は喫緊に進めていく必要があります。
また、アクスル、フレーム、建設機械用キャビン、パネルといった当社のコア商品の中長期先を展望した研究開発活動、海外生産への移行が進む中、国内のコア事業以外の新たなビジネス発掘を目的として、新技術・新工法の調査、実験、検討を行ってまいりました。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は321百万円となっており、主な内容は次のとおりであります。
(1) 新規事業に関する取組み
当社コア事業である自動車関連、建設機械関連とは異なる分野に於いて、プレス工業グループ全体の強みを活かした新しい事業に関し、調査、検討、商品の開発を行ってまいりました。
今後も、SDGs、脱炭素化を切り口に、短期のみならず長期的な視点で、環境負荷軽減や社会・市場のニーズを捉えた商品を提案、具現化を図り、新たなビジネスの創出を目指してまいります。
(2) コアビジネスの更なる進化への取組み
① 自動車関連事業
EV/FCV化への対応に加え、環境負荷に配慮した軽量化、高強度化に向けた当社オリジナル商品・仕様提案及びその具現化のための要素技術開発、生産準備期間のさらなる短縮を狙った技術データベースの蓄積及び安定した品質を得る工法の検討、強度・精度・形状などお客様の高度な要望にお応えできる当社オリジナル要素技術のさらなる構築を行ってまいりました。また、既存設備を活用した当社製品の付加価値、競争力向上のための技術開発に取り組んでまいりました。これらの技術開発は、国内外で新たな量産部品の獲得へ繋がり、当社からの提案はお客様から高い評価をいただいております。
これらの取組みを効率よく行う手段として、当社が利用技術を構築してきた塑性加工成形シミュレーションがあります。塑性加工成形シミュレーションにより通常目視することができない金型内の材料の変形過程を含めて模擬し確認することができ、精度不良原因の特定を製品設計段階で行い、その対策を金型設計の早期に反映させる取組みにより、開発期間の短縮、開発コスト削減に大きな効果をあげています。
また、車両の軽量化ニーズにより年々需要が高まっている高強度材の部品では、より塑性加工成形シミュレーション活用の必要性が高まっております。更なるQCDの向上、技術の適用範囲拡大のため、検証を積み重ね、塑性加工成形シミュレーションの予測精度向上に取組んでおり、次期製品開発の軽量化・高強度化への取組みにも寄与しております。今後も当社オリジナルの塑性加工成形シミュレーション技術の確立を進めてまいります。
コア商品であるフレームの生産において、金型製作費を抑制して小ロット生産への対応が可能なロール成形機を新規導入しました。現在保有する生産設備とノウハウを有効活用し、自社で開発した装置を採用することで客先要求品質を満足するロール成形技術を確立することができました。現在、量産に向けた準備を進めており、2026年８月から生産を開始する計画です。
溶接組立分野では、当社独自のセンシング技術の構築とそれを利用した溶接品質安定手法の確立、自動検査技術の確立、過去に経験のない新規設備を導入するにあたり工場・メーカー等とコラボレーションしながら早期立ち上げ及び確実な品質評価手法の確立を行っております。これらの手法ノウハウを活用した新大型アクスルラインの設置を藤沢工場で行い、2026年５月から生産を開始しました。
なお、自動車関連事業に係る研究開発費は239百万円であります。
② 建設機械関連事業
建設機械分野では、2024年度に開発した当社オリジナルキャブ（新機能キャブ）について、次世代モデルを見据えた更なる進化に取り組んでおります。
具体的には、異形鋼管の新工法採用による部位別断面の最適化を行うとともに、各新機能の生産性及び信頼性の向上、コスト最適化を進めております。これらの技術開発については、2026年度中の試作を計画しております。本取組みにより、製品の差別化と競争力強化を図り、建設機械分野における新たな事業機会の創出に繋げてまいります。
なお、建設機械関連事業に係る研究開発費は75百万円であります。
(3) 全社共通
喫緊の課題である地球環境問題への対応は、グループ全体のサステナビリティ基本方針及び環境方針に基づき、地球環境保全活動の基本的な考え方とその推進体制を定め取り組んでおります。
具体的には、気候変動については、2050年度カーボンニュートラル実現に向け、Scope1,2 の二酸化炭素排出量削減目標を『2019年度比、2030年度41.0％削減』、Scope3の二酸化炭素排出量削減目標を『2019年度比、2030年度20.0％削減』として、グループ全体で取り組んでいます。
また、生物多様性や水リスクへの取り組みについても、現状把握、課題・リスクの洗い出し及び目標等の策定に取り組んでおります。
当グループは今後も環境に配慮した更なる技術開発とものづくりを推進し、持続可能で豊かな社会の発展に貢献してまいります。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、コア商品(フレーム、アクスル、建設機械用キャビン、パネル)の新規受注のための生産設備に重点を置き、合わせて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資(有形固定資産受入ベース数値。但し、建設仮勘定は除く。)の総額は201億26百万円で、その内訳は次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
|
自動車関連事業 |
19,516 |
|
建設機械関連事業 |
413 |
|
その他 |
196 |
|
合計 |
20,126 |
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
|
2026年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
||||
|
川崎工場 （川崎市川崎区） |
自動車関連事業 |
輸送用機器及び その他生産設備 |
925 |
653 |
6,999 (47,763) |
3,507 |
12,086 |
208 |
|
藤沢工場 （神奈川県藤沢市） |
自動車関連事業 その他 |
同上 |
2,431 |
4,380 |
11,453 (146,867) |
1,687 |
19,953 |
897 |
|
尾道工場 （広島県尾道市） |
自動車関連事業 建設機械関連事業 |
輸送用機器 生産設備 |
183 |
775 |
1,801 (64,473) |
301 |
3,061 |
346 |
|
宇都宮工場 （栃木県下野市） |
自動車関連事業 |
同上 |
1,555 |
2,184 |
3,697 (158,000) |
515 |
7,952 |
113 |
|
埼玉工場 （埼玉県川越市） |
同上 |
同上 |
235 |
1,201 |
1,102 (44,759) |
360 |
2,899 |
119 |
(2）国内子会社
|
2026年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
|||||
|
㈱協和製作所 |
本社・栃木工場 （栃木県真岡市) |
自動車関連事業 建設機械関連事業 |
輸送用機器及びその他生産設備 |
657 |
375 |
42 (45,678) |
90 |
1,167 |
256 |
|
小山工場 （栃木県栃木市) |
自動車関連事業 |
同上 |
79 |
144 |
134 (19,870) |
89 |
448 |
97 |
|
|
尾道プレス 工業㈱ |
本社・工場 （広島県尾道市) |
建設機械関連事業 |
輸送用機器 生産設備 |
320 |
123 |
287 (9,973) |
13 |
745 |
91 |
(3）在外子会社
|
2026年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
|||||
|
PK U.S.A., INC. |
本社・インディアナ工場 （米国インディアナ州） |
自動車関連事業 |
輸送用機器 生産設備 |
1,623 |
5,573 |
109 (267,052) |
527 |
7,833 |
255 |
|
テネシー工場 （米国テネシー州） |
同上 |
同上 |
166 |
894 |
15 (41,601) |
18 |
1,094 |
38 |
|
|
普莱斯冲圧部件(蘇州)有限公司 |
本社・工場 （中華人民共和国江蘇省蘇州市) |
建設機械関連事業 |
同上 |
－ |
－ |
－ (25,443) |
－ |
－ |
－ |
|
普莱斯工業小型駕駛室(蘇州)有限公司 |
同上 |
同上 |
同上 |
－ |
－ |
－ (50,600) |
－ |
－ |
58 |
|
THAI SUMMIT PKK CO.,LTD. |
本社・工場 （タイ王国 チョンブリ県) |
自動車関連事業 |
同上 |
476 |
5,017 |
－ (－) |
3,035 |
8,529 |
671 |
|
THAI SUMMIT PKK ENGINEERING CO.,LTD. |
同上 |
同上 |
同上 |
0 |
0 |
－ (－) |
11 |
11 |
35 |
|
THAI SUMMIT PKK BANGPAKONG CO.,LTD. |
同上 |
同上 |
同上 |
242 |
103 |
276 (34,328) |
142 |
765 |
318 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
|||||
|
THAI SUMMIT PK CORPORATION LTD. |
本社・工場 （タイ王国ラヨン県) |
自動車関連事業 |
輸送用機器生産設備 |
1,061 |
4,369 |
942 (160,000) |
4,894 |
11,268 |
1,215 |
|
PRESS KOGYO SWEDEN AB |
本社・工場 （スウェーデン王国オスカーハム市) |
自動車関連事業 建設機械関連事業 |
同上 |
1,366 |
2,246 |
41 (29,737) |
180 |
3,835 |
153 |
|
PT.PK Manufacturing Indonesia |
本社・工場 （インドネシア共和国西ジャワ州) |
同上 |
同上 |
1,092 |
1,265 |
534 (50,000) |
15 |
2,907 |
168 |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
２ 普莱斯冲圧部件(蘇州)有限公司の土地の面積は土地使用権に係るものであり、土地使用権の帳簿価額は201百万円であります。
３ 普莱斯工業小型駕駛室(蘇州)有限公司の土地の面積は土地使用権に係るものであり、土地使用権の帳簿価額は417百万円であります。
４ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備は、下記のとおりであります。
在外子会社
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
面積(㎡) |
年間賃借料 （百万円） |
|
THAI SUMMIT PKK CO.,LTD. |
本社・工場 （タイ王国チョンブリ県) |
自動車関連事業 |
土地 |
38,425 |
36 |
３【設備の新設、除却等の計画】
新規製品の受注に対応するため生産体制の確立、コスト低減、品質の向上を目指して設備の新設、拡充等を計画しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設・改修
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達 方法 |
着手年月 |
完了予定年月 |
|
|
総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
|||||||
|
提出会社 |
川崎工場 （川崎市川崎区） |
自動車関連事業 |
アクスル 生産設備 |
192 |
110 |
自己資金 |
2024年11月 |
2026年11月 |
|
提出会社 |
藤沢工場 （神奈川県藤沢市） |
同上 |
アクスル 生産設備 |
398 |
359 |
同上 |
2022年11月 |
2026年９月 |
|
提出会社 |
藤沢工場 （神奈川県藤沢市） |
同上 |
フレーム生産設備 |
173 |
137 |
同上 |
2024年４月 |
2027年３月 |
|
提出会社 |
藤沢工場 （神奈川県藤沢市） |
同上 |
プレス 加工設備 |
2,812 |
1,628 |
同上 |
2025年４月 |
2028年１月 |
|
提出会社 |
宇都宮工場 （栃木県下野市） |
同上 |
フレーム生産設備 |
1,283 |
261 |
同上 |
2024年11月 |
2026年５月 |
|
提出会社 |
宇都宮工場 （栃木県下野市） |
同上 |
フレーム生産設備 |
274 |
5 |
同上 |
2025年10月 |
2026年７月 |
|
提出会社 |
宇都宮工場 （栃木県下野市） |
同上 |
フレーム生産設備 |
104 |
56 |
同上 |
2025年11月 |
2027年１月 |
|
提出会社 |
埼玉工場 （埼玉県川越市） |
同上 |
アクスル 生産設備 |
1,557 |
617 |
同上 |
2025年９月 |
2026年６月 |
|
PK U.S.A.,INC. |
本社・インディアナ工場 （米国インディアナ州） |
同上 |
アクスル 生産設備 |
840 |
140 |
同上 |
2024年６月 |
2026年８月 |
|
PK U.S.A.,INC. |
本社・インディアナ工場 （米国インディアナ州） |
同上 |
パネル 生産設備 |
2,066 |
1,032 |
同上 |
2025年５月 |
2026年12月 |
|
THAI SUMMIT PKK CO.,LTD. |
本社・工場 （タイ王国チョンブリ県） |
同上 |
フレーム 生産設備 |
2,600 |
1,491 |
同上 |
2024年４月 |
2026年８月 |
|
THAI SUMMIT PK CORPORATION LTD. |
本社・工場 （タイ王国ラヨン県） |
同上 |
フレーム 生産設備 |
2,216 |
398 |
同上 |
2025年11月 |
2028年３月 |
|
THAI SUMMIT PK CORPORATION LTD. |
本社・工場 （タイ王国ラヨン県） |
同上 |
アクスル 生産設備 |
460 |
174 |
同上 |
2025年11月 |
2028年３月 |
|
PRESS KOGYO SWEDEN AB |
本社・工場 （スウェーデン王国オスカーハム市) |
同上 |
フレーム 生産設備 |
133 |
121 |
同上 |
2025年７月 |
2026年４月 |
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
240,000,000 |
|
計 |
240,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （2026年３月31日） |
提出日現在発行数 （株） （2026年６月23日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
98,066,400 |
98,066,400 |
東京証券取引所 プライム市場 |
（注） |
|
計 |
98,066,400 |
98,066,400 |
－ |
－ |
（注） 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数(株) |
発行済株式 総数残高(株) |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額(百万円) |
資本準備金 残高(百万円) |
|
2022年３月31日 (注) |
△2,994,700 |
111,015,070 |
－ |
8,070 |
－ |
2,074 |
|
2022年９月30日 (注) |
△2,420,800 |
108,594,270 |
－ |
8,070 |
－ |
2,074 |
|
2023年９月29日 (注) |
△1,770,800 |
106,823,470 |
－ |
8,070 |
－ |
2,074 |
|
2024年９月30日 (注) |
△2,261,000 |
104,562,470 |
－ |
8,070 |
－ |
2,074 |
|
2025年３月14日 (注) |
△4,562,470 |
100,000,000 |
－ |
8,070 |
－ |
2,074 |
|
2026年３月31日 (注) |
△1,933,600 |
98,066,400 |
－ |
8,070 |
－ |
2,074 |
（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数(人) |
1 |
18 |
28 |
174 |
115 |
43 |
23,122 |
23,501 |
－ |
|
所有株式数(単元) |
79 |
218,147 |
42,368 |
206,416 |
219,508 |
215 |
292,571 |
979,304 |
136,000 |
|
所有株式数の割合(％) |
0.01 |
22.28 |
4.33 |
21.08 |
22.41 |
0.02 |
29.87 |
100.00 |
－ |
（注）１ 自己株式513,456株は、「個人その他」に5,134単元及び「単元未満株式の状況」に56株を含めて記載しております。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） |
東京都港区赤坂１丁目８－１ |
12,245 |
12.55 |
|
いすゞ自動車株式会社 |
神奈川県横浜市西区高島１丁目２番５号 |
10,151 |
10.41 |
|
日鉄物産株式会社 |
東京都中央区日本橋２丁目７－１ |
5,020 |
5.15 |
|
株式会社日本カストディ銀行（信託口） |
東京都中央区晴海１丁目８－12号 |
4,481 |
4.59 |
|
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５２２３ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） |
3,385 |
3.47 |
|
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 |
東京都中央区八重洲２丁目２－１ |
3,300 |
3.38 |
|
プレス工業従業員持株会 |
神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目２－１ 横浜ランドマークタワー27階 |
2,586 |
2.65 |
|
プレス工業取引先持株会 |
神奈川県川崎市川崎区塩浜１丁目１－１ |
2,551 |
2.62 |
|
株式会社日本カストディ銀行（信託口４） |
東京都中央区晴海１丁目８－12号 |
1,842 |
1.89 |
|
ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） |
1,813 |
1.86 |
|
計 |
－ |
47,378 |
48.57 |
（注） 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 12,245千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 4,481千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口４) 1,842千株
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
|
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） |
－ |
－ |
|
|
普通株式 |
513,400 |
|||
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
97,417,000 |
974,170 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
136,000 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
|
98,066,400 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
974,170 |
－ |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式56株が含まれております。
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
（自己保有株式） プレス工業㈱ |
川崎市川崎区塩浜一丁目１番１号 |
513,400 |
－ |
513,400 |
0.52 |
|
計 |
－ |
513,400 |
－ |
513,400 |
0.52 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
2025年11月11日の取締役会決議による取得の状況
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
取締役会（2025年11月11日）での決議状況 （取得期間 2025年11月12日～2026年３月13日） |
2,500,000 |
1,500,000,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当事業年度における取得自己株式 |
1,933,600 |
1,499,998,900 |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
566,400 |
1,100 |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) |
22.66 |
0.00 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
提出日現在の未行使割合(％) |
22.66 |
0.00 |
(注)１ 2025年11月11日開催の取締役会において、自己株式の取得方法は東京証券取引所における市場買付とすることを決議しております。
２ 2025年12月８日の自己株式の取得をもって、2025年11月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を終了しています。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
952 |
664,194 |
|
当期間における取得自己株式 |
60 |
49,320 |
(注) 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の総額 （円） |
株式数(株) |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
1,933,600 |
1,380,745,088 |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 （譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） |
103,200 |
49,688,736 |
－ |
－ |
|
その他 （従業員持株会への特別奨励金としての第三者割当による自己株式の処分） |
117,500 |
56,578,600 |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
513,456 |
－ |
513,516 |
－ |
（注）１．2025年11月11日開催の取締役会決議により、2026年３月31日付で自己株式1,933,600株を消却しております。
２．当事業年度におけるその他（譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分）は、2025年７月25日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。
３．当期間における処理自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
４．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
（資本政策基本方針）
当社グループは、事業活動を通じて持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、必要な株主資本の水準を維持するとともに、株主への持続的・安定的な利益還元を基本方針としております。
１．必要な株主資本水準の維持
成長投資、事業リスクへの対応力、格付け維持等を総合的に勘案し、財務の健全性を確保いたします。
２．配当政策
業績及び資金需要等を総合的に勘案し、各期の配当額を決定いたします。配当回数については、原則として年２回といたします。
３．自己株式の取得等
経営環境変化に機動的に対応し、自己株式の取得・消却等、企業価値の向上につながる財務施策を実施いたします。
＜資本政策に関する目標値及び考え方＞
◆株主還元の目標値
総還元性向60％以上といたします。
なお、現中計期間中（24～28年度）の１株当たり年間配当金は32円以上とし、DOE3.0％超を目指します。
◆資本構成の考え方
・財務の健全性
格付け「A-」以上を目標に、財務規律を維持しつつ、必要に応じ有利子負債を活用いたします。
・自己資本比率
50～55％を目安といたします。
・手元資金
現預金は月商の1.2か月程度を維持いたします。
本基本方針のもと、2026年３月期末の配当につきましては、１株当たり21円とし、定時株主総会に付議する予定であります。中間配当は１株当たり16円を実施しており、年間配当は１株当たり37円となります。
また、当社は上記のとおり、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としております。
なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
|
2025年11月11日 |
1,591 |
16.00 |
|
取締役会決議 |
||
|
2026年６月25日 |
2,048 |
21.00 |
|
定時株主総会決議（予定） |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社グループの「ビジョン・ミッション・バリュー」に基づき、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に取り組んでおります。また、当社は「プレス工業株式会社 コーポレート・ガバナンスガイドライン」を策定し、当社のコーポレート・ガバナンスに関する考え方や体制、構築状況、運用方針等について規定しております。なお、同ガイドラインについては、当社ホームページに掲載しております。
(https://ssl4.eir-parts.net/doc/7246/ir_material4/246932/00.pdf)
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、企業ビジョンの達成に向けて、より迅速・果断な意思決定を行い、業務執行の効率性・機動性を高めるとともに、業務執行に対する監督機能をより強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実をはかるため、監査等委員会設置会社を採用しております。
当社の企業統治の体制の概要は、以下のとおりです。
・執行役員制度
当社は、執行役員制を導入しており、経営機能と業務執行機能を分離するとともに取締役数の少数化を実施し、経営の意思決定と業務執行の効率化・迅速化を図っております。
・経営会議
経営会議は原則月に２回開催しており、各担当部門の重要事項の報告、付議を適宜行っております。経営会議は取締役社長の清水 勇生を議長とし、取締役である唐木 剛一、佐藤 昌彦、新川 春正、岡田 京子、奥垣内 完、坂野 正典（常勤監査等委員）、執行役員である小川 敏宏、立入 浩道、高木 俊介、塩田 浩、近藤 等、加賀爪 哲、川本 淳、伊東 正和、山川 剛、内田 一城、加藤 富士絵、笹岡 孝紀、小泉 晃、柳生 聖司、楜澤 肇、小澤 光義、原田 利之、三本木 勝志、藤本 孝志の取締役７名、執行役員19名で構成されております。
なお、経営会議には常勤監査等委員が出席しており、適宜意見を述べております。
・取締役会
取締役会は、原則月に１回開催しており、業務執行の監督、重要な意思決定を行っております。取締役会は、取締役社長の清水 勇生を議長とし、取締役である唐木 剛一、佐藤 昌彦、新川 春正、岡田 京子、奥垣内 完、増田 昇、坂野 正典（常勤監査等委員）、山根 八洲男（社外取締役）、古里 健治（社外取締役）、岡部 友紀（社外取締役）、村上 佳代（社外取締役）の取締役12名で構成されており、うち４名が社外取締役であります。また、坂野 正典、山根 八洲男（社外取締役）、古里 健治（社外取締役）、岡部 友紀（社外取締役）、村上 佳代（社外取締役）は監査等委員である取締役であります。
当事業年度においては取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
|
氏 名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
清水 勇生 |
17回 |
17回 |
|
増田 昇 |
17回 |
17回 |
|
唐木 剛一 |
17回 |
17回 |
|
佐藤 昌彦 |
17回 |
17回 |
|
新川 春正 |
17回 |
17回 |
|
岡田 京子 |
14回 |
14回 |
|
奥垣内 完 |
14回 |
14回 |
|
美野 哲司 |
3回 |
3回 |
|
矢原 洋 |
3回 |
3回 |
|
坂野 正典（常勤監査等委員） |
17回 |
17回 |
|
山根 八洲男（社外取締役） |
17回 |
17回 |
|
古里 健治（社外取締役） |
17回 |
17回 |
|
岡部 友紀（社外取締役） |
17回 |
17回 |
|
村上 佳代（社外取締役） |
17回 |
17回 |
※2025年６月26日開催の第123回定時株主総会終結の時をもって、取締役 美野 哲司、矢原 洋は退任し、新たに岡田 京子、奥垣内 完が取締役に就任いたしました。
取締役会における具体的な検討内容として、主に以下の項目に取り組んでおります。
・サステナビリティ経営の推進
・監査等委員会
監査等委員会は、原則月に１回開催しており、取締役の業務執行の監査・監督を行っております。監査等委員会は、監査等委員会の委員長である坂野 正典（常勤監査等委員）を議長とし、山根 八洲男（社外取締役）、古里 健治（社外取締役）、岡部 友紀（社外取締役）、村上 佳代（社外取締役）の監査等委員である取締役５名で構成され、うち４名は社外取締役であります。
・指名・報酬委員会
当社は、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。
指名・報酬委員会は、原則年に５回開催しており、取締役会の決議により諮問を受けた事項について審議し、取締役会に答申しております。指名・報酬委員会は、社外取締役の山根 八洲男を委員長とし、取締役である古里 健治（社外取締役）、岡部 友紀（社外取締役）、村上 佳代（社外取締役）、清水 勇生、唐木 剛一、佐藤 昌彦の取締役７名で構成されており、うち４名は社外取締役であります。
当事業年度においては指名・報酬委員会を５回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。
|
氏 名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
清水 勇生 |
５回 |
５回 |
|
唐木 剛一 |
５回 |
５回 |
|
佐藤 昌彦 |
５回 |
５回 |
|
山根 八洲男（社外取締役） |
５回 |
５回 |
|
古里 健治（社外取締役） |
５回 |
５回 |
|
岡部 友紀（社外取締役） |
５回 |
５回 |
|
村上 佳代（社外取締役） |
５回 |
５回 |
指名・報酬委員会における具体的な検討内容として、以下の項目を検討しております。
・取締役の指名（後継者計画を含む）・報酬等に関する基本方針
・株主総会に付議する取締役の選任・解任議案の原案
・取締役会に付議する代表取締役・役付取締役の選定・解職議案
・株主総会に付議する取締役の報酬等に関する議案の原案
・その他取締役会から諮問を受けた事項
・内部統制委員会
原則年に４回開催しており、内部統制に関する年度計画、並びにその進捗状況に関する審議等を行っております。内部統制委員会は、取締役社長の清水 勇生を議長とし、取締役である唐木 剛一、佐藤 昌彦、新川 春正、岡田 京子、奥垣内 完、増田 昇、坂野 正典（常勤監査等委員）、山根 八洲男（社外取締役）、古里 健治（社外取締役）、岡部 友紀（社外取締役）、村上 佳代（社外取締役）の取締役12名で構成されており、うち４名は社外取締役であります。また、坂野 正典、山根 八洲男（社外取締役）、古里 健治（社外取締役）、岡部 友紀（社外取締役）、村上 佳代（社外取締役）は監査等委員である取締役であります。
（コーポレート・ガバナンス体制の模式図）
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、コンプライアンスの徹底を図るとともに内部統制を強化するため、2005年10月より監査部を設置しております。また、2006年５月に全取締役で構成する内部統制委員会を設置し、内部統制の整備を進めるとともに、業務執行の法令及び定款への適合状況を監視することとしております。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社グループは、「リスクマネジメント方針」及び「リスクマネジメント規定」に基づき、代表取締役社長をグループのリスクマネジメントに関する最高責任者と定め、リスクマネジメント活動を推進しております。また、リスクマネジメント委員会（委員長：代表取締役社長、委員：常務以上の執行役員、開催頻度：１回／四半期）を設置し、同委員会にて各部門・グループ会社にて抽出したリスク及び機会の重要性評価と対応方針を決定し、その対応の進捗状況を管理しております。
＜リスク管理体制図＞
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、内部統制委員会の定める整備計画に基づき、各子会社がそれぞれ内部統制の構築を図っております。当社の監査部門は各子会社の定期的監査を実施し、内部統制の状況を内部統制委員会に報告しております。また、「関係会社管理規定」に基づき、当社の子会社管理統括部門が各部門と連携して、子会社を管理しております。子会社の自主性・独立性を尊重しつつ、子会社の重要事項については適宜報告を受け、また、重要案件については適宜協議を行っております。各子会社は、それぞれの会社に関するリスクマネジメント活動を行い、その活動状況をリスクマネジメント委員会に報告しております。子会社の業務については主管部署が管理指導するとともに、各子会社には原則として取締役又は監査役を派遣して業務の適正を確保しております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と各監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。
ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。
なお、当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととしております。
当該保険契約の被保険者の範囲は、当社取締役、当社執行役員、国内・海外関係会社役員（PK U.S.A., INC.を除く。）であり、保険料は全額当社が負担しております。
ヘ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は９名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。
ト．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
チ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
(a) 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、当社の業務又は財産の状況、その他の事情に対応して機動的な自己株式の取得を可能とするためであります。
(b) 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、会社に対する賠償責任を法令の範囲内で減免できる旨を定款に定めております。これは、取締役がその期待される役割を十分に発揮できるようにするものであります。
(c) 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うためであります。
リ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
１ 2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性 9名 女性 3名 （役員のうち女性の比率25.0％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 社長執行役員 CEO |
清水 勇生 |
1962年６月25日生 |
|
(注)２ |
96 |
||||||||||||||||||
|
代表取締役専務取締役 専務執行役員 CFO 経理部、総務部管掌、経営企画部、 IR部、事業企画部、人事部、労働部、100年史編纂室、国内/海外関連事業所管 |
唐木 剛一 |
1962年２月21日生 |
|
(注)２ |
91 |
||||||||||||||||||
|
代表取締役専務取締役 専務執行役員 CTO 生産本部所管、技術開発本部長 |
佐藤 昌彦 |
1962年９月28日生 |
|
(注)２ |
75 |
||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 生産本部長 |
新川 春正 |
1961年５月26日生 |
|
(注)２ |
66 |
||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 総務部所管、人事部、労働部担当、100年史編纂室長 |
岡田 京子 |
1967年９月21日生 |
|
(注)２ |
77 |
||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 業務本部長 |
奥垣内 完 |
1966年11月11日生 |
|
(注)２ |
53 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
増田 昇 |
1959年４月13日生 |
|
(注)２ |
117 |
||||||||||||||||||
|
取締役 (常勤監査等委員) |
坂野 正典 |
1960年９月４日生 |
|
(注)３ |
29 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 (監査等委員) |
山根 八洲男 |
1948年10月24日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 (監査等委員) |
古里 健治 |
1968年８月３日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 (監査等委員) |
岡部 友紀 |
1973年５月５日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 (監査等委員) |
村上 佳代 |
1967年９月16日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
計 |
608 |
||||||||||||||||||||||||||||
（注）１.取締役山根八洲男、古里健治、岡部友紀、村上佳代は、社外取締役であります。
２.2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３.2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４.有価証券報告書提出日現在における取締役を兼務しない執行役員の状況は次のとおりであります。
|
役名 |
氏名 |
職名 |
|
常務執行役員 |
小川 敏宏 |
工機工場担当、藤沢工場長 |
|
常務執行役員 |
立入 浩道 |
タイ事業担当、TSPKグループ取締役社長 |
|
常務執行役員 |
高木 俊介 |
米国事業担当、PK U.S.A.,INC.代表取締役社長(CEO) |
|
上席執行役員 |
塩田 浩 |
経理部所管、事業企画部、国内/海外関連事業担当 |
|
上席執行役員 |
近藤 等 |
自動車営業部担当 |
|
上席執行役員 |
加賀爪 哲 |
情報システム部、品質保証部担当 |
|
上席執行役員 |
川本 淳 |
工機設計部、設計部担当 |
|
上席執行役員 |
伊東 正和 |
株式会社協和製作所代表取締役社長 |
|
上席執行役員 |
山川 剛 |
インドネシア事業担当、PT.PK Manufacturing Indonesia 代表取締役社長 |
|
執行役員 |
内田 一城 |
監査部担当 |
|
執行役員 |
加藤 富士絵 |
IR部担当、経営企画部長 |
|
執行役員 |
笹岡 孝紀 |
経理部長 |
|
執行役員 |
小泉 晃 |
総務部長 |
|
執行役員 |
柳生 聖司 |
技術部長 |
|
執行役員 |
楜澤 肇 |
宇都宮工場、埼玉工場担当、PPW推進部長 |
|
執行役員 |
小澤 光義 |
川崎工場長 |
|
執行役員 |
原田 利之 |
尾道工場長 |
|
執行役員 |
三本木 勝志 |
TSPKグループ 取締役副社長 |
|
執行役員 |
藤本 孝志 |
中国事業担当、PRESS KOGYO MINI CABIN(SUZHOU)CO.,LTD.董事長 |
２ 2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性 8名 女性 3名 （役員のうち女性の比率27.3％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||
|
代表取締役社長 社長執行役員 CEO |
清水 勇生 |
1962年６月25日生 |
|
(注)２ |
96 |
||||||||||||||
|
代表取締役専務取締役 専務執行役員 CFO 経理部、総務部管掌、経営企画部、 IR部、事業企画部、人事部、労働部、100年史編纂室、国内/海外関連事業所管 |
唐木 剛一 |
1962年２月21日生 |
|
(注)２ |
91 |
||||||||||||||
|
代表取締役専務取締役 専務執行役員 CTO 生産本部所管、技術開発本部長 |
佐藤 昌彦 |
1962年９月28日生 |
|
(注)２ |
75 |
||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 生産本部長 |
新川 春正 |
1961年５月26日生 |
|
(注)２ |
66 |
||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 総務部所管、人事部、労働部担当、100年史編纂室長 |
岡田 京子 |
1967年９月21日生 |
|
(注)２ |
77 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 業務本部長 |
奥垣内 完 |
1966年11月11日生 |
|
(注)２ |
53 |
||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
高松 信彦 |
1955年６月２日生 |
|
(注)２ |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (常勤監査等委員) |
坂野 正典 |
1960年９月４日生 |
|
(注)３ |
29 |
||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 (監査等委員) |
古里 健治 |
1968年８月３日生 |
|
(注)３ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 (監査等委員) |
岡部 友紀 |
1973年５月５日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 (監査等委員) |
村上 佳代 |
1967年９月16日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
計 |
490 |
||||||||||||||||||||||||||||
（注）１.取締役高松信彦、古里健治、岡部友紀、村上佳代は、社外取締役であります。
２.2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３.2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４.2026年６月25日における取締役を兼務しない執行役員の状況は次のとおりとなる予定です。
|
役名 |
氏名 |
職名 |
|
常務執行役員 |
小川 敏宏 |
工機工場担当、藤沢工場長 |
|
常務執行役員 |
立入 浩道 |
タイ事業担当、TSPKグループ取締役社長 |
|
常務執行役員 |
高木 俊介 |
米国事業担当、PK U.S.A.,INC.代表取締役社長(CEO) |
|
上席執行役員 |
塩田 浩 |
経理部所管、事業企画部、国内/海外関連事業担当 |
|
上席執行役員 |
近藤 等 |
自動車営業部担当 |
|
上席執行役員 |
加賀爪 哲 |
情報システム部、品質保証部担当 |
|
上席執行役員 |
川本 淳 |
工機設計部、設計部担当 |
|
上席執行役員 |
伊東 正和 |
株式会社協和製作所代表取締役社長 |
|
上席執行役員 |
山川 剛 |
インドネシア事業担当、PT.PK Manufacturing Indonesia 代表取締役社長 |
|
執行役員 |
内田 一城 |
監査部担当 |
|
執行役員 |
加藤 富士絵 |
IR部担当、経営企画部長 |
|
執行役員 |
笹岡 孝紀 |
経理部長 |
|
執行役員 |
小泉 晃 |
総務部長 |
|
執行役員 |
柳生 聖司 |
技術部長 |
|
執行役員 |
楜澤 肇 |
宇都宮工場、埼玉工場担当、PPW推進部長 |
|
執行役員 |
小澤 光義 |
川崎工場長 |
|
執行役員 |
原田 利之 |
尾道工場長 |
|
執行役員 |
三本木 勝志 |
TSPK グループ取締役副社長 |
|
執行役員 |
藤本 孝志 |
中国事業担当、PRESS KOGYO MINI CABIN(SUZHOU)CO.,LTD.董事長 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であります。
社外取締役である古里健治氏は、当社株式を所有しておりません。また、同氏との間で人的・資本的関係及び特別の利害関係はありません。
社外取締役である岡部友紀氏は、当社株式を所有しておりません。また、同氏との間で人的・資本的関係及び特別の利害関係はありません。
社外取締役である村上佳代氏は、当社株式を所有しておりません。同氏は文化シヤッター株式会社の社外取締役を兼務しております。当社と同社との間には、装置の購入等の取引関係がありますが、当連結会計年度における取引額は当社連結売上高の0.002％未満、同社連結売上高の0.002％未満と僅少であります。また、同氏との間で人的・資本的関係及び特別の利害関係はありません。
社外取締役である高松信彦氏は、当社株式を所有しておりません。また、同氏との間で人的・資本的関係及び特別の利害関係はありません。
当社は、社外取締役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
当社は、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえた以下の「独立社外取締役選任基準」に基づき、次のいずれかの項目に該当する場合、独立性を有さないものと判断します。
イ．当社グループの業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者及び使用人をいう。以下同じ。）
ロ．次のいずれかに該当する企業等の業務執行者
(a)当社グループの主要取引先
直近３事業年度における当社グループとの取引額が、当社又は当該取引先の連結売上高の２％を１事業年度でも超えた場合をいう。但し、当社取引先協力会の加入企業は、取引額の多寡に関わらず全て主要取引先とする。
(b)当社グループの主要借入先
直近３事業年度末時点での当社グループにおける借入残高が、当社グループの連結総資産額又は借入先の連結総資産額の２％を１事業年度でも超えた場合をいう。
(c)当社の大株主
直近３事業年度において、１事業年度でも保有株式数上位10位以内であった場合をいう。
ハ．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
ニ．当社グループから役員報酬以外に多額（直近３事業年度における平均支払額が1,000万円以上の場合をいう。）の金銭その他財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人・組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
ホ．当社グループの幹事証券会社の業務執行者
ヘ．当社グループの株式持合先の業務執行者
ト．当社グループの業務執行者が現在又は過去３年以内に他の会社において社外役員に就任している又は就任していた場合における当該他の会社の業務執行者
チ．過去３年間において上記ロ～ヘのいずれかに該当していた者
リ．上記イ～トのいずれかに該当する者の二親等以内の親族
ヌ．上記イ～リに関わらず、当社及び一般株主と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、必要に応じ、社外取締役及び監査等委員との協議・認識共有の場を設けるなど、事業活動、経営課題及びコーポレート・ガバナンスに関する事項等についての情報共有を行っております。
監査等委員会と監査部門及び会計監査人が連携して、効果的な監査業務の遂行を図っております。
業務の適正を確保するための体制について、監査部門が、内部統制の整備状況、業務執行の法令及び定款への適合状況を監査し、内部統制委員会に報告しております。また、監査の結果判明した問題点については、是正・改善措置を行い、より適切な内部統制システムの構築及び運用に努めております。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会による監査・監督については、常勤監査等委員が中心となり年度監査計画に基づき取締役会その他の重要な会議に出席し、業務及び財産の状況の監査を行っております。監査等委員は会計監査人と定期的な会合を持ち、報告を受け意見交換するとともに、監査に立ち会うなど会計監査人の業務遂行の適正性を確認しております。また、監査部と内部統制の整備や評価等の重要事項について意見交換し、監査の充実を図っております。
監査等委員である社外取締役古里健治氏は、弁護士の資格を有しており、法律に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員である社外取締役岡部友紀氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において監査等委員会を原則月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
|
氏 名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
坂野 正典（常勤監査等委員） |
12回 |
12回 |
|
山根 八洲男（社外取締役） |
12回 |
12回 |
|
古里 健治（社外取締役） |
12回 |
12回 |
|
岡部 友紀（社外取締役） |
12回 |
12回 |
|
村上 佳代（社外取締役） |
12回 |
12回 |
監査等委員会における具体的な検討内容として、以下の項目を監査重点項目としております。
・2025年度社長方針の経営目標並びに重点施策への取り組み状況
・内部統制システムの構築・運用状況
・取締役会の実効性評価に基づき設定した課題の取り組み状況
・コーポレートガバナンス・コード及びコーポレートガバナンスガイドラインの対応状況
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任人事及び報酬等
また、常勤監査等委員の活動として、経営会議等の重要な会議に出席し、社内外とのコミュニケーションを通じ、関連情報や資料の収集を行い、日常的かつ継続的に監査業務を行うとともに、重要情報については、非常勤社外監査等委員に報告し、意見交換を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査については、監査部（３名在籍）が主要部門を対象に監査を実施し、監査等委員会と連携して被監査部門に対し、改善事項の指摘・指導を行うなど内部統制の有効性の向上に努めております。
内部監査の実効性を確保するための取組みとして、監査部は、社外取締役を含む全取締役で構成する内部統制委員会に対し、内部統制に関する事項について直接報告を行っております。
また、ホットライン制度として社内外に相談窓口を設けており、相談に基づく調査状況及び調査結果については内部統制委員会に報告を行っております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ．継続監査期間
57年間
上記は、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身である監査法人朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものであります。
ハ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 公認会計士 高野 浩一郎
指定有限責任社員・業務執行社員 公認会計士 森島 拓也
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士８名、その他39名であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
監査法人を選任・解任するにあたっては、当社の「会計監査人評価・選任基準」に基づき、監査法人の職務執行状況、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるかについて確認を行い判断しております。
ヘ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会において、当社の「会計監査人評価・選任基準」に定める内容に基づき会計監査人の監査活動の適切性・妥当性を評価した結果、いずれも適切であり、監査品質を維持し、実効性のある監査が行われ、その独立性にも問題がないため、会計監査人の再任が適当と判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
102 |
－ |
94 |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
102 |
－ |
94 |
－ |
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属する組織に対する報酬（イ．を除く）
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
12 |
－ |
13 |
－ |
|
連結子会社 |
6 |
0 |
6 |
0 |
|
計 |
19 |
0 |
19 |
0 |
連結子会社における非監査業務の内容は、税務業務等であります。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度）
該当事項はありません。
(当連結会計年度）
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、提出会社の規模・業務の特性等の要素を勘案して決定しております。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．取締役の報酬等に係る決定方針の決定方法
取締役の報酬等に係る決定方針（以下「決定方針」という）の決定にあたりましては、委員の過半数を社外取締役で構成する指名・報酬委員会に諮問し、その答申内容を踏まえて取締役会において決定方針を決議いたしました。
ロ．決定方針の内容の概要
＜役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項＞
当社は、業務執行取締役・非業務執行取締役・監査等委員である取締役の別に次のとおり役員の報酬等の方針を定める。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等については、事業年度ごとに、委員の過半数を社外取締役で構成する指名・報酬委員会における審議及び監査等委員会における意見決定を通じて、客観性・透明性の確保をはかるものとする。
＜業務執行取締役の報酬等＞
１ 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち、業務執行取締役の報酬等は、固定報酬、業績連動型報酬（役員賞与・短期インセンティブ）及び非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬・中長期インセンティブ）の割合を考慮の上、決定する。なお、固定報酬、業績連動型報酬及び非金銭報酬の割合は、各種類の報酬についての決定方針を踏まえつつ、健全なインセンティブとして機能するよう適切に決定するものとする。
２ 個々の業務執行取締役の報酬等の配分については、固定報酬及び業績連動型報酬（役員賞与）は株主総会で決議された総額の範囲内で取締役会が決定し、非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）は株主総会で決議された総額・株式数の範囲内で取締役会が各割当株式数を決定する。
＜非業務執行取締役の報酬等＞
１ 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち、非業務執行取締役の報酬等は、経営から独立した立場で助言・監督を行うため、独立性確保の観点から、固定報酬のみとする。
２ 個々の非業務執行取締役の報酬等の配分については、株主総会で決議された総額の範囲内で、取締役会が決定する。
＜監査等委員である取締役の報酬等＞
１ 当社の監査等委員である取締役の報酬等は、監査業務及び業務執行の監督等、その職務の適正性を確保する観点から、固定報酬のみとする。
２ 個々の監査等委員である取締役の報酬等の配分については、株主総会で決議された総額の範囲内で、監査等委員の協議により決定する。
＜固定報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針＞
固定報酬については、役位ごとに定める基本報酬をベースとして、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については、金銭報酬限度額（固定報酬・役員賞与を含む）：年額５億円（2022年６月29日開催の第120回定時株主総会にて決議）、監査等委員である取締役については、報酬限度額：年額60百万円（2016年６月29日開催の第114回定時株主総会にて決議）の範囲内で決定のうえ月額で支給することとする。
＜業績連動報酬等の算定方法の決定に関する方針及びその個人別の報酬等の決定に関する方針＞
事業年度ごとに、業務執行取締役に対する業績連動型報酬（短期インセンティブ）として役員賞与の支給を検討し、支給する場合は取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬限度額（固定報酬・役員賞与を含む）：年額５億円（2022年６月29日開催の第120回定時株主総会にて決議）の範囲内で決定のうえ毎年度一定の時期に支給することとする。
役員賞与総額については、事業年度ごとの業績等を勘案することとするが、役員賞与に係る主な参考指標は、財務指標としては売上高、営業利益率、ROE、非財務指標としてはCO2排出削減量、人的資本戦略に関する取り組み目標とし、親会社株主に帰属する当期純利益、総還元性向等を踏まえて決定する。また、対象取締役については、役位及び個人ごとの貢献度を勘案のうえ支給することとする。
※2026年３月10日開催の取締役会において、以下のとおり変更する決議をいたしました。
事業年度ごとに、業務執行取締役に対する業績連動型報酬（短期インセンティブ）として役員賞与の支給を検討し、支給する場合は取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬限度額（固定報酬・役員賞与を含む）：年額５億円（2022年６月29日開催の第120回定時株主総会にて決議）の範囲内で決定のうえ毎年度一定の時期に支給することとする。
役員賞与総額については、事業年度ごとの業績等を勘案することとするが、役員賞与に係る主な参考指標は、財務指標としては売上高、営業利益率、ROE、非財務指標としてはマテリアリティ（①コーポレートガバナンス強化、②人材の多様性と活性化、③地球環境・社会への貢献（CO2排出削減量を含む）、④グループの質的な成長）で設定したKPIとし、親会社株主に帰属する当期純利益、総還元性向等を踏まえて決定する。また、対象取締役については、役位及び個人ごとの貢献度を勘案のうえ支給することとする。
＜非金銭報酬の算定方法の決定に関する方針及びその個人別の報酬等の決定に関する方針＞
事業年度ごとに、業務執行取締役に対する非金銭報酬（中長期インセンティブ）として譲渡制限付株式報酬を支給する。
譲渡制限付株式報酬については、役位ごとに定める基準額をベースとして、年額60百万円以内・年30万株以内（2022年６月29日開催の第120回定時株主総会にて決議）の範囲内で各割当株式数を決定のうえ毎年度一定の時期に支給することとする。
ハ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、取締役の報酬等に係る決定方針について指名・報酬委員会への諮問を行っており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬等の内容が決定されていることから、取締役会はその内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。
ニ．取締役の個人別の報酬等の決定に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額の配分については、株主総会で決議された総額の範囲内で、指名・報酬委員会へ諮問を行っており、その審議・答申結果の内容を踏まえたうえで、取締役会決議により決定しております。
また、当事業年度における取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等については、指名・報酬委員会における審議及び監査等委員会における意見決定を通じて、客観性・透明性の確保をはかっております。
当事業年度の指名・報酬委員会は５回開催し、役員報酬については、次の事項を審議し、取締役会への答申を行いました。
・取締役の報酬等に関する基本方針
・株主総会に付議する取締役の報酬等に関する議案の原案
取締役会は、当該答申を経て、次の事項を審議・決定いたしました。
・取締役の報酬等に関する決定方針
・株主総会に付議する取締役の報酬等に関する議案
ホ．取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬限度額（固定報酬・役員賞与を含む）は、2022年６月29日開催の第120回定時株主総会において年額５億円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名であります。
また、上記報酬とは別に、2022年６月29日開催の第120回定時株主総会において取締役（監査等委員である取締役、非業務執行取締役及び社外取締役を除く。）を対象に譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。本制度に基づき、年額60百万円以内・年30万株以内の範囲内で各割当株式数を取締役会で決定のうえ支給いたします。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名であります。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年６月29日開催の第114回定時株主総会において年額60百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点での監査等委員である取締役の員数は５名であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （百万円） |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
対象となる 役員の員数 （人） |
||
|
固定報酬 |
業績連動報酬 |
非金銭報酬等 |
|||
|
取締役（監査等委員である取締役を除く。） （社外取締役を除く。） |
442 |
252 |
158 |
31 |
9 |
|
取締役（監査等委員） （社外取締役を除く。） |
22 |
22 |
- |
- |
1 |
|
社外役員 |
30 |
30 |
- |
- |
4 |
|
合計 |
495 |
305 |
158 |
31 |
14 |
（注）１ 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２ 業績連動報酬等の額の算出の基礎として選定した業績指標は、親会社株主に帰属する当期純利益、総還元性向等であり、そのうえで、財務指標として売上高、営業利益率、ROE、非財務指標としてCO2排出削減量、人的資本戦略に関する取り組み目標についても勘案するものであります。
当該業績指標を選定した理由は、中期経営計画を踏まえた株価を意識した経営を行うとともに、企業価値向上に向けたインセンティブとするためであります。業績連動報酬等の額の算定方法については、指名・報酬委員会に諮問し、その答申内容を踏まえて、役位及び個人ごとの貢献度を勘案のうえ支給の配分を取締役会決議により決定しております。
※2026年３月10日開催の取締役会において、以下のとおり変更する決議をいたしました。
業績連動報酬等の額の算出の基礎として選定した業績指標は、親会社株主に帰属する当期純利益、総還元性向等であり、そのうえで、財務指標として売上高、営業利益率、ROE、非財務指標としてマテリアリティ（①コーポレートガバナンス強化、②人材の多様性と活性化、③地球環境・社会への貢献（CO2排出削減量を含む）、④グループの質的な成長）で設定したKPIについても勘案するものであります。
当該業績指標を選定した理由は、中期経営計画を踏まえた株価を意識した経営を行うとともに、企業価値向上に向けたインセンティブとするためであります。業績連動報酬等の額の算定方法については、指名・報酬委員会に諮問し、その答申内容を踏まえて、役位及び個人ごとの貢献度を勘案のうえ支給の配分を取締役会決議により決定しております。
３ 業績連動報酬等の額の算定にあたっては、当事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益（8,475百万円）、総還元性向（60.7％）等を基礎とし、財務指標として売上高（202,167百万円）、営業利益率（6.7％）、ROE（7.2％）、非財務指標としてCO2排出削減量、人的資本戦略に関する取り組み目標を勘案して算定しております。
４ 非金銭報酬等の内容は当社の譲渡制限付株式報酬であります。なお、金額は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名に対する譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的の株式は保有しておりません。また、営業取引の円滑化及び事業上の関係強化の目的のもと、中長期的な企業価値向上に資すると総合的に判断する場合は、株式の政策保有を行っております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、次の方針に基づき、株式の政策保有を行っております。
（株式の政策保有に関する方針）
１ 当社は、営業取引の円滑化及び事業上の関係強化の目的のもと、中長期的な企業価値向上に資すると総合的に判断する場合は、株式の政策保有を行う。
２ 当社は、毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証のうえ、保有目的等について確認し、保有の適否を検証する。
３ 取締役会は、保有適否の検証結果の概要を適時適切に開示する。
当社は、2026年５月18日開催の取締役会において、2026年３月末時点における個別の政策保有株式について、保有の適否を検証したうえで、保有を継続しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
|
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
|
非上場株式 |
3 |
9 |
|
非上場株式以外の株式 |
2 |
7,739 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） |
株式数の増加の理由 |
|
非上場株式以外の株式 |
1 |
64 |
取引先持株会を通じた株式の取得 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） |
|
非上場株式以外の株式 |
2 |
820 |
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
いすゞ自動車株式会社 |
3,422,125 |
3,392,317 |
自動車関連事業におけるフレーム・アクスル等の営業取引の円滑化のため、継続保有しております。 いすゞ自動車協力企業持株会による買付に伴い株式数が増加しております。 |
有 |
|
7,600 |
6,840 |
|||
|
住友重機械工業株式会社 |
29,600 |
29,600 |
建設機械関連事業における同社子会社である住友建機株式会社との建設機械用キャビン等の営業取引の円滑化のため、継続保有しております。 |
有 |
|
139 |
90 |
|||
|
株式会社ソディック |
－ |
446,000 |
自動車関連事業における事業上の関係強化のため、継続保有しておりましたが、当事業年度に全株式を売却しています。 |
無 |
|
－ |
384 |
|||
|
リケンＮＰＲ株式会社 |
－ |
128,600 |
自動車関連事業における事業上の関係強化のため、継続保有しておりましたが、当事業年度に全株式を売却しています。 |
無 |
|
－ |
320 |
(注) １. 上記のうち上位２銘柄は、貸借対照表計上額が当社資本金額の１％を超えております。
２. 定量的な保有効果については記載が困難なため、毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証のうえ、保有目的等について確認し、保有の適否を検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
５【従業員の状況等】
（１）【人材戦略に関する基本方針等】
①人材戦略
当社グループのビジネスの中心は人であり、誠実と努力によって培われる全ステークホルダーとの信頼は、当社グループの大きな財産です。多様な人材を採用し、教育・育成制度や人事制度を整備して多様な人材の能力が最大限発揮できるような働きやすい職場・作業環境づくりに取り組んでおり、「人材の多様性と活性化」を重要課題の一つとし、目指す姿・ありたい姿、これを達成するための活動項目を掲げました。
a. 目指す姿・ありたい姿
・一人ひとりが「自ら考え、行動し、やりぬく」経験を重ね、成長し続けている。
・多様なバックボーンと価値観を持つ人たちが、互いを尊重し、意見をぶつけ合い、新しい価値を生みだしている。
・全員が安心していきいきと働き、活躍している。
b. 活動項目
・全員のやりぬく力と創造力の醸成
・ダイバーシティと機会均等の推進
・安心・安全な職場づくり
・働きやすい職場環境の整備
・人権の尊重
②方針及び施策骨子
a. 人材育成方針
・やりぬく意志を持って自ら考え、新しい価値を生み出す人材を育成する
・変化に対応できる人材を育成する
b. 社内環境整備方針
・人材が育ち、最大限能力が発揮できるようにハード、ソフト両面より環境整備を図る
③施策の骨子
|
キーワード |
やりぬく |
創造力 |
多様性 |
安心・安全 |
|
取組内容 |
・課題解決力の向上 |
・基礎・専門教育の拡充、強化 |
・採用の多様化 |
・健康経営の継続推進 |
|
・コーチング強化 |
・異分野・異業種との交流 |
・自己実現施策の推進 |
・本質安全の推進 |
|
|
|
・多能工化 |
・多様な働き方に対応した人事諸制度の整備 |
・施設の充実（多様性、耐震、デジタル、再生エネルギー） |
|
|
|
|
|
・コンプライアンス／ハラスメント研修の充実 |
④取り組み内容及び目標値（当社単体ベース）
以下の目標については、当社において取組みが行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われていないため、当社の実績を記載しております。
a. やりぬく
従来より、役職に応じた階層別教育を実施しておりますが、これまでの取組みに加え、将来の目指す姿・ありたい姿に向けて解決すべき課題を設定し、これを実現していくことができる能力の強化を目的とした人材育成に取り組んでまいります。
≪やりぬく≫に関する目標
|
目標 |
22年度実績 |
23年度実績 |
24年度実績 |
25年度実績 |
|
|
課題解決力育成プログラムの受講 |
－ |
18.8％ |
98.5％ |
95.8％ |
※ |
|
国家技能検定保有者数の10％増 |
9.2％ |
9.0％ |
5.8％ |
5.7％ |
|
※23年度よりプログラムを開始したため、22年度の実績はありません。
※当社における総合職に対する研修プログラム受講率であります。
b. 創造力
当社では、PKSD（Presskogyo Self-Development）という自己啓発を前提とした能力開発プログラムを従来より実施しております。
階層別に応じた専門知識やマネジメントスキルなど、通信講座を中心として運用しておりますが、さらに新しい知識の習得や、自律的な学習を促すため、講座数の拡大（2026年３月末現在、171講座）やeラーニングの採用などによる利便性向上など、充実を図ってまいります。
≪創造力≫に関する目標値
|
目標 |
22年度実績 |
23年度実績 |
24年度実績 |
25年度実績 |
|
|
PKSDの受講率30％以上 |
8.1％ |
13.2％ |
19.4％ |
25.9％ |
|
|
多能工化計画実施率100％ |
－ |
99.0％ |
98.0％ |
89.6％ |
※ |
※23年度より集計を開始したため、22年度の実績はありません。
⑤多様性
当社は、国籍・性別・信条の如何に関わらず、それぞれの立場や考えを尊重するとともに、労働基準法をはじめとした関係法令を遵守し、多様な人材の能力が最大限発揮できるよう、働きやすい職場環境づくりに取り組んでおります。
また、年１回、中長期のキャリアプランや能力開発の取組み状況を申告する自己申告制度を設けております。
≪多様性≫に関する目標値
|
目標 |
22年度実績 |
23年度実績 |
24年度実績 |
25年度実績 |
|
|
総合職・事務職採用数に占める女性割合20％以上 |
31.5％ |
17.1％ |
12.9％ |
35.1％ |
|
|
障がい者雇用率2.5％以上 |
2.6％ |
2.6％ |
2.9％ |
2.9％ |
※ |
※障害者雇用促進法の改正により、2024年４月より法定雇用率が2.3％から2.5％へ変更となりました。
⑥安心・安全
「安全衛生」はすべてに優先する、という基本理念のもと、労働災害の発生防止、安全に安心して働ける職場づくりを推進しております。
≪安心・安全≫に関する目標値
|
目標 |
22年度実績 |
23年度実績 |
24年度実績 |
25年度実績 |
|
|
休業災害発生度数率 0 |
0 |
0.21 |
0.66 |
0.62 |
|
|
健康経営優良法人認定総合評価点(単独)（28年度 55.0以上） |
49.1 |
－ |
52.0 |
52.8 |
※1 |
|
有給休暇12日以上の取得割合100％ ※（）内は平均取得日数 |
－％ （14.2日） |
－％ （15.0日） |
91.7％ （15.2日） |
98.1％ （14.9日） |
※2 |
※1 23年度は健康経営優良法人2024認定を返納したため実績がありません。
※2 24年度より目標値を変更して記載しております。
⑦従業員エンゲージメントの向上
当社は、従業員一人ひとりが能力を発揮し、組織と個人が共に成長できる環境を整えることが、従業員エンゲージメントの向上、ひいては持続的な企業価値向上につながるものと考えております。
「一人ひとりが『自ら考え、行動し、やりぬく』経験を重ね、成長し続けている」という目指す姿・ありたい姿の実現には、従業員の状態や組織課題を客観的に把握する必要があることから、組織診断サーベイを導入しました。
a.エンゲージメントスコアと強み・弱み（全社課題）
2025年度のエンゲージメントスコアは68.6となり当該サーベイ利用企業の上位50％の水準でした。また、当社の強みと今後重点的に取り組むべき全社課題や組織ごとの課題を把握することができました。
当社の強み・弱み（全社課題）
|
|
項目 |
肯定的 回答率（％） |
|
強み |
配属後、すぐに所属組織に受け入れられた |
60％ |
|
配属後、すぐに業務に取り組むことができた |
57％ |
|
|
業務を通じてスキルを高められていると感じる |
57％ |
|
|
弱み （全社課題） |
希望するキャリアを実現できる環境である |
19％ |
|
チャレンジ、挑戦を奨励する文化がある |
32％ |
|
|
VMV（ビジョン・ミッション・バリュー）を理解できている |
47％ |
b.今後の取り組み
上記の全社課題を受け、2026年度に実施する各種施策にこれらを反映するとともに、組織ごとの課題に対しては、部門長・課長を対象としたサーベイ結果の読み解き研修を実施し、自組織の課題認識とその課題解決に向けたアクションプランを策定し、従業員エンゲージメント向上に向けた取り組みを進めております。
c.エンゲージメントスコアの目標値
当社の中期経営計画の最終年度にあたる2028年度末までに、エンゲージメントスコアの目標値を72.0といたしました。このエンゲージメントスコアの水準は、当該サーベイ利用企業の上位30％となります。
この目標達成に向けた取り組みを通じ、従業員一人ひとりの能力発揮と組織全体の生産性向上を促し、持続的な企業価値向上につなげてまいります。
実績と目標値
|
年度 |
スコア |
|
2025年度（実績） |
68.6 |
|
2028年度（目標） |
72.0 |
⑧従業員の給与等の額及び内容の決定に関する方針
当社は、「製造の先の創造へ。」というスローガンを掲げ、「私たちだからできる」と誇れる仕事を通して世の中になくてはならない存在を目指し、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力しております。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、また、自社の経営状況を踏まえ給与等の内容を決定しております。
具体的には、当社は職能資格制度を採用しており、給与は能力考課（１回/年間）に基づき、知識・経験・業務遂行能力を評価、定期昇給を実施しております。また、賞与は業績考課（２回/年間）に基づき、半期ごとの目標達成による業績評価により労組妥結月数に査定分を反映しております。
また、近時においては物価の上昇だけでなく将来の成長を担う人材の確保に向け、積極的な賃金引上げ（初任給を含む）に取り組んでおります。
（２）【従業員の状況】
①連結会社の状況
|
|
2026年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
自動車関連事業 |
4,536 |
|
建設機械関連事業 |
701 |
|
報告セグメント計 |
5,237 |
|
その他 |
27 |
|
全社（共通） |
169 |
|
合計 |
5,433 |
(注）１ 従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数については従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の報告セグメントに帰属しない管理部門に所属しているものであります。
②提出会社の状況
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） |
|
1,756 |
43.0 |
19.3 |
7,620,952 |
8.5 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
自動車関連事業 |
1,228 |
|
建設機械関連事業 |
350 |
|
報告セグメント計 |
1,578 |
|
その他 |
9 |
|
全社（共通） |
169 |
|
合計 |
1,756 |
(注）１ 従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数については従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の報告セグメントに帰属しない管理部門に所属しているものであります。
③労働組合の状況
当社の労働組合は、プレス工業労働組合と称し、2026年３月31日現在における組合員数は1,498人で、上部団体の全国いすゞ自動車関連労働組合連合会に加盟しております。また、関係会社については個々に労働組合を結成しております。なお、労使関係は協調的で安定しており、特記すべき事項はありません。
④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
a. 提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．３ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．４ |
|||
|
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・ 有期労働者 |
|||
|
2.7 |
55.9 |
74.0 |
73.3 |
56.1 |
－ |
(注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 管理職に占める女性は４名、管理職全体の男女計は148名であります。
４ 男女の賃金の差異は、男性に対する女性の平均年間賃金の割合を示しております。なお、上記差異は、職種別人数構成差によるものであります。正社員、準社員ともに、賃金規程・評価制度上、性別による差異はありません。
b. 連結子会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注）１．３ |
男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．４ |
|||
|
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・ 有期労働者 |
||||
|
㈱協和製作所 |
0.0 |
100.0 |
78.8 |
77.8 |
87.0 |
－ |
(注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 管理職に占める女性は０名、管理職全体の男女計は20名であります。
４ 男女の賃金の差異は、男性に対する女性の平均年間賃金の割合を示しております。なお、上記差異は、職種別人数構成差によるものであります。正社員、準社員ともに、賃金規程・評価制度上、性別による差異はありません。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入並びに同機構及び監査法人等が主催するセミナーへの参加等の取組を行っております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
26,269 |
22,213 |
|
受取手形 |
47 |
20 |
|
売掛金 |
36,027 |
45,027 |
|
電子記録債権 |
3,180 |
2,311 |
|
商品及び製品 |
1,594 |
1,844 |
|
仕掛品 |
11,491 |
10,246 |
|
原材料及び貯蔵品 |
3,058 |
3,072 |
|
未収還付法人税等 |
48 |
14 |
|
その他 |
6,078 |
5,536 |
|
貸倒引当金 |
△6 |
△7 |
|
流動資産合計 |
87,789 |
90,279 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
※２,※３ 49,146 |
※２,※３ 54,047 |
|
減価償却累計額 |
△34,685 |
△35,245 |
|
建物及び構築物（純額） |
14,461 |
18,801 |
|
機械装置及び運搬具 |
※２,※３ 132,718 |
※２,※３ 145,500 |
|
減価償却累計額 |
△107,318 |
△115,522 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
25,400 |
29,978 |
|
工具、器具及び備品 |
※３ 50,522 |
※３ 54,584 |
|
減価償却累計額 |
△42,605 |
△46,745 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
7,916 |
7,838 |
|
土地 |
※２,※４ 32,781 |
※２,※４ 32,870 |
|
建設仮勘定 |
12,989 |
8,961 |
|
有形固定資産合計 |
93,549 |
98,450 |
|
無形固定資産 |
590 |
557 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
※１ 8,001 |
※１ 8,216 |
|
繰延税金資産 |
1,558 |
1,535 |
|
退職給付に係る資産 |
5,286 |
7,199 |
|
その他 |
1,024 |
981 |
|
貸倒引当金 |
△35 |
△35 |
|
投資その他の資産合計 |
15,835 |
17,898 |
|
固定資産合計 |
109,974 |
116,906 |
|
資産合計 |
197,764 |
207,185 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
24,061 |
26,856 |
|
電子記録債務 |
5,474 |
6,378 |
|
短期借入金 |
※２ 8,102 |
※２ 6,031 |
|
リース債務 |
37 |
43 |
|
未払法人税等 |
809 |
1,243 |
|
契約負債 |
787 |
1,478 |
|
賞与引当金 |
3,561 |
3,498 |
|
役員賞与引当金 |
119 |
182 |
|
その他 |
10,663 |
9,593 |
|
流動負債合計 |
53,617 |
55,306 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
※２ 1,664 |
※２ 928 |
|
リース債務 |
267 |
281 |
|
長期未払法人税等 |
70 |
－ |
|
繰延税金負債 |
3,195 |
4,256 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
※４ 7,822 |
※４ 7,822 |
|
退職給付に係る負債 |
2,837 |
3,143 |
|
環境対策引当金 |
155 |
153 |
|
資産除去債務 |
404 |
398 |
|
その他 |
246 |
242 |
|
固定負債合計 |
16,664 |
17,227 |
|
負債合計 |
70,282 |
72,534 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
8,070 |
8,070 |
|
資本剰余金 |
2,074 |
2,074 |
|
利益剰余金 |
74,546 |
78,179 |
|
自己株式 |
△353 |
△366 |
|
株主資本合計 |
84,338 |
87,958 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
3,273 |
3,615 |
|
土地再評価差額金 |
※４ 17,034 |
※４ 17,034 |
|
為替換算調整勘定 |
7,766 |
8,939 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
1,579 |
2,647 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
29,654 |
32,237 |
|
非支配株主持分 |
13,489 |
14,455 |
|
純資産合計 |
127,481 |
134,651 |
|
負債純資産合計 |
197,764 |
207,185 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
売上高 |
※１ 189,883 |
※１ 202,167 |
|
売上原価 |
※２ 164,125 |
※２ 171,826 |
|
売上総利益 |
25,758 |
30,341 |
|
販売費及び一般管理費 |
※３,※４ 16,112 |
※３,※４ 16,832 |
|
営業利益 |
9,646 |
13,509 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
188 |
156 |
|
受取配当金 |
392 |
355 |
|
固定資産賃貸料 |
42 |
43 |
|
為替差益 |
331 |
267 |
|
その他 |
131 |
143 |
|
営業外収益合計 |
1,086 |
966 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
381 |
367 |
|
コミットメントフィー |
28 |
28 |
|
その他 |
42 |
51 |
|
営業外費用合計 |
453 |
448 |
|
経常利益 |
10,279 |
14,026 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
※５ 101 |
※５ 33 |
|
投資有価証券売却益 |
187 |
449 |
|
特別利益合計 |
289 |
482 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
※６ 0 |
※６ 0 |
|
固定資産除却損 |
※７ 175 |
※７ 686 |
|
投資有価証券売却損 |
18 |
－ |
|
減損損失 |
※８ 145 |
※８ 2 |
|
子会社清算損 |
－ |
※９ 156 |
|
補償修理費用 |
－ |
136 |
|
環境対策引当金繰入額 |
－ |
107 |
|
特別損失合計 |
339 |
1,089 |
|
税金等調整前当期純利益 |
10,229 |
13,419 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
2,749 |
2,646 |
|
国際最低課税額に対する法人税等 |
70 |
△70 |
|
法人税等調整額 |
1 |
432 |
|
法人税等合計 |
2,821 |
3,008 |
|
当期純利益 |
7,408 |
10,411 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
1,327 |
1,935 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
6,080 |
8,475 |
【連結包括利益計算書】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
当期純利益 |
7,408 |
10,411 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△278 |
341 |
|
土地再評価差額金 |
△221 |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
3,574 |
1,716 |
|
退職給付に係る調整額 |
1,131 |
1,068 |
|
その他の包括利益合計 |
※ 4,206 |
※ 3,127 |
|
包括利益 |
11,614 |
13,538 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
8,832 |
11,059 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
2,782 |
2,478 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
8,070 |
2,074 |
72,957 |
△2,183 |
80,918 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△2,609 |
|
△2,609 |
|
親会社株主に帰属する当期 純利益 |
|
|
6,080 |
|
6,080 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△1,500 |
△1,500 |
|
自己株式の処分 |
|
15 |
|
46 |
62 |
|
自己株式の消却 |
|
△15 |
△3,269 |
3,285 |
－ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
1,386 |
|
1,386 |
|
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
1,589 |
1,830 |
3,420 |
|
当期末残高 |
8,070 |
2,074 |
74,546 |
△353 |
84,338 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証 券評価差額金 |
土地再評価 差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係 る調整累計額 |
その他の包括 利益累計額 合計 |
||
|
当期首残高 |
3,551 |
17,255 |
5,647 |
447 |
26,902 |
12,623 |
120,444 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△2,609 |
|
親会社株主に帰属する当期 純利益 |
|
|
|
|
|
|
6,080 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△1,500 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
62 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
－ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
1,386 |
|
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） |
△278 |
△221 |
2,119 |
1,131 |
2,751 |
865 |
3,617 |
|
当期変動額合計 |
△278 |
△221 |
2,119 |
1,131 |
2,751 |
865 |
7,037 |
|
当期末残高 |
3,273 |
17,034 |
7,766 |
1,579 |
29,654 |
13,489 |
127,481 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
8,070 |
2,074 |
74,546 |
△353 |
84,338 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△3,477 |
|
△3,477 |
|
親会社株主に帰属する当期 純利益 |
|
|
8,475 |
|
8,475 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△1,500 |
△1,500 |
|
自己株式の処分 |
|
15 |
|
106 |
121 |
|
自己株式の消却 |
|
△15 |
△1,365 |
1,380 |
－ |
|
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
3,632 |
△13 |
3,619 |
|
当期末残高 |
8,070 |
2,074 |
78,179 |
△366 |
87,958 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証 券評価差額金 |
土地再評価 差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係 る調整累計額 |
その他の包括 利益累計額 合計 |
||
|
当期首残高 |
3,273 |
17,034 |
7,766 |
1,579 |
29,654 |
13,489 |
127,481 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△3,477 |
|
親会社株主に帰属する当期 純利益 |
|
|
|
|
|
|
8,475 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△1,500 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
121 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） |
341 |
－ |
1,173 |
1,068 |
2,583 |
966 |
3,550 |
|
当期変動額合計 |
341 |
－ |
1,173 |
1,068 |
2,583 |
966 |
7,169 |
|
当期末残高 |
3,615 |
17,034 |
8,939 |
2,647 |
32,237 |
14,455 |
134,651 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
10,229 |
13,419 |
|
減価償却費 |
13,480 |
12,503 |
|
減損損失 |
145 |
2 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△11 |
1 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
21 |
△145 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△51 |
63 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
162 |
210 |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△239 |
△393 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△581 |
△512 |
|
支払利息 |
381 |
367 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△169 |
△449 |
|
有形固定資産売却益 |
△101 |
△33 |
|
有形固定資産売却損 |
0 |
0 |
|
有形固定資産除却損 |
175 |
686 |
|
子会社清算損益（△は益） |
－ |
156 |
|
補償修理費用 |
－ |
136 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
5,932 |
△7,196 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△5,684 |
2,617 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△1,248 |
1,479 |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
95 |
877 |
|
その他 |
△819 |
757 |
|
小計 |
21,719 |
24,550 |
|
利息及び配当金の受取額 |
585 |
504 |
|
利息の支払額 |
△375 |
△375 |
|
法人税等の還付額 |
－ |
32 |
|
法人税等の支払額 |
△3,322 |
△2,371 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
18,606 |
22,340 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△3 |
△13 |
|
定期預金の払戻による収入 |
2 |
2 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△18,627 |
△17,783 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
475 |
40 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△81 |
△83 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
748 |
820 |
|
貸付けによる支出 |
△7 |
△3 |
|
貸付金の回収による収入 |
5 |
5 |
|
その他 |
△226 |
△211 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△17,714 |
△17,226 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
1,634 |
△1,564 |
|
長期借入れによる収入 |
1,223 |
－ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△1,154 |
△1,397 |
|
自己株式の取得による支出 |
△1,500 |
△1,500 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△1,916 |
△1,512 |
|
配当金の支払額 |
△2,609 |
△3,477 |
|
その他 |
△24 |
28 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△4,346 |
△9,425 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
1,000 |
244 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△2,454 |
△4,067 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
28,706 |
26,251 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※ 26,251 |
※ 22,184 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 18社
主要な連結子会社名
㈱協和製作所
尾道プレス工業㈱
PK U.S.A.,INC.
THAI SUMMIT PKK CO.,LTD.
THAI SUMMIT PK CORPORATION LTD.
普莱斯冲圧部件（蘇州）有限公司
普莱斯工業小型駕駛室（蘇州）有限公司
PT.PK Manufacturing Indonesia
普莱斯冲圧部件（蘇州）有限公司については2025年12月26日付で解散し清算手続中であります。
(2）主要な非連結子会社の名称等
OCEAN STREAM (THAILAND) CO.,LTD.
(連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
該当ありません。
(2）持分法の範囲から除いた理由
持分法を適用していない主要な非連結子会社（OCEAN STREAM (THAILAND) CO.,LTD.）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、PK U.S.A.,INC.、OCEAN STREAM ENTERPRISE,INC.、普莱斯冲圧部件（蘇州）有限公司、普莱斯工業小型駕駛室（蘇州）有限公司、必可喜貿易（蘇州）有限公司、THAI SUMMIT PKK CO.,LTD.、THAI SUMMIT PKK ENGINEERING CO.,LTD.、THAI SUMMIT PKK BANGPAKONG CO.,LTD.、THAI SUMMIT PK CORPORATION LTD.、PRESS KOGYO SWEDEN AB 及びPT.PK Manufacturing Indonesiaの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、同決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに当社の工具については、定額法によっております。また、在外連結子会社は、主として定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額（在外連結子会社を除く）については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）としております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合には残価保証額）とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
ニ 環境対策引当金
当社及び連結子会社で保管しているＰＣＢ廃棄物の処理費用の支出に備えるため、中間貯蔵・環境安全事業株式会社が公表している処理単価に基づいて算出した処理費用見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、当該子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
繰延税金資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
1,558百万円 |
1,535百万円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得を見込むにあたって、中期経営計画の前提となった数値を基に、経営環境などの外部要因、当社グループ内で用いている予算などの内部情報などを反映し、見積っております。将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動し、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益額が変動する可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
27百万円 |
27百万円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
355百万円 |
338百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
215 |
207 |
|
土地 |
177 |
177 |
|
計 |
748 |
722 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
短期借入金 |
140百万円 |
153百万円 |
|
長期借入金 |
464 |
386 |
|
計 |
605 |
539 |
※３ 圧縮記帳額
有形固定資産に係る国庫補助金及び保険差益による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
3百万円 |
3百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
644 |
644 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
0 |
※４ 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める地方税法（昭和25年法律第226号）第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算出する方法によっております。
・再評価を行った年月日
2000年３月31日
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
再評価を行った土地の期末における時価 と再評価後の帳簿価額との差額 |
△11,738百万円 |
△11,727百万円 |
５ 当社及び連結子会社（株式会社協和製作所、PK U.S.A.,INC.、THAI SUMMIT PKK CO.,LTD.、THAI SUMMIT PKK BANGPAKONG CO.,LTD.、THAI SUMMIT PKK ENGINEERING CO.,LTD.、THAI SUMMIT PK CORPORATION LTD.、PRESS KOGYO SWEDEN AB）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。連結会計年度末における借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメント の総額 |
20,314百万円 |
20,437百万円 |
|
借入実行残高 |
6,611 |
5,118 |
|
差引額 |
13,702 |
15,319 |
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
171百万円 |
23百万円 |
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
製品発送費 |
1,982百万円 |
1,865百万円 |
|
従業員給料及び手当 |
3,656 |
3,911 |
|
従業員賞与 |
431 |
448 |
|
退職給付費用 |
200 |
186 |
|
賞与引当金繰入額 |
636 |
658 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
119 |
183 |
|
福利厚生費 |
1,094 |
1,127 |
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
486百万円 |
321百万円 |
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
25百万円 |
0百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
43 |
22 |
|
工具、器具及び備品 |
24 |
10 |
|
土地 |
7 |
－ |
|
無形固定資産 |
0 |
－ |
|
計 |
101 |
33 |
※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
0百万円 |
0百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
0 |
|
計 |
0 |
0 |
※７ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
82百万円 |
458百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
91 |
227 |
|
工具、器具及び備品 |
1 |
0 |
|
計 |
175 |
686 |
※８ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
用途 |
場所 |
種類 |
減損損失 |
|
事業用資産 |
川崎工場 （神奈川県川崎市） |
建物及び構築物 |
144百万円 |
当社グループは、原則として、事業用資産については各社及び工場を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、川崎工場本社・事務棟の建替えに伴う、解体工事を予定し、処分予定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物144百万円であります。その他、連結子会社において計上した減損損失０百万円と合わせ、当連結会計年度において、減損損失（145百万円）を特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却価額、又は備忘価額により評価しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
用途 |
場所 |
種類 |
減損損失 |
|
事業用資産 |
普莱斯冲圧部件（蘇州）有限公司 （中華人民共和国江蘇省） |
工具、器具及び備品 ソフトウエア |
2百万円 |
当社グループは、原則として、事業用資産については各社及び工場を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、普莱斯冲圧部件（蘇州）有限公司を解散したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、工具、器具及び備品０百万円、ソフトウエア１百万円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却価額、又は備忘価額により評価しております。
※９ 子会社清算損
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
普莱斯冲圧部件（蘇州）有限公司を解散したことに伴い発生した損失を計上しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△183百万円 |
951百万円 |
|
組替調整額 |
△169 |
△449 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△353 |
502 |
|
法人税等及び税効果額 |
74 |
△160 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△278 |
341 |
|
土地再評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
－ |
－ |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果額 |
△221 |
－ |
|
土地再評価差額金勘定 |
△221 |
－ |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
4,076 |
1,716 |
|
組替調整額 |
△502 |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
3,574 |
1,716 |
|
法人税等及び税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
3,574 |
1,716 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
1,817 |
1,855 |
|
組替調整額 |
△157 |
△296 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
1,660 |
1,559 |
|
法人税等及び税効果額 |
△528 |
△490 |
|
退職給付に係る調整額 |
1,131 |
1,068 |
|
その他の包括利益合計 |
4,206 |
3,127 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(千株) |
当連結会計年度 増加株式数(千株) |
当連結会計年度 減少株式数(千株) |
当連結会計年度末 株式数(千株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)１ |
106,823 |
－ |
6,823 |
100,000 |
|
合計 |
106,823 |
－ |
6,823 |
100,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)２、３ |
5,391 |
2,261 |
6,919 |
733 |
|
合計 |
5,391 |
2,261 |
6,919 |
733 |
（注）１.普通株式の発行済株式の株式数の減少は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少6,823千株であります。
２.普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加2,261千株及び単元未満株式の買取りによる増加０千株によるものであります。
３.普通株式の自己株式の株式数の減少は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少6,823千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少96千株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,318 |
13.0 |
2024年３月31日 |
2024年６月28日 |
|
2024年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
1,290 |
13.0 |
2024年９月30日 |
2024年12月３日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1,886 |
19.0 |
2025年３月31日 |
2025年６月27日 |
（注）2025年３月期 期末配当金の内訳 普通配当 14円00銭 記念配当 ５円00銭
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(千株) |
当連結会計年度 増加株式数(千株) |
当連結会計年度 減少株式数(千株) |
当連結会計年度末 株式数(千株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)１ |
100,000 |
－ |
1,933 |
98,066 |
|
合計 |
100,000 |
－ |
1,933 |
98,066 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)２、３ |
733 |
1,934 |
2,154 |
513 |
|
合計 |
733 |
1,934 |
2,154 |
513 |
（注）１.普通株式の発行済株式の株式数の減少は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少1,933千株であります。
２.普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加1,933千株及び単元未満株式の買取りによる増加０千株によるものであります。
３.普通株式の自己株式の株式数の減少は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少1,933千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少103千株、従業員持株会を通じた株式付与としての自己株式の処分による減少117千株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,886 |
19.0 |
2025年３月31日 |
2025年６月27日 |
|
2025年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
1,591 |
16.0 |
2025年９月30日 |
2025年12月２日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年６月25日 定時株主総会 （予定） |
普通株式 |
利益剰余金 |
2,048 |
21.0 |
2026年３月31日 |
2026年６月26日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
26,269百万円 |
22,213百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△17 |
△29 |
|
現金及び現金同等物 |
26,251 |
22,184 |
（リース取引関係）
（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
１年内 |
185 |
141 |
|
１年超 |
1,394 |
1,381 |
|
合計 |
1,579 |
1,523 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(１)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(２)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約の利用が妥当なものについてはヘッジしております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、主に４か月以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務の支払期日は、決算日後最長で22年超23年内であります。このうち一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計は金利スワップ取引について適用（特例処理）しておりますが、当連結会計年度においては、ヘッジ会計を適用するデリバティブ取引はありません。
(３)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権の為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約取引を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、金融機関とのコミットメントライン契約や手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(１)投資有価証券 |
|
|
|
|
株式 |
7,964 |
7,964 |
－ |
|
会員権 |
1 |
2 |
1 |
|
資産計 |
7,965 |
7,967 |
1 |
|
(１)長期借入金 |
1,664 |
1,659 |
△5 |
|
(２)リース債務（固定負債） |
267 |
210 |
△57 |
|
負債計 |
1,932 |
1,869 |
△63 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(１)投資有価証券 |
|
|
|
|
株式 |
8,179 |
8,179 |
－ |
|
会員権 |
1 |
2 |
1 |
|
資産計 |
8,181 |
8,182 |
1 |
|
(１)長期借入金 |
928 |
910 |
△18 |
|
(２)リース債務（固定負債） |
281 |
224 |
△56 |
|
負債計 |
1,209 |
1,134 |
△74 |
※１ 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」及び「リース債務（流動負債）」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２ 市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（百万円） |
当連結会計年度（百万円） |
|
非上場株式 |
35 |
35 |
（注)１ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 (百万円） |
１年超 ５年以内 (百万円） |
５年超 10年以内 (百万円） |
10年超 (百万円） |
|
現金及び預金 |
26,269 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
47 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
36,027 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
3,180 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
65,524 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
１年以内 (百万円） |
１年超 ５年以内 (百万円） |
５年超 10年以内 (百万円） |
10年超 (百万円） |
|
現金及び預金 |
22,213 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
20 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
45,027 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
2,311 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
69,573 |
－ |
－ |
－ |
（注)２ 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
8,102 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務（流動負債） |
37 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
878 |
243 |
226 |
226 |
88 |
|
リース債務（固定負債） |
－ |
29 |
20 |
16 |
13 |
187 |
|
合計 |
8,140 |
907 |
264 |
243 |
240 |
276 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
6,031 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務（流動負債） |
43 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
285 |
268 |
268 |
105 |
－ |
|
リース債務（固定負債） |
－ |
36 |
29 |
16 |
10 |
189 |
|
合計 |
6,074 |
321 |
298 |
284 |
115 |
189 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
7,964 |
－ |
－ |
7,964 |
|
資産計 |
7,964 |
－ |
－ |
7,964 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
8,179 |
－ |
－ |
8,179 |
|
資産計 |
8,179 |
－ |
－ |
8,179 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
会員権 |
－ |
2 |
－ |
2 |
|
資産計 |
－ |
2 |
－ |
2 |
|
長期借入金 |
－ |
1,659 |
－ |
1,659 |
|
リース債務（固定負債） |
－ |
210 |
－ |
210 |
|
負債計 |
－ |
1,869 |
－ |
1,869 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
会員権 |
－ |
2 |
－ |
2 |
|
資産計 |
－ |
2 |
－ |
2 |
|
長期借入金 |
－ |
910 |
－ |
910 |
|
リース債務（固定負債） |
－ |
224 |
－ |
224 |
|
負債計 |
－ |
1,134 |
－ |
1,134 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で当社が保有している会員権は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務（固定負債）
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
(1）株式 |
7,964 |
3,179 |
4,784 |
|
小計 |
7,964 |
3,179 |
4,784 |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
7,964 |
3,179 |
4,784 |
（注） 期末における時価が取得原価に比べ50％超下落した場合には全て減損処理を行っております。
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
(1）株式 |
8,179 |
2,891 |
5,288 |
|
小計 |
8,179 |
2,891 |
5,288 |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
8,179 |
2,891 |
5,288 |
（注） 期末における時価が取得原価に比べ50％超下落した場合には全て減損処理を行っております。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
748 |
187 |
18 |
|
合計 |
748 |
187 |
18 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
820 |
449 |
－ |
|
合計 |
820 |
449 |
－ |
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度（非積立制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。）
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
13,456百万円 |
11,672百万円 |
|
勤務費用 |
630 |
564 |
|
利息費用 |
182 |
236 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△2,078 |
△849 |
|
退職給付の支払額 |
△728 |
△695 |
|
その他 |
210 |
145 |
|
退職給付債務の期末残高 |
11,672 |
11,073 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。）
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
14,682百万円 |
14,438百万円 |
|
期待運用収益 |
146 |
144 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△258 |
1,006 |
|
事業主からの拠出額 |
495 |
491 |
|
退職給付の支払額 |
△628 |
△637 |
|
年金資産の期末残高 |
14,438 |
15,443 |
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
300百万円 |
316百万円 |
|
退職給付費用 |
37 |
32 |
|
退職給付の支払額 |
△21 |
△35 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
316 |
313 |
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
9,152百万円 |
8,243百万円 |
|
年金資産 |
△14,438 |
△15,443 |
|
|
△5,286 |
△7,199 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
2,837 |
3,143 |
|
連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 |
△2,448 |
△4,056 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
2,837 |
3,143 |
|
退職給付に係る資産 |
△5,286 |
△7,199 |
|
連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 |
△2,448 |
△4,056 |
(5）退職給付費用及びその内訳の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
勤務費用 |
630百万円 |
564百万円 |
|
利息費用 |
182 |
236 |
|
期待運用収益 |
△146 |
△144 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△159 |
△297 |
|
簡便法を適用した退職給付費用 |
37 |
32 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
0 |
0 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
544 |
391 |
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
△8百万円 |
0百万円 |
|
数理計算上の差異 |
1,668 |
1,558 |
|
合 計 |
1,660 |
1,559 |
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
8百万円 |
8百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△2,313 |
△3,871 |
|
合 計 |
△2,304 |
△3,863 |
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
債券 |
57％ |
52％ |
|
株式 |
27 |
31 |
|
一般勘定 |
13 |
13 |
|
現金及び預金 |
3 |
4 |
|
合 計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
割引率 |
1.9％ |
2.8％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.0 |
1.0 |
|
予想昇給率 |
5.6 |
5.5 |
(注) 予想昇給率はポイント制における予想ポイントの上昇率であります。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度550百万円、当連結会計年度666百万円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注) |
676百万円 |
|
540百万円 |
|
賞与引当金 |
700 |
|
689 |
|
未払事業税 |
56 |
|
106 |
|
貸倒引当金 |
11 |
|
11 |
|
資産除去債務 |
129 |
|
129 |
|
固定資産未実現利益 |
350 |
|
308 |
|
棚卸資産未実現利益 |
84 |
|
48 |
|
外国税額（繰越控除限度超過額） |
71 |
|
171 |
|
減価償却超過額 |
149 |
|
113 |
|
退職給付に係る負債 |
358 |
|
483 |
|
未払社会保険料（賞与） |
239 |
|
270 |
|
繰越試験研究費 |
716 |
|
620 |
|
減損損失 |
523 |
|
540 |
|
その他 |
1,113 |
|
1,188 |
|
繰延税金資産小計 |
5,182 |
|
5,221 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注) |
△392 |
|
△500 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△962 |
|
△992 |
|
評価性引当額小計 |
△1,354 |
|
△1,493 |
|
繰延税金資産合計 |
3,827 |
|
3,728 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△7 |
|
△7 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,511 |
|
△1,672 |
|
全面時価評価法適用による評価差額 |
△315 |
|
△331 |
|
退職給付に係る資産 |
△1,685 |
|
△2,296 |
|
海外子会社の留保利益金 |
△972 |
|
△1,036 |
|
海外子会社の加速償却 |
△948 |
|
△1,075 |
|
その他 |
△23 |
|
△29 |
|
繰延税金負債合計 |
△5,464 |
|
△6,449 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△1,636 |
|
△2,720 |
（注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
17 |
6 |
111 |
144 |
111 |
283 |
676 |
|
評価性引当額 |
△17 |
△6 |
△111 |
△144 |
△111 |
－ |
△392 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
283 |
(※2)283 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金676百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産283百万円を計上しております。これは、連結子会社における将来の課税所得の見込により回収可能と判断したためであります。
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
6 |
115 |
149 |
115 |
113 |
39 |
540 |
|
評価性引当額 |
△6 |
△115 |
△149 |
△115 |
△113 |
－ |
△500 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
39 |
(※2)39 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金540百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産39百万円を計上しております。これは、連結子会社における将来の課税所得の見込により回収可能と判断したためであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.5％ |
|
30.5％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等の損金不算入 |
1.9 |
|
1.1 |
|
評価性引当額増減 |
1.8 |
|
1.0 |
|
海外子会社の適用税率差異 |
△6.2 |
|
△5.5 |
|
海外子会社の未分配利益 |
△0.6 |
|
0.4 |
|
試験研究費税額控除 |
0.7 |
|
－ |
|
租税特別措置法の税額控除 |
－ |
|
△2.8 |
|
連結子会社の投資優遇税制 |
－ |
|
△3.2 |
|
その他 |
△0.7 |
|
0.8 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
27.5 |
|
22.4 |
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
工場建物のアスベスト除去義務、借地原状回復費用等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該建物の減価償却期間と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
期首残高 |
404百万円 |
404百万円 |
|
時の経過による調整額 |
0 |
0 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
－ |
6 |
|
期末残高 |
404 |
398 |
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社は、自動車メーカー及び建設機械メーカー等を主な得意先としており、自動車関連事業・建設機械関連事業を行っております。
当社及び連結子会社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しております。なお、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。当社及び連結子会社では、過去の値引き実績等合理的に利用可能なすべての情報を用いて対価の金額を見積り、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
有償受給取引については、加工代相当額のみを純額で収益を認識しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
43,259百万円 |
39,255百万円 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
39,255百万円 |
47,359百万円 |
|
契約負債（期首残高） |
431百万円 |
787百万円 |
|
契約負債（期末残高） |
787百万円 |
1,478百万円 |
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。契約負債は、主に顧客からの前受金に関するものであり、収益を認識する際に充当され残高が減少いたします。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格に関する情報
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、予想契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車関連事業」及び「建設機械関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
「自動車関連事業」は、自動車用部分品及び自動車金型の製造・販売等をしております。
「建設機械関連事業」は、建設機械用部分品の製造・販売等をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||
|
|
自動車 関連事業 |
建設機械 関連事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
日本 |
50,833 |
27,140 |
77,973 |
2,962 |
80,935 |
|
タイ |
69,095 |
0 |
69,095 |
－ |
69,095 |
|
米国 |
22,235 |
78 |
22,313 |
－ |
22,313 |
|
その他 |
16,039 |
1,499 |
17,538 |
－ |
17,538 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
158,203 |
28,718 |
186,921 |
2,962 |
189,883 |
|
外部顧客への売上高 |
158,203 |
28,718 |
186,921 |
2,962 |
189,883 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
389 |
1,920 |
2,310 |
－ |
2,310 |
|
計 |
158,593 |
30,638 |
189,232 |
2,962 |
192,194 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
13,167 |
△415 |
12,751 |
160 |
12,911 |
|
セグメント資産 |
173,933 |
20,937 |
194,870 |
1,591 |
196,461 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
12,703 |
746 |
13,450 |
5 |
13,455 |
|
減損損失 |
144 |
0 |
145 |
－ |
145 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
18,327 |
1,018 |
19,346 |
6 |
19,353 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、立体駐車装置事業等を含んでおります。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||
|
|
自動車 関連事業 |
建設機械 関連事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
日本 |
54,442 |
30,657 |
85,100 |
2,943 |
88,043 |
|
タイ |
71,159 |
0 |
71,159 |
－ |
71,159 |
|
米国 |
20,767 |
76 |
20,844 |
－ |
20,844 |
|
その他 |
20,189 |
1,931 |
22,120 |
－ |
22,120 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
166,558 |
32,664 |
199,223 |
2,943 |
202,167 |
|
外部顧客への売上高 |
166,558 |
32,664 |
199,223 |
2,943 |
202,167 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
519 |
2,462 |
2,981 |
－ |
2,981 |
|
計 |
167,078 |
35,127 |
202,205 |
2,943 |
205,149 |
|
セグメント利益 |
16,054 |
945 |
17,000 |
189 |
17,189 |
|
セグメント資産 |
181,671 |
23,428 |
205,099 |
1,409 |
206,509 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
11,753 |
717 |
12,470 |
5 |
12,476 |
|
減損損失 |
－ |
2 |
2 |
－ |
2 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
15,805 |
579 |
16,384 |
3 |
16,388 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、立体駐車装置事業等を含んでおります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
189,232 |
202,205 |
|
「その他」の区分の売上高 |
2,962 |
2,943 |
|
セグメント間取引消去 |
△2,310 |
△2,981 |
|
連結財務諸表の売上高 |
189,883 |
202,167 |
（単位：百万円）
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
12,751 |
17,000 |
|
「その他」の区分の利益 |
160 |
189 |
|
セグメント間取引消去 |
△4 |
△6 |
|
全社費用（注） |
△3,261 |
△3,673 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
9,646 |
13,509 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門等に係る費用であります。
（単位：百万円）
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
194,870 |
205,099 |
|
「その他」の区分の資産 |
1,591 |
1,409 |
|
セグメント間取引消去 |
1,075 |
435 |
|
全社資産（注） |
227 |
241 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
197,764 |
207,185 |
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門等に係る資産であります。
（単位：百万円）
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||||
|
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
|
|
減価償却費 |
13,450 |
12,470 |
5 |
5 |
25 |
26 |
13,480 |
12,503 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
19,346 |
16,384 |
6 |
3 |
142 |
79 |
19,495 |
16,467 |
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
タイ |
米国 |
その他 |
合計 |
|
80,935 |
69,095 |
22,313 |
17,538 |
189,883 |
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
タイ |
米国 |
その他 |
合計 |
|
57,911 |
19,374 |
10,346 |
5,916 |
93,549 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント |
|
いすゞ自動車㈱ |
35,162 |
自動車関連事業 |
|
Mitsubishi Motors (Thailand ) Co.ltd. |
18,696 |
自動車関連事業 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
タイ |
米国 |
その他 |
合計 |
|
88,043 |
71,159 |
20,844 |
22,120 |
202,167 |
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
タイ |
米国 |
その他 |
合計 |
|
63,648 |
19,144 |
8,898 |
6,758 |
98,450 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント |
|
いすゞ自動車㈱ |
37,864 |
自動車関連事業 |
|
AUTO ALLIANCE (THAILAND) CO.,LTD. |
22,193 |
自動車関連事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
自動車 関連事業 |
建設機械 関連事業 |
その他 |
合計 |
|
減損損失 |
144 |
0 |
－ |
145 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
自動車 関連事業 |
建設機械 関連事業 |
その他 |
合計 |
|
減損損失 |
－ |
2 |
－ |
2 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(１)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
種類 |
会社等の 名称 |
所在地 |
資本金 （百万円） |
事業の 内容 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
主要株主 |
いすゞ自動車株式会社 |
横浜市西区 |
40,644 |
自動車 製造販売 |
（被所有） 直接10.23 |
当連結グループの販売先 |
製品の販売 |
35,162 |
売掛金 |
9,864 |
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
販売価格の決定方法は、経済的合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術等を勘案して見積りを作成し、それを得意先に提出のうえ、価格交渉を行い決定しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
種類 |
会社等の 名称 |
所在地 |
資本金 （百万円） |
事業の 内容 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
主要株主 |
いすゞ自動車株式会社 |
横浜市西区 |
40,644 |
自動車 製造販売 |
（被所有） 直接10.42 |
当連結グループの販売先 |
製品の販売 |
37,864 |
売掛金 |
11,638 |
|
当連結グループの仕入先 |
部品の仕入 |
－ |
買掛金 |
1,460 |
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
販売価格の決定方法は、経済的合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術等を勘案して見積りを作成し、それを得意先に提出のうえ、価格交渉を行い決定しております。
なお、取引金額につきましては、当連結グループが有償受給した価格を控除した金額となっております。
（１株当たり情報）
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,148.35円 |
1,232.11円 |
|
１株当たり当期純利益 |
60.99円 |
85.85円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
6,080 |
8,475 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
6,080 |
8,475 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
99,698,258 |
98,725,141 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
6,737 |
5,118 |
3.6 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
1,365 |
912 |
3.9 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
37 |
43 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,664 |
928 |
3.6 |
2027年～2030年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
267 |
281 |
－ |
2027年～2048年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
10,073 |
7,284 |
－ |
－ |
（注）１ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
285 |
268 |
268 |
105 |
|
リース債務 |
36 |
29 |
16 |
10 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
① 当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
92,264 |
202,167 |
|
税金等調整前中間（当期）純利益（百万円） |
5,345 |
13,419 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円） |
3,124 |
8,475 |
|
１株当たり中間（当期）純利益（円） |
31.46 |
85.85 |
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2025年３月31日) |
当事業年度 (2026年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
15,977 |
11,982 |
|
受取手形 |
7 |
－ |
|
売掛金 |
※１ 20,341 |
※１ 24,261 |
|
電子記録債権 |
2,992 |
2,266 |
|
仕掛品 |
3,540 |
3,571 |
|
原材料及び貯蔵品 |
977 |
1,006 |
|
前払費用 |
134 |
117 |
|
その他 |
※１ 3,147 |
※１ 2,918 |
|
流動資産合計 |
47,119 |
46,125 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
※３ 7,159 |
※３ 10,096 |
|
構築物 |
722 |
1,009 |
|
機械及び装置 |
※３ 7,325 |
※３ 10,336 |
|
車両運搬具 |
72 |
66 |
|
工具、器具及び備品 |
※３ 2,201 |
※３ 1,709 |
|
土地 |
29,126 |
29,129 |
|
建設仮勘定 |
6,397 |
6,116 |
|
有形固定資産合計 |
53,005 |
58,464 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
356 |
367 |
|
その他 |
4 |
4 |
|
無形固定資産合計 |
361 |
371 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
7,644 |
7,749 |
|
関係会社株式 |
7,842 |
7,842 |
|
関係会社出資金 |
826 |
807 |
|
関係会社長期貸付金 |
185 |
670 |
|
前払年金費用 |
3,041 |
3,435 |
|
その他 |
226 |
152 |
|
貸倒引当金 |
△35 |
△35 |
|
投資その他の資産合計 |
19,731 |
20,621 |
|
固定資産合計 |
73,097 |
79,458 |
|
資産合計 |
120,217 |
125,583 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2025年３月31日) |
当事業年度 (2026年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
4 |
－ |
|
買掛金 |
※１ 9,983 |
※１ 12,566 |
|
電子記録債務 |
※１ 5,079 |
※１ 5,464 |
|
リース債務 |
14 |
14 |
|
未払金 |
※１ 605 |
※１ 440 |
|
未払費用 |
※１ 1,319 |
※１ 1,551 |
|
未払法人税等 |
292 |
824 |
|
契約負債 |
837 |
1,202 |
|
預り金 |
※１ 2,893 |
※１ 3,124 |
|
賞与引当金 |
1,911 |
1,818 |
|
役員賞与引当金 |
103 |
158 |
|
その他 |
※１ 1,769 |
※１ 1,266 |
|
流動負債合計 |
24,814 |
28,433 |
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
35 |
21 |
|
長期未払法人税等 |
70 |
－ |
|
繰延税金負債 |
1,361 |
1,575 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
7,822 |
7,822 |
|
退職給付引当金 |
472 |
469 |
|
環境対策引当金 |
155 |
153 |
|
資産除去債務 |
333 |
326 |
|
その他 |
3 |
2 |
|
固定負債合計 |
10,253 |
10,370 |
|
負債合計 |
35,067 |
38,804 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
8,070 |
8,070 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
2,074 |
2,074 |
|
資本剰余金合計 |
2,074 |
2,074 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
25 |
25 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
16 |
15 |
|
別途積立金 |
11,000 |
11,000 |
|
繰越利益剰余金 |
44,108 |
45,470 |
|
利益剰余金合計 |
55,150 |
56,512 |
|
自己株式 |
△353 |
△366 |
|
株主資本合計 |
64,942 |
66,290 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
3,172 |
3,454 |
|
土地再評価差額金 |
17,034 |
17,034 |
|
評価・換算差額等合計 |
20,207 |
20,488 |
|
純資産合計 |
85,149 |
86,779 |
|
負債純資産合計 |
120,217 |
125,583 |
②【損益計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
売上高 |
※１ 71,489 |
※１ 78,053 |
|
売上原価 |
※１ 59,449 |
※１ 64,051 |
|
売上総利益 |
12,039 |
14,001 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
製品発送費 |
1,100 |
1,229 |
|
従業員給料及び手当 |
2,316 |
2,454 |
|
従業員賞与 |
369 |
396 |
|
賞与引当金繰入額 |
435 |
445 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
103 |
158 |
|
退職給付費用 |
112 |
77 |
|
福利厚生費 |
806 |
862 |
|
減価償却費 |
222 |
234 |
|
研究開発費 |
486 |
321 |
|
その他 |
1,505 |
1,847 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
7,459 |
8,028 |
|
営業利益 |
4,579 |
5,972 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
※１ 58 |
※１ 67 |
|
受取配当金 |
※１ 2,296 |
※１ 1,917 |
|
固定資産賃貸料 |
※１ 64 |
※１ 64 |
|
為替差益 |
211 |
346 |
|
その他 |
※１ 31 |
※１ 56 |
|
営業外収益合計 |
2,661 |
2,452 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
※１ 19 |
※１ 29 |
|
コミットメントフィー |
28 |
28 |
|
その他 |
19 |
41 |
|
営業外費用合計 |
67 |
99 |
|
経常利益 |
7,174 |
8,326 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
※２ 0 |
※２ 0 |
|
投資有価証券売却益 |
187 |
449 |
|
関係会社清算益 |
887 |
－ |
|
特別利益合計 |
1,075 |
449 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
※３ 122 |
※３ 478 |
|
関係会社出資金評価損 |
※４ 544 |
※４ 18 |
|
投資有価証券売却損 |
18 |
－ |
|
減損損失 |
144 |
－ |
|
補償修理費用 |
－ |
136 |
|
環境対策引当金繰入額 |
－ |
107 |
|
特別損失合計 |
830 |
741 |
|
税引前当期純利益 |
7,419 |
8,034 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,588 |
1,816 |
|
国際最低課税額に対する法人税等 |
70 |
△70 |
|
法人税等調整額 |
359 |
84 |
|
法人税等合計 |
2,018 |
1,830 |
|
当期純利益 |
5,400 |
6,204 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||||
|
|
資本 準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益 準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
別途 積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
8,070 |
2,074 |
－ |
2,074 |
25 |
17 |
11,000 |
44,585 |
55,628 |
△2,183 |
63,589 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮 積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△1 |
|
1 |
－ |
|
－ |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△2,609 |
△2,609 |
|
△2,609 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
5,400 |
5,400 |
|
5,400 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△1,500 |
△1,500 |
|
自己株式の処分 |
|
|
15 |
15 |
|
|
|
|
|
46 |
62 |
|
自己株式の消却 |
|
|
△15 |
△15 |
|
|
|
△3,269 |
△3,269 |
3,285 |
－ |
|
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△1 |
－ |
△476 |
△477 |
1,830 |
1,353 |
|
当期末残高 |
8,070 |
2,074 |
－ |
2,074 |
25 |
16 |
11,000 |
44,108 |
55,150 |
△353 |
64,942 |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
3,445 |
17,255 |
20,701 |
84,291 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
固定資産圧縮 積立金の取崩 |
|
|
|
－ |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△2,609 |
|
当期純利益 |
|
|
|
5,400 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△1,500 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
62 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |
△273 |
△221 |
△494 |
△494 |
|
当期変動額合計 |
△273 |
△221 |
△494 |
858 |
|
当期末残高 |
3,172 |
17,034 |
20,207 |
85,149 |
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||||
|
|
資本 準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益 準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
別途 積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
8,070 |
2,074 |
－ |
2,074 |
25 |
16 |
11,000 |
44,108 |
55,150 |
△353 |
64,942 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮 積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△0 |
|
0 |
－ |
|
－ |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△3,477 |
△3,477 |
|
△3,477 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
6,204 |
6,204 |
|
6,204 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△1,500 |
△1,500 |
|
自己株式の処分 |
|
|
15 |
15 |
|
|
|
|
|
106 |
121 |
|
自己株式の消却 |
|
|
△15 |
△15 |
|
|
|
△1,365 |
△1,365 |
1,380 |
－ |
|
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△0 |
－ |
1,361 |
1,361 |
△13 |
1,347 |
|
当期末残高 |
8,070 |
2,074 |
－ |
2,074 |
25 |
15 |
11,000 |
45,470 |
56,512 |
△366 |
66,290 |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
3,172 |
17,034 |
20,207 |
85,149 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
固定資産圧縮 積立金の取崩 |
|
|
|
－ |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△3,477 |
|
当期純利益 |
|
|
|
6,204 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△1,500 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
121 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |
281 |
－ |
281 |
281 |
|
当期変動額合計 |
281 |
－ |
281 |
1,629 |
|
当期末残高 |
3,454 |
17,034 |
20,488 |
86,779 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価の方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料、仕掛品、貯蔵品は、いずれも総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに工具については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）としております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合には残価保証額）とする定額法によっております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5）環境対策引当金
当社で保管しているＰＣＢ廃棄物の処理費用の支出に備えるため、中間貯蔵・環境安全事業株式会社が公表している処理単価に基づいて算出した処理費用見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
１．関係会社出資金の評価
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
関係会社出資金 |
826百万円 |
807百万円 |
|
関係会社出資金評価損 |
544百万円 |
18百万円 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社出資金に実質価額の著しい低下がある場合には、当該出資金の実質価額を算定して減損の要否を判定しております。実質価額は関係会社の資産等の時価評価による評価差額を反映した純資産を基に算定しております。判定の結果、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下していると認められ、その回復可能性が十分な証拠により認められない場合には、帳簿価額を実質価額まで減額し、減少額を関係会社出資金評価損として計上しております。
２．繰延税金資産
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産※ |
1,061百万円 |
1,099百万円 |
※「注記事項（税効果会計関係）」参照
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得を見込むにあたって、中期経営計画の前提となった数値を基に、経営環境などの外部要因、当社グループ内で用いている予算などの内部情報などを反映し、見積っております。将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動し、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益額が変動する可能性があります。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
3,874百万円 |
3,573百万円 |
|
短期金銭債務 |
4,181 |
4,817 |
２ 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
PK U.S.A.,INC. |
5,120百万円 |
3,489百万円 |
|
|
(US$34,244千) |
(US$21,819千) |
|
PRESS KOGYO SWEDEN AB |
748百万円 |
819百万円 |
|
|
(SEK50,000千) |
(SEK48,900千) |
※３ 圧縮記帳額
有形固定資産に係る国庫補助金及び保険差益による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
建物 |
1百万円 |
1百万円 |
|
機械及び装置 |
644 |
644 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
0 |
４ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。事業年度末における借入金未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
貸出コミットメントの総額 |
11,500百万円 |
11,500百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
11,500 |
11,500 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
売上高 |
6,684百万円 |
5,239百万円 |
|
仕入高 |
13,666 |
14,347 |
|
営業取引以外の取引高 |
2,011 |
1,658 |
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
車両運搬具 |
0百万円 |
0百万円 |
|
計 |
0 |
0 |
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
建物 |
64百万円 |
439百万円 |
|
構築物 |
6 |
6 |
|
機械及び装置 |
50 |
30 |
|
車両運搬具 |
0 |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
0 |
|
計 |
122 |
478 |
※４ 関係会社出資金評価損
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
関係会社出資金評価損は、普莱斯冲圧部件（蘇州）有限公司及び普莱斯工業小型駕駛室（蘇州）有限公司の出資金に対して減損処理を行ったものであります。なお、減損処理後の普莱斯冲圧部件（蘇州）有限公司の簿価は807百万円、普莱斯工業小型駕駛室（蘇州）有限公司の出資金の簿価は18百万円であります。
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
関係会社出資金評価損は、普莱斯工業小型駕駛室（蘇州）有限公司の出資金に対して減損処理を行ったものであります。
（有価証券関係）
前事業年度（2025年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式7,842百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
当事業年度（2026年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式7,842百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
|
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
584百万円 |
|
570百万円 |
|
子会社株式評価損 |
307 |
|
307 |
|
退職給付引当金 |
148 |
|
147 |
|
外国税額（繰越控除限度超過額） |
71 |
|
171 |
|
資産除去債務 |
104 |
|
104 |
|
未払労務費 |
91 |
|
78 |
|
環境対策引当金 |
48 |
|
48 |
|
減価償却超過額 |
65 |
|
35 |
|
未払事業税 |
48 |
|
90 |
|
関係会社出資金評価損 |
520 |
|
526 |
|
その他 |
89 |
|
144 |
|
繰延税金資産小計 |
2,080 |
|
2,224 |
|
評価性引当額 |
△1,018 |
|
△1,124 |
|
繰延税金資産合計 |
1,061 |
|
1,099 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,456 |
|
△1,586 |
|
前払年金費用 |
△957 |
|
△1,081 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△7 |
|
△7 |
|
資産除去債務 |
△1 |
|
△1 |
|
繰延税金負債合計 |
△2,423 |
|
△2,675 |
|
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額 |
△1,361 |
|
△1,575 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
|
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.5％ |
|
30.5％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.6 |
|
1.8 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△9.5 |
|
△5.9 |
|
評価性引当額の増減 |
2.1 |
|
1.3 |
|
租税特別措置法の税額控除 |
1.0 |
|
△4.7 |
|
その他 |
0.3 |
|
△0.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
27.2 |
|
22.7 |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
21,396 |
3,546 |
1,192 |
493 |
23,750 |
13,654 |
|
構築物 |
3,088 |
375 |
67 |
83 |
3,395 |
2,385 |
|
|
機械及び装置 |
56,488 |
5,449 |
695 |
2,422 |
61,242 |
50,905 |
|
|
車両運搬具 |
594 |
47 |
9 |
53 |
632 |
565 |
|
|
工具、器具及び備品 |
19,214 |
1,390 |
231 |
1,879 |
20,372 |
18,663 |
|
|
土地 |
29,126 ［17,034］ |
2 |
－ |
－ |
29,129 ［17,034］ |
－ |
|
|
建設仮勘定 |
6,397 |
9,863 |
10,144 |
－ |
6,116 |
－ |
|
|
計 |
136,306 ［17,034］ |
20,675 |
12,340 |
4,932 |
144,640 ［17,034］ |
86,175 |
|
|
無形固定資産 |
ソフトウエア |
1,823 |
132 |
27 |
122 |
1,928 |
1,561 |
|
その他 |
10 |
－ |
－ |
0 |
10 |
5 |
|
|
計 |
1,834 |
132 |
27 |
122 |
1,939 |
1,567 |
（注）１ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
|
資産の種類 |
摘要 |
金額（百万円） |
|
|
建物 |
藤沢工場 |
新厚生棟新築工事 |
1,485 |
|
中央棟工事 |
320 |
||
|
宇都宮工場 |
プレスＩ棟建屋新築工事 |
1,026 |
|
|
機械及び装置 |
藤沢工場 |
大型アクスル溶組ライン設備 |
2,025 |
|
宇都宮工場 |
ショットブラストライン設備 |
832 |
|
|
プレスNC-Pライン付帯設備 |
489 |
||
|
5000トンライン付帯設備 |
351 |
||
|
埼玉工場 |
日野ＤＨアクスルライン設備 |
809 |
|
|
工具、器具及び備品 |
藤沢工場 |
フレーム金型 |
222 |
|
各種プレス金型 |
203 |
||
２ 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
|
資産の種類 |
摘要 |
金額（百万円） |
|
|
建物 |
藤沢工場 |
旧厚生棟建屋解体工事 |
78 |
|
川崎工場 |
旧事務・厚生棟建屋解体工事 |
4 |
|
|
機械及び装置 |
宇都宮工場 |
平Ｐ３～５号機付帯設備 |
13 |
３ 「当期首残高」、「当期末残高」欄の［ ］内は内書きで、土地再評価差額金を記載しております。
４ 「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額で記載しております。
【引当金明細表】
(単位：百万円）
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
35 |
－ |
－ |
35 |
|
賞与引当金 |
1,911 |
1,818 |
1,911 |
1,818 |
|
役員賞与引当金 |
103 |
158 |
103 |
158 |
|
環境対策引当金 |
155 |
107 |
109 |
153 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
|
事業年度 |
４月１日から３月31日まで |
|
定時株主総会 |
６月中 |
|
基準日 |
３月31日 |
|
剰余金の配当の基準日 |
９月30日 ３月31日 |
|
１単元の株式数 |
100株 |
|
単元未満株式の買取り・買増し |
|
|
取扱場所 |
（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
|
株主名簿管理人 |
（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
|
買取・買増手数料 |
無料 |
|
公告掲載方法 |
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載ＵＲＬ https://www.presskogyo.co.jp |
|
株主に対する特典 |
該当事項はありません。 |
（注） 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第123期）（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）2025年６月25日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2025年６月25日関東財務局長に提出
(3）半期報告書及び確認書
（第124期中）（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）2025年11月11日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2025年６月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2026年３月10日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2025年11月１日 至 2025年11月30日）2025年12月８日関東財務局長に提出
報告期間（自 2025年12月１日 至 2025年12月31日）2026年１月５日関東財務局長に提出
報告期間（自 2026年１月１日 至 2026年１月31日）2026年２月４日関東財務局長に提出
報告期間（自 2026年２月１日 至 2026年２月28日）2026年３月２日関東財務局長に提出
報告期間（自 2026年３月１日 至 2026年３月31日）2026年４月２日関東財務局長に提出
(6）自己株券買付状況報告書の訂正報告書
2026年１月８日関東財務局長に提出
報告期間（自 2025年12月１日 至 2025年12月31日）の自己株券買付状況報告書に係る訂正報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。