【表紙】
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【提出書類】 |
有価証券報告書 |
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【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第１項 |
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【提出先】 |
福岡財務支局長 |
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【提出日】 |
2026年６月23日 |
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【事業年度】 |
第63期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
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【会社名】 |
株式会社マルタイ |
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【英訳名】 |
MARUTAI CO.,LTD. |
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【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 末次 隆 |
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【本店の所在の場所】 |
福岡市西区今宿青木1042番地１ |
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【電話番号】 |
092-807-0711 |
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【事務連絡者氏名】 |
取締役経理部長 秋吉 光悟 |
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【最寄りの連絡場所】 |
福岡市西区今宿青木1042番地１ |
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【電話番号】 |
092-807-0711 |
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【事務連絡者氏名】 |
取締役経理部長 秋吉 光悟 |
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【縦覧に供する場所】 |
証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
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回次 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
第62期 |
第63期 |
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決算年月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
2026年３月 |
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売上高 |
（千円） |
7,949,931 |
8,332,451 |
8,944,370 |
9,604,431 |
9,552,962 |
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経常利益 |
（千円） |
729,208 |
349,742 |
419,429 |
693,797 |
619,903 |
|
当期純利益 |
（千円） |
491,898 |
228,535 |
282,110 |
485,200 |
424,708 |
|
持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
資本金 |
（千円） |
1,989,630 |
1,989,630 |
1,989,630 |
1,989,630 |
1,989,630 |
|
発行済株式総数 |
（千株） |
1,922 |
1,922 |
1,922 |
1,922 |
1,922 |
|
純資産額 |
（千円） |
9,021,770 |
9,162,141 |
9,529,193 |
9,892,345 |
10,379,361 |
|
総資産額 |
（千円） |
13,186,487 |
13,151,745 |
13,352,640 |
13,600,243 |
13,760,256 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
4,721.46 |
4,794.92 |
4,987.02 |
5,177.12 |
5,432.17 |
|
１株当たり配当額 |
（円） |
50.00 |
50.00 |
50.00 |
60.00 |
50.00 |
|
（うち１株当たり中間配当額） |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
257.43 |
119.60 |
147.64 |
253.93 |
222.28 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
68.4 |
69.7 |
71.4 |
72.7 |
75.4 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
5.6 |
2.5 |
3.0 |
5.0 |
4.2 |
|
株価収益率 |
（倍） |
12.6 |
27.4 |
25.7 |
16.3 |
19.0 |
|
配当性向 |
（％） |
19.4 |
41.8 |
33.9 |
23.6 |
22.5 |
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
463,250 |
1,091,192 |
585,697 |
1,285,207 |
674,667 |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△3,072,466 |
△439,260 |
△97,742 |
374,687 |
△760,411 |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
1,714,634 |
△387,510 |
△386,645 |
△386,065 |
△404,605 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
1,258,520 |
1,522,942 |
1,624,252 |
2,898,082 |
2,407,733 |
|
従業員数 |
（人） |
184 |
181 |
179 |
176 |
179 |
|
株主総利回り |
（％） |
89.0 |
90.8 |
106.3 |
117.0 |
120.7 |
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
(102.0) |
(107.9) |
(152.5) |
(150.2) |
(202.2) |
|
最高株価 |
（円） |
3,715 |
3,440 |
3,900 |
4,290 |
4,770 |
|
最低株価 |
（円） |
3,145 |
3,010 |
3,240 |
3,460 |
3,770 |
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益は持分法適用会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は福岡証券取引所におけるものであります。
２【沿革】
当社（形式上の存続会社、旧社名株式会社マルタイ、1963年12月設立）は、1976年７月31日を合併期日として株式会社泰明堂（実質上の存続会社、1960年６月設立）を吸収合併しました。
この合併は、実質上の存続会社である株式会社泰明堂の経営基盤の強化と企業合理化のため行われたものであります。
なお、形式上の存続会社である旧社名株式会社マルタイは、同日付をもってマルタイ泰明堂株式会社に、さらに1990年12月に現在の株式会社マルタイに商号を変更しております。
合併後の当社（形式上の存続会社）は、実質的には旧株式会社泰明堂がそのまま存続している状態となっております。
そのため下記では、別段の記載のない限り、実質上の存続会社について記載しております。
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年月 |
事項 |
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1960年６月 |
即席めんの製造販売を目的として、株式会社泰明堂（資本金１百万円）を設立、本店を福岡市 高砂町36番地（現、福岡市中央区高砂２丁目８番12号）に置く。 |
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1960年９月 |
福岡市大字徳永899番地（現、福岡市西区周船寺３丁目23番42号）に福岡工場を設置、即席ラーメンを製造開始。 |
|
1963年12月 |
販売部門を分離し、株式会社マルタイ（資本金２百万円）を設立、本店を福岡市高砂２丁目８街区12号（現、福岡市中央区高砂２丁目８番12号）に置く。 |
|
1964年５月 |
油揚げ袋めんを製造開始。 |
|
1965年１月 |
株式会社佐賀泰明堂（資本金15百万円）を設立、本店を福岡市高砂２丁目８街区12号（現、福岡市中央区高砂２丁目８番12号）及び工場（現北波多工場）を佐賀県東松浦郡北波多村大字田中字正町91番地（現、佐賀県唐津市北波多田中91番地）に置く。 |
|
1965年７月 |
福岡工場敷地内に研究室を新設。 |
|
1965年11月 |
福岡工場、日本農林規格（ＪＡＳ）認定工場となる。 |
|
1966年９月 |
佐賀工場（現北波多工場）、日本農林規格（ＪＡＳ）認定工場となる。 |
|
1969年８月 |
袋めん「屋台ラーメン」を発売。 |
|
1975年２月 |
株式会社泰明堂が株式会社佐賀泰明堂を吸収合併。 |
|
1976年７月 |
株式会社マルタイが株式会社泰明堂を吸収合併し、商号をマルタイ泰明堂株式会社とする。 |
|
1976年９月 |
カップめん「長崎ちゃんぽん」を発売。 |
|
1979年７月 |
油揚げ焼きそば「長崎皿うどん」を発売。 |
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1980年５月 |
福岡市西区大字徳永899番地へ本店移転。 |
|
1985年８月 |
佐賀工場（現北波多工場）に棒状めんの最新鋭製めんライン完成。 |
|
1988年７月 |
福岡市西区周船寺３丁目23番42号に本店の住居表示を変更。 |
|
1988年10月 |
福岡工場の隣接地に本社新社屋落成。 |
|
1990年12月 |
商号を株式会社マルタイに変更、ＣＩマークを設定。 |
|
1993年９月 |
佐賀工場（現北波多工場）に揚げめんラインを設置、「長崎皿うどん」を製造開始。 |
|
1995年９月 |
福岡証券取引所に株式上場。 |
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2005年８月 |
通信販売を開始。 |
|
2007年２月 |
第三者割当増資を実施。（割当先：西部瓦斯株式会社（現西部ガスホールディングス株式会社）） |
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2009年10月 |
サンヨー食品株式会社と資本・業務提携に関する基本合意書を締結。 |
|
2009年11月 |
第三者割当増資を実施。（割当先：西部瓦斯株式会社（現西部ガスホールディングス株式会社）、サンヨー食品株式会社） |
|
2010年９月 |
サンヨー食品株式会社へ袋めん（長崎皿うどんを除く）の製造を委託。 |
|
2012年７月 |
サンヨー食品株式会社へカップめんの製造を委託。 |
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2012年11月 |
福岡市西区今宿青木1042番地１へ本店移転。 |
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2013年１月 2015年３月 2015年７月 |
福岡市西区今宿青木1042番地１へ福岡工場移転。 本社・福岡工場において、ISO9001：2008（品質マネジメントシステム規格）取得。 福岡工場、日本農林規格（ＪＡＳ）認定工場となる。 |
|
2022年３月 |
佐賀県唐津市石志に佐賀工場竣工。 佐賀工場、日本農林規格（ＪＡＳ）認証。 本社・福岡工場、FSSC22000（食品安全マネジメントシステム）取得。 |
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2023年３月 |
佐賀工場、FSSC22000（食品安全マネジメントシステム）取得。 |
３【事業の内容】
当社は、即席の棒ラーメン、皿うどん、カップめん等の製造及び販売を行っております。
現在、福岡工場、佐賀工場及び北波多工場の３工場において即席棒ラーメン、皿うどん等の製造を行っており、カップめんについては、サンヨー食品株式会社及びエースコック株式会社へ、袋めんについては、サンヨー食品株式会社へ製造を委託しております。
販売については、福岡、広島、大阪、名古屋、東京の５営業所、国内事業部及び海外事業部において、特約店（一次問屋）を通じ、それぞれの系列の問屋、卸売店を経て、量販店、コンビニエンスストア等に販売しております。
なお、製品別販売比率は次のとおりであります。
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区分 |
主要品目 |
売上高構成比率（％） |
|
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第62期 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
第63期 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
棒ラーメン |
マルタイラーメン、屋台九州味棒ラーメン、九州ご当地シリーズ（博多、熊本、長崎、鹿児島、宮崎、佐賀、大分、久留米） |
35.4 |
38.5 |
|
皿うどん |
長崎皿うどん |
26.0 |
25.3 |
|
カップめん |
長崎ちゃんぽん、高菜ラーメン |
34.2 |
32.5 |
|
袋めん |
屋台ラーメンとんこつ味、長崎ちゃんぽん麺 |
4.0 |
3.4 |
|
その他 |
カップしるこ、その他 |
0.4 |
0.3 |
|
合計 |
100.0 |
100.0 |
|
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
関係会社は次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（その他の関係会社） 西部ガスホールディングス株式会社(注） |
福岡市 博多区 |
20,629 |
グループ経営管理 |
被所有 33.58 |
同社の子会社による役員の兼任等…有 |
|
（その他の関係会社） サンヨー食品株式会社 |
東京都 港区 |
500 |
即席めん類その他 食料品の製造販売 |
被所有 21.20 |
役員の兼任等…有 袋めん及びカップめんの製造委託 |
（注）有価証券報告書を提出しております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）経営の基本方針
当社は「即席めんの開発、製造、販売を通じて、豊かな食文化の創造に貢献する」という経営の基本方針を創業以来貫いてきております。中でも当社の主力製品であります棒ラーメンは、発売から60年以上の長きにわたりお客さまから支持されてきました。
引き続き、当社は製品の品質と安全性の向上を図るなど、お客さまや株主のご期待にお応えし、食の悦び、食の楽しみを支え続ける企業として発展してまいります。
（２）中長期的な経営戦略
当社では、2022年３月に竣工した佐賀工場の減価償却費に対応するため、収益の改善を最優先とする方針のもと生産効率の向上や運搬費をはじめとする諸経費の削減を推進するとともに、ブランド価値の高い棒ラーメン、皿うどんの販売拡大を基本戦略に据えて諸施策を展開しております。
販売面においては、新製品の研究・開発を進め新規需要の開拓を推進いたします。また、海外向けや業務用の販売拡大に努めるとともに、販売シェアが低い関東地区において、ブランド力、認知度の向上を図るなどの販売拡大策を推進してまいります。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、安定した財務基盤確立を目指し、営業利益及び売上高営業利益率を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として用いております。
（４）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後のわが国経済の見通しにつきましては、緩やかな回復が続くことが期待される一方で、エネルギー価格や原材料価格の上昇に伴う物価上昇に賃金が追い付いてないことや、外部環境の不確実性により先行きが不透明な経済状況が本年も続くことが予想されます。
即席めん業界においては、食の安全・安心への対応強化、原材料及び資材など各種コストの上昇、さらに消費者の多様化するニーズおよび節約志向の高まりにより、厳しい経営状況が続くと思われます。
このような状況のもと、当社は以下の事項を対処すべき重要な課題として取り組んでまいります。
①製品の品質と安全性の確保
食品企業として最重要課題である「品質と安全・安心の確保」に向け、福岡工場、佐賀工場で認証取得済みである国際的な食品安全の認証規格FSSC22000の適切な運用を通じて、製品の厳格な品質管理の徹底とさらなる向上を図ってまいります。
②経営効率化の推進
厳しい競争においても利益を確保できる企業体質を目指し、効率化をさらに進めてまいります。特に近年上昇している原材料、包装材のみならず、あらゆるコストの上昇に直面している状況を踏まえ、一層のコストの削減に向けた費用の見直しを行ってまいります。
また、生産の効率化を図るため現在２工場体制になっている棒ラーメンの製造を佐賀工場に一本化する工事を進めてまいります。
③製品開発力の強化
消費者のニーズ、嗜好を調査・把握し、美味で高品質な新製品を開発・販売してまいります。お客さまに満足いただける美味しさにこだわるとともに、部門間連携を強化することで販売エリアのニーズに沿った製品を開発し、投入することで市場の拡大を図ってまいります。
④人材育成と組織力向上
企業の価値を高め、成長させる原動力は人材であるとの理念のもと、社員が期待される役割と果たすべき責任を十分理解し、効率的かつ効果的に業務を遂行できるよう一層の人材育成に努めてまいります。また、組織活性化への取り組みや各種プロジェクト、ワーキングを通じた組織力の向上を行ってまいります。
⑤企業の社会的責任及び地域貢献への取り組み
企業活動を通じた社会の持続可能な成長に向け、SDGsへの取り組みを推進してまいります。省エネや環境包材の利用による環境負荷低減、原材料ロス削減や賞味期限の延長の取組みによるフードロスの削減を図ってまいります。また、これまでも行ってきた災害発生時の即席めん提供や社会福祉協議会を通じての製品の寄付などの地域貢献、社会貢献活動を行ってまいります。
以上の施策を経営戦略の中心に据えて着実に推進し、「味の追求」「品質管理」「安全性」について、お取引先に信頼され、お客さまにご満足いただける製品づくりに努め、安定した収益を確保するため、全社一丸となって取り組んでまいります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
「笑顔と幸せを食卓に」の経営理念のもと、当社は商品の安全・安心と美味しさを追求し、魅力ある商品を世界の食卓にお届けすることで企業の持続的な成長と社会への貢献を目指しております。
小麦粉や食用油など自然の恵みを主原料としている当社にとって、世界的な課題である気候変動の影響は、その進行に伴う異常気象を要因とする原材料の調達不全などの様々なリスクが予想されます。当社は気候変動への対応と持続可能な社会の実現は当社事業の重要な課題ととらえており、事業活動を通じた課題解決に取り組んでおります。
(1）ガバナンス及びリスク管理
当社は、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を年２回開催しております。当委員会では気候変動や自然災害の発生の影響による事業活動の停滞や原材料調達に関わるリスクを総合的に勘案し、リスクの特定、リスク発現の蓋然性や影響の大きさ、リスクの顕在化の未然防止と顕在化時の被害の最小化への対応力を評価しております。
また、同様に代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を2025年２月に設置しました。2025年度は本委員会を１回開催し、サステナビリティに寄与する取組みの統制を図りました。
取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。
(2）重要課題及び取組状況
当社は気候変動への対応及び持続可能な社会の実現に向け、地域社会への貢献とSDGsへの取り組みを重要施策と位置づけております。食品製造業の立場から省エネルギーやフードロス削減を重点に、以下の重要課題を設定して事業活動を通じた取り組みを行っております。
①地域貢献活動
・災害発生時に当社製品の提供や義援金の寄付などの被災地の復興支援
・行政が主催するイベントなど地域のイベントへの参加や製品提供
②環境への配慮
・地球環境に配慮した包装素材の導入によるプラスチック使用量の削減
・エネルギーの有効活用による環境負荷の低減と省エネルギーの実施
③循環型社会への対応
・フードロス削減に寄与する製品開発
・廃棄物ゼロに向けたリサイクルの推進
各重点課題の取組内容及び状況は、以下のとおりであります。
|
課題 |
項目 |
内容 |
目標／実績 |
|
①地域貢献活動 |
地域支援 |
災害協定 |
唐津市と災害時緊急支援協定締結 |
|
持続可能な地域貢献 |
福岡県産小麦粉を100%使用した製品の継続販売 |
||
|
イベントへの出展、製品提供 |
※実績 佐賀県「SAGAものスゴフェスタ」、「さが健康維新運動」などの行政主催イベント、「福岡市西区どんたく」など地域イベントへの参加、製品の提供 |
||
|
寄付による支援 |
※実績 唐津市福祉協議会を通じ、生活困窮者、子ども食堂へ製品寄付 社内フードドライブの実施 |
||
|
②環境への配慮 |
環境に配慮した素材の導入とプラスチック削減 |
棒ラーメン群 |
製品の一部にバイオマス配合の包装材を使用 プラスチック使用量削減のため製品の一部に紙包材を使用 |
|
皿うどん群 |
製品の一部は包装材の薄肉化を実施(実施増にむけ進行中) |
||
|
梱包用段ボール |
FSC森林認証紙を全アイテムで使用 |
||
|
省エネルギー |
福岡工場 |
ガスコージェネレーション設備運用中 太陽光発電設備運用中 |
|
|
佐賀工場 |
潜熱回収ボイラー設備運用中、蒸気ドレン回収システム運用中 |
||
|
物流 |
フェリー便、JRコンテナ便の積極的利用 |
||
|
③循環型社会への対応 |
フードロス削減に向けた賞味期限延長 |
皿うどん群 |
５か月から７か月に延長 ※2018年度実施済み |
|
棒ラーメン群 |
８か月から12か月に延長（一部製品を除く） ※2023年度実施済み |
||
|
廃棄物の削減とリサイクル |
原料廃棄物の削減 |
設備改修による揚げ油の廃棄量の削減 ※2022年度実施済み 2025年度約12トンの削減効果 |
|
|
廃棄物リサイクル |
くず麺、廃揚げ油の畜産飼料へのリサイクルシステムを運用中 |
当社の人材戦略については、企業の持続的な成長の原動力は人材であるとの理念のもと、全従業員を対象とした組織診断を定期的に実施するなど、人材の育成及び社内環境の整備に取り組んでおります。その方針として、多様な属性や価値観をもつ従業員が活躍できる職場づくりを目指すため、自律性・積極性に富んだ次世代リーダーの育成、部門を横断したコミュニケーションの場の形成を推進するとともに、積極的な人材登用と採用を進めてまいります。
|
指標 |
目標 |
実績 |
|
継続的な人材採用 |
大卒：4～5名 高卒：1～2名 中途：1～2名 |
2025年度：大卒1名、中途13名（内、社員登用9名） |
|
女性管理職者数 |
2025年度末までに3名 |
2025年度末：3名 |
|
男性育休取得者数 |
2023年度～2025年度中に3名取得 |
2023年度：1名 |
|
働きやすい職場づくり、教育研修 |
組織診断・診断フィードバックの実施 リーダー育成研修の実施 |
2025年度 組織診断の実施：派遣社員を含む205名 役員・部門長・リーダー向けフィードバック実施：役員8名、社員24名 部門長向け人事ヒアリング実施 管理職向けハラスメント研修 全従業員向けコンプライアンス研修 |
（3）従業員への浸透
取り組みには従業員一人ひとりが重点課題を理解・共有し、行動することが重要と考えております。当社では社内向けのSDGsガイドブックや活動報告書を作成し、サステナビリティと当社の取り組みへの従業員の意識付けを行っております。
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）サプライチェーン価格高騰について
当社では製造原価や物流費の低減を図るため、複数社との取引や資材スペックの適宜見直し、物流効率化などに努めております。しかし、当社製品の主原材料である小麦粉や油脂、各種資材などの原料である原油は、原産国での不作や政情不安または需給ひっ迫などによって資材の安定調達、仕入れ価格に直接影響を及ぼすものです。また、物流業界の担い手不足や燃料費高騰に伴う物流費の高騰も製品の安定供給への支障や製造経費の上昇など、業績に大きな影響を与える可能性があります。
（２）新製品開発について
即席めん業界では、カップめんを中心に新製品開発競争が展開され、数多くの新製品が市場に投入されております。同時に市場の進化のスピードが速く、新製品の定着率が極めて低い状況にあります。
そのような中、当社が、多様化する市場ニーズにマッチした新製品の開発ができなかった場合、売上高の減少等、収益性を低下させる可能性があります。
（３）製品の安全性確保について
食品の安全性に対する消費者の要求は、年々高まってきております。当社では、福岡工場及び佐賀工場にて国際的な食品安全の認証規格であるFSSC22000を認証取得し、品質保証部を中心に品質会議の実施や品質異常、異物混入の定期的なチェックを実施するなど品質保証体制の強化に努めております。
しかしながら、製造工程での異物混入、流通段階での破袋やめんの折損の発生等、製品事故が発生する可能性があります。万が一大規模な製品事故が発生した場合には、風評等によるイメージ低下や、製品回収に多額のコストが発生する等、売上高の減少や業績に重大な結果を及ぼす可能性があります。
（４）販売動向について
即席めん製造業は成熟産業であり、各社の生産能力は過剰の状況にあることから、厳しい価格競争が展開されております。当社では、大手メーカーとの厳しい競争環境の中、主力製品であります棒ラーメン、皿うどんの売上を確保するため営業活動に取り組んでおります。
そのような中、価格改定による販売数量の減少やリベート、特売等の販売促進費の増加によって、当社の収益を圧迫する要因となる可能性があります。
（５）海外輸出について
当社は、東南アジアへの輸出に力を入れており、ここ数年業績は安定しております。また、輸出の拡大に向けて、サンヨーフーズアメリカと販売契約を締結しました。さらに、売上を安定的に確保するために、人材の採用や教育研修、エリアのニーズに沿った製品の開発・販売に努めております。しかし、為替相場の急激な変動による価格への影響、あるいは輸出は注文が不定期で、その動向によっては輸出販売の減少の可能性があり、それらが業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）疫病発生のリスク
2020年から広がった新型コロナウイルス感染症は2023年５月から感染症法上の位置づけが５類に引き下げられ、正常化の様相となりましたが、今後も同様な感染症や疾病の流行が発生した場合に、その影響を予測することは非常に難しいと考えております。当社は感染防止策を適切に実行することで社員への感染リスクの軽減を図っておりますが、当社の社員、特に製造従事者への感染が広まると、一定期間操業を停止するリスクがあります。
（７）サイバー攻撃に対するリスク
昨今、食品業界におきましてもサイバー攻撃などによるシステム・ネットワークのダウンによって、事業に多大な影響がある事例が発生しております。当社ではその脅威に備え、サーバーのアップデートやソフトウェアの保守点検、ネットワークセキュリティの定期的見直しに加え、社内教育を実施しております。
そのような中、システム・ネットワークダウンが発生した場合には生産や出荷の停滞やシステム改修費用の増加により、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善を背景に、景気は緩やかに回復いたしました。しかしながら、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクの高まりや、中東情勢の影響から、先行き不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、原材料価格や人件費・物流費など依然として高水準で推移している中、食料品価格・エネルギー価格の高騰に伴う消費者の節約志向も強まっており、引き続き厳しい環境が続いております。
このような状況の中で、棒ラーメン群の販売は順調に推移しましたが、夏場の酷暑の影響や業務用OEM製品の販売減などの理由によりカップ麺群・皿うどん群の販売が伸び悩んだため、売上高は9,552百万円（前年同期比0.5％減）、損益面につきましては、営業利益は550百万円（前年同期比13.3％減）、経常利益は619百万円（前年同期比10.7％減）、当期純利益は424百万円（前年同期比12.5％減）となりました。
＜当事業年度中の新発売製品＞
|
2025年５月 |
|
棒ラーメン |
|
マルタイ棒油そば |
|
|
|
棒ラーメン |
|
マルタイ棒ざるラーメン |
|
|
|
カップめん |
|
カップ・マルタイ焼きそば |
|
|
|
カップめん |
|
カップ・冷やし中華 |
|
７月 |
|
カップめん |
|
カップ・屋台焼ラーメン |
|
８月 |
|
棒ラーメン |
|
マルタイ棒中華そば |
|
|
|
棒ラーメン |
|
尾道背脂醤油ラーメン |
|
|
|
皿うどん |
|
おかず麺ニラと卵でつくる皿うどん |
|
11月 |
|
カップめん |
|
縦型さっぱり酸辣湯麺 |
|
|
|
カップめん |
|
縦型にぼし醤油ラーメン |
|
2026年１月 |
|
棒ラーメン |
※ |
屋台とんこつ味棒ラーメン |
|
２月 |
|
棒ラーメン |
※ |
元祖長浜屋協力棒ラーメン |
|
|
|
棒ラーメン |
※ |
一幸舎監修棒ラーメン |
|
|
|
皿うどん |
※ |
あんかけかた焼きそば醤油味 |
|
|
|
カップめん |
|
縦ビッグ肉肉うどん監修肉うどん |
|
|
|
カップめん |
|
ピリ辛とんこつラーメン |
（※印はリニューアル発売製品）
主要製品別の売上状況は以下のとおりであります。
（棒ラーメン）
2025年９月頃よりの米価の価格高騰において乾麺の需要の伸びに加え、業務用商材の伸びやOEMの販売、東日本地区の販売増もあり、売上高は3,675百万円（前年同期比8.2％増）となりました。
（皿うどん）
一般販売分は前年以上を推移しましたが、OEM商品、業務用商品の売り上げ減のため、売上高は2,420百万円（前年同期比3.2％減）となりました。
（カップめん）
前期は台風の影響による売り上げ増が夏場から秋にかけてかなりありましたが、今期は台風による影響が少なく、販売努力をしましたが、売上高は3,101百万円（前年同期比5.5％減）となりました。
（袋めん）
チラシ特売導入減の影響もあり販売数量が減少し、売上高は329百万円（前年同期比14.8％減）となりました。
②財政状態の状況
当事業年度末の総資産は13,760百万円となり、前事業年度末に比べ160百万円増加しました。これは主に有価証券が1,000百万円減少したものの、現金及び預金が539百万円、有形固定資産が367百万円及び投資有価証券が258百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては3,380百万円となり、前事業年度末に比べ327百万円減少しました。これは主に長期借入金が288百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては10,379百万円となり、前事業年度末に比べ487百万円増加しました。これは主に利益剰余金が310百万円増加したこと等によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ490百万円減少し、資金残高は2,407百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は674百万円（前年同期は1,285百万円の獲得）となりました。これは主に税引前当期純利益が628百万円となったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は760百万円（前年同期は374百万円の獲得）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が712百万円、無形固定資産の取得による支出が62百万円となったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は404百万円（前年同期は386百万円の使用）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が288百万円、配当金の支払額が114百万円となったこと等によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社は、単一セグメントであるため、当事業年度の生産実績を生産品目別に示すと、次のとおりであります。
|
生産品目別 |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
棒ラーメン（千円） |
4,015,098 |
16.6 |
|
皿うどん（千円） |
2,445,270 |
△2.5 |
|
カップめん（千円） |
3,326,009 |
2.2 |
|
袋めん（千円） |
322,362 |
△16.9 |
|
その他（千円） |
27,566 |
△34.3 |
|
合計（千円） |
10,136,307 |
5.2 |
（注）金額は販売価格によっております。
ｂ．受注実績
当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当社は、単一セグメントであるため、当事業年度の販売実績を販売品目別に示すと、次のとおりであります。
|
販売品目別 |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
棒ラーメン（千円） |
3,675,265 |
8.2 |
|
皿うどん（千円） |
2,420,103 |
△3.2 |
|
カップめん（千円） |
3,101,572 |
△5.5 |
|
袋めん（千円） |
329,160 |
△14.8 |
|
その他（千円） |
26,860 |
△32.9 |
|
合計（千円） |
9,552,962 |
△0.5 |
（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
加藤産業株式会社 |
1,876,796 |
19.5 |
1,920,429 |
20.1 |
|
ヤマエ久野株式会社 |
1,382,128 |
14.4 |
1,435,663 |
15.0 |
|
国分グループ本社株式会社 |
1,159,361 |
12.1 |
1,113,693 |
11.7 |
|
株式会社日本アクセス |
1,058,246 |
11.0 |
1,058,841 |
11.1 |
|
三菱食品株式会社 |
1,028,152 |
10.7 |
1,014,792 |
10.6 |
|
合計 |
6,504,684 |
67.7 |
6,543,420 |
68.5 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、「即席めんの開発、製造、販売を通じて、豊かな食文化の創造に貢献する」という創業以来一貫して変わらぬ経営姿勢のもと、お取引先に信頼され、お客さまに満足いただける製品づくりに努め、安定した収益を確保するため、全社一丸となって取り組んでまいりました。
当社の当事業年度の財政状態及び経営成績は、売上高9,552百万円で減収となり、営業利益は550百万円、経常利益は619百万円、当期純利益は424百万円となり、減益となりました。減収・減益の要因としては、国内での棒ラーメン群の売上増加があったものの、皿うどん、カップめんの売上減少、コスト面では原材料や包装資材の価格上昇、物流費の上昇がありました。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては、製品の販売動向と原材料費等の価格動向があります。当事業年度におきましては、主に棒ラーメン群の売上高は増加した一方で、皿うどんとカップめんの売上が減少しました。また、原材料費については小麦粉が若干の値下がりがあったものの、揚げ油や原油を原料とする包装資材の価格上昇が製造コストの増加を招いております。小麦粉はほとんどが輸入に頼っており原産国の収穫状況や市況及び為替動向により価格が左右されるため経営成績に大きな影響を及ぼします。また、原油価格の動向は包装資材や燃料費の価格を左右するため経営成績に大きな影響を及ぼします。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、営業利益及び売上高営業利益率を用いております。この指標は、企業の収益性及び効率性を分析するための基本的な指標であります。当社では目標として営業利益400百万円以上、中長期的な目標として売上高営業利益率６％以上としております。この目標を達成することで、中長期的な企業価値の向上を図るとともに、将来の設備投資に耐えられる経営基盤の構築を図ってまいります。なお、当事業年度につきましては、営業利益は550百万円、売上高営業利益率は5.8％となり、営業利益は目標を達成することができましたが、売上高営業利益率については未達成となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、当社が単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況の分析は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、資金需要として運転資金、設備資金、配当及び法人税の支払等があります。その資金の源泉としては、主として営業活動によるキャッシュ・フローにより必要とする資金を調達し、必要に応じて金融機関からの借り入れによる調達をしております。なお、取引金融機関との関係も良好であり、資金繰りについても安定した状態を維持しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
５【重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社は、魅力ある製品を提供することによって社会に貢献するという経営理念のもと、多様化する消費者の嗜好や時代のニーズに合った製品開発に取り組んでおり、当社の成長と収益性向上の基盤となっております。
なお、重要な研究開発費はありません。
（１）研究開発
当社は、棒状ラーメンのパイオニアとして市場を先取りした新製品を数多く開発し、即席めん類の普及に貢献してきました。しかし、即席めん業界は簡便性に優れたカップめんを中心に価格競争がますます激化してきており、こうした中でロングセラー製品の強化は勿論のこと、機能、品質、価格等あらゆる面で同業他社に負けない新製品を開発することは、当社にとって極めて重要であります。
そのために、次の２点を積極的に推進しております。
１．顧客ニーズにマッチした新製品、特に棒ラーメン、皿うどんの製品開発。
２．競争力を更に強固なものにするために、無駄を省き設備の改善や生産設備の向上に努め、コストの低減を推進。
特に当期は、次の製品を研究開発し発売いたしました。
|
2025年５月 |
|
棒ラーメン |
|
マルタイ棒油そば |
|
|
|
棒ラーメン |
|
マルタイ棒ざるラーメン |
|
|
|
カップめん |
|
カップ・マルタイ焼きそば |
|
|
|
カップめん |
|
カップ・冷やし中華 |
|
７月 |
|
カップめん |
|
カップ・屋台焼ラーメン |
|
８月 |
|
棒ラーメン |
|
マルタイ棒中華そば |
|
|
|
棒ラーメン |
|
尾道背脂醤油ラーメン |
|
|
|
皿うどん |
|
おかず麺ニラと卵でつくる皿うどん |
|
11月 |
|
カップめん |
|
縦型さっぱり酸辣湯麺 |
|
|
|
カップめん |
|
縦型にぼし醤油ラーメン |
|
2026年１月 |
|
棒ラーメン |
※ |
屋台とんこつ味棒ラーメン |
|
２月 |
|
棒ラーメン |
※ |
元祖長浜屋協力棒ラーメン |
|
|
|
棒ラーメン |
※ |
一幸舎監修棒ラーメン |
|
|
|
皿うどん |
※ |
あんかけかた焼きそば醤油味 |
|
|
|
カップめん |
|
縦ビッグ肉肉うどん監修肉うどん |
|
|
|
カップめん |
|
ピリ辛とんこつラーメン |
（※印はリニューアル発売製品）
（２）研究体制
研究開発活動については、商品戦略部が行っております。
商品戦略部は新製品、新技術の開発と既存製品の改良、改善を行っております。また、必要に応じ社内他部門や社外とも情報交換を積極的に行い、開発活動を行っております。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資は、佐賀工場の製造設備改善工事等の投資を行いました。その結果、当事業年度の設備投資は878,879千円となりました。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社は国内に３か所の工場と東京以西に５か所の営業所を有し、主要な設備は、以下のとおりであります。
なお、当社は、単一セグメントであるため、セグメントの名称の記載は省略しております。
|
2026年３月31日現在 |
|
事業所名（所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 （千円） |
機械装置及び車両運搬具（千円） |
土地（千円） （面積㎡） |
リース資産 （千円） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
|||
|
福岡工場 （福岡市西区） |
皿うどんの製造設備 |
560,392 |
155,432 |
693,073 (23,243.00) |
4,670 |
4,027 |
1,417,595 |
49 |
|
佐賀工場 （唐津市石志） |
棒ラーメンの製造設備 |
1,534,719 |
1,086,120 |
361,539 (24,932.00) |
－ |
11,118 |
2,993,497 |
28 |
|
北波多工場 （唐津市北波多） |
棒ラーメンの製造設備 |
56,511 |
13,043 |
37,698 (16,811.25) |
－ |
536 |
107,790 |
20 |
|
本社 （福岡市西区） |
会社統括業務施設 |
655,480 |
28,693 |
507,349 (17,014.00) |
4,312 |
13,294 |
1,209,130 |
51 |
|
福岡営業所 （福岡市西区） |
販売設備 |
10,267 |
－ |
13,357 (447.00) |
－ |
0 |
23,625 |
8 |
|
広島営業所 （広島市佐伯区） |
販売設備 |
－ |
－ |
－ (－) |
－ |
0 |
0 |
4 |
|
大阪営業所 （大阪市淀川区） |
販売設備 |
755 |
－ |
－ (－) |
－ |
747 |
1,502 |
7 |
|
名古屋営業所 （名古屋市千種区） |
販売設備 |
－ |
－ |
－ (－) |
－ |
631 |
631 |
3 |
|
東京営業所 （東京都千代田区） |
販売設備 |
－ |
－ |
－ (－) |
－ |
933 |
933 |
9 |
|
その他 （福岡市西区） |
社宅施設 |
3,834 |
－ |
3,600 (38.20) |
－ |
－ |
7,434 |
－ |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
|
2026年３月31日現在 |
|
名称 |
リース期間 （年） |
年間リース料 （千円） |
リース契約残高 （千円） |
|
空調機等 (所有権移転外ファイナンスリース) |
６～10 |
5,250 |
8,982 |
|
車両運搬具 (所有権移転外ファイナンスリース) |
２～５ |
13,249 |
19,566 |
|
事務用機械等 (オペレーティングリース) |
５ |
1,518 |
3,574 |
３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の増設
|
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
投資予定金額 |
着手及び完了予定年月 |
||
|
総額 (千円) |
既支払額 (千円) |
着手 |
完了 |
||
|
佐賀工場 （佐賀県唐津市） |
棒ラーメンの製造設備 |
2,100,000 |
687,876 |
2026年３月 |
2027年７月 |
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．今後の所要金額につきましては、自己資金及び借入金にて賄う予定であります。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
2,750,000 |
|
計 |
2,750,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （2026年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2026年６月23日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
1,922,000 |
1,922,000 |
福岡証券取引所 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
1,922,000 |
1,922,000 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高
（千円） |
資本準備金増減額 （千円） |
資本準備金残高 （千円） |
|
2017年10月１日(注) |
△7,688,000 |
1,922,000 |
－ |
1,989,630 |
－ |
1,989,711 |
（注）株式併合（５：１）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
6 |
1 |
52 |
1 |
－ |
974 |
1,034 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
1,794 |
2 |
14,351 |
4 |
－ |
3,049 |
19,200 |
2,000 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
9.34 |
0.01 |
74.74 |
0.02 |
－ |
15.88 |
100 |
－ |
（注）自己株式11,280株は、「個人その他」に112単元及び「単元未満株式の状況」に80株を含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
西部ガスホールディングス株式会社 |
福岡市博多区千代一丁目17－１ |
641 |
33.54 |
|
サンヨー食品株式会社 |
東京都港区赤坂三丁目５－２サンヨー赤坂ビル |
404 |
21.18 |
|
株式会社福岡銀行 |
福岡市中央区天神二丁目13－１ |
83 |
4.36 |
|
TOPPAN株式会社 |
東京都台東区台東一丁目５－１ |
61 |
3.22 |
|
丸東産業株式会社 |
福岡県小郡市干潟892－１ |
51 |
2.70 |
|
株式会社シマ・クリエイティブハウス |
東京都港区南青山七丁目２－８ |
43 |
2.29 |
|
大陽製粉株式会社 |
福岡市中央区那の津四丁目２－22 |
41 |
2.18 |
|
株式会社福岡中央銀行 |
福岡市中央区大名二丁目12－１ |
38 |
2.00 |
|
日本トーカンパッケージ株式会社 |
東京都品川区東五反田二丁目18－１ |
34 |
1.78 |
|
株式会社西日本シティ銀行 |
福岡市博多区博多駅前三丁目１－１ |
29 |
1.55 |
|
計 |
－ |
1,430 |
74.85 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
|
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
11,200 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
1,908,800 |
19,088 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
2,000 |
－ |
1単元(100株)未満の株式 |
|
発行済株式総数 |
|
1,922,000 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
19,088 |
－ |
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
株式会社マルタイ |
福岡市西区今宿青木1042番地１ |
11,200 |
－ |
11,200 |
0.58 |
|
計 |
－ |
11,200 |
－ |
11,200 |
0.58 |
２【自己株式の取得等の状況】
|
【株式の種類等】 |
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得 |
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
60 |
242,600 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に 係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
11,280 |
－ |
11,280 |
－ |
（注）当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
配当につきましては、将来の事業展開に備えた内部留保と配当の安定的な成長を念頭に、財政状態、利益状況等を総合的に勘案して決定することとしております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づき、１株当たり50円の配当を実施することを決定しました。この結果、当期の配当性向は22.5％となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、生産設備への有効投資と販売活動に活用してまいりたいと考えております。
当社は、会社法第454条第５項の規定により、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額（千円） |
１株当たり配当額（円） |
|
2026年６月23日 |
95,536 |
50 |
|
定時株主総会決議 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、迅速かつ公正な経営判断と執行の厳正な監視の実現を基本方針としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
取締役は10名以内とする旨定款に定めており、取締役会は、法令、定款及び取締役会規程に定める決定事項の審議・決定や報告事項の報告を通じて、取締役が法令及び定款、その他社内規程に適合した職務執行を行うことを管理・監督しております。また監査役会制度を採用しており、監査役３名（うち２名は社外監査役）を選任しており、監査役は取締役会のほか重要会議に積極的に出席するなど、経営への監視機能を備えております。
当社では、一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立性の高い外部の有識者を社外取締役及び社外監査役として選任しており、経営監視機能の客観性、中立性は十分に機能する体制が整っているとの判断から、現体制を採用しております。
主要機関における構成は、以下のとおりとなります。（◎は議長を表す。）
|
役職名 |
氏名 |
取締役会 |
監査役会 |
経営会議 |
|
代表取締役社長 |
末次 隆 |
◎ |
|
◎ |
|
常務取締役 |
野馬浩一 |
○ |
|
○ |
|
常務取締役 |
宮本寛之 |
○ |
|
○ |
|
取締役 |
西 信秀 |
○ |
|
○ |
|
取締役 |
廣嶋智幸 |
○ |
|
○ |
|
取締役 |
飯田健三 |
○ |
|
○ |
|
取締役 |
秋吉光悟 |
○ |
|
○ |
|
社外取締役 |
二宮 浩 |
○ |
|
|
|
社外取締役 |
岡野みゆき |
○ |
|
|
|
常勤監査役 |
伊地知俊介 |
○ |
◎ |
○ |
|
社外監査役 |
木下貴夫 |
○ |
○ |
|
|
社外監査役 |
南谷朝子 |
○ |
○ |
|
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社では、諸規程等に基づき、部署及び職位ごとに業務権限と責任が明確にされております。また、取締役の会社経営に対しては、監査役監査が、各部署の日常の業務遂行状況については内部監査が、適宜実施されており、法律及び当社諸規程並びにマニュアルに則った運用状況と内部牽制が担保されております。また、当社では、業務に関わる各種のリスクに適切に対応できる体制の整備に取り組んでおります。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社では、監査部を内部統制及びリスク管理体制の主管部署とし、法令、社内規程等の遵守を徹底させ、経営の健全性確保に努めております。また、法律事務所と顧問契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けることができる体制を整えております。
今後とも、コンプライアンスにつきましては、実質的に機能する制度の確立を目標に、意識の高揚に努めてまいります。
ｃ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。
ｄ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役及び監査役並びに重要な使用人であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年ごとに契約更新しております。ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は補填されない等、一定の免責事由があります。
ｅ．取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。
ｆ．取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨定款に定めております。
ｇ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ｈ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
ｉ．自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
ｊ．取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を11回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
|
氏 名 |
開催回数 |
出席回数 |
備 考 |
|
川島 英広 |
11回 |
11回 |
－ |
|
安達 誠 |
２回 |
２回 |
2025年６月19日退任 |
|
山上 裕治 |
２回 |
２回 |
2025年６月19日退任 |
|
野馬 浩一 |
９回 |
９回 |
2025年６月19日就任 |
|
宮本 寛之 |
11回 |
11回 |
－ |
|
西 信秀 |
11回 |
10回 |
－ |
|
廣嶋 智幸 |
11回 |
11回 |
－ |
|
飯田 健三 |
11回 |
11回 |
－ |
|
秋吉 光悟 |
９回 |
９回 |
2025年６月19日就任 |
|
二宮 浩 （社外） |
11回 |
11回 |
－ |
|
櫻井 文夫 （社外） |
２回 |
１回 |
2025年６月19日退任 |
|
岡野 みゆき（社外） |
９回 |
９回 |
2025年６月19日就任 |
取締役会における具体的な検討内容として、法令、定款及び取締役会規程に定める決定事項の審議・決定や報告事項の報告を通じて、取締役が法令及び定款、その他社内規程に適合した職務執行を行うことを管理・監督しております。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性2名 （役員のうち女性の比率16.7％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役社長（代表取締役） 海外事業部担当 |
末次 隆 |
1966年６月24日生 |
|
(注)4 |
- |
||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 経営戦略部、総務部、経理部、製造部、生産管理部担当 |
野馬 浩一 |
1965年11月12日生 |
|
同上 |
4 |
||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 商品戦略部担当兼海外事業部長 |
宮本 寛之 |
1966年11月29日生 |
|
同上 |
8 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 営業部、営業企画部、国内事業部担当 |
西 信秀 |
1967年７月４日生 |
|
(注)4 |
7 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 製造部長 |
廣嶋 智幸 |
1970年10月27日生 |
|
同上 |
5 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 品質保証部担当兼経営戦略部長 |
飯田 健三 |
1966年12月19日生 |
|
同上 |
22 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 経理部長 |
秋吉 光悟 |
1964年10月11日生 |
|
同上 |
5 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
二宮 浩 |
1960年７月３日生 |
|
(注)4 |
- |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
岡野 みゆき |
1961年５月22日生 |
|
同上 |
- |
||||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
伊地知 俊介 |
1964年９月14日生 |
|
(注)5 |
1 |
||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
木下 貴夫 |
1962年８月26日生 |
|
(注)6 |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||
|
監査役 |
南谷 朝子 |
1975年10月８日生 |
|
(注)5 |
- |
||||||||||||||
|
計 |
52 |
||||||||||||||||||
（注）１．取締役のうち二宮浩及び岡野みゆきは、社外取締役であります。
２．監査役のうち木下貴夫及び南谷朝子は、社外監査役であります。
３．監査役南谷朝子は、業務上使用している氏名を上記のとおり表記しておりますが、戸籍上の氏名は末竹朝子であります。
４．2026年６月23日選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．2025年６月19日選任後、３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
６．2024年６月20日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役二宮浩氏はサンヨー食品株式会社の常務取締役経営企画部管掌兼デジタル戦略本部管掌であり、その豊富な経験と幅広い見識をもとに、経営全般に助言を頂戴することにより、コーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため、社外取締役として選任しております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、サンヨー食品株式会社は当社発行済株式の21.06％を保有しているほか、サンヨー食品株式会社と当社との間には、3,089百万円（2026年３月期実績）の取引が存在していますが、この取引は定型的な取引であり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。
社外取締役岡野みゆき氏は2025年３月まで株式会社福岡中央銀行の取締役常務執行役員に就いておられ、その豊富な経験と幅広い見識をもとに、経営全般に助言を頂戴することにより、コーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため、社外取締役として選任しております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
社外監査役木下貴夫氏は西部瓦斯株式会社の代表取締役副社長執行役員であり、西部瓦斯株式会社で培われた経営能力及び経験並びに高い見識を監査に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、西部瓦斯株式会社と当社の間には、54百万円（2026年３月期実績）の取引が存在していますが、この取引は定型的な取引であり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。同氏は当社発行株式の33.35％を保有しております西部ガスホールディングス株式会社（旧社名西部瓦斯株式会社）において、2021年３月まで執行役員に就いておられました。
社外監査役南谷朝子氏は公認会計士及び税理士の資格を保持しており、その豊富な経験と幅広い見識から、当社の経営全般に対し独立的な立場から助言・提案をいただくため、社外監査役として選任しております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
当社は、業務執行に対する監督・監査機能を確保するため、独立した立場で監督を行う社外取締役及び社外監査役の機能が重要であると認識しております。社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、意思決定の妥当性・適正性を確保するための各種助言・提言を行うことにより、当該監督機能を担っております。
なお、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係及び福岡証券取引所の独立性基準を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し積極的に質疑応答及び意見表明を行っております。社外監査役は、常勤監査役及び監査部から内部監査結果報告を受けるとともに、内容について協議し、重要な事項については取締役会に問題を提起し、改善を図ることができる体制を取っております。また、会計監査人と監査部が連動して行っている内部統制監査の結果についても、常勤監査役を通じて報告を受ける体制になっております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、常勤監査役１名、社外監査役２名の体制で、監査役監査を実施しております。各監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、業務執行状況を把握するとともに、適法性、妥当性等その内容を監査しております。
なお、監査役南谷朝子は公認会計士・税理士で、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を８回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。
|
氏 名 |
開催回数 |
出席回数 |
備 考 |
|
増田 英紀 （常勤） |
１回 |
１回 |
2025年６月19日退任 |
|
伊地知 俊介（常勤） |
７回 |
７回 |
2025年６月19日就任 |
|
藤本 周二 （社外） |
１回 |
１回 |
2025年６月19日退任 |
|
木下 貴夫 （社外） |
８回 |
６回 |
－ |
|
南谷 朝子 （社外） |
７回 |
７回 |
2025年６月19日就任 |
監査役会における具体的な検討内容として、取締役会での質疑応答、各取締役との意見交換及び業務執行確認書徴求等を通して、取締役の職務執行状況を確認するとともに、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の相当性等について監査を行っております。
また、常勤監査役の活動として、取締役会のほか、経営会議等の重要な会議への参加、稟議書等の重要な書類の閲覧、取締役等へのヒアリング、営業所・工場への往査、内部監査部門及び会計監査人からの報告受領・意見交換を行うとともに、社長への報告・意見交換を行っております。
これらの活動で収集した社内情報等は監査役会に報告し、厳正に協議しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は内部統制監査を含め、社長直轄の監査部（１名）が担当し、厳格に実施しております。各部門が社内規程やコンプライアンスを遵守し、公正かつ適正な業務運営を行っているかの監査に加え、統制強化及び業務の効率性・有効性改善の観点から業務プロセスに関する各種提案を行い、当社全体の価値の向上に努めております。また、内部監査で判明した問題点や監査部提案の取り扱いについては、被監査部門長に書面による報告を求め、必要に応じてフォローアップ監査を行い改善状況を確認することで、内部監査の実効性を確保しております。監査結果は、社長、監査役、関連取締役及び監査対象部門長に報告するとともに、内部統制監査の結果については、社長、取締役会及び監査役会に報告しております。なお、重要な事象については都度、社長、取締役会及び監査役会に報告することとしております。また、会計監査人とも定期的に、あるいは必要に応じて情報共有を行い連携しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
1984年以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
福本 千人
内野 健志
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、公認会計士試験合格者８名、その他８名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査公認会計士等は、独立性、職務遂行力、監査品質を総合的に勘案し適切に選定しております。EY新日本有限責任監査法人は、会計監査人として独立した立場を保持し、かつ職務の遂行が適切に行われる体制が確保され、品質管理基準が整備されており、当社に対して適正な監査を実施していると各監査役及び監査役会として判断しております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査法人の適格性、監査計画、監査実施状況、監査役監査との整合性を検証して、監査方法及び監査品質について相当であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬 （千円） |
非監査業務に基づく報酬 （千円） |
監査証明業務に基づく報酬 （千円） |
非監査業務に基づく報酬 （千円） |
|
20,500 |
－ |
22,000 |
－ |
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数、業務の特性等を勘案し、監査役会の同意のもと適切に決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の会計監査人に対する報酬等は、監査体制、監査日数等を勘案し、適正なものと判断しております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針については、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、会社の規模、業績、役職及び担当職務等を総合的に勘案して決定しております。
報酬限度額は、2016年６月17日開催の第53期定時株主総会において、取締役は年額102,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役は月額1,500千円以内と決議いただいております。
各取締役の報酬額については、取締役会決議により代表取締役社長に一任され、決定しております。また、各監査役の報酬額は監査役の協議により決定しております。
なお、当事業年度については、2025年６月19日の取締役会において、代表取締役社長に一任する旨を決議しております。
2021年２月９日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を下記のとおり決議しております。
１．基本方針
当社の取締役の報酬等は、企業価値の持続的な向上の対価としてのインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には固定報酬としての基本報酬と賞与で構成し、株主総会で決議された取締役報酬限度額の範囲内で取締役会の決議により支給する。
２．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は月例の固定報酬とし、役位、職責、業績への貢献度、在任年数、他社水準に応じた報酬配分テーブルを用い、総合的に勘案して決定するものとする。
３．賞与の個人別の額の決定に関する方針
当社の取締役の賞与は、事業年度の会社業績、従業員賞与の水準等を勘案し決定するものとする。
４．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき、代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当業務の業績を踏まえた賞与の評価配分とする。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる 役員の員数 （人） |
||
|
固定報酬 |
賞与 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役 （社外取締役を除く） |
71,546 |
43,014 |
14,751 |
13,781 |
9 |
|
監査役 （社外監査役を除く） |
11,848 |
11,051 |
－ |
796 |
2 |
|
社外役員 |
9,220 |
7,200 |
1,350 |
670 |
6 |
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、取引関係の維持・強化、財務基盤の確保を踏まえた関係強化等、当社の企業価値向上につながると判断される株式を政策保有株式として保有しております。
なお、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
政策保有株式の適否に関しましては、担当取締役が銘柄ごとに当社の成長への必要性、便益や資本コストに見合っているかの精査を行い検討しております。また、取引先において重大な法令違反、定款違反不正の発覚等、継続保有に疑義が生じた場合は、その都度売却を検討しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
|
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（千円） |
|
非上場株式 |
1 |
4,000 |
|
非上場株式以外の株式 |
17 |
1,194,564 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） |
株式数の増加の理由 |
|
非上場株式 |
－ |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
3 |
4,101 |
取引先持株会による定期買付 |
（注）株式数が増加した銘柄には、株式分割による変動を含んでおりません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円） |
|
非上場株式 |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
1 |
12,680 |
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （千円） |
貸借対照表計上額 （千円） |
|||
|
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ |
35,798 |
35,798 |
（保有目的）主要取引金融機関である㈱福岡銀行の親会社であり、設備投資や運転資金等の調達、取引企業の紹介、営業に関する各種情報提供など、同社グループとの円滑で良好な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。 （定量的な保有効果）（注）２ |
無 （注）３ |
|
210,957 |
140,721 |
|||
|
株式会社メディパルホールディングス |
59,386 |
59,386 |
（保有目的）原材料の主要仕入業者であるＭＰ五協フード＆ケミカル㈱の親会社であり、同社グループとの安定的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。 （定量的な保有効果）（注）２ |
無 （注）３ |
|
174,476 |
138,666 |
|||
|
アリアケジャパン株式会社 |
21,961 |
21,961 |
（保有目的）原材料の主要仕入業者であり、同社との安定的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。 （定量的な保有効果）（注）２ |
有 |
|
122,981 |
135,718 |
|||
|
加藤産業株式会社 |
17,888 |
17,888 |
（保有目的）製品の主要卸売業者及び原材料の仕入業者であり、同社との安定的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。 （定量的な保有効果）（注）２ |
有 |
|
119,849 |
88,187 |
|||
|
株式会社正興電機製作所 |
48,100 |
48,100 |
（保有目的）本社を福岡県におく企業であり、地域経済や異業種の情報収集等を図るため同社との安定的な関係の維持・強化を目的に保有しております。 （定量的な保有効果）（注）２ |
無 |
|
102,308 |
55,266 |
|||
|
株式会社トライアルホールディングス |
20,000 |
20,000 |
（保有目的）製品の主要小売業者である㈱トライアルカンパニーの親会社であり、同社グループとの安定的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。 （定量的な保有効果）（注）２ |
無 |
|
84,000 |
43,600 |
|||
|
ヤマエグループホールディングス株式会社 |
28,839 |
28,607 |
（保有目的）製品の主要卸売業者及び原材料の仕入業者であるヤマエ久野㈱の親会社であり、同社グループとの安定的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。 （定量的な保有効果）（注）２ （株式数が増加した理由）取引先持株会による定期買付 |
無 |
|
82,451 |
68,313 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （千円） |
貸借対照表計上額 （千円） |
|||
|
エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社 |
27,786 |
27,034 |
（保有目的）製品の主要小売業者であり、同社との安定的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。 （定量的な保有効果）（注）２ （株式数が増加した理由）取引先持株会による定期買付 |
無 |
|
66,271 |
61,125 |
|||
|
株式会社リテールパートナーズ |
49,470 |
48,039 |
（保有目的）製品の主要小売業者であるマルキョウ㈱、㈱丸久及び㈱マルミヤストアの親会社であり、同社グループとの安定的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。 （定量的な保有効果）（注）２ （株式数が増加した理由）取引先持株会による定期買付 |
無 |
|
62,183 |
64,709 |
|||
|
イオン九州株式会社 |
15,000 |
15,000 |
（保有目的）製品の主要小売業者であり、同社との安定的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。 （定量的な保有効果）（注）２ |
無 |
|
41,865 |
36,345 |
|||
|
日本乾溜工業株式会社 |
43,000 |
43,000 |
（保有目的）本社を福岡県におく企業であり、地域経済や異業種の情報収集等を図るため同社との安定的な関係の維持・強化を目的に保有しております。 （定量的な保有効果）（注）２ |
有 |
|
41,624 |
42,398 |
|||
|
株式会社西日本フィナンシャルホールディングス |
9,416 |
9,416 |
（保有目的）主要取引金融機関である㈱西日本シティ銀行の親会社であり、設備投資や運転資金等の調達、取引企業の紹介、営業に関する各種情報提供など、同社グループとの円滑で良好な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。 （定量的な保有効果）（注）２ |
無 （注）３ |
|
34,895 |
19,679 |
|||
|
丸東産業株式会社 |
11,002 |
11,002 |
（保有目的）原材料の主要仕入業者であり、同社との安定的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。 （定量的な保有効果）（注）２ |
有 |
|
24,204 |
19,803 |
|||
|
第一生命ホールディングス株式会社 （注）４ |
8,800 |
2,200 |
（保有目的）保険取引がある第一生命保険㈱の親会社であり、同社グループとの安定的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。 （定量的な保有効果）（注）２ |
無 |
|
12,504 |
2,492 |
|||
|
太陽化学株式会社 |
3,000 |
3,000 |
（保有目的）原材料の主要仕入業者であり、同社との安定的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。 （定量的な保有効果）（注）２ |
有 |
|
7,761 |
5,181 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （千円） |
貸借対照表計上額 （千円） |
|||
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ |
810 |
810 |
（保有目的）みずほ信託銀行㈱の親会社であり、国内外情報の収集等を図るため同社グループとの安定的な関係の維持・強化を目的に保有しております。 （定量的な保有効果）（注）２ |
無 |
|
4,930 |
3,281 |
|||
|
伊藤忠食品株式会社 |
100 |
100 |
（保有目的）製品の主要卸売業者及び原材料の仕入業者であり、同社との安定的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。 （定量的な保有効果）（注）２ |
無 |
|
1,298 |
752 |
|||
|
三菱食品株式会社 |
－ |
2,000 |
当事業年度において全株式を売却しております。 |
無 |
|
－ |
9,810 |
（注）１．特定投資株式のうち、第一生命ホールディングス株式会社以下４社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、銘柄すべてについて記載しております。
２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
３．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
４．第一生命ホールディングス株式会社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
５【従業員の状況等】
（１）【人材戦略に関する基本方針等】
当社の人材戦略については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。
また、当社の従業員の給与その他の給付の額及び内容については、基本給と賞与で構成し、役位、職責、業績への貢献度、在位年数、規程として定めた給与テーブルを用い、総合的に勘案して決定しております。なお、従業員の生活安定を目的として、給与テーブルの改定によるベースアップを継続的に進めております。
（２）【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） |
|
179 |
44.9 |
13.4 |
5,184,034 |
△1.9 |
（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２．従業員数にはパートタイマー１名、嘱託８名を含んでおります。
３．当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
当社は、常時雇用する労働者数が101人以上300人以下であるものの、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異について、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表項目とはしていないため、記載を省略しております。
第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容の適切な把握及び変更等への的確な対応のため、監査法人等と常に密接な連携を保ち、監査法人主催のセミナーへの参加、開示支援専門会社等からの支援、専門誌等の購読による情報収集に努めております。
１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2025年３月31日) |
当事業年度 (2026年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,398,082 |
1,937,733 |
|
売掛金 |
2,603,119 |
2,604,214 |
|
有価証券 |
1,500,000 |
500,000 |
|
商品及び製品 |
388,735 |
383,446 |
|
仕掛品 |
65,465 |
69,130 |
|
原材料及び貯蔵品 |
127,244 |
134,138 |
|
前払費用 |
2,893 |
6,828 |
|
未収入金 |
※２ 123,680 |
※２ 119,907 |
|
その他 |
724 |
383 |
|
流動資産合計 |
6,209,946 |
5,755,783 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
※１,※３ 4,817,952 |
※３ 4,838,306 |
|
減価償却累計額 |
△1,973,119 |
△2,147,282 |
|
建物（純額） |
※１ 2,844,833 |
2,691,023 |
|
構築物 |
383,075 |
383,075 |
|
減価償却累計額 |
△240,095 |
△252,137 |
|
構築物（純額） |
142,979 |
130,937 |
|
機械及び装置 |
5,011,085 |
5,079,973 |
|
減価償却累計額 |
△3,545,149 |
△3,798,390 |
|
機械及び装置（純額） |
1,465,935 |
1,281,582 |
|
車両運搬具 |
46,820 |
43,405 |
|
減価償却累計額 |
△45,178 |
△41,698 |
|
車両運搬具（純額） |
1,641 |
1,706 |
|
工具、器具及び備品 |
247,491 |
229,184 |
|
減価償却累計額 |
△213,319 |
△197,894 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
34,172 |
31,290 |
|
土地 |
※１ 1,616,618 |
1,616,618 |
|
リース資産 |
98,392 |
98,392 |
|
減価償却累計額 |
△84,159 |
△89,409 |
|
リース資産（純額） |
14,233 |
8,982 |
|
建設仮勘定 |
22,000 |
747,990 |
|
有形固定資産合計 |
6,142,414 |
6,510,132 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
144,536 |
90,076 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
25,400 |
70,500 |
|
その他 |
2,948 |
2,371 |
|
無形固定資産合計 |
172,885 |
162,947 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
940,054 |
1,198,564 |
|
出資金 |
10 |
10 |
|
長期前払費用 |
6,705 |
6,258 |
|
その他 |
128,228 |
126,560 |
|
投資その他の資産合計 |
1,074,997 |
1,331,393 |
|
固定資産合計 |
7,390,297 |
8,004,473 |
|
資産合計 |
13,600,243 |
13,760,256 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2025年３月31日) |
当事業年度 (2026年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
81,538 |
－ |
|
買掛金 |
※２ 1,214,532 |
※２ 1,226,105 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
288,000 |
288,000 |
|
リース債務 |
5,600 |
1,925 |
|
未払金 |
710,080 |
778,635 |
|
未払費用 |
37,923 |
39,683 |
|
未払法人税等 |
180,628 |
101,301 |
|
未払消費税等 |
45,993 |
23,383 |
|
契約負債 |
3,942 |
7,253 |
|
預り金 |
6,453 |
6,353 |
|
賞与引当金 |
89,521 |
94,904 |
|
役員賞与引当金 |
23,059 |
16,101 |
|
流動負債合計 |
2,687,273 |
2,583,647 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
680,000 |
392,000 |
|
リース債務 |
9,881 |
7,955 |
|
繰延税金負債 |
135,074 |
216,148 |
|
退職給付引当金 |
150,580 |
151,158 |
|
役員退職慰労引当金 |
37,310 |
22,207 |
|
資産除去債務 |
7,777 |
7,777 |
|
固定負債合計 |
1,020,625 |
797,247 |
|
負債合計 |
3,707,898 |
3,380,894 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,989,630 |
1,989,630 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
1,989,711 |
1,989,711 |
|
資本剰余金合計 |
1,989,711 |
1,989,711 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
66,793 |
66,793 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
128,047 |
122,822 |
|
別途積立金 |
2,225,000 |
2,225,000 |
|
繰越利益剰余金 |
3,121,168 |
3,436,455 |
|
利益剰余金合計 |
5,541,009 |
5,851,071 |
|
自己株式 |
△32,586 |
△32,828 |
|
株主資本合計 |
9,487,765 |
9,797,584 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
404,580 |
581,777 |
|
評価・換算差額等合計 |
404,580 |
581,777 |
|
純資産合計 |
9,892,345 |
10,379,361 |
|
負債純資産合計 |
13,600,243 |
13,760,256 |
②【損益計算書】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
売上高 |
※１ 9,604,431 |
※１ 9,552,962 |
|
売上原価 |
|
|
|
製品期首棚卸高 |
445,316 |
388,735 |
|
当期製品製造原価 |
3,934,488 |
4,117,661 |
|
当期製品仕入高 |
※２ 2,692,012 |
※２ 2,585,236 |
|
合計 |
7,071,817 |
7,091,633 |
|
他勘定振替高 |
※３ 20,552 |
※３ 19,536 |
|
製品期末棚卸高 |
388,735 |
383,446 |
|
製品売上原価 |
6,662,530 |
6,688,650 |
|
売上総利益 |
2,941,901 |
2,864,311 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
117,947 |
101,234 |
|
運搬費 |
828,272 |
869,146 |
|
役員報酬 |
71,976 |
61,265 |
|
給料手当及び賞与 |
505,200 |
500,888 |
|
賞与引当金繰入額 |
49,045 |
48,748 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
23,059 |
16,101 |
|
退職給付費用 |
21,087 |
22,617 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
8,900 |
7,059 |
|
福利厚生費 |
111,902 |
107,098 |
|
減価償却費 |
127,953 |
122,156 |
|
その他 |
441,283 |
457,004 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
2,306,629 |
2,313,320 |
|
営業利益 |
635,271 |
550,991 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
778 |
3,637 |
|
有価証券利息 |
1,081 |
4,212 |
|
受取配当金 |
25,227 |
27,798 |
|
保険解約返戻金 |
3,799 |
8,351 |
|
給付金収入 |
12,879 |
15,113 |
|
雑収入 |
17,450 |
11,782 |
|
営業外収益合計 |
61,217 |
70,895 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
2,652 |
1,973 |
|
雑損失 |
37 |
10 |
|
営業外費用合計 |
2,690 |
1,983 |
|
経常利益 |
693,797 |
619,903 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
※４ 45 |
※４ 72 |
|
投資有価証券売却益 |
－ |
8,782 |
|
交付金収入 |
※５ 312,960 |
－ |
|
特別利益合計 |
313,005 |
8,855 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
※６ 0 |
※６ 111 |
|
固定資産圧縮損 |
※７ 295,356 |
－ |
|
特別損失合計 |
295,356 |
111 |
|
税引前当期純利益 |
711,447 |
628,646 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
236,017 |
203,972 |
|
法人税等調整額 |
△9,769 |
△33 |
|
法人税等合計 |
226,247 |
203,938 |
|
当期純利益 |
485,200 |
424,708 |
【製造原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 材料費 |
|
2,554,882 |
64.9 |
2,669,707 |
64.8 |
|
Ⅱ 労務費 |
|
574,689 |
14.6 |
601,281 |
14.6 |
|
Ⅲ 経費 |
※１ |
809,598 |
20.5 |
851,549 |
20.6 |
|
当期総製造費用 |
|
3,939,170 |
100.0 |
4,122,538 |
100.0 |
|
期首仕掛品棚卸高 |
|
61,271 |
|
65,465 |
|
|
合計 |
|
4,000,441 |
|
4,188,003 |
|
|
期末仕掛品棚卸高 |
|
65,465 |
|
69,130 |
|
|
他勘定振替高 |
※２ |
487 |
|
1,211 |
|
|
当期製品製造原価 |
|
3,934,488 |
|
4,117,661 |
|
原価計算の方法
原価計算の方法は組別工程別総合原価計算方法によっております。
（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
電力料（千円） |
65,511 |
63,924 |
|
燃料費（千円） |
51,278 |
50,546 |
|
修繕費（千円） |
47,205 |
48,484 |
|
租税公課（千円） |
26,356 |
26,562 |
|
減価償却費（千円） |
396,245 |
398,942 |
|
機械賃借保守料（千円） |
3,947 |
3,213 |
|
業務委託費（千円） |
93,038 |
111,306 |
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
販売費及び一般管理費（千円） |
487 |
1,211 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
1,989,630 |
1,989,711 |
1,989,711 |
66,793 |
134,884 |
2,225,000 |
2,724,671 |
5,151,349 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△95,540 |
△95,540 |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
△5,225 |
|
5,225 |
－ |
|
実効税率変更による固定資産圧縮積立金の調整 |
|
|
|
|
△1,611 |
|
1,611 |
－ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
485,200 |
485,200 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△6,837 |
－ |
396,497 |
389,660 |
|
当期末残高 |
1,989,630 |
1,989,711 |
1,989,711 |
66,793 |
128,047 |
2,225,000 |
3,121,168 |
5,541,009 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△32,515 |
9,098,175 |
431,017 |
431,017 |
9,529,193 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△95,540 |
|
|
△95,540 |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
－ |
|
|
－ |
|
実効税率変更による固定資産圧縮積立金の調整 |
|
－ |
|
|
－ |
|
当期純利益 |
|
485,200 |
|
|
485,200 |
|
自己株式の取得 |
△70 |
△70 |
|
|
△70 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△26,437 |
△26,437 |
△26,437 |
|
当期変動額合計 |
△70 |
389,589 |
△26,437 |
△26,437 |
363,152 |
|
当期末残高 |
△32,586 |
9,487,765 |
404,580 |
404,580 |
9,892,345 |
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
1,989,630 |
1,989,711 |
1,989,711 |
66,793 |
128,047 |
2,225,000 |
3,121,168 |
5,541,009 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△114,646 |
△114,646 |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
△5,225 |
|
5,225 |
－ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
424,708 |
424,708 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△5,225 |
－ |
315,287 |
310,061 |
|
当期末残高 |
1,989,630 |
1,989,711 |
1,989,711 |
66,793 |
122,822 |
2,225,000 |
3,436,455 |
5,851,071 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△32,586 |
9,487,765 |
404,580 |
404,580 |
9,892,345 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△114,646 |
|
|
△114,646 |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
－ |
|
|
－ |
|
当期純利益 |
|
424,708 |
|
|
424,708 |
|
自己株式の取得 |
△242 |
△242 |
|
|
△242 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
177,197 |
177,197 |
177,197 |
|
当期変動額合計 |
△242 |
309,818 |
177,197 |
177,197 |
487,016 |
|
当期末残高 |
△32,828 |
9,797,584 |
581,777 |
581,777 |
10,379,361 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
711,447 |
628,646 |
|
減価償却費 |
463,518 |
459,184 |
|
長期前払費用償却額 |
2,063 |
2,100 |
|
ソフトウエア償却費 |
60,680 |
61,914 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
982 |
5,383 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
2,907 |
△6,958 |
|
退職給付引当金の増減額（△は減少） |
943 |
577 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
4,499 |
△15,102 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△27,087 |
△35,648 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
－ |
△8,782 |
|
支払利息 |
2,652 |
1,973 |
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△45 |
△72 |
|
有形固定資産除却損 |
0 |
111 |
|
有形固定資産圧縮損 |
295,356 |
－ |
|
交付金収入 |
△312,960 |
－ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
14,532 |
△1,095 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
37,269 |
△5,270 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
42,638 |
△69,965 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
77,070 |
△41,229 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
16,219 |
△22,609 |
|
その他 |
54,090 |
6,811 |
|
小計 |
1,446,778 |
959,966 |
|
法人税等の支払額 |
△161,570 |
△285,299 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
1,285,207 |
674,667 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△6,000 |
△36,000 |
|
定期預金の払戻による収入 |
206,000 |
6,000 |
|
従業員に対する長期貸付金の回収による収入 |
140 |
－ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△6,215 |
△4,101 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
－ |
12,680 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△133,622 |
△712,265 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
45 |
72 |
|
交付金収入の受取額 |
312,960 |
－ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△25,528 |
△62,311 |
|
利息及び配当金の受領額 |
26,908 |
35,514 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
374,687 |
△760,411 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△288,000 |
△288,000 |
|
利息の支払額 |
△2,663 |
△1,973 |
|
自己株式の取得による支出 |
△70 |
△242 |
|
配当金の支払額 |
△95,331 |
△114,389 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△386,065 |
△404,605 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
1,273,829 |
△490,349 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
1,624,252 |
2,898,082 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※ 2,898,082 |
※ 2,407,733 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）満期保有目的の債券
原価法
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）製品、仕掛品、原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～38年
機械及び装置 10年
(2）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度末における計上額はありません。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社は即席めん等の製造及び販売を行っております。これらの製品の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点において収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。リベート等の見積りにあたっては契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いており、収益は重大な戻入れが発生しない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（未適用の会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
建物 |
61,129千円 |
－千円 |
|
土地 |
37,698 |
－ |
|
計 |
98,828 |
－ |
なお、担保付債務はありません。
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
流動資産 未収入金 流動負債 買掛金 |
118,411千円
514,920千円 |
111,652千円
483,272千円 |
※３ 有形固定資産の圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
建物 |
295,356千円 |
295,356千円 |
（損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
関係会社からの当期製品仕入高 |
2,564,647千円 |
2,494,960千円 |
※３ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
販売費及び一般管理費（景品・見本費等） |
20,552千円 |
19,536千円 |
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
機械及び装置 |
45千円 |
－千円 |
|
車両運搬具 |
－ |
72 |
|
計 |
45 |
72 |
※５ 交付金収入の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
工場等立地促進補助金 |
312,960千円 |
－千円 |
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
機械及び装置 |
0千円 |
－千円 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
111 |
|
計 |
0 |
111 |
※７ 固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
建物 |
295,356千円 |
－千円 |
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株 式数（株） |
当事業年度減少株 式数（株） |
当事業年度末株式 数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,922,000 |
－ |
－ |
1,922,000 |
|
合計 |
1,922,000 |
－ |
－ |
1,922,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
11,200 |
20 |
－ |
11,220 |
|
合計 |
11,200 |
20 |
－ |
11,220 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加20株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
95,540 |
50 |
2024年３月31日 |
2024年６月21日 |
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月19日 定時株主総会 |
普通株式 |
114,646 |
利益剰余金 |
60 |
2025年３月31日 |
2025年６月20日 |
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株 式数（株） |
当事業年度減少株 式数（株） |
当事業年度末株式 数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,922,000 |
－ |
－ |
1,922,000 |
|
合計 |
1,922,000 |
－ |
－ |
1,922,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
11,220 |
60 |
－ |
11,280 |
|
合計 |
11,220 |
60 |
－ |
11,280 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加60株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月19日 定時株主総会 |
普通株式 |
114,646 |
60 |
2025年３月31日 |
2025年６月20日 |
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
95,536 |
利益剰余金 |
50 |
2026年３月31日 |
2026年６月24日 |
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 有価証券勘定 預入期間が３か月を超える定期預金 |
1,398,082千円 1,500,000 － |
1,937,733千円 500,000 △30,000 |
|
現金及び現金同等物 |
2,898,082 |
2,407,733 |
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、食品製造事業における空調機等（建物附属設備）であります。
②リース資産の減価償却の方法
「（重要な会計方針）」「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については自己資金を基本としており、必要に応じて、金融機関からの借り入れによる調達を行っております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である買掛金及び支払手形並びに未払金は、そのほとんどが３か月以内の支払期日であります。
営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社では、資金繰計画を作成し管理しております。なお、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、支払金利の変動リスクを回避するため、固定金利により資金調達を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2025年３月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券 |
936,054 |
936,054 |
－ |
|
資産計 |
936,054 |
936,054 |
－ |
|
長期借入金（１年内返済含む） |
968,000 |
950,917 |
17,082 |
|
負債計 |
968,000 |
950,917 |
17,082 |
当事業年度（2026年３月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券 |
1,194,564 |
1,194,564 |
－ |
|
資産計 |
1,194,564 |
1,194,564 |
－ |
|
長期借入金（１年内返済含む） |
680,000 |
667,557 |
12,442 |
|
負債計 |
680,000 |
667,557 |
12,442 |
(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「有価証券（譲渡性預金）」、「支払手形」、「買掛金」、「未払金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前事業年度（千円） |
当事業年度（千円） |
|
非上場株式 |
4,000 |
4,000 |
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内（千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超（千円） |
|
現金及び預金 |
1,393,398 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
2,603,119 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
その他 |
1,500,000 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
5,496,518 |
－ |
－ |
－ |
当事業年度（2026年３月31日）
|
|
１年以内（千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超（千円） |
|
現金及び預金 |
1,934,496 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
2,604,214 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
その他 |
500,000 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
5,038,711 |
－ |
－ |
－ |
（注）２．長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の決算日後の償還予定額
前事業年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金（１年内返済含む） |
288,000 |
288,000 |
288,000 |
104,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
288,000 |
288,000 |
288,000 |
104,000 |
－ |
－ |
当事業年度（2026年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金（１年内返済含む） |
288,000 |
288,000 |
104,000 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
288,000 |
288,000 |
104,000 |
－ |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
936,054 |
－ |
－ |
936,054 |
|
資産計 |
936,054 |
－ |
－ |
936,054 |
当事業年度（2026年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
1,194,564 |
－ |
－ |
1,194,564 |
|
資産計 |
1,194,564 |
－ |
－ |
1,194,564 |
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金（１年内返済含む） |
－ |
950,917 |
－ |
950,917 |
|
負債計 |
－ |
950,917 |
－ |
950,917 |
当事業年度（2026年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金（１年内返済含む） |
－ |
667,557 |
－ |
667,557 |
|
負債計 |
－ |
667,557 |
－ |
667,557 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前事業年度（2025年３月31日）
|
|
種類 |
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
時価が貸借対照表計上額を超えるもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
時価が貸借対照表計上額を超えないもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
1,500,000 |
1,500,000 |
－ |
|
|
小計 |
1,500,000 |
1,500,000 |
－ |
|
|
合計 |
1,500,000 |
1,500,000 |
－ |
|
当事業年度（2026年３月31日）
|
|
種類 |
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
時価が貸借対照表計上額を超えるもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
時価が貸借対照表計上額を超えないもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
500,000 |
500,000 |
－ |
|
|
小計 |
500,000 |
500,000 |
－ |
|
|
合計 |
500,000 |
500,000 |
－ |
|
２．その他有価証券
前事業年度（2025年３月31日）
|
|
種類 |
貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
933,561 |
351,677 |
581,883 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
933,561 |
351,677 |
581,883 |
|
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
2,492 |
3,080 |
△587 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
2,492 |
3,080 |
△587 |
|
|
合計 |
936,054 |
354,757 |
581,296 |
|
（注）非上場株式（貸借対照表価額 4,000千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（2026年３月31日）
|
|
種類 |
貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
1,194,564 |
354,962 |
839,601 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,194,564 |
354,962 |
839,601 |
|
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
1,194,564 |
354,962 |
839,601 |
|
（注）非上場株式（貸借対照表価額 4,000千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1）株式 |
12,680 |
8,782 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
12,680 |
8,782 |
－ |
４．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度として複数事業主制度に基づく企業年金基金制度（福岡県食品産業企業年金基金）及び退職一時金制度を設けております。また、退職一時金の枠内で中小企業退職金共済制度に加入しております。
当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
なお、複数事業主制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様の会計処理をしております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
退職給付引当金の期首残高 |
149,637千円 |
150,580千円 |
|
退職給付費用 |
22,850 |
31,364 |
|
退職給付の支払額 |
△7,264 |
△15,926 |
|
制度への拠出額 |
△14,642 |
△14,860 |
|
退職給付引当金の期末残高 |
150,580 |
151,158 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
348,925千円 |
340,690千円 |
|
年金資産 |
△198,345 |
△189,532 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
150,580 |
151,158 |
（注）１．上記退職給付債務には企業年金基金を含めておりません。
２．年金資産の額は中小企業退職金共済制度からの期末支給見込額であります。
|
退職給付引当金 |
150,580 |
151,158 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
150,580 |
151,158 |
(3) 退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前事業年度 22,850千円 |
当事業年度 31,364千円 |
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前事業年度16,112千円、当事業年度16,219千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
|
2024年３月31日現在 |
2025年３月31日現在 |
|
年金資産の額 |
4,355,853千円 |
4,352,329千円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
4,050,868 |
4,042,047 |
|
差引額 |
304,985 |
310,281 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度 7.19％ （2024年３月31日現在）
当事業年度 7.00％ （2025年３月31日現在）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前事業年度277,533千円、当事業年度272,237千円）、別途積立金（前事業年度582,518千円、当事業年度582,518千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年以内の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
|
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
12,654千円 |
|
8,929千円 |
|
未払事業所税 |
1,520 |
|
1,556 |
|
賞与引当金 |
27,304 |
|
29,800 |
|
退職給付引当金 |
47,257 |
|
47,463 |
|
役員退職慰労引当金 |
11,715 |
|
6,973 |
|
有価証券評価損 |
5,810 |
|
5,810 |
|
会員権評価損 |
628 |
|
628 |
|
資産除去債務 |
2,442 |
|
2,442 |
|
その他 |
11,481 |
|
10,209 |
|
小計 |
120,815 |
|
113,813 |
|
評価性引当額 |
△20,661 |
|
△15,919 |
|
繰延税金資産計 |
100,153 |
|
97,893 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△58,512 |
|
△56,218 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△176,716 |
|
△257,824 |
|
繰延税金負債計 |
△235,228 |
|
△314,042 |
|
繰延税金負債（△）の純額 |
△135,074 |
|
△216,148 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
|
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.5％ |
|
30.5％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.7 |
|
1.6 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.2 |
|
△0.3 |
|
住民税均等割 |
1.3 |
|
1.5 |
|
評価性引当額 |
0.2 |
|
△0.8 |
|
税額控除 |
△1.7 |
|
△0.1 |
|
その他 |
0.0 |
|
0.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
31.8 |
|
32.4 |
（資産除去債務関係）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は食品製造事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
売上高 |
|
|
|
棒ラーメン |
3,396,317千円 |
3,675,265千円 |
|
皿うどん |
2,498,823 |
2,420,103 |
|
カップめん |
3,282,800 |
3,101,572 |
|
袋めん |
386,440 |
329,160 |
|
その他 |
40,048 |
26,860 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
9,604,431 |
9,552,962 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
9,604,431 |
9,552,962 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針「５.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
顧客との契約から生じた債権は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
2,617,651千円 |
2,603,119千円 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
2,603,119千円 |
2,604,214千円 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は食品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）
|
顧客の氏名又は名称 |
売上高 |
|
加藤産業株式会社 |
1,876,796 |
|
ヤマエ久野株式会社 |
1,382,128 |
|
国分グループ本社株式会社 |
1,159,361 |
|
株式会社日本アクセス |
1,058,246 |
|
三菱食品株式会社 |
1,028,152 |
（注）当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載を省略しております。
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）
|
顧客の氏名又は名称 |
売上高 |
|
加藤産業株式会社 |
1,920,429 |
|
ヤマエ久野株式会社 |
1,435,663 |
|
国分グループ本社株式会社 |
1,113,693 |
|
株式会社日本アクセス |
1,058,841 |
|
三菱食品株式会社 |
1,014,792 |
（注）当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
その他の関係会社 |
サンヨー食品株式会社 |
東京都港区 |
500,000 |
即席めん類その他食料品の製造販売 |
（被所有） 直接 20.68% |
役員の兼任等 袋めん及びカップめんの製造委託 |
原材料の有償支給 製品の仕入 |
586,499
2,564,647 |
未収入金
買掛金 |
118,267
514,920 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１．原材料の有償支給は、市場価格から算定した価格及び総原価をサンヨー食品株式会社と協議の上、決定しております。
２．製品の仕入は、当社製品の市場価格から算定した価格及びサンヨー食品株式会社から提示された総原価を検討の上、決定しております。
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
その他の関係会社 |
サンヨー食品株式会社 |
東京都港区 |
500,000 |
即席めん類その他食料品の製造販売 |
（被所有） 直接 21.20% |
役員の兼任等 袋めん及びカップめんの製造委託 |
原材料の有償支給 製品の仕入 |
565,237
2,494,960 |
未収入金
買掛金 |
111,577
483,272 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１．原材料の有償支給は、市場価格から算定した価格及び総原価をサンヨー食品株式会社と協議の上、決定しております。
２．製品の仕入は、当社製品の市場価格から算定した価格及びサンヨー食品株式会社から提示された総原価を検討の上、決定しております。
（１株当たり情報）
|
|
前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
5,177円12銭 |
5,432円17銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
253円93銭 |
222円28銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
当期純利益（千円） |
485,200 |
424,708 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
485,200 |
424,708 |
|
期中平均株式数（株） |
1,910,780 |
1,910,733 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
4,817,952 |
20,353 |
－ |
4,838,306 |
2,147,282 |
174,162 |
2,691,023 |
|
構築物 |
383,075 |
－ |
－ |
383,075 |
252,137 |
12,042 |
130,937 |
|
機械及び装置 |
5,011,085 |
68,888 |
－ |
5,079,973 |
3,798,390 |
253,241 |
1,281,582 |
|
車両運搬具 |
46,820 |
900 |
4,314 |
43,405 |
41,698 |
835 |
1,706 |
|
工具、器具及び備品 |
247,491 |
10,192 |
28,499 |
229,184 |
197,894 |
13,074 |
31,290 |
|
土地 |
1,616,618 |
－ |
－ |
1,616,618 |
－ |
－ |
1,616,618 |
|
リース資産 |
98,392 |
－ |
－ |
98,392 |
89,409 |
5,250 |
8,982 |
|
建設仮勘定 |
22,000 |
772,869 |
46,879 |
747,990 |
－ |
－ |
747,990 |
|
有形固定資産計 |
12,243,436 |
873,203 |
79,693 |
13,036,945 |
6,526,813 |
458,607 |
6,510,132 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
310,810 |
7,454 |
－ |
318,264 |
228,188 |
61,914 |
90,076 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
25,400 |
51,894 |
6,794 |
70,500 |
－ |
－ |
70,500 |
|
その他 |
10,024 |
－ |
－ |
10,024 |
7,652 |
577 |
2,371 |
|
無形固定資産計 |
346,234 |
59,349 |
6,794 |
398,788 |
235,841 |
62,492 |
162,947 |
|
長期前払費用 |
(12,080) 12,245 |
(－) 5,457 |
(－) 3,803 |
(12,080) 13,900 |
(7,641) 7,641 |
(2,100) 2,100 |
(4,439) 6,258 |
（注）１．当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置・・・・・・福岡工場製造設備の改善工事による増加 14,469千円
佐賀工場製造設備の改善工事による増加 54,419千円
建設仮勘定・・・・・・・佐賀工場製造設備の増設による増加 725,990千円
ソフトウエア仮勘定・・・生産管理システム構築による増加 45,100千円
２．無形固定資産のソフトウエアの当期首残高については、前期末に償却済の残高300千円を除いております。
３．長期前払費用の当期首残高については、前期末に償却済の残高520千円を除いております。
４．長期前払費用上段（ ）書きは償却対象資産であり、内書きであります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
288,000 |
288,000 |
0.236 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
5,600 |
1,925 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） |
680,000 |
392,000 |
0.236 |
2028年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） |
9,881 |
7,955 |
－ |
2030年～2031年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
983,482 |
689,881 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
288,000 |
104,000 |
－ |
－ |
|
リース債務 |
1,925 |
1,925 |
1,925 |
1,558 |
【引当金明細表】
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
賞与引当金 |
89,521 |
94,904 |
89,521 |
－ |
94,904 |
|
役員賞与引当金 |
23,059 |
16,101 |
23,059 |
－ |
16,101 |
|
役員退職慰労引当金 |
37,310 |
7,059 |
22,162 |
－ |
22,207 |
【資産除去債務明細表】
当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
|
区分 |
金額（千円） |
|
現金 |
3,236 |
|
預金 |
|
|
当座預金 |
586,014 |
|
普通預金 |
215,730 |
|
定期預金 |
1,130,000 |
|
別段預金 |
2,751 |
|
小計 |
1,934,496 |
|
合計 |
1,937,733 |
ロ．売掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
加藤産業株式会社 |
568,761 |
|
ヤマエ久野株式会社 |
391,828 |
|
国分グループ本社株式会社 |
367,011 |
|
株式会社日本アクセス |
353,612 |
|
三菱食品株式会社 |
318,507 |
|
その他 |
604,494 |
|
合計 |
2,604,214 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
|||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
|
|||||||||||||||
|
2,603,119 |
13,526,899 |
13,525,804 |
2,604,214 |
83.9 |
70.3 |
ハ．有価証券
|
区分 |
金額（千円） |
|
その他 |
|
|
譲渡性預金 |
500,000 |
|
合計 |
500,000 |
ニ．商品及び製品
|
品名 |
金額（千円） |
|
製品 |
|
|
棒ラーメン |
129,709 |
|
皿うどん |
81,137 |
|
カップめん |
146,276 |
|
袋めん |
24,759 |
|
その他 |
1,564 |
|
合計 |
383,446 |
ホ．仕掛品
|
品名 |
金額（千円） |
|
スープ |
41,000 |
|
かやく |
3,885 |
|
棒状めん |
8,469 |
|
調味油 |
15,289 |
|
その他 |
486 |
|
合計 |
69,130 |
ヘ．原材料及び貯蔵品
|
区分 |
金額（千円） |
|
原材料 |
|
|
小麦粉 |
7,848 |
|
油脂 |
3,584 |
|
調味料等 |
32,671 |
|
包装材料 |
76,854 |
|
荷造材料 |
4,674 |
|
その他 |
6,228 |
|
小計 |
131,861 |
|
貯蔵品 |
|
|
Ａ重油 |
825 |
|
ＬＰガス |
243 |
|
その他 |
1,206 |
|
小計 |
2,276 |
|
合計 |
134,138 |
② 固定資産
イ．投資有価証券
|
区分 |
金額（千円） |
|
株式 |
1,198,564 |
|
合計 |
1,198,564 |
③ 流動負債
イ．買掛金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
サンヨー食品株式会社 |
483,272 |
|
大陽製粉株式会社 |
96,017 |
|
ＭＰ五協フード＆ケミカル株式会社 |
73,205 |
|
丸東産業株式会社 |
58,458 |
|
ヤマエ久野株式会社 |
57,814 |
|
その他 |
457,337 |
|
合計 |
1,226,105 |
ロ．未払金
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内訳 |
金額（千円） |
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リベート未払金 |
394,299 |
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経費未払金 |
373,531 |
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その他 |
10,804 |
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合計 |
778,635 |
（３）【その他】
当事業年度における半期情報等
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中間会計期間 |
当事業年度 |
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売上高（千円） |
4,576,691 |
9,552,962 |
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税引前中間（当期）純利益（千円） |
246,074 |
628,646 |
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中間（当期）純利益（千円） |
169,499 |
424,708 |
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１株当たり中間（当期）純利益（円） |
88.71 |
222.28 |
第６【提出会社の株式事務の概要】
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事業年度 |
４月１日から３月31日まで |
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定時株主総会 |
６月中 |
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基準日 |
３月31日 |
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剰余金の配当の基準日 |
３月31日、９月30日 |
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１単元の株式数 |
100株 |
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単元未満株式の買取り |
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取扱場所 |
（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
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株主名簿管理人 |
（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
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取次所 |
― |
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買取手数料 |
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
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公告掲載方法 |
電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。 なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。 https://www.marutai.co.jp/ |
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株主に対する特典 |
３月31日現在の株主名簿に記載された１単元（100株）以上所有する株主１名につき自社製品を贈呈 |
（注）当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできないこととなっております。
①会社法第189条第２項各号に掲げる権利
②会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第62期）（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）2025年６月19日福岡財務支局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2025年６月19日福岡財務支局長に提出
(3）半期報告書及び確認書
（第63期中）（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）2025年11月７日福岡財務支局長に提出
(4）臨時報告書
2025年６月24日福岡財務支局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。