エスペック株式会社（6859） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. １株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式数、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式数及び「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の信託財産として野村信託銀行株式会社（エスペック従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式数を含めております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当企業集団は、当社及び子会社19社で構成され、事業セグメントは装置事業、サービス事業、及びその他事業に区分されます。

　それぞれの事業区分の概要は次のとおりです。

　当企業集団の当該事業における位置付けならびに事業セグメントとの関連は、次のとおりであります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２. 議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３. ESPEC NORTH AMERICA,INC.、愛斯佩克試験儀器（広東）有限公司及びESPEC（CHINA）LIMITEDは特定子会社であります。

４. ESPEC NORTH AMERICA,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高         13,184百万円

(2）経常利益　　　  1,245百万円

(3）当期純利益　　　　947百万円

(4）純資産額        7,599百万円

(5）総資産額       11,069百万円

５. 愛斯佩克環境儀器（上海）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高         10,284百万円

(2）経常利益          546百万円

(3）当期純利益        404百万円

(4）純資産額        3,813百万円

(5）総資産額        8,024百万円

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　当社は、企業理念「THE ESPEC MIND」の実践と長期ビジョンの実現に向けた事業活動により「経済的価値」「社会的価値」の創出と向上を図り、持続的成長を目指すサステナビリティ経営を推進しております。2021年度には、サステナビリティ方針を策定し、ステークホルダーのみなさまとのより良い価値交換を実現していくためのマテリアリティ（重要課題）を特定しております。2025年度の重要課題は、グローバルな事業を通じた社会課題解決、責任ある製品サービスの提供、環境への配慮、多様な人材の確保・育成、人権の尊重、デジタル技術の活用、グループガバナンスの強化の7つです。これらの課題を中期経営計画の各戦略に反映し、取り組んでまいります。なお、重要課題は、社会の変化に合わせて柔軟に見直しを行ってまいります。

(1)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、営業利益率、当期純利益、ROEです。

　当社は中期経営計画「PROGRESSIVE PLUS 2027」を推進してまいりましたが、初年度である2025年度は、受注高・売上高はターゲット市場を中心に堅調に推移したものの、装置事業における中国市場の競争激化や、EV減速に伴う受託試験事業の収益悪化等により、利益面につきましては期初計画を下回る結果となりました。このような事業環境の変化をふまえ、誠に遺憾ながら2027年度の目標を見直しました。ROE目標につきましては、財務資本戦略をさらに強化することとし、当初目標を据え置いております。なお、基本方針及び成長戦略の基本的な方向性に変更はございません。

　中期経営計画「PROGRESSIVE PLUS 2027」の基本方針、2027年度目標、中期経営戦略につきましては、(2)②に記載しております。収益改善策を強化するとともに成長戦略を着実に実行し、「筋肉質で持続可能な高利益体質の確立」を目指してまいります。

(2)長期ビジョン及び中期経営計画

①長期ビジョン「ESPEC Vision 2035」

　当社は、長期ビジョン「ESPEC Vision 2035」として、10年後も環境試験業界において世界的トップランナーであり、当社の創業の精神であるプログレッシブを継承するとともにイノベーティブな発想・活動ができるエスペックグループを目指してまいります。

＜エスペックの姿＞　グローバルに最も頼られる存在へ

　　　　　　　　　　・環境試験の世界的トップランナー

　　　　　　　　　　・プログレッシブでイノベーティブなグループ

②中期経営計画「PROGRESSIVE PLUS 2027」（2025～2027年度）

＜基本方針＞

　『筋肉質で持続可能な高利益体質の確立』

　質の向上と利益成長により「筋肉質な企業」となることで持続的な企業価値向上を目指す

＜ターゲット市場＞

　AI半導体、自動運転、衛星通信

＜2027年度目標＞

　修正前　売上高700億円、営業利益105億円、営業利益率15.0％、当期純利益76億円、ROE12.0％以上

　修正後　売上高760億円、営業利益91億円、営業利益率12.0％、当期純利益67億円、ROE12.0％以上

　※想定為替レート（米ドル）は145円としておりましたが、155円に変更しております。

＜中期経営戦略＞

a．事業戦略（装置事業戦略、グローバル戦略、モノづくり戦略、サービス事業戦略、新規事業戦略）

　装置事業ではターゲット市場であるAI半導体、自動運転、衛星通信分野の試験ニーズに、多彩な製品群やカスタム対応力、新製品開発によりお応えしてまいります。また、日本、米国、中国を重視するエリアとし、グループの総合力を活かしてグローバル市場での競争優位性を確立してまいります。さらに、京都府の福知山工場のリノベーションにより、省力化・自動化を推進し、モノづくりの高効率化に取り組んでまいります。サービス事業では、受託試験事業において「あいち次世代モビリティ・テストラボ」を中心に収益改善を図ってまいります。アフターサービス事業では、IT・デジタル技術の活用により、装置の遠隔監視等、顧客の課題を解決するサービスを提供してまいります。あわせて、将来の収益の柱となる新たな事業創出を目指し、CAE（Computer Aided Engineering）に関連したサーマルソリューションサービスや食品機械事業の拡大に取り組んでまいります。

b．財務資本戦略（財務資本戦略、IR戦略）

　財務資本戦略では、総資産の効率化に取り組むとともに、資本効率を意識したバランスシート・マネジメントとして、事業リスクや成長投資に必要な自己資本水準を見極めたうえで自己資本比率が70％以内になるようコントロールしてまいります。また、成長投資や企業価値向上に向けて、必要に応じて負債を活用する等、財務の健全性と資本効率の両立を図ってまいります。あわせて、中期経営計画３年間のキャッシュアロケーション方針に基づき、株主還元を積極的に行ってまいります。IR戦略では、株式市場での評価向上及び経営強化に向けて、株主・投資家との対話の充実に取り組んでまいります。

c．ESG（非財務戦略）

　人的資本の最大化の取り組みとして、経営の基盤となる人・組織の力を高めてまいります。人材の獲得と育成の両面での取り組みを強化するとともに、オープンなコミュニケーションを促進し、従業員の働きがいの創出とエンゲージメントの向上を図ってまいります。環境への取り組みとしては、第８次環境中期計画PlusⅡ（2026～2027年度）のもと、地球温暖化対策と生物多様性保全活動を引き続き推進してまいります。また、グループガバナンスやリスクマネジメントの強化に取り組んでまいります。

③2025年度の主な取り組み

a．事業戦略（装置事業戦略、グローバル戦略、モノづくり戦略、サービス事業戦略、新規事業戦略）

　装置事業では、日本や東南アジア、台湾ではAI半導体分野、北米では衛星通信分野の開拓が進むとともに、ターゲット市場向け新製品としてAIサーバー向け恒温恒湿室や、大型基板の試験に対応した高度加速寿命試験装置等を発売いたしました。また、経営課題であったカスタム製品の収益性は改善したものの、競争激化により中国市場の収益が悪化いたしました。サービス事業では、EV減速に伴う顧客の開発計画中止・遅れにより受託試験事業の収益が悪化いたしました。アフターサービス事業につきましては、技術料の見直しを行い、収益性の改善に努めました。新規事業では、サーマルソリューション事業として新製品・サービスを拡充いたしました。

b．財務資本戦略（財務資本戦略、IR戦略）

　原材料在庫の圧縮や生産リードタイムの改善による仕掛品の圧縮により総資産の効率化を進めるとともに、成長投資と株主還元の両立を図ってまいりました。また、株主還元方針に基づき、2025年11月に自己株式の取得を決定するとともに、自己株式の消却に関する基本方針を制定いたしました。IR活動としましては、延べ199社（2024年度比1.3倍）のアナリスト・機関投資家と面談を実施いたしました。また、オンラインでの決算説明会や個人投資家向け会社説明会の実施、スポンサードリサーチレポートの発行等に取り組みました。

c．ESG（非財務戦略）

　人的資本の取り組みとして、新しいビジョン実現型人事評価制度の運用を開始するとともに、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」及び当社従業員のうち経営補佐職層に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入いたしました。また、長期ビジョン「ESPEC Vision 2035」の発表会の開催や、役員と社員が対話するダイレクトコミュニケーションの実施等インターナルコミュニケーションを推進してまいりました。環境への取り組みとしては、第８次環境中期計画（2022～2025年度）を進めるとともに、第８次環境中期計画PlusⅡ（2026～2027年度）を策定いたしました。ガバナンスでは、BCPの再構築に着手するとともに人権方針を策定いたしました。

④2026年度の経営方針・目標・重点戦略

＜経営方針＞

『筋肉質経営を軸に、収益構造を転換する突破フェーズ

　―基盤強化に向けて構造的課題を解決し、成果につなげる―』

＜目標＞　売上高730億円、営業利益80億円、営業利益率11.0％、当期純利益58.8億円、ROE10.0％

＜重点戦略＞

a．事業戦略（装置事業戦略、グローバル戦略、モノづくり戦略、サービス事業戦略、新規事業戦略）

　ターゲット市場であるAI半導体分野では新製品の投入を進め、衛星通信分野では北米での生産能力を増強いたします。また、モノづくりの高効率化に向けて京都府の福知山工場のリノベーションを進めてまいります。受託試験事業では、電動化・自動運転モジュール、航空機器関連の受注拡大に取り組んでまいります。

b．財務資本戦略（財務資本戦略、IR戦略）

　中期経営計画３年間のキャッシュアロケーション方針に基づき、株主還元を実施してまいります。IR活動としましては、株主・投資家との接点強化と対話の充実に努めてまいります。

c．ESG（非財務戦略）

　人的資本の取り組みとして、2025年度に開始したビジョン実現型人事評価制度の運用定着や、インターナルコミュニケーションの強化に取り組んでまいります。また、第８次環境中期計画PlusⅡ（2026～2027年度）を推進してまいります。ガバナンスでは、サプライチェーンリスクを注視し、適切な対応を行ってまいります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

（1）サステナビリティ全般に関する考え方及び取組

　企業理念「THE ESPEC MIND」には二つの重要な考え方があります。一つは「企業は公器」であることです。私たちは事業や企業活動を通じて社会に貢献する企業でありたいと考えています。二つ目は、エスペックは「ステークホルダーとの価値交換性の向上を目指す」ということです。これは、ステークホルダーのみなさまとの間で、お互いにとってより良い関係を築いていきたいということです。当社のサステナビリティ経営は「THE ESPEC MIND」の実践であり、ESPEC Vision 2035の達成に向けた取り組みそのものです。当社は、こうした企業理念の実践と長期ビジョンの実現に向けた事業活動により「経済的価値」と「社会的価値」の創出と向上を図り、持続的成長を目指してまいります。

ESPEC Vision 2035／将来像

■エスペックの姿

グローバルに最も頼られる存在へ

・環境試験の世界的トップランナー

・プログレッシブでイノベーティブなグループ

■エスペックの事業

・環境試験における技術・シェアの世界的トップランナー

・いかなる変化をも乗り越える事業対応力を持つ

■エスペックの文化

・イノベーティブが活動のスタンダードになっている文化

・プロフェッショナリズムにあふれている文化

エスペックの「サステナビリティ経営」

　企業理念の実践と長期ビジョンの実現に向けた事業活動により「経済的価値」「社会的価値」の創出と向上を図り、持続的成長を目指してまいります。

サステナビリティ方針

・企業理念「THE ESPEC MIND」の実践により、「経済的価値」と「社会的価値」の創出と向上を図ります

・ステークホルダーとのより良い価値交換により持続的成長を目指します

・ESPEC Vision 2035のもと、「環境創造技術」をかなめとした事業活動を通じて地球環境や社会課題の解決に貢献します

・サステナビリティに関する情報開示を積極的に行います

エスペックのステークホルダー・エンゲージメント

　私たちは社会に貢献する企業であり続けるためにステークホルダーとのエンゲージメントを大切にしています。そのため、前長期ビジョンESPEC Vision 2025では、2025年までに果たしたい「約束」をステークホルダーごとに設定し、コミュニケーションの活性化に取り組みました。現長期ビジョンESPEC Vision 2035においてもステークホルダーと築き上げたい関係を明確にし、社会の公器としての責任を果たすとともに価値交換性の向上に努めてまいります。

※ステークホルダー・エンゲージメントの主な取り組み（ステークホルダーごとの主な対話の方法・機会）に関する詳細は、エスペックレポート2025をご参照ください。

①ガバナンス

　サステナビリティ推進本部を設置し、サステナビリティの推進やSDGsの達成に貢献する取り組みを強化しております。サステナビリティ推進本部は、サステナビリティ方針やマテリアリティ（重要課題）の策定・見直し、中期経営計画及び環境中期計画への反映、サステナビリティ情報開示の役割の中心を担っております。サステナビリティの取り組みに関する進捗と課題については、取締役会または執行役員会にて報告を行っています。取締役会はサステナビリティ推進本部の報告を受け、サステナビリティの取り組みについて議論・監督を行っております。また、サステナビリティ推進本部は、情報開示委員会、内部統制システム委員会、リスク管理委員会、情報セキュリティ委員会、全社環境管理委員会と連携し、全社におけるサステナビリティ経営を推進しております。

2025年度の取締役会・執行役員会での決議・報告

②戦略

当社は、社会と共に成長し中長期の価値向上を果たすために、優先的に取り組むマテリアリティ（重要課題）を特定しております。マテリアリティ（重要課題）の特定にあたっては、まず、GRIスタンダードやSDGs（持続可能な開発目標）、外部調査などを参照し社会課題を抽出しました。次に、抽出した課題について、THE ESPEC MINDや長期ビジョンとの整合性等の観点から、持続的成長を図るために取り組むべき課題の選定を行いました。これらの選定した課題について執行役員会で協議し、特定しました。

　2025年度のマテリアリティは、グローバルな事業を通じた社会課題解決、責任ある製品サービスの提供、環境への配慮、多様な人材の確保・育成、人権の尊重、デジタル技術の活用、グループガバナンスの強化の７つです。これらの課題を中期経営計画の各戦略に反映し、その解決に向けた取り組みを推進しております。なお、マテリアリティは、社会の変化に合わせて柔軟に見直しを行っております。

③リスク管理

　当社は、サステナビリティに関連するリスクを識別・評価するためリスク管理委員会を設置し、内部統制システム委員会と一体で運用し、サステナビリティ推進本部と連携することでリスク管理の徹底を図っております。リスク管理委員会はリスクについて影響の高さと対策状況に応じて４つの象限に分類し評価を行っております。また、象限ごとに対応方針を決定し、主管部門の活動に反映しております。

　主要なリスクの詳細につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

④指標及び目標

　マテリアリティごとのリスクと機会、2025年度のKPI目標は以下のとおりです。なお、2025年度のKPI実績は2026年10月にエスペックレポートにて開示予定です。

（2）地球環境に関する考え方及び取組

　当社は2026年度より第８次環境中期計画PlusⅡ（計画実施期間2026～2027年度）を推進しており、地球温暖化対策の強化、生物多様性保全の推進、資源循環の推進と化学物質管理の強化、開示情報の充実に取り組んでおります。

地球温暖化対策の強化

　当社は、先端技術開発をされているお客さまへの製品・サービスの提供を通じて、温室効果ガス排出量の低減に貢献しております。また、低GWP（地球温暖化係数）冷媒の搭載や省エネ等環境配慮型製品の開発を進めるとともに、取引先に対し、2027年までにCO₂排出量を2019年度比で40％削減することを要請するなど取引先と一体となった活動を強化しております。さらに、当社の事業活動におけるCO₂排出量を2019年度比で57％削減することを目指しています。これに向けて、主に再生可能エネルギーの海外事業所への導入を進めてまいります（国内の主要事業所は2021年度に導入完了）。なお、当社は、2030年度までの温室効果ガス排出量削減目標を掲げており、当社の目標は国際的なSBTイニシアチブより「SBT（Science Based Targets）」認定を取得しています。

生物多様性保全の推進

　森づくりや水辺づくり等環境保全事業を通じて、生物多様性保全に取り組む企業の活動を支援してまいります。また、林野庁「法人の森林制度」を活用した「エスペック50年の森」づくりを推進し、生物多様性豊かな森の育成を通じて、環境への貢献を目指してまいります。さらに、「エスペック50年の森」及び神戸R&Dセンターを活用し、環境教育を積極的に行い、人材育成に取り組んでまいります。なお、神戸R&Dセンターは、環境省「自然共生サイト」の認定取得、第三者認証「ABINC（いきもの共生事業所）認証」の取得、「令和８年緑化推進運動功労者内閣総理大臣表彰」の受賞など、社外より高い評価をいただいております。

資源循環の推進と化学物質管理の強化

製品リサイクルサービスによる当社製品の適正廃棄と資源循環を推進してまいります。また、法規制対応プロセスの効率化や、汚染と廃棄物を出さないモノづくり（開発・設計・製造）に努めてまいります。さらに、事業活動に伴う水リスクの把握と対応を進めてまいります。
 

開示情報の充実

　当社は、国際的な非営利団体CDPの質問書に回答しており、気候変動分野では「Bスコア」、水セキュリティ分野では「B-スコア」に認定されています。サプライヤーエンゲージメント評価では最高評価の「Aスコア」となり、４年連続で「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に選定されました。また、当社は2021年に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言への賛同を表明し、気候変動に関する情報を開示しております。2025年には、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）の提言に賛同し、TNFD アダプターに登録するとともに「エスペックTNFDレポート2025」を発行しました。今後も適切かつ積極的な開示に努めてまいります。

■気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への対応

　当社は2021年12月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言への賛同を表明いたしました。TCFDの提言に基づき積極的に情報開示を行ってまいります。

①ガバナンス

代表取締役社長を委員長とする全社環境管理委員会において、四半期ごとに環境課題に対する実行計画の策定と進捗管理を実施しております。取締役会は本委員会の報告を受け、環境課題への対応方針等について議論・監督を行っております。代表取締役社長は執行役員会の議長を担うと同時に、諮問委員会である全社環境管理委員会の委員長を担っており、環境課題に係る経営判断の最終責任を負っております。

②戦略

　２℃未満及び４℃シナリオにおける気候関連のリスク（移行リスク・物理的リスク）と機会について、短期・中期・長期の視点で事業影響や財務影響を評価しております。この評価を踏まえ当社戦略のレジリエンスを検証しております。

気候関連リスク・機会に対する事業インパクト（財務影響と事業リスク）評価と当社の対応

影響時期：短期10年未満、中期10年～30年未満、長期30年以上

財務影響度：★1億円未満、★★1億円～10億円未満、★★★10億円以上

③リスク管理

　リスク管理委員会と全社環境管理委員会及び環境マネジメントシステム（ISO14001）において、リスクの識別・評価を実施し、発生頻度やインパクトから優先順位付けしたうえで対策を決定し、進捗を管理しております。重要リスクについては取締役会に報告し、取締役会による監督体制のもと当社戦略に反映しております。

④指標・目標

　当社は、2019年度からグループ全体の温室効果ガス排出量の算定に取り組んでおり、気候関連リスク・機会を管理するための指標として、SCOPE1,2及びSCOPE3温室効果ガス排出量の２つの指標を定めています。また、2022年度に当社は2030年度までの温室効果ガス排出量削減目標を設定いたしました。この目標は、国際的なSBTイニシアチブよりSBT（Science Based Targets）認定を取得しており、環境中期計画に展開し、実現を目指しております。なお、当社は2019年度から、温室効果ガス排出量の第三者保証を取得しており、2025年度の温室効果ガス排出量についても第三者保証を取得し、2026年７月にサステナビリティサイトにて開示予定です。

2030年度温室効果ガス排出量削減目標

・SCOPE1,2　 60％削減（2019年度比）

・SCOPE3　　 30％削減（2019年度比）

温室効果ガス排出量報告書に基づく2022～2025年度の温室効果ガス排出量（実績）

（注）温室効果ガス排出量は、各年度における算定対象範囲及び算定方法に基づき算定しています。

　バウンダリ変更等に伴う過年度排出量の再算定は実施していないため、年度間で単純比較できない場合があります。

　なお、第三者保証の対象は各年度の保証報告書記載値に限ります。

※TCFDに基づく情報開示に関する詳細は、サステナビリティサイトをご参照ください。

https://www.espec.co.jp/sustainability/env/tcfd.html

※TNFDに基づく情報開示に関する詳細は、サステナビリティサイトをご参照ください。

　https://www.espec.co.jp/sustainability/env/tnfd.html

（3）人的資本・多様性に関する考え方及び取組

　当社グループは、会社にとって「人」が中心であり、「人」重視の経営こそが会社発展の原動力であるとの認識のもと、人的資本の最大化により、「経済的価値」「社会的価値」を創出することを目指しております。当社は「多様な人材の確保・育成」をマテリアリティとして特定しており、人的資本の最大化に向けて、企業文化の良質化／組織マネジメント、経営戦略と連動した人材育成、個の成長支援、ダイバーシティ＆インクルージョン／社員の健康と安全の確保に取り組んでおります。これにより、企業と従業員が成長の喜びをシェアし、活気あふれる企業となることで、持続的な企業価値向上を目指しております。

　①ガバナンス

　当社は、人的資本戦略を推進するために、企業文化の良質化に向けた取り組みやエンゲージメント調査結果への対応など、人的資本の最大化に向けた重要な施策について、執行役員会にて協議・決議を行い、取締役会へ報告を行っています。

②戦略

　当社は、基本方針「個人と会社のビジョンを実現するチカラで経済的価値と社会的価値を創出する」のもと、中期経営計画において人的資本戦略を推進しております。また、人材育成方針及び社内環境整備方針を以下の通り定めております。

人材育成方針

意欲と能力ある人材への多彩な「成長支援」と「活躍機会の提供」

　自身の成長は自分の意志と意欲に大きく左右されます。まさに成長は自分自身のテーマといえます。当社は成長意欲や能力のある従業員に対して、多彩な成長支援やチャレンジできる機会を提供します。

社内環境整備方針

多様なワークスタイルに対応する環境の整備

　従業員が、安心して思う存分能力を発揮できる環境を会社が整えることは重要であると考えます。人々が望むワークスタイルは時代とともに変化します。当社は適切な範囲の中で、時代の要請する多様なワークスタイルに対応する先進的な職場環境の整備に努めてまいります。

■人的資本戦略の主な施策

＜企業文化の良質化／組織マネジメント＞

　企業理念の理解を深めるための研修会や、経営層が社員と対話するダイレクトコミュニケーション、１on１ミーティングなどコミュニケーションの活性化に取り組んでいます。2025年度は、長期ビジョンESPEC Vision 2035を策定し、全社イベントにて発表するとともに、プログレッシブな組織文化の醸成に向けて新しい人事評価制度を開始しました。また、毎年全社員を対象にエンゲージメント調査を実施しており、結果を執行役員会にて報告するとともに、執行役員・本部長が行動計画に基づき率先して職場の課題解決に取り組んでいます。2025年度の調査では、仕事に対する主体的・前向きな心理状態を示すワークエンゲージメントと会社や組織に対する愛着を示すエンプロイーエンゲージメントの両スコアともに目標とする水準に達していることを確認しました。加えて、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」を導入しました。当該制度の内容につきましては、「第４ 提出会社の状況  １ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載のとおりであります。

＜経営戦略と連動した人材育成＞

　長期ビジョンESPEC Vision 2035の実現に向けて強化すべきターゲット人材を「グローバル人材」「DX人材」と設定し、育成と獲得の両面で取り組んでいます。また、等級・職位ごとに「あるべき人材像」を明確にし、新しい人事評価制度の評価軸としています。2025年度は、人的資本の最大化を図るため人的資本戦略の基本方針の見直しを行いました。

＜個の成長支援＞

　キャリア研修や海外研修、リカレント教育、語学学習支援等教育制度の充実に取り組んでいます。また、管理職のマネジメントスタイルのアップデートに向けて、360°サーベイや人材アセスメントの分析結果といった人材データを活用した研修を行っています。2025年度は、海外研修制度の充実を図るためグローバルトレーニープログラムの見直しを行いました。

＜ダイバーシティ＆インクルージョン／社員の健康と安全の確保＞

　女性社員やシニア社員の活躍推進、健康経営の推進、障がい者雇用率の向上、人権の尊重などに取り組んでいます。2025年度は、新たに健康経営宣言・方針を策定するとともに、事業活動に関わる全てのステークホルダーの人権を尊重するため、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権方針を策定しました。

■女性の活躍推進

　女性の活躍推進については、目指す姿を明確にし、３つの施策に取り組んでおります。

女性活躍推進の目指す姿

1.管理職となる女性社員、高い専門性を持つ女性社員が多数活躍している

2.女性社員が幅広い職種で活躍している

3.全社的にワークライフバランスが浸透し、社員にとって働きやすい職場環境になっている

↓

・多様性に富んだ創造性と活力ある会社になっている

・様々な働き方ができる会社になっている

・優秀な人材が集まる会社になっている

女性活躍推進に向けた施策

1.女性自身の意識改革

女性社員のキャリア形成支援を目的としたキャリアデザイン研修や、女性リーダー育成研修などを通じて、女性社員自身の意識改革に取り組んでまいります。

2.女性のキャリアを支援する制度の拡充

短時間勤務制度の利用期間拡大等、女性のキャリアを支援する制度の拡充に取り組んでまいります。

3.働きやすい職場づくり

管理職を対象とした女性活躍推進セミナーの開催や、残業時間の抑制に向けた取り組みなどにより、働きやすい職場づくりを進めてまいります。

③リスク管理

　人的資本に関するリスク管理につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

④指標及び目標

　中期経営計画において、女性管理職比率の2027年度目標を20％以上に設定しております。

　また、女性活躍推進に関する行動計画の目標は以下のとおりです。

　なお、仕事と子育ての両立支援に関する取り組みが認められ、2025年３月に厚生労働大臣より「プラチナくるみん」の認定を受けたことに伴い、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画の目標は設定しておりません。

女性活躍推進に関する行動計画（2026年１月１日～2030年12月31日までの５年間）の目標

※ 女性新卒採用率及び女性管理職比率は、翌年度の４月１日現在のものであります。

※ 女性管理職は、課長職以上（当社社内規定ではマネージャー以上）に占める女性の比率であります。

※ダイバーシティの推進に関する詳細は、サステナビリティサイトをご参照ください。

https://www.espec.co.jp/sustainability/social/employee/diversity.html

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

３【事業等のリスク】

　当社は、リスク管理委員会を設置し、内部統制システム委員会と一体で運用し、サステナビリティ推進本部と連携することでリスク管理の徹底を図っております。リスク管理委員会はリスクについて影響の高さと対策状況に応じて４つの象限に分類し評価を行っております。また、象限ごとに対応方針を決定し、主管部門の活動に反映しております。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のある主要なリスクは、以下のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。なお、当社におけるマテリアリティ（重要課題）につきましては、「第２　事業の状況　２サステナビリティに関する考え方及び取組（１）サステナビリティ全般に関する考え方及び取組　②戦略」に記載のとおりであります。

(1)業績変動のリスク

　当社は、電子部品・電子機器及び自動車関連メーカーを主要顧客としており、当社の業績は、これらの業界の業績や設備投資動向の影響を強く受けます。景気変動の影響等により主要顧客の設備投資が低調に推移した場合は、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また当社は、国内市場において高い市場シェアを持っておりますが、国内市場は成熟市場であるため当社の成長は、海外市場での業績に左右されます。高い市場シェアを持つ欧米の環境試験器メーカーや低価格を武器に市場参入を図る中国、台湾メーカーとの競争が当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社におきましては、これらの業績変動リスクの緩和と次代の成長を図るため、海外市場のさらなる拡大と中期経営計画に基づき新たな収益基盤となるサーマルソリューションサービスや食品機械事業の拡大に取り組んでおります。

(2)災害、感染症、戦争等に係るリスク

　当社の2025年度における連結売上高に占める海外売上高比率は50.9％と高い水準となっております。事業を展開する国や地域において、大規模な自然災害、重大な感染症の流行、戦争、テロ、政情不安等の予見困難な社会的混乱が発生する事態になった場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の主要な製造拠点、研究開発拠点は国内にあり、これらの主要な施設が地震や台風等の自然災害により甚大な損害を被った場合は事業運営が困難になるだけでなく、施設の修復又は建て直しのために巨額の費用が発生する可能性があります。当社が直接被害を受けない場合でも、電力等のインフラの供給が制限されたり、サプライヤーから必要な部品、素材等の供給が受けられない等の間接的な影響により、事業活動に大きな支障が生じる可能性があります。当社におきましては、非常事態が発生した場合又は発生が予想される場合には、危機対応規定に基づき、当社及び関係者が被る損失を最小限にとどめるよう迅速な情報伝達と適切な対処、誠意ある対応を行っております。

(3)輸出規制に伴うリスク

　当社商品の輸出及び技術の提供に関しては、外国為替及び外国貿易法、米国輸出管理規則（EAR）等、国内外の輸出管理関連法令の影響下にあります。また、最終需要者等を通じて、懸念国や懸念需要者に大量破壊兵器又は通常兵器等の開発用として転用される可能性もあります。これらのことにより、当社の商品、技術が予期せぬ第三者、用途で使用され、結果として当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社におきましては、最新の法規制を遵守すべく、輸出管理本部を主体として、商品の仕様、仕向地、最終需要者、用途、取引経路等を把握しております。

(4)サプライヤーへの依存、原材料の調達及び価格高騰に伴うリスク

　当社は、多種の部品や素材を複数のサプライヤーから購入しております。また、生産量の変化への対応と多様な生産技術を効率よく獲得するため、複数の外注加工業者を活用しております。サプライヤー、外注加工業者の倒産や事業撤退等により供給が停止した場合は生産に問題が生じる可能性があります。また、サプライヤーの責により、欠陥の内在する部品が混入した場合、生産の大幅な遅れや、最悪の場合には納品後の製品に対する対応等のために多額の費用が必要になる可能性があります。また、当社製品の原材料は、主にステンレス、鉄、銅、アルミニウム等の金属材料及び断熱材、樹脂等の化学材料であり、それらの仕入価格は国際市況の影響を受けます。世界的な半導体、電子部品等の不足による調達遅延や、原材料価格が高騰した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社におきましては、サプライヤー及び外注加工業者に対し、厳重な取引先管理を実施し、品質保証、生産管理、環境管理体制、安定調達を目指したサプライチェーンの評価や指導を行い、相互の信頼関係の醸成に努めております。

(5)業務提携、企業買収等に伴うリスク

　当社は、事業領域の拡大のため、業務、資本提携や企業買収等を実施することがあります。事前調査で把握できなかった問題が生じた場合や、事業環境の変化等により当初想定した効果が得られない場合、のれんの減損処理等によって当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社におきましては、これらの意思決定に際しては、対象となる企業の事業内容や財務内容、取引関係等について詳細な事前審査を実施し、十分にリスクを検討しております。

(6)情報セキュリティ事故に伴うリスク

　当社は、業務を遂行するうえで個人情報や機密情報を取り扱うことがあります。情報漏洩等の情報セキュリティ事故が発生した場合、当社の社会的信用やブランドイメージの低下等によって当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社におきましては、情報セキュリティマネジメントシステムの国際認証規格「ISO27001」に基づき情報資産の管理を徹底しております。

(7)環境規制に伴うリスク

当社の主力製品である環境試験器は、使用時のエネルギー消費に起因して温室効果ガスを排出するほか、冷凍機の冷媒としてフロンを使用しています。脱炭素社会への移行に伴い、省エネルギー規制や温室効果を有する冷媒ガスの使用・排出規制等の環境規制がさらに強化される場合、規制に適合するためにコストが増加する可能性があります。また、これらの規制に対応ができない場合や遅れが生じる場合には、製品の販売に支障が出るなど当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社におきましては、「地球温暖化対策」をマテリアリティ（重要課題）の一つと位置づけ、省エネ製品や低GWP（地球温暖化係数）のフロン冷媒を搭載した製品の開発・提供や、100％再生可能エネルギーによる受託試験サービスの提供等に取り組んでおります。

(8)人材の確保・育成に係るリスク

当社が企業競争力を維持・強化していくためには、事業運営に必要な有能な人材を確保・育成する必要があります。労働市場の流動化や国内における労働人口の減少が進むなか、人材の獲得競争は激化しています。当社が有能な人材を確保・育成できない場合や、人材流出を防止できない場合には、事業運営への影響、技術・ノウハウの社外流出など、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社におきましては、多様な人材の獲得に向けた採用活動を積極的に行うとともに、従業員エンゲージメントの向上に向けて、企業文化の良質化や、多彩な「成長支援」と「活躍機会の提供」、多様なワークスタイルに対応する環境の整備等に取り組んでおります。

(9)グループガバナンス及びコンプライアンスに係るリスク

当社は、国内外に複数の子会社を有し、グローバルにビジネスを展開しております。グループでの統治が十分に機能せず、役員や従業員によるコンプライアンス違反や倫理違反等が発生した場合、社会的信用やブランドイメージの低下、損害賠償請求等によって当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社におきましては、グループでの内部統制を整備するとともに、エスペックグループに所属するすべての役員・従業員が遵守する「エスペック行動憲章・行動規範」の教育・徹底に取り組んでおります。また、各種コンプライアンス研修の実施や、コンプライアンス通報窓口（社内・社外）の設置・運用等、継続的にコンプライアンスの強化を図っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

　当連結会計年度の当社グループの事業環境につきましては、中期経営計画のターゲット市場としているAI半導体分野では、主に日本、東南アジア、台湾において電子部品・電子機器の試験需要が堅調に推移いたしました。衛星通信分野では、北米において低軌道衛星を運用する民間企業からの試験需要が大幅に拡大いたしました。一方、自動車関連につきましては、EV・バッテリー向けを中心に試験需要が大幅に減少いたしました。

　当連結会計年度の経営成績につきましては、受注高は北米、東南アジアが好調に推移し、前連結会計年度比で7.5％増加の72,596百万円、売上高は日本、北米、東南アジアが好調に推移し、4.1％増加の70,034百万円となり、いずれも過去最高を更新いたしました。利益面につきましては、カスタム製品の利益率改善は進んだものの、中国市場や受託試験サービスの収益悪化に加え、主に受注高の伸長に伴う販管費の増加により、営業利益は前連結会計年度比で5.9％減少し、7,084百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては前連結会計年度比で2.1％減少し、5,879百万円となりました。また、ROE（自己資本当期純利益率）は10.0％となりました。

　セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。

当連結会計年度のセグメント別業績

装置事業

サービス事業

その他事業

②財政状態の状況

　当連結会計年度末における総資産は82,922百万円となり、前連結会計年度末と比べ7,074百万円の増加となりました。

　負債は21,521百万円で前連結会計年度末と比べ2,367百万円の増加となりました。

　純資産は61,401百万円で前連結会計年度末と比べ4,707百万円の増加となりました。

　これらの結果、自己資本比率は74.0％と前連結会計年度末と比べ0.7ポイントの減少となりました。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローの増加5,052百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの減少273百万円、財務活動によるキャッシュ・フローの減少3,880百万円、現金及び現金同等物に係る換算差額の増加1,032百万円等により、期首時点に比べ1,929百万円増加し、当連結会計年度末には14,695百万円となりました。

④生産、受注及び販売の実績

　当連結会計年度における生産実績、受注実績及び販売実績は、次のとおりであります。

a．生産実績

（注）　上記金額は販売価格によっております。

b．受注実績

c．販売実績

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。

①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績

　当連結会計年度の事業環境といたしましては、中期経営計画のターゲット市場であるAI半導体分野では、主に日本、東南アジアにて電子部品や半導体向けの試験需要が堅調に推移するとともに、台湾にてAIサーバー関連の受注を獲得いたしました。また、衛星通信分野では、北米にて低軌道衛星の試験需要が大幅に拡大し、受注高は５期連続で過去最高を更新いたしました。当社グループの取り組みといたしましては、装置事業では、ターゲット市場向けの新製品として、AIサーバー向け恒温恒湿室や大型基板の試験に対応した高度加速寿命試験装置等を発売いたしました。また、モノづくりの高効率化に向けて、京都府の福知山工場のリノベーション計画を策定いたしました。サービス事業では、受託試験サービスにおいて、「あいち次世代モビリティ・テストラボ」を中心に販売拡大に取り組みましたが、EV減速に伴う顧客の開発計画中止・遅れにより収益が悪化いたしました。新規事業では、サーマルソリューション事業として新製品・サービスを拡充いたしました。

　当連結会計年度の経営成績といたしましては、装置事業及びその他事業が好調に推移し、受注高は前連結会計年度比で7.5％増加の72,596百万円、売上高は前連結会計年度比で4.1％増加の70,034百万円となりました。売上原価につきましては、前連結会計年度比で5.6％増加し45,739百万円となりました。原価率といたしましては、カスタム製品の利益率改善は進んだものの、中国市場及び受託試験サービスの収益悪化により、65.3％と前連結会計年度比で0.9ポイント悪化いたしました。販売費及び一般管理費につきましては、受注高の伸長に伴う人件費や活動経費の増加等により、17,210百万円（前連結会計年度比750百万円の増加）となりました。これらの結果、利益面につきましては、前連結会計年度比で営業利益は5.9％減少し7,084百万円、経常利益は4.1％減少し7,473百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、政策保有株式の売却に伴う特別利益の計上により、2.1％減少の5,879百万円となりました。

ｂ．セグメントごとの経営成績

＜装置事業＞

　環境試験器につきましては、国内市場では、EV・バッテリー向け投資の一服感により前連結会計年度比で受注高・売上高ともに減少いたしました。海外市場におきましては、北米、東南アジアの受注高が前連結会計年度比で大幅に増加いたしました。一方で、大型製品や複数台一括といった長納期案件が多かったことに加え、経済減速に伴う欧州、韓国の販売減少により、売上高は前連結会計年度並みとなりました。なお、中国については、デフレ経済の影響による競争激化はあったものの、受注高・売上高は前連結会計年度並みとなりました。

　エナジーデバイス装置につきましては、EVバッテリー向け投資の一巡により前連結会計年度比で受注高・売上高ともに減少いたしました。

　半導体関連装置につきましては、受注高は前連結会計年度比で減少いたしましたが、売上高はAIサーバー用電子部品向け一括案件の売上計上により大幅に増加いたしました。

　こうした結果、装置事業全体では、前連結会計年度比で受注高は8.6％増加し62,216百万円、売上高は3.4％増加し59,468百万円となりました。一方、利益面につきましては、カスタム製品の利益率改善は進んだものの、中国市場において競争激化により収益性が低下いたしました。さらに、受注高の伸長に加え、環境配慮型製品やターゲット市場向け製品の開発に伴う研究開発費の拡大等により販管費が増加し、営業利益は前連結会計年度並みの6,606百万円となりました。

＜サービス事業＞

　アフターサービス・エンジニアリングにつきましては、予防保全サービス・修理サービスともに堅調に推移し、前連結会計年度比で受注高・売上高ともに増加いたしました。

　受託試験・レンタルにつきましては、受託試験サービスにおいてEV需要減速に伴う顧客の投資抑制や開発計画変更の影響を受け、前連結会計年度比で受注高・売上高ともに減少いたしました。

　こうした結果、サービス事業全体では、前連結会計年度比で受注高は2.8％減少し8,294百万円、売上高は1.2％減少し8,327百万円となりました。利益面につきましては、アフターサービスにおいて技術料の見直しを行い、収益性の改善に取り組んだものの、受託試験サービスの減収及び減価償却費の増加により、71.2％減少の228百万円と大幅に減少いたしました。

＜その他事業＞

　環境保全事業及び植物育成装置事業を中心とするその他事業では、植物工場の大型案件の受注を獲得するとともに、緑地の改修工事に関する案件を獲得いたしました。

　こうした結果、前連結会計年度比で受注高は16.5％増加し2,529百万円、売上高は56.3％増加し2,747百万円となりました。利益面につきましては、増収により88.7％増加の239百万円と大幅に増加いたしました。

②財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度末における総資産は82,922百万円となり、前連結会計年度末と比べ7,074百万円の増加となりました。これは主に売上高の増加に伴う売上債権（受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権）の増加3,560百万円、現金及び預金の増加1,928百万円、保有株式の時価上昇による投資有価証券の増加924百万円等によるものであります。

　負債は21,521百万円で前連結会計年度末と比べ2,367百万円の増加となりました。これは主に、契約負債の増加990百万円、繰延税金負債の増加596百万円、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）導入等に伴う長期借入金の増加305百万円等によるものであります。

　純資産は61,401百万円で前連結会計年度末と比べ4,707百万円の増加となりました。これは主に、当連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純利益が5,879百万円計上された一方、配当金として2,323百万円が剰余金処分されたこと等による利益剰余金の増加3,551百万円、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主還元策の一環による自己株式の取得等による減少2,099百万円、為替換算調整勘定の増加1,905百万円、その他有価証券評価差額金の増加803百万円等によるものであります。

　これらの結果、自己資本比率は74.0％と前連結会計年度末と比べ0.7ポイントの減少となりました。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローによる資金の増加5,052百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの減少273百万円、財務活動によるキャッシュ・フローの減少3,880百万円、現金及び現金同等物に係る換算差額の増加1,032百万円等により、期首時点に比べ1,929百万円増加し、当連結会計年度末には14,695百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は5,052百万円（前年同期は、4,445百万円の資金の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益8,077百万円の計上による資金の収入、売上高の増加に伴う売上債権の増加による資金の支出2,626百万円、法人税等の支払による資金の支出2,081百万円、減価償却費の計上1,960百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は273百万円（前年同期は、1,154百万円の資金の支出）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出1,406百万円、投資有価証券の売却による収入1,065百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は3,880百万円（前年同期は、7,245百万円の資金の支出）となりました。これは主に企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主還元策の一環による自己株式の取得等による支出2,751百万円、配当金の支払額2,316百万円、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）及び株式給付信託（J-ESOP）の導入に伴う自己株式の処分等による収入960百万円等によるものであります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、運転資金及び設備資金を自己資金で賄うことを基礎としておりますが、必要に応じて銀行借入により資金調達しております。

　また、運転資金の効率的な調達を行うため、当連結会計年度末において複数の機関との間で合計3,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております（借入実行残高－百万円、借入未実行残高3,000百万円）。

　事業活動における運転資金需要の主なものは、当社製品の製造に係る原材料費、労務費、外注加工費等の製造費用、各事業についての販売費及び一般管理費等があります。また、設備資金需要としては、製造用設備やレンタル用設備、受託試験用設備への投資に加え、情報処理のためのソフトウエアへの投資等があります。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって適用した重要な見積りの方法につきましては、「第５ 経理の状況　 １ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

当社グループでは研究開発活動としてコア技術である環境創造技術の深耕とネットワークシステム技術や電子デバイス計測制御技術との組み合わせにより、中期経営計画のターゲット市場であるAI半導体や自動運転分野に向けた各種試験装置の製品開発を行いました。また、新たな事業領域である食品機械市場に向けた製品開発や、シミュレーション技術とのコラボレーションによる熱解析サービスの育成、省エネルギー・地球温暖化対策といった環境負荷低減技術の研究開発を行ってまいりました。

当連結会計年度における研究開発費は1,521百万円であり、事業セグメント別の研究開発費は装置事業1,462百万円、サービス事業58百万円です。装置事業及びサービス事業の研究開発活動の成果は次のとおりであります。

(1)装置事業

①直近においては、地球温暖化係数(GWP: Global Warming Potential)の低い新冷媒R-473Aを搭載した恒温恒湿器の各モデル及び自然冷媒CO2冷媒 R-744（GWP値１）を搭載した恒温恒湿器の各モデルの開発を進めております。並行して、将来を見据えた次世代ノンフロン冷凍制御システムの開発にも取り組んでおり、独自技術により性能向上と省エネの両立を実現し、製品ライフサイクル全体の温室効果ガス排出量低減に貢献してまいります。

②急速温度変化チャンバーのハイパフォーマンスモデルをラインアップしました。本モデルは、半導体の業界試験規格及び国際試験規格に適合し、試料温度を20℃/分で勾配制御可能です。高集積化・高密度化により発熱量が増大する高性能半導体の信頼性確保に向けた試験需要に応えてまいります。

③高度加速寿命試験装置に大型基板対応モデルをラインアップしました。本モデルにより一度の試験で大量の試料を評価することを可能とし、電子部品等の開発期間短縮と高信頼性の確保に貢献します。

④AIサーバーの信頼性評価用として、サーバー稼働時を想定した発熱負荷（30kW、60kW）でも試験可能な高発熱負荷対応 恒温恒湿室ウォークインチャンバー２機種を発売しました。本製品は、独自の制御システムにより精密に温湿度制御を行い、サーバーの信頼性評価に関する試験規格ASHRAEに適合した試験を実施することが可能です。本製品により、発熱量の高い高性能半導体や電源を搭載するAIサーバーの信頼性確保に貢献します。

⑤パワーデバイスの放熱特性を評価する「過渡熱抵抗測定機能付パワーサイクル試験装置」を発売しました。当社独自の低ノイズハードウェア設計と新たに採用したノイズ除去アルゴリズムにより、パワーデバイス各構成部材の熱特性を可視化し、熱による劣化カ所の分析を容易にしました。これによりパワーデバイスの長期信頼性に向けた改善に貢献します。

⑥AI半導体市場向けに卓上型無風恒温槽「ワンデバイスチャンバー」をモデルチェンジしました。本モデルは、温度範囲を-30℃～+150℃に拡大するとともに、コントローラーを一新し、PC専用ソフトウェアを用いることでプログラム運転機能を実現しました。本製品により、半導体パッケージや電子実装基板の信頼性評価や、熱設計・熱対策に貢献します。

⑦「熱変形・熱画像データを用いた基板反りCAE解析結果の妥当性確認サービス」を開始しました。本サービスにより、半導体パッケージや電子実装基板をはじめとする電子部品や電子機器の、信頼性向上や評価期間短縮に寄与します。

⑧-70℃の超低温で食品を急速に冷凍し、生鮮食品も鮮度を保ちながら保存できる「超低温ショックフリーザー」を発売しました。環境試験器メーカーならではの独自の温度制御技術を活用し、フードロスの削減という社会課題の解決に貢献します。

⑨神戸R&Dセンターに設置されている全天候型試験ラボを活用し、新たな試験方法の開発を進め、学術講演会等において情報発信を行っております。全天候型試験ラボでは、温度、湿度、雪、雨、霧、太陽光、風のような地球上のさまざまな気象環境を動的に再現することができます。社外への情報発信を進め、顧客の最先端ニーズに応えてまいります。

(2)サービス事業

①オンラインコア及びオンラインコンバーターと顧客の試験システムを連携させた環境試験モニターの提供を開始しました。試験データや装置稼働状況を一元的に可視化し、顧客の環境試験業務の効率化及びDX推進に貢献していきます。

②水没試験・浸漬試験を自動で実行できる水没試験装置を開発し、受託試験を開始しました。本装置は、冬場に雨や雪で濡れた道路を車両で走行する場合を想定し、高温になったシステム/コンポーネントに冷水がかかる状態を模擬します。安定した試験プロセスで試験を実施でき、作業者の介在を減らして試験時間の短縮に貢献します。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

(5)【所有者別状況】

　（注）１. 自己株式2,023,636株は、「個人その他」に20,236単元、「単元未満株式の状況」に36株を含めて記載しております。なお、自己株式2,023,636株は株主名簿記載上の株式数であり、かつ、2026年３月31日現在の実質的な所有株式数であります。

２. 「金融機関」に、株式給付信託（BBT）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する187,800株（1,878単元）、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する99,800株（998単元）及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-ShipⓇ）の信託財産として野村信託銀行株式会社（エスペック従業員持株会専用信託口）が保有する101,400株（1,014単元）を含めております。

３. 証券保管振替機構名義の株式はありません。

(6)【大株主の状況】

　（注）１. 上記のほか、自己株式2,023千株あります。なお、株式給付信託（BBT）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する187,800株、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する99,800株及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-ShipⓇ）の信託財産として野村信託銀行株式会社（エスペック従業員持株会専用信託口）が保有する101,400株については、自己株式数に含めておりません。

　　　　２. 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

３. 2025年３月21日付（報告義務発生日　2025年３月14日）でシュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるシュローダー・インベストメント・マネージメント（ホンコン）リミテッド及びシュローダー・インベストメント・マネージメント（シンガポール）リミテッドから大量保有報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当社としては、2026年３月31日現在の実質所有状況の確認ができていないものについては、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。

（注）2026年５月15日付でシュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は東京都千代田区大手町２丁目６番４号に移転しております。

②【自己株式等】

　（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式187,800株（議決権1,878個）、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式99,800株（議決権998個）及び「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-ShipⓇ）」の信託財産として野村信託銀行株式会社（エスペック従業員持株会専用信託口）が所有する101,400株（議決権1,014個）は含まれておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１. 当事業年度における保有自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式187,800株、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式99,800株及び「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-ShipⓇ）」の信託財産として野村信託銀行株式会社（エスペック従業員持株会専用信託口）が所有する101,400株は含めておりません。

　　　　２．当期間における保有自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式187,800株、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式99,800株及び「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-ShipⓇ）」の信託財産として野村信託銀行株式会社（エスペック従業員持株会専用信託口）が所有する95,000株は含めておりません。

　　　　３. 当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。

　　　　４．当社は、2025年８月７日開催の取締役会において、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-ShipⓇ）」の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議し、同年９月24日に自己株式135,500株を第三者割当により処分いたしました。

　　　　５．当社は、2026年２月12日開催の取締役会において、「株式給付信託（J-ESOP）」の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議し、同年３月２日に自己株式99,800株を第三者割当により処分いたしました。

３【配当政策】

(1）利益配分の基本方針

　当社は、株主のみなさまへの利益還元を経営の重要課題の一つと認識するとともに、永続的な企業価値の向上が株主価値向上の基本であるとし、継続性と配当性向を勘案して利益還元を決定することを基本としております。具体的には連結配当性向を40％以上とするとともに、自己株式取得を機動的に行ってまいります。

　中期経営計画「PROGRESSIVE PLUS 2027」（2025年度～2027年度）期間におきましては、３年間累計で総還元性向を50％以上とし、本中期経営計画期間の減配は行いません。

(2）当事業年度の配当決定に当たっての考え方

　上記基本方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、2026年６月26日開催予定の第73回定時株主総会の議案（決議事項）として「剰余金の処分の件」を上程しております。当該議案が原案どおり承認可決された場合、１株につき70円となり、中間配当金として45円をお支払いしておりますので、年間の配当金は１株につき115円となります。

(3）内部留保資金の使途

　将来の利益の源泉となる新製品開発や事業戦略への投資に活用してまいります。

　（注）　当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日現在の最終の株主名簿に記載または記録された株主に中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、企業は人々のさまざまな願いや社会の期待に応えるための役割や機能を果たす社会的な装置であるという「企業は公器」との考えのもと、企業活動を進めるうえで関わり合う株主、顧客、取引先、当社従業員その他のステークホルダーとの間で、お互いにとってより良い関係を築き、ステークホルダーにより高い価値を提供することで、「価値交換性の高い企業」を目指しております。

　当社は、この考えを起点として、コーポレートガバナンスの充実に継続的に取り組むことで、ステークホルダーへの社会的責任を果たすとともに、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現いたします。

　なお、当社はコーポレートガバナンス・コードの基本的な考え方や、各原則の取り組み方針、実施状況について、「コーポレートガバナンス基本方針」を制定し、当社ホームページで公開しております。

　https://www.espec.co.jp/ir/management/pdf/basicpolicy.pdf

②コーポレート・ガバナンスの体制の概要及びその採用理由

　当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のとおりであります。

　当社は、かねてより持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいりましたが、取締役会における審議の充実化と監督機能のさらなる強化を図ることを目的として、2022年６月23日開催の第69回定時株主総会の決議により監査等委員である取締役が取締役会における議決権を有する監査等委員会設置会社に移行いたしました。

③取締役会等の活動状況

・当社の取締役会は、提出日（2026年６月23日）現在、社外取締役４名を含む10名で構成しております。原則として毎月１回定期開催し、法令及び定款で定められた事項ならびに経営戦略や経営計画等の経営に関する重要事項を審議及び決定するほか、取締役の業務執行に関する監督を行っております。また、経営責任の明確化を図るため、取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は１年としております。

なお、当社は、2026年６月26日開催予定の第73回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程いたしますが、当該議案が原案どおり承認可決された場合においても、当社の取締役会は、社外取締役４名を含む10名で構成される予定です。

・当社は、取締役会のほかに、経営の意思決定及び業務執行の迅速化を図る観点から、各担当業務の執行責任者である執行役員で構成する執行役員会を設置し、取締役会より委譲された事項の決議を行うほか、取締役会で決定された事項の具体化のための協議及び検討を行っております。常勤監査等委員は、執行役員会等重要会議に出席して監査機能の強化を図っております。

・当社は、役員人事及び役員報酬について審議する任意の指名報酬委員会を設置しており、2025年６月３日開催の取締役会において同委員会の構成員の変更を決議いたしました。指名報酬委員会は、経営の透明性及び客観性の確保の観点から、構成員の過半数を社外取締役としており、委員長及び委員の選任は取締役会で決定しております。提出日（2026年６月23日）現在の委員は代表取締役社長の荒田 知氏、常務取締役の末久 和広氏、社外取締役の柳谷 彰彦氏及び平田 一雄氏、監査等委員である社外取締役の田中 崇公氏の５名であり、委員長は社外取締役の柳谷 彰彦氏が担っております。

・当社は2020年11月に、取締役を委員長とする内部統制システム委員会を設置し、内部統制の有効性評価及び内部統制に関する基本方針やコーポレート・ガバナンスに関する重要事項について審議し、必要な事項を取締役会に付議または報告いたします。

なお、当事業年度における取締役会及び指名報酬委員会の出席状況は次のとおりであります。

（注）１．石田 雅昭氏及び大島 敬二氏は、2025年６月20日開催の第72回定時株主総会終結の時をもって取締役を退任しましたので、退任までの期間に開催した取締役会及び指名報酬委員会の出席状況を記載しております。

２．小田 秀征氏及び吉野 俊彦氏は、2025年６月20日開催の第72回定時株主総会において取締役に就任しましたので、就任後に開催した取締役会の出席状況を記載しております。

また、当事業年度における取締役会の主な検討内容は次のとおりであります。

・資本コストや株価を意識した経営の協議および資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応に関する開示

　内容の決議（アップデート）

・「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分を行うことの決議

・自己株式取得に係る事項の決定および自己株式の消却に関する基本方針の決議

・株式給付信託（J-ESOP）の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分を行うことの決議

・内部統制システム整備の基本方針に基づく運用状況の報告

・取締役会実効性評価の実施方法の協議および評価結果の報告

④内部統制システムの整備の状況

・当社は意思決定及び業務執行が、法令及び定款・社内規定を遵守し適正に行われるために必要な体制・制度を整備し、その運用状況のチェックと自浄機能が作用する社内システムを構築・維持することにより、社会やステークホルダーに信頼される会社であり続けることを内部統制に関する基本理念としています。また、グループ各社に関しても、各社の規模・状況に応じた適正な内部統制システムの構築を目指しております。

・コンプライアンス体制につきましては、1999年12月に企業理念「ＴＨＥ　ＥＳＰＥＣ　ＭＩＮＤ」を策定し、法令及び当社グループの各社定款・社内規定を遵守した企業活動を推進しております。また、公益通報者保護法の施行にあわせて2006年４月に内部通報規定を制定し、内部窓口(監査等委員と内部監査部門)と外部窓口（弁護士）を設置するとともに、当社及びグループ各社の内部統制システムを整備するために、内部統制委員会を設置し、また2006年５月にエスペック行動憲章・行動規範を制定する等、より一層のコンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。また、2006年12月には、外部ステークホルダーからの通報を受付ける窓口を設置しております。2020年11月には、グループガバナンスのさらなる強化を図るため、従来の内部統制委員会を発展解消し、新たに内部統制システム委員会を設置いたしました。なお、2026年３月開催の同委員会で内部統制システム整備の基本方針の改定について審議し、2026年４月開催の当社取締役会決議により同基本方針を一部改定いたしました。

・リスク管理体制への取り組みとしましては、2002年２月より危機対応規定を制定しておりましたが、リスク管理体制の強化のためリスク管理委員会を2006年８月に設置し、リスク管理に取り組んでおります。情報管理につきましては、情報セキュリティの確保と情報の有効活用を目的として、2005年４月に情報セキュリティ管理規定を制定し、各種情報の取得・記録・保存・使用・廃棄等についての適切な管理の推進を図っております。2019年12月には、情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際認証規格「ISO27001」の認証を取得いたしました。

・会社情報の開示体制としましては、適時適切な開示の充実を目的とし、2005年３月に情報開示規定を制定いたしました。また、2005年度より情報開示委員会を設置し、以降、必要な都度委員会を開催し任意開示情報も含め適切に運用しております。

・反社会的勢力排除への取り組みとしましては、以下の基本的な考え方により、反社会的勢力排除に向けた整備を図っております。

a.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

　　社会の秩序や安全の維持に脅威を与え、健全な経済活動を阻害する反社会的勢力や団体には毅然とした態度で臨み一切の関わりを持たず、不当要求に対しても応じないことを反社会的勢力排除に向けた基本方針としています。

b.反社会的勢力排除に向けた整備状況

(ⅰ)対応統括部署及び不当要求防止責任者の設置状況

　管理部門を対応統括部署とし、同部門の担当役員を不当要求防止責任者としております。また、対応統括部署内の管理職複数名を対応担当者として任命することで、不当要求防止責任者不在の際にも統一された方針のもとに対応できる体制を整えております。

(ⅱ)外部の専門機関との連携状況

　警察との連携により企業に対するあらゆる暴力を排除して企業防衛を図ることを目的とする大阪府企業防衛連合協議会に加盟し、協議会及び他の加盟企業とも一丸となって活動に取り組んでおります。

(ⅲ)反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況

　大阪府企業防衛連合協議会において、協議会及び他の加盟企業と必要な情報の収集・交換に努めております。「協議会等を通じて得た情報」及び「企業活動を通じて入手した反社会的勢力に関する当社独自の情報」については、当社内において蓄積し管理を行っております。

(ⅳ)対応マニュアルの整備状況

　反社会的勢力排除に向けた基本方針に基づき、反社会的勢力に対する具体的な対応を定めた「反社会的勢力対応マニュアル」を策定し、社内への浸透を図っております。

(ⅴ)研修活動の実施状況

　当社国内事業所及び国内関係会社の各拠点責任者を対象に、大阪府暴力追放推進センター製作の文書・映像教材等を用いて、随時研修活動を行っております。

⑤取締役の定数及び選任決議要件

・当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数を８名以内、監査等委員である取締役の員数を４名以内と定款に定めております。

・当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く）の候補者は、指名報酬委員会において公正かつ厳格に審議したのちに、取締役会で決定しております。また、監査等委員である取締役の候補者は、指名報酬委員会において公正かつ厳格に審議したのちに、監査等委員会の同意を得たうえで取締役会において決定しております。

・当社は、取締役の選任について監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって選任し、この決議は議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

・当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、株主総会において補欠の監査等委員である取締役を選任できることができ、補欠の監査等委員である取締役の予選の効力は、当該選任のあった株主総会後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会開始の時までとする旨を定款で定めております。

⑥株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項及びその理由

・当社は、経済情勢の変化に迅速に対応し、機動的な経営を遂行できるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

・当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日現在の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑦株主総会の特別決議要件

　　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

a.当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」という）

　当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先課題と考え、その実現に日々努めております。したがいまして、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。

　上場会社である当社の株式は、株主及び投資家のみなさまによる自由な取引に委ねられているため、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主のみなさまのご意思に基づき決定されることを基本としており、会社の支配権の移転を伴う大量買付に応じるか否かの判断も、最終的には株主のみなさま全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益に資するものであればこれを否定するものではありません。

　しかしながら、事前に当社取締役会の賛同を得ずに行われる株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主のみなさまに株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、当社取締役会が代替案を提案するための必要十分な時間や情報を提供しないもの、当社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、当社の企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定されます。

　当社は、このような当社の企業価値や株主のみなさまの共同の利益に資さない大量買付を行う者が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益を確保する必要があると考えております。

b.当社の基本方針の実現に資する特別な取り組みの概要

(ⅰ)企業価値の源泉

　当社は「環境創造技術をかなめに展開するサービス」による「より確かな生環境の提供」をミッションとし、自らの手で次代を切り開く「プログレッシブ（進取的）」な精神のもと、いち早く環境試験の必要性を認識し、1961年に国内初となる環境試験器を開発する等積極的に事業を展開してまいりました。環境試験器は、お客さまのさまざまな製品・部品がどのような環境下においても正常に機能するかという観点から、事前にその信頼性・品質の評価を行う装置であります。そのため、当社はこの環境試験器が、技術の進歩・産業の発展に貢献し、私たちの暮らしを支えるさまざまな製品・部品の信頼と安心・安全を確保するものであると考えるとともに、当社の企業成長そのものが、株主のみなさま、お客さま、お取引先、当社従業員その他のステークホルダーのみなさまにさらなる価値を提供し、みなさまからの一層の信頼を得ることにつながるものと確信しております。このように、当社からみなさまに価値を提供し、他方でみなさまからの一層の信頼を得るということは、当社の経営理念であります「価値交換性の高い企業」を実現するものであるとともに、株主のみなさまの共同の利益の確保・向上にも資するものでもあると考えております。

　当社の企業価値の源泉は、独自の企業文化と当社成長を支える優秀な従業員、国内外のお客さま・お取引先と構築した信頼関係をベースとして長年培ってきた高い技術・ノウハウや、世界に拡がる生産・販売・サービスネットワーク、国際レベルの品質保証体制であり、それらにより「エスペック」ブランドは全世界のお客さまから高い信頼を得て、確固たる地位を確立しております。

　また、当社のコアコンピタンスである「環境創造技術」をベースに、エナジーデバイス装置や植物工場等の新たな市場に事業を展開し、安定的かつ持続的な企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益の確保・向上に向けて、積極的に企業活動を推進しております。

(ⅱ)企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に向けた取り組み

　当社は、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に向けて、中期経営計画を作成し、中期的な事業の方向性を明らかにするとともに、年度単位の経営計画と事業施策に展開することで、より具体的な計画の推進と進捗管理を行っています。

　また、当社は、株主のみなさまへの利益還元を経営の重要課題の一つと認識するとともに、永続的な企業価値の向上が株主のみなさまの共同の利益の確保・向上の基本であると考えております。配当金は、継続性と配当性向を勘案して決定し、内部留保金につきましては、将来の利益の源泉となる新製品開発や事業戦略への投資に活用することを基本方針としております。

(ⅲ)コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化

　当社は、企業は人々のさまざまな願いや社会の期待に応えるための役割や機能を果たす社会的な装置であるという「企業は公器」との考えのもと、企業活動を進めるうえで関わり合う株主のみなさま、お客さま、お取引先、当社従業員その他のステークホルダーのみなさまとの間で、お互いにとってより良い関係を築き、みなさまに対してより高い価値を提供することで、「価値交換性の高い企業」を目指しております。

　この基本的な考えを踏まえて事業活動を行うにあたり、コーポレート・ガバナンスの確立は不可欠であることから、コンプライアンスの確保と、より透明性・効率性の高い経営体制の確立を目指しております。

　また、意思決定及び業務執行が、法令・定款・社内規定を遵守し適正に行われるために必要な体制・制度を整備し、その運営状況のチェックと自浄機能が作用される社内システムの維持・構築を、内部統制に関する基本理念としております。

c.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要

　当社は、当初2008年６月24日開催の当社第55回定時株主総会において、基本方針に照らして不適切な者による支配を防止するための取り組みとして、「当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）」を導入し、直近では2014年６月25日開催の当社61回定時株主総会の決議により継続（以下「本プラン」という）してまいりました。しかしながら、買収防衛策をめぐる諸々の動向及び様々な議論の進展、株主のみなさまのご意見等を踏まえ、本プランの継続の是非について慎重に検討した結果、2017年５月12日開催の取締役会において、本プランを継続せず、廃止することを決議いたしました。なお、当社は、本プラン廃止後も、当社株式の大量買付を行おうとする者に対しては、株主のみなさまが大量買付行為の是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主のみなさまの検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。

　今後も当社は、独自の企業文化と長年培ってきた高い技術とノウハウ、ならびに株主のみなさま、お客さま、お取引先、当社従業員その他のステークホルダーのみなさまとの間に構築された良好な信頼関係の維持・促進に取り組むとともに、コーポレート・ガバナンスの強化に継続的に取り組むことで、企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益の確保・向上に努めてまいります。なお、上記b.及びc.の取り組みは、上記a.の基本方針に沿っており、また、当社の企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(2)【役員の状況】

①　役員一覧

a.提出日（2026年６月23日）現在の役員の状況は以下のとおりです。

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20.0％）

　（注）１. 社外取締役　柳谷 彰彦氏及び平田 一雄氏並びに田中 崇公氏及び吉田 恭子氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性を有していると判断しております。

２. 社外取締役　柳谷 彰彦氏及び平田 一雄氏並びに田中 崇公氏及び吉田 恭子氏は、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

３. 取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４. 監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５. 所有株式数は、役員持株会の持分を含めて表示しております。

６. 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は、次のとおりであります。

（注）補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員であ

る取締役の任期の満了する時までであります。

b.当社は、2026年６月26日開催予定の第73回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20.0％）

　（注）１. 社外取締役　平田 一雄氏及び南 善勝氏並びに田中 崇公氏及び吉田 恭子氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性を有していると判断しております。

２. 社外取締役　平田 一雄氏及び南 善勝氏並びに田中 崇公氏及び吉田 恭子氏は、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

３. 取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４. 監査等委員である取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５. 所有株式数は、役員持株会の持分を含めて表示しております。

６. 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名の選任を、2026年６月26日開催予定の第73回定時株主総会の議案（決議事項）として上程いたします。補欠の監査等委員である取締役の略歴は、次のとおりであります。

（注）補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員であ

る取締役の任期の満了する時までであります。

７. 2025年12月５日開催の取締役会において執行役員の選任が決議されました。また、2026年６月26日開催予定の第73回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程し、当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社の役員体制は次のとおりとなる予定です。

（1）取締役・監査等委員である取締役

（2）執行役員

②役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、保険会社との間で、当社及び子会社の役員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料の約10％（株主代表訴訟補償特約部分）については当社の取締役が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、1年毎に契約更新しております。

③社外取締役の状況

提出日（2026年６月23日）現在の社外取締役の状況は以下のとおりです。

a.社外取締役の員数、役割及び独立性に関する基準

・当社の社外取締役は４名（うち、監査等委員である社外取締役は２名）であります。

・社外取締役の役割は、取締役による業務執行が適正に行われるよう監視・監督し、取締役会の経営監督機能を強化することであると考えております。また、監査等委員である社外取締役の役割は、高い独立性と専門的見地に基づく監査により監査体制の独立性を一層高めることであると考えております。

・社外取締役候補者の選定にあたりましては、金融商品取引所が開示を求める社外取締役の独立性に関する事項を参考にしており、以下の項目のいずれにも該当しない場合、独立性を有しているものと判断しております。

(ⅰ)当社グループの業務執行者※１または、過去10年間において当社グループの業務執行者であった者

(ⅱ)当社グループを主要な取引先とする者※２またはその業務執行者

(ⅲ)当社グループの主要な取引先※３またはその業務執行者

(ⅳ)当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士または弁護士（当該財産を得ている者が法人および組合などの団体である場合は、当該団体に所属する者をいう）

(ⅴ)直近事業年度において当社グループから年間1,000万円を超える寄付および助成金を受けている者または法人の業務執行者

(ⅵ)過去３年間において上記（ⅱ）から（ⅴ）までに該当していた者

(ⅶ)上記（ⅱ）から（ⅵ）までに該当する者（重要な者※４に限る）の近親者※５

※１「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人をいう。

※２「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループに対して製品・サービスを提供している取引先であって、直近事業年度における取引額が、当該取引先の年間連結売上高の２％を超える者をいう。

※３「当社グループの主要な取引先」とは、当社グループが製品・サービスを提供している取引先であって、直近事業年度における取引額が、当社グループの年間連結売上高の２％を超える者をいう。

※４「重要な者」とは、役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人をいう。

※５「近親者」とは、配偶者または二親等以内の親族をいう。

b.社外取締役

・柳谷 彰彦氏は、山陽特殊製鋼株式会社の会社経営並びに兵庫県立大学の特任教授及び大阪大学の招聘教授として産学連携の研究等を通じて培った豊富な経験と見識を有するとともに、一般株主と利益相反を生じるおそれがなく、高い独立性を有すると思料されることから、社外取締役としての役割を十分に遂行できるものと判断しております。なお、同氏が2017年まで役員として在籍した山陽特殊製鋼株式会社、特任教授として在籍中の兵庫県立大学及び招聘教授として在籍中の大阪大学と当社の間には、特別な関係はありません。また、同氏と当社との間に資本的関係以外の関係はありません。資本的関係については、役員の状況をご覧ください。また、同氏は東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

・平田 一雄氏は、新日本無線株式会社（現・日清紡マイクロデバイス株式会社）の会社経営等を通じて培った豊富な経験と見識を有するとともに、一般株主と利益相反を生じるおそれがなく、高い独立性を有すると思料されることから、社外取締役としての役割を十分に遂行できるものと判断しております。なお、同氏が2011年まで役員として在籍した新日本無線株式会社（現・日清紡マイクロデバイス株式会社）と当社の間には、特別な関係はありません。また、同氏と当社との間に資本的関係以外の関係はありません。資本的関係については、役員の状況をご覧ください。また、同氏は東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

・田中 崇公氏は、弁護士として培った豊富な経験・見識を有するとともに、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性を有すると思料されることから、社外取締役としての役割を十分に遂行できるものと判断しております。なお、同氏がパートナーを務める中之島中央法律事務所、客員教授として在籍中の大阪工業大学 知的財産専門職大学院、社外取締役（監査等委員）として在職中の南海電気鉄道株式会社（現・株式会社NANKAI）と当社との間には、特別な関係はありません。また、同氏と当社との間に資本的関係以外の関係はありません。資本的関係については、役員の状況をご覧ください。また、同氏は東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

・吉田 恭子氏は、公認会計士として培った豊富な経験・見識を有するとともに、一般株主と利益相反を生じるおそれがなく、高い独立性を有すると思料されることから、社外取締役としての役割を十分に遂行できるものと判断しております。なお、同氏が所長を務める吉田公認会計士事務所及び社外取締役（監査等委員）として在籍中の大阪有機化学工業株式会社と当社との間には、特別な関係はありません。また、同氏と当社との間に資本的関係以外の関係はありません。資本的関係については、役員の状況をご覧ください。また、同氏は東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

c.社外取締役との間の責任限定契約の締結

　当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について、その職務を行うことにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結しております。

　なお、当社は、2026年６月26日開催予定の第73回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合においても、社外取締役の状況は４名（うち、監査等委員である社外取締役は２名）となる予定です。

④社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役（監査等委員であるものを除く）は、情報共有と意見交換を目的に、監査等委員会にオブザーバーとして出席いたします。取締役会及び監査等委員会の開催に際しての重要事項につきましては、社外取締役（監査等委員であるものを除く）には管理担当役員が、監査等委員である社外取締役には管理担当役員及び常勤監査等委員である取締役が議案の事前説明を行う等、効率的な運営がなされるよう努めております。

　また、監査等委員会は、内部監査部門から監査報告を受けるとともに必要に応じて監査の指示を行います。会計監査人とは定期にコミュニケーションの機会を持ち、監査の状況等の意見交換を継続することによって、監査の実効性向上に努めて参ります。

(3)【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

a.監査等委員会の組織

　　監査等委員会は、監査等委員である社外取締役２名と常勤監査等委員１名で構成しております。監査等委員(社外取締役)には、弁護士である田中 崇公氏と公認会計士である吉田 恭子氏が就任しており、それぞれ法令および財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。また、情報収集の充実および内部監査室等との連携強化による監査・監督機能の向上を図るため、石井 邦和氏を常勤監査等委員に選任しております。なお、同氏は、取締役および使用人から職務執行状況の報告を求め、ならびに子会社を含めた業務および財産の状況を調査する権限を有する選定監査等委員に指定されております。更に、監査等委員会の運営および監査等委員の職務を補助する監査等委員会スタッフ２名を配置しております。なお、当該スタッフは内部監査室との兼務者であるため、独立性を確保する観点から、その人事異動および人事評価の決定にあたっては、監査等委員会の事前の同意を要することとしております。

b.監査等委員会の活動状況

　　当事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）において、監査等委員会を13回開催いたしました。１回あたりの平均開催時間は約２時間であります。議長は常勤監査等委員が務めており、情報共有および意見交換の充実を図るため、監査等委員以外の社外取締役２名および内部監査室長がオブザーバーとして出席しております。なお、各監査等委員の出席状況は下表のとおりであります。

監査等委員会は、監査等委員会規定に基づく決議のほか、内部監査室および会計監査人との連携状況、重要会議の決議・審議内容、ならびにりん議による決裁内容等を確認することにより、監査等活動の実効性向上に努めております。なお、当事業年度の決議事項は13件、審議事項８件、報告事項は66件であり、そのおもな項目は以下のとおりです。

(ⅰ) 監査報告書の決定

(ⅱ) 会計監査人の再任可否の相当性の確認と再任の決定

(ⅲ) 取締役の選任等・報酬等に対する意見の決定

(ⅳ) 内部統制システムの整備(構築・運用)状況監査結果の確認

(ⅴ) 取締役の競業取引および利益相反取引監査結果の確認

(ⅵ) 監査等計画に基づく監査等活動の確認

(ⅶ) 監査等委員会スタッフの配置要請の決定

(ⅷ) 監査等計画の決定

(ⅸ) 監査等委員の個人別報酬の決定

(ⅹ) 議長および選定監査等委員等の選任

(ⅺ) 会計監査人の監査計画および監査報酬への同意

(ⅻ) 第三者割当自己株式処分の有利発行該当性に関する意見の決定

(xⅲ) 内部監査結果の聴取と監査結果に基づく協議

(xⅳ) 重要会議の協議・決議およびりん議承認事項の確認

(xⅴ) 会計監査人による期中レビュー、監査結果の確認

(xⅵ) 温室効果ガス排出量に係る第三者保証業務報告内容の確認

監査等委員会は、内部監査室との連携を強化し、監査等計画に基づく組織的監査活動を展開しております。おもな監査等の活動は以下のとおりであります。

(ⅰ)重要な会議への出席

　経営方針発表会、部門目標審査会、執行役員会、内部統制システム委員会、リスク管理委員会、輸出管理委員会、ＣＳ委員会等の重要な会議に出席し、必要に応じて質問を行い、意見を表明いたしました。

(ⅱ)重要な決裁書類等の閲覧

　りん議書、資産管理報告書類、決算報告書類、子会社取締役会議事録など重要な決裁書類から経営情報を収集するとともに、決裁手続きが適正に実施されているか確認いたしました。

(ⅲ)経営幹部との意見交換

　社長はじめ取締役および執行役員、本部長との個別面談を19回実施し、職務執行状況を確認するとともに経営課題等について意見交換をおこないました。また、必要に応じて現状の問題点等を指摘し、改善を促しました。

(ⅳ)業務監査(往査)の実施

　社内の30部門48グループ、子会社２社に対して内部監査室が主体となり業務監査をおこない、必要に応じて常勤監査等委員も同席いたしました。業務監査の結果は適時に監査等委員会で報告され、現場における業務執行の現状を共有するとともに、改善等の必要性について協議いたしました。

(ⅴ)子会社監査役等との連携

　国内子会社監査役連絡会および海外子会社監査役連絡会をそれぞれ３回、国内・海外子会社監査役合同連絡会を１回開催し、監査上の課題を共有いたしました。また、関係会社管理部門との会合を定期的に開催し、子会社管理の状況を確認するとともに、子会社管理の在り方について意見交換をおこないました。

(ⅵ)内部統制システムの整備(構築・運用)状況の評価

　取締役の職務の執行に係る監査の一環として、監査活動を通じて内部統制システム整備の基本方針の運用状況を評価するとともに、基本方針の改定の必要性について検証いたしました。

(ⅶ)会計監査人とのコミュニケーション

　会計監査人による監査計画、期中レビュー、および期末監査結果の報告会に出席し、監査重点領域に対する対応状況について報告を受けました。また、不正の兆候の有無など双方の監査活動に必要な情報の共有を図り、監査の実効性向上に努めました。

(ⅷ)内部監査室とのコミュニケーション

　常勤監査等委員は内部監査室と毎月情報交換会をおこなうとともに、内部監査室長から監査等委員会において内部監査結果について報告を受け、監査結果を共有することにより、良好なコミュニケーションを確保いたしました。

(ⅸ)競業取引および利益相反取引等の監査

　競業取引、利益相反取引、会社がおこなう無償の利益供与、子会社もしくは株主等との通例でない取引、自己株式の取得・処分または消去に関する事項について、法令および定款に違反する事実がないことを確認いたしました。

(ⅹ)監査等委員会レポートの発行

　期中における監査等活動によって得られた情報から内部統制システムの運用状況を評価し、その評価結果を「監査等委員会レポート」として取りまとめ、年2回発行いたしました。当該レポートは取締役、執行役員、および本部長へ配信するとともに、取締役会にて説明し、現状の課題等を周知することで予防監査に努めました。

②内部監査の状況

当社は、社長直属の組織として、内部監査室を設置しております。

　2026年３月31日時点において内部監査室９名（うち兼任者２名）は、監査等委員会、会計監査人と適切に連携を図りつつ、期初に策定した内部監査計画に基づき、各部門および、国内・海外子会社の業務監査と財務報告に係る内部統制の評価を実施しています。

　業務監査では、社内30部門48グループと子会社１社に対して、各部門の業務が法令、定款および社内規定を遵守し、効果的に業務遂行されていることを監査しました。また、財務報告に係る内部統制の評価では、当社および子会社12社を対象に全社的な内部統制の評価を行い、業務プロセス統制では、実施基準に基づき当社および子会社４社を対象に評価を行いました。これらの監査結果は、社長、監査等委員会に毎月、また取締役会には年２回、いずれも直接報告を行うとともに、執行役員、および関係部門にも都度報告をおこなっています。更に、指摘事項が発見された監査対象部門に対しては、是正を求め、実施状況を確認しました。

内部監査室は、常勤監査等委員と月１回の定例会議において、情報共有および意見交換、内部監査室長は、監査等委員会に毎月出席し内部監査結果の報告を行い監査結果の共有を図っています。また、会計監査人とも定期的にコミュニケーションを図っており、これらの取り組みで内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人と連携し内部監査の有効性を高めることに努めております。

③会計監査の状況

a.会計監査人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b.継続監査期間

45年間

c.業務を執行した公認会計士

伊藤 　穣氏

山岸 康徳氏

d.監査業務にかかる補助者の構成

当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士12名、その他21名であります。

e.会計監査人の選定方針と理由

　監査等委員会は、会計監査人の品質管理体制、監査体制、独立性、専門性、職務遂行状況、当社事業への理解度、および監査報酬等の適正性について評価基準に基づいて評価し、再任の是非を検討した結果、会計監査人を再任することにしております。

f.監査等委員会による会計監査人の評価

　監査等委員会は、自ら定めた「会計監査人の評価基準」に基づき、会計監査人の品質管理体制の妥当性を評価しております。具体的には、会計監査人が適正な監査をおこなうために必要な監査チームの体制、経営者等とのコミュニケーション、グループ会社の監査状況、不正リスクへの対応、および監査報酬等の適正性について評価をおこなっております。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

（注）百万円単位の記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（トーマツ）に属する組織に対する報酬（aを除く）

（注）百万円単位の記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

提出会社における非監査業務に基づく報酬の内容は、サステナビリティに関する保証業務、税務申告に関する助言、および税務コンサルティング等であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告に関する助言や税務コンサルティング等であります。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

監査日程等を勘案した上で、取締役会で承認しております。

e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の前事業年度における監査の実施状況、監査時間及び監査報酬の推移を確認し、当事業年度の監査計画に基づく監査時間及び監査報酬の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。

(4)【役員の報酬等】

①当事業年度に係る報酬等の総額等

(注) 1.百万円単位の記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

2.上記の株式報酬の額には、当事業年度に計上した役員株式給付引当金を記載しております。

②取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針

　当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、指名報酬委員会が当該決定方針に基づいて検討し決定していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

決定方針の内容の概要は以下のとおりです。

・当社の取締役報酬の決定にあたっては、公正性および合理性を確保するとともに、適切なインセンティブを付与することで、当社の持続的成長および中長期的な企業価値に向けて、取締役の意欲向上に繋がる報酬体系とすることを基本方針とする。

・取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）については、役位および在任期間などに応じて定める固定額の基本報酬と、各事業年度の業績に応じて定める業績連動報酬から構成する。

・社外取締役については、独立性確保の観点および非業務執行であることから、固定額の金銭報酬のみとする。

・各取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額は、指名報酬委員会において審議をしたのちに、取締役会で決定する。

・監査等委員である取締役については、独立性確保の観点および非業務執行であることから、固定額の金銭報酬のみとする。各監査等委員である取締役の報酬額は、指名報酬委員会において審議をしたのちに、監査等委員会で決定する。

③取締役の報酬等の種類別の割合に関する方針

・取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）の種類別の報酬は、金銭報酬（固定報酬部分）、金銭報酬（業績連動報酬部分）、株式報酬（固定報酬部分）、株式報酬（業績連動報酬部分）で構成し、その構成比率は原則、60％、20％、８％、12％とする。

・社外取締役および監査等委員である取締役については、独立性確保の観点および非業務執行であることから、固定額の金銭報酬のみとする。

　　④金銭報酬等に関する事項

a.固定報酬

金銭報酬における固定報酬部分は、指名報酬委員会で審議された「取締役報酬の支給基準」に基づき算定しており、その支給にあたっては、固定報酬部分を12分の１した金額を基本月俸として毎月一定の日に支給することとしております。

b.業績連動報酬

金銭報酬における業績連動報酬部分は、当社の中期経営計画と整合する収益力の指標として、各事業年度の連結営業利益率によって決定しております。その算定方法は、基本月俸に指名報酬委員会で審議された支給倍率を乗じて算定しております。その支給にあたっては、業績連動報酬部分を12分の１した金額を翌年度の７月から毎月一定の日に支給することとしております。なお、2024年度の連結営業利益率は11.2％です。

⑤株式報酬（非金銭報酬等）に関する事項

株式報酬（非金銭報酬等）につきましては、コーポレートガバナンス・コードが求める「持続的な成長に向けた健

全なインセンティブ付け」を実現することを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。

a.固定報酬

株式報酬における固定報酬部分は、役位に応じて定まる役位ポイントに基づき算定いたします。なお、各取締役に付与されるポイントは当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算いたします。

b.業績連動報酬

株式報酬における業績連動報酬部分は、役位に応じて定まる基礎ポイントに業績連動係数を乗じて算定しております。その業績連動係数は、当社の中期経営計画と整合する収益力の指標として、連結売上高および連結営業利益の各事業年度目標（決算短信における連結業績予想発表値）達成率の単純平均に基づき決定いたします。なお、当事業年度の連結売上高および連結営業利益については、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

上記のa.およびb.の株式報酬を受ける時期は、原則として取締役の退任時とし、それまでの付与ポイントの合計数を株式数に換算し給付いたします。なお、納税資金確保のため、給付株式の25％は、退任時の時価で現金化し支給いたします。

⑥取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

　当社取締役（監査等委員である取締役を除く。以下「取締役」という）の金銭報酬の額は、2022年６月23日開催の第69回定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額３億円以内（うち社外取締役分は年額２千５百万円以内）および監査等委員である取締役の報酬限度額を年額８千万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち社外取締役は２名）、監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役は２名）です。また、上記の取締役の報酬限度額とは別枠として、2022年6月23日開催の第69回定時株主総会において、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）に対する業績連動型株式報酬制度に係る報酬の額および内容を決議いただいており、本制度で定める役員株式給付規定に基づき３億円（４事業年度分）を拠出しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）の員数は５名です。

⑦取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

　当事業年度においては、2025年６月３日開催の取締役会にて指名報酬委員会で審議された決定方針に基づき、代表取締役 執行役員社長　荒田 知氏に各取締役の個人別の金銭報酬における固定報酬部分の決定を委任する旨の決議をしております。これらの権限を委任した理由は、当社の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには、取締役会議長である代表取締役 執行役員社長が最も適していることからであります。

(5)【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有するものを純投資

目的である投資株式とし、それ以外のものを純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、企業価値を向上させるための中長期的な観点から、当社の取引先について、安定的な取引関係の維持及び強化に資すると判断される場合に限り株式を保有しております。保有株式については、中長期的な経済合理性や将来の見通し等から、保有の適否について取締役会において定期的に検証を行い、保有の意義が十分でないと判断される株式については縮減を図ることとしております。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　　c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注） 定量的な保有効果は算定が困難であるため、記載しておりません。保有の合理性につきましては、発行

会社における当社との取引実績、当該株式の配当利回り等を総合的に勘案し検証いたしました。

みなし保有株式

該当事項はありません。

　　　d.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに　　当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　該当事項はありません。

(2)【従業員の状況】

①連結会社の状況

　（注）１. 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

２. 管理部門を「全社（共通）」に含めております。

②提出会社の状況

　（注）１. 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３. 管理部門を「全社（共通）」に含めております。

③労働組合の状況

　当社には、下記の労働組合が組織されております。

　労使関係は相互信頼に基づき、安定した状態にあり、特記すべき事項はありません。

④提出会社の管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は、2026年４月１日現在のものであります。

４．男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異の対象期間は、当事業年度であります。

５．正規雇用労働者は、正社員を対象に算出しております。

６．パート・有期労働者は、シニア正社員、契約社員、パートタイマー、嘱託社員を対象に算出しております。

７．当社では、全労働者において男女では賃金規定等の制度上、昇進・昇給等の運用上及び採用基準上の差を設けておりません。男女の賃金の差異は、等級別人員構成及び雇用形態別人員構成の差によるものであります。

⑤役員・従業員株式所有制度の内容

　役員・従業員株式所有制度の内容につきましては、「第４ 提出会社の状況　 １ 株式等の状況　(8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載のとおりであります。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、

(1)　開示情報は、最新の開示基準に準拠して作成する必要があるため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、開示基準の留意点や変更点等について適切に把握する体制を整備しております。また、監査法人主催のセミナー等にも参加しております。

(2)　会社情報の開示体制としましては、適時適切な開示の充実を目的とし、2005年３月に情報開示規定を制定いたしました。また、2005年度より情報開示委員会を設置し、以降、必要な都度委員会を開催し任意開示情報も含め適切に運用しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】