【表紙】
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【提出書類】 |
有価証券報告書 |
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【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第１項 |
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【提出先】 |
関東財務局長 |
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【提出日】 |
2026年６月23日 |
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【事業年度】 |
第122期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
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【会社名】 |
東京ラヂエーター製造株式会社 |
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【英訳名】 |
TOKYO RADIATOR MFG.CO.,LTD. |
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【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 木村 裕哲 |
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【本店の所在の場所】 |
神奈川県藤沢市遠藤2002番地１ |
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【電話番号】 |
0466(87)1231（代表） |
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【事務連絡者氏名】 |
企画管理本部 本部長 佐藤 秀昭 |
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【最寄りの連絡場所】 |
神奈川県藤沢市遠藤2002番地１ |
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【電話番号】 |
0466(87)1231（代表） |
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【事務連絡者氏名】 |
企画管理本部 本部長 佐藤 秀昭 |
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【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第118期 |
第119期 |
第120期 |
第121期 |
第122期 |
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|
決算年月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
2026年３月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
26,988,673 |
31,785,486 |
33,401,003 |
34,060,230 |
35,382,680 |
|
経常利益 |
(千円) |
95,985 |
849,153 |
1,548,895 |
1,920,633 |
2,541,743 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に 帰属する当期純損失（△） |
(千円) |
△801,048 |
△718,766 |
1,681,068 |
1,422,928 |
2,038,661 |
|
包括利益 |
(千円) |
593,455 |
△271,350 |
3,028,075 |
2,386,520 |
2,760,438 |
|
純資産額 |
(千円) |
23,349,504 |
19,149,332 |
21,902,882 |
23,950,895 |
26,099,779 |
|
総資産額 |
(千円) |
31,640,791 |
29,168,346 |
31,628,511 |
32,918,230 |
33,439,322 |
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
1,503.91 |
1,844.51 |
2,124.29 |
2,327.87 |
2,527.53 |
|
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
(円) |
△55.68 |
△52.78 |
179.07 |
151.12 |
214.85 |
|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
(円) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
(％) |
68.4 |
59.4 |
63.1 |
66.7 |
72.0 |
|
自己資本利益率 |
(％) |
△3.7 |
△3.7 |
9.0 |
6.8 |
8.9 |
|
株価収益率 |
(倍) |
－ |
－ |
4.6 |
6.0 |
6.0 |
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△180,843 |
3,503,192 |
1,343,536 |
2,253,485 |
1,711,242 |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△991,401 |
△908,798 |
△1,261,357 |
△599,381 |
△2,038,123 |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△622,336 |
△3,985,675 |
△311,448 |
△410,817 |
△737,323 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
6,487,277 |
5,214,267 |
5,176,813 |
6,697,189 |
5,716,070 |
|
従業員数 |
(名) |
887 |
901 |
879 |
857 |
816 |
|
（ほか、平均臨時雇用者数） |
(279) |
(303) |
(304) |
(277) |
(237) |
|
（注）１．第120期、第121期及び第122期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第118期及び第119期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第118期及び第119期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
|
回次 |
第118期 |
第119期 |
第120期 |
第121期 |
第122期 |
|
|
決算年月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
2026年３月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
20,080,872 |
23,991,583 |
26,143,150 |
26,564,563 |
29,082,721 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
(千円) |
△347,191 |
472,042 |
1,484,432 |
2,038,489 |
2,592,573 |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
(千円) |
△498,757 |
△741,825 |
1,982,817 |
1,878,786 |
2,338,897 |
|
資本金 |
(千円) |
1,317,600 |
1,317,600 |
1,317,600 |
1,317,600 |
1,317,600 |
|
発行済株式総数 |
(株) |
14,400,000 |
14,400,000 |
14,400,000 |
10,400,000 |
10,400,000 |
|
純資産額 |
(千円) |
14,221,335 |
9,670,726 |
11,808,660 |
13,475,640 |
15,498,469 |
|
総資産額 |
(千円) |
20,620,959 |
18,510,364 |
20,406,967 |
20,593,351 |
21,113,985 |
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
988.42 |
1,030.13 |
1,257.86 |
1,428.44 |
1,627.75 |
|
１株当たり配当額 |
(円) |
8.00 |
16.00 |
23.00 |
45.50 |
65.00 |
|
（内１株当たり中間配当額） |
(円) |
(8.00) |
(8.00) |
(9.00) |
(13.00) |
(29.00) |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
(円) |
△34.67 |
△54.47 |
211.21 |
199.53 |
246.49 |
|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
(円) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
(％) |
69.0 |
52.2 |
57.9 |
65.4 |
73.4 |
|
自己資本利益率 |
(％) |
△3.4 |
△6.2 |
18.5 |
14.9 |
16.1 |
|
株価収益率 |
(倍) |
－ |
－ |
3.9 |
4.5 |
5.3 |
|
配当性向 |
(％) |
－ |
－ |
10.9 |
22.8 |
26.4 |
|
従業員数 |
(名) |
511 |
517 |
513 |
506 |
492 |
|
（ほか、平均臨時雇用者数） |
(183) |
(226) |
(233) |
(211) |
(201) |
|
|
株主総利回り |
(％) |
105.6 |
93.7 |
147.5 |
168.6 |
245.9 |
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
(102.0) |
(107.9) |
(152.5) |
(150.2) |
(202.2) |
|
最高株価 |
(円) |
666 |
771 |
849 |
1,025 |
1,840 |
|
最低株価 |
(円) |
505 |
497 |
506 |
581 |
706 |
（注）１．第120期、第121期及び第122期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第118期及び第119期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第118期及び第119期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
４．第122期の１株当たり配当額65.00円のうち、期末配当額36.00円については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。
２【沿革】
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1938年10月 |
東京市芝区三田四国町に東京ラヂエーター製造株式会社設立 |
|
1938年11月 |
株式会社西村ラヂエーター製作所及び日本鈑金工業株式会社両社を買収 |
|
1946年９月 |
本店を川崎市藤崎町３丁目に移転 |
|
1961年10月 |
東京証券取引所市場第２部に上場 |
|
1965年１月 |
神奈川県藤沢市に藤沢工場を建設 |
|
1969年11月 |
タイ国THAI RADIATOR MFG.CO.,LTD.と技術援助契約締結 |
|
1973年１月 |
栃木県鹿沼市に鹿沼工場を建設 |
|
1979年４月 |
インドネシア共和国C.V.AUTO DIESEL RADIATORS CO.（現PT.SELAMAT SEMPURNA）と技術援助契約締結 |
|
1982年５月 |
子会社東湘興産株式会社を設立（2001年３月清算） |
|
1984年２月 |
トーコー産業株式会社を設立（1999年４月株式会社トークピアサービスと合併） |
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1986年６月 |
東神物流株式会社を設立（現株式会社トーシンテクノ，現連結子会社） |
|
1988年５月 |
米国現地子会社American TRS Inc.をインディアナ州に設立（1998年４月清算） |
|
1989年５月 |
川崎工場の生産を終了し生産設備を藤沢工場へ集約移設 |
|
1991年12月 |
川崎再開発業務ビル「トークピア川崎」竣工 |
|
1992年１月 |
不動産の賃貸事業開始 |
|
1995年９月 |
株式会社トークピアサービスを設立（2004年４月 当社と合併） |
|
1999年７月 |
中国現地子会社重慶東京散熱器有限公司を中国重慶市に設立（現連結子会社） |
|
1999年９月 |
鹿沼工場を閉鎖し生産設備を藤沢工場へ集約 |
|
2000年７月 |
本店を藤沢市遠藤2002番地１に移転 |
|
2004年４月 |
中国現地連結子会社 無錫塔尓基熱交換器科技有限公司を中国江蘇省無錫市に設立（現連結子会社） |
|
2004年５月 |
第三者割当増資の実施によりカルソニックカンセイ株式会社（現マレリ株式会社）は当社の親会社となった。 |
|
2005年１月 |
カルソニックカンセイ株式会社（現マレリ株式会社）の第三者割当増資の実施により日産自動車株式会社は当社の親会社となった。 |
|
2007年３月 |
「トークピア川崎」ビル売却 |
|
2012年４月 |
インドネシア共和国現地連結子会社 PT．TOKYO RADIATOR SELAMAT SEMPURNAをバンテン州タンゲラン市に設立（現連結子会社） |
|
2013年６月 |
持分法適用関連会社であったTR Asia CO.,LTD.を連結子会社化（現連結子会社) |
|
2017年３月 |
カルソニックカンセイ株式会社（現マレリ株式会社）の普通株式に対する公開買付け成立により日産自動車株式会社は当社の親会社でなくなりＣＫホールディングス株式会社（現マレリホールディングス株式会社）が当社の親会社となった。 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 |
|
2023年２月 |
自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の取得により、マレリホールディングス株式会社及びマレリ株式会社は当社の親会社ではなくなった。 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社５社で構成され、熱交換器、燃料タンク及びプレス板金製品の製造販売を主な事業内容とし、更にこれらに付帯関連するサービス事業等を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有（被所有）割合 |
関係内容 |
|
|
所有割合 （％） |
被所有割合（％） |
|||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
㈱トーシンテクノ |
神奈川県 藤沢市 |
15,000 千円 |
自動車部品 販売 |
100.0 |
― |
当社への部品販売 当社からの製品仕入、不動産賃借 当社への貸付 役員の兼任あり。 |
|
重慶東京散熱器有限公司 |
中華人民 共和国 重慶市 |
3,282 千米ドル |
自動車部品 製造・販売 |
57.0 |
― |
当社への製品・部品販売 当社からの部品仕入、技術支援 役員の兼任あり。 |
|
無錫塔尓基熱交換器科技有限公司 |
中華人民 共和国 江蘇省 無錫市 |
5,220 千米ドル |
自動車部品 製造・販売 |
100.0 |
― |
当社への製品・部品販売 当社からの部品仕入、技術支援 役員の兼任あり。 |
|
PT．TOKYO RADIATOR SELAMAT SEMPURNA |
インドネシア共和国 バンテン州 タンゲラン市 |
66,900,000 千ルピア |
自動車部品 製造・販売 |
67.0 |
― |
当社からの部品仕入、技術支援 役員の兼任あり。 |
|
TR Asia CO.,LTD. |
タイ国 バンコク都 |
3,100 千バーツ |
自動車部品 製造・販売 |
49.0 |
― |
当社からの製品・部品仕入、技術支援 役員の兼任あり。 |
（注）１．上記の連結子会社のうち、重慶東京散熱器有限公司、無錫塔尓基熱交換器科技有限公司及びPT．TOKYO RADIATOR SELAMAT SEMPURNAは特定子会社に該当しております。
２．TR Asia CO.,LTD.の持分は100分の50以下でありますが、支配力基準により子会社に該当しております。
３．無錫塔尓基熱交換器科技有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 4,218,146千円
(2）経常利益 478,114千円
(3）当期純利益 423,305千円
(4）純資産額 5,667,552千円
(5）総資産額 6,256,169千円
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、2026年３月期を最終年とする中期経営計画「TRS Vision-2025」を終了し、2026年４月より開始する新中期経営計画「TRS Vision-2030」を策定しました。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、主に自動車及び産業・建設機械等の動力源から発生する熱を効果的に処理する熱交換器及び車体部品の専門メーカーとして、高性能、高品質な製品の提供を通じて「人間尊重を基本に、新たな価値を創造し、信頼される企業として地球に優しい社会造りに貢献する」を経営理念としております。
また、行動指針である TRS WAY「変わる」「応える」「高める」 を実践し、既存事業の競争力強化と環境変化への柔軟な対応を図りながら、持続的な成長と企業価値向上を目指してまいります。
当社グループは、2030年のあるべき姿として「モノづくり力で業界トップレベル」を掲げ、トラック・建機向け熱交換器ビジネスで国内シェアNo.1を築き、更なる成長に挑戦してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、「売上高営業利益率」を収益性の重要指標、「ROE（自己資本利益率）」を資本効率の指標として位置付け、資本コストを意識した経営を推進しております。
新中期経営計画「TRS Vision-2030」においては、
2030年売上高500億円、営業利益率９％、ROE９％以上 を経営目標として掲げ、収益力および資本効率の向上に取り組んでまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループを取り巻く事業環境は、電動化・自動運転の進展など大きな変革期にあります。一方で、主力市場である商用車および建設機械分野においては、内燃機関向け需要が当面継続する見通しであり、安定的な事業機会が存在すると認識しております。
このような環境認識のもと、事業戦略を中核に、財務戦略およびサステナビリティ戦略を組み合わせ、2030年に向けた成長を推進してまいります。
中長期的な経営戦略の骨子は、以下のとおりです。
・既存事業における競争力強化による収益基盤の安定化
・成長市場を捉えたグローバル展開の推進
・乗用車分野およびカーボンニュートラル関連を軸とした新領域への展開
・多品種・多品番・少量生産に対応したモノづくり力の強化
・DXを軸とした人財・組織基盤の強化
これらにより、環境変化に左右されにくい事業構造の構築と、企業価値の持続的向上を目指してまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、新中期経営計画の着実な遂行を通じ、持続的成長を実現するため、以下の課題に優先的に取り組んでまいります。
a 既存製品の拡販と競争力強化
商用車・建設機械分野における拡販を推進し、安定的な収益基盤の強化を図ります。あわせて、製品設計の最適化や製品ポートフォリオの見直しにより、生産性およびコスト競争力を高めてまいります。
海外では、中国における収益性重視の事業運営と、アジア成長市場での需要取り込みを進めてまいります。
b スマートファクトリーの推進
製品種類の増加に伴い、生産効率の低下やコスト構造の複雑化といった課題が顕在化しております。多品種・多品番・少量生産への対応力を高めるため、工程設計の最適化、設備の自動化・統廃合、原価の見える化を機能横断で推進し、モノづくり競争力と収益力を強化します。
c グローバル事業運営の最適化
地域ごとの市場環境を踏まえ、収益性と成長性に応じた経営資源の再配分を行い、グローバルでの事業最適化を推進します。
d 成長領域への投資推進
電動化・自動運転の進展に対応し、ADAS冷却やFCV関連製品等の開発・拡販を進めるとともに、乗用車分野を含む新領域の拡大に取り組みます。
e DXを軸とした人財・組織基盤の強化
DXによる業務改革により生産性向上を図るとともに、人財育成および戦略的な配置を通じ、事業戦略を着実に遂行できる組織力の強化を推進します。
f 資本コストや株価を意識した経営の実行
ROE向上を重視した経営を実践し、キャッシュアロケーション、株主還元方針の明確化および情報開示の強化を通じて市場との対話を促進し、企業価値向上に努めてまいります。
g サステナビリティおよびガバナンスの強化
カーボンニュートラルへの対応を進めるとともに、コンプライアンスおよびガバナンス体制の強化を継続し、持続可能な経営基盤の確立を図ります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)サステナビリティ
①ガバナンス
当社グループは気候変動に係る対応を経営上の重要課題と認識し、当社全執行役員と子会社社長で構成されるサステナビリティ推進委員会を中心とするガバナンス体制を構築しております。
②戦略
当社グループでは、サステナビリティを巡る取組について基本方針を策定しており、気候変動に係る取組についても、取締役会で承認された中期経営計画「TRS Vision-2030」において公表しております。
③リスク管理
気候変動に係るリスクの管理は、経営企画室担当役員を委員長とするサステナビリティ推進委員会にて識別・評価し、定期的な経営レビューを実施してまいります。
④指標および目標
脱炭素社会実現への貢献としては、中期経営計画「TRS Vision-2030」において公表しておりますように、2035年までに生産に関わるCO₂排出を2018年比で50％削減、2050年までにカーボンニュートラルにする事を目指しております。
(2)気候変動
当社は、気候変動対策を重要な経営課題の１つに位置付け、持続可能な社会の実現を目指しています。
2021年には中期経営計画「TRS Vision-2025」のESG目標の１つとして具体的CO₂削減目標を定めて2025年には目標を達成させることが出来ました。2026年以降も引き続きCO2削減目標を定め、取締役会で承認し公表しました。
①ガバナンス
環境管理担当役員を委員長とする環境管理委員会で気候変動対策に関する基本方針や重要事項を検討・審議しています。
当委員会で決定した基本方針に基づき、気候変動に伴う「リスクと機会」を特定し具体的な取組を進め、CO₂削減をはじめとした各指標の進捗をモニタリングしています。
②戦略
当社の事業における気候変動に関する課題は、製品の生産過程を主とした事業活動において発生する温室効果ガスであるCO₂の排出量の削減です。
このCO₂排出量の約80%は電気の使用に由来しており、この現状を踏まえた取組として以下の三つに重点を置くことが重要であると考えます。
a.エネルギー効率を高めた生産工法の確立
b.省エネ設備や自社創電設備の導入
c.再生可能エネルギーへの置換
③リスク管理
当社は気候変動を含めた環境課題に関するリスク及び機会をISO14001環境管理プロセスの中で識別し、目標及び達成するための管理計画策定、運用、評価、環境管理統括役員によるレビューを行っています。
これらのリスクは代表取締役社長が委員長を務めるグローバルリスク管理委員会での審議を経てリスクマップに反映され、影響が特に大きく全社に及ぶリスクを「重大リスク」として重点管理しています。
|
リスク・機会の種類 |
リスク |
機会 |
対応策 |
||
|
移 行 リ ス ク |
政策 |
GHG排出規制強化 炭素税等の導入 |
内燃機関車（ガソリン・軽油）ビジネスの縮小 Co2削減対策による生産コスト増 材料、部品、エネルギー価格の高騰 |
－ |
高効率設備、省エネ設備の導入 最適調達、自社創電設備の導入 |
|
市場 |
内燃料機関車（ガソリン・軽油）市場の縮小 NEV市場の拡大 |
内燃機関（ガソリン、軽油）用製品の需要減 |
NEV用製品の需要増 |
NEV用製品の開発 |
|
|
技術 |
車両（自動車、トラック、建機）のゼロエミッション化 省エネ生産技術の普及 |
NEV用製品開発の遅れ 設備の省エネ対応、新工法の開発遅れ |
NEV用製品の新規開発、受注拡大 低炭素対応の製造ラインの構築 エネルギー効率を高めた工法の採用 |
NEV用製品の開発 高効率設備、省エネ設備の導入 省エネ工法の開発 |
|
|
評判 |
顧客によるサプライヤー評価の変化 投資家による評価の変化 |
CN化対応遅れによる顧客・投資家からの評判低下による企業価値低下 |
早期CN対応による企業イメージ向上 |
省エネルギー推進 再生可能エネルギーの積極的な導入 |
|
|
物 理 的 リ ス ク |
急性 |
異常気象の発生頻度増加 |
超大型台風、局地的豪雨による被害増 原料、部品、エネルギーの調達停止 |
BCM・BCP対応の強化による顧客の信頼拡大 |
被害想定毎の対策策定と訓練の実施 |
|
慢性 |
地球温暖化の進行 |
顧客の製品要求性能アップへの対応遅れ |
製品耐久性、性能の向上（付加価値増）によるビジネス拡大 |
高性能・高耐久製品の開発 |
|
※ GHG（Greenhouse Gas）：温室効果ガス
NEV（New Energy Vehicle）：新エネルギー車
CN（Carbon Neutral）：カーボンニュートラル（炭素中立）
BCM（Business Continuity Management）：事業継続マネジメント
BCP（Business Continuity Plan）：事業継続計画
④指標と目標
a.指標
生産に関わるCO₂削減
b.目標
・2035年目標 2018年比50%削減
・2050年目標 CO₂排出ゼロ（カーボンニュートラル）
(3)人的資本と多様性
当社グループを取り巻く環境は、大きな構造変化と社会課題に直面しています。特に自動車業界においては、CASEやカーボンニュートラルなど社会課題の解決につながる新たな価値を創造していく必要があります。
そのため当社グループは今後も成長を継続していくために、お客様である自動車メーカーに対して積極的に提案していきたいと考えています。
当社はこれまで、自動車メーカーのニーズに応えるべく、技術開発や品質・コスト・納期の継続的な改善に取組み、成長を続けて来ました。これからは従来の取組に加え、新たな価値やサービスの提供に取組むことで自動車メーカーだけでなく全てのステークホルダーの期待に応えてまいります。
①戦略
このような大きな環境変化の中で、当社グループのさらなる成長を支える人材の育成は最重要のテーマです。経営理念とコーポレートビジョンを実現させるための当社グループの行動指針として『ＴＲＳＷＡＹ』を掲げ、今後も浸透と徹底を図ってまいります。従業員一人ひとりの意識転換と能力開発を図るとともに、組織全体として風通しの良い、多様な人材が活躍できる明るく前向きな職場風土を築く活動に取組んでいます。
a.人財育成の促進
製造現場の技能力向上、ＴＲＳＷＡＹの浸透、360度サーベイ、キャリアプラン（自己申告制度）の充実
b.多様な人材の活躍
女性管理職の登用、キャリア採用、再雇用制度の充実、障がい者雇用
c.働きやすい職場風土
『働き方改革』
メンター制度の充実、テレワーク制度の活用、育児介護の両立支援、有給休暇取得促進、長時間労働の削減、福利厚生の充実
『エンゲージメント』
サーベイ結果による課題の明確化と対策実施、ハラスメント研修の実施
『健康経営』
ヘルスリテラシーの向上、生活習慣病の予防・運動習慣の醸成、受動喫煙防止、禁煙推進
ストレスチェックの実施と職場改善、メンタルヘルス教育の実施、EAPプログラムによる相談体制の整備
②指標と目標
|
区分 |
項目 |
2025年度実績 |
|
多様な人材の活躍 |
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（注）１ |
2.0% |
|
障がい者雇用率 |
2.8% |
|
|
働きやすい職場風土 |
有給休暇取得率 |
66.0% |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．多様な人材の活躍については、従前より、様々な職歴をもつキャリアの採用、女性管理職の登用、海外子会社に於ける現地人材の幹部登用など、多様性の確保に努めてきたことから、特段数値目標は掲げておりません。
３．実績値については、各連結子会社の規模・制度の違いから一律記載は困難なため、提出会社のものを記載しております。
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの経営成績、株価及び財政状況に影響を及ぼすリスクには以下のような事項があります。
当社グループでは下記に記載したリスク発生の可能性を十分認識し、その事前防止に注力するとともに万一発生した場合、的確な対応に努めてまいる所存です。
(1）特定の取引先・製品への依存に係わる影響
当社グループの事業は、熱交換器、車体部品等の製造であり、販売先はトラック、産業・建設機械の特定のメーカー数社に売上の多くを依存しており、景気変動による販売数量の減少によっては、財政状況及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(2）トラック、産業・建設機械の市場状況に係わる影響
当社グループの事業は、そのほとんどがトラック、産業・建設機械業界に依存しており、これらの業界は景気変動の影響を受ける度合いが高く、今後の経済状況によっては当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）競争条件、価格変動に係わる影響
当社グループの事業は、製品性能、品質、コスト面において高度な競合状態にあります。現在、当社グループは熱交換器等の製品において比較優位を保っておりますが、将来競合メーカーが新技術を開発し当社グループの優位を覆すことが考えられ、また、市場が高い競争状態にあることから、販売価格の低下により当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）原材料の価格動向に係わる影響
当社グループが購入する原材料のうち、アルミ、ステンレスなどの非鉄金属の購入価格は、非鉄金属市場の市況の影響により変動するリスクがあります。これらの価格の上昇分をすべて販売価格に転嫁できないこともあるため、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）借入金の金利変動に係わる影響
当社グループは、必要に応じて、銀行借入れにより資金を調達することとしておりますが、借入金が多額となった場合には、これらの金利が将来大幅に上昇すると、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）製品の不具合に係わる影響
当社グループでは、品質不具合が会社の業績のみでなくイメージに大きな影響を及ぼすとの認識から、その維持、向上の推進を図っており、自動車産業向け品質マネージメントシステム（ISO／TS16949）に基づき厳格に生産しております。
しかしながら、将来的にクレームが皆無である保証はなく、重大なクレームが発生した場合、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）海外生産に対するリスク
当社グループでは、中国２社、インドネシア１社、タイ１社の製造子会社を有しておりますが、各国における政治状況、法律、経済的慣習等によっては生産が混乱し、事業計画に支障をきたすことが想定されます。この場合、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）退職給付費用
当社グループは、従業員の退職給付費用及び退職給付債務において、数理計算に使用される前提条件に基づき算定しております。これらの前提条件には割引率、死亡率等重要な見積りが含まれており、実際の結果が、前提条件と異なるあるいは前提条件に変更がなされた場合、損失が発生し、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）火災及び事故に係わる影響
当社グループでは、日頃から安全、衛生に対する社内管理体制の充実、強化を進め、火災及び事故等の防止に努めております。これらの措置により最近10年間をとらえても大きな事故等はありませんが、万一発生した場合、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10）地震等の自然災害に係わる影響
当社グループでは、生産を維持するため、計画的に工場はじめ各施設の保守、点検に努めておりますが、地震、風水害などで予想を超える災害が発生した場合には、これら施設に甚大な損害が生じ、これらがもとで、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11）公衆安全衛生に係わる影響
当社グループの事業は、サプライヤーはもとより販売先とも密接に連携した国内外のサプライチェーンを構築することにより運営しており、新型伝染病の流行等により、公衆安全衛生の観点から経済活動が制限されることになった場合、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす場合があります。
(12）サステナビリティに係わる影響
当社グループは、サステナビリティ推進委員会において、ESG課題の解決に積極的に取組み、持続可能な社会の実現を図るとともに、中長期的な企業価値の向上に邁進してまいります。
しかしながら、当該活動が十分でない場合、社会的な信用の低下や機会損失等により、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
ａ.経営成績の状況
当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）の当社グループ（当社及び連結子会社）の主要市場でありますトラック市場におきましては、日本では需要が堅調に推移しました。
また、産業・建設機械市場におきましては、日本では建設投資が伸び悩み、中国では不動産市況の低迷が続く一方、前年に需要が落ち込んでいた欧州市場では、景況感の改善や過剰在庫の解消を背景に回復基調となり、総じて堅調に推移いたしました。
このような市場環境のもと、当社グループでは、日本では当社製品の需要拡大を背景に、前年同期比で売上高は増加しました。一方、海外においては、中国では国内向けおよび輸出向けともに需要が減少したことにより、前年同期比で売上高は減少しました。東南アジア地域のタイおよびインドネシアでは、経済の低迷を背景に商用車を含む自動車販売市場の不調が続き、前年同期比で売上高は減少しました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は前年同期比で13億22百万円（3.9％）増加し353億82百万円となりました。
利益面につきましては、売上高の増加に加え、製品ミックスの改善および生産効率化をはじめとした原価低減活動の推進により、営業利益は前年同期比で６億43百万円（37.5％）増加し23億58百万円となり、経常利益は前年同期比で６億21百万円（32.3％）増加し25億41百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比で６億15百万円（43.3％）増加し20億38百万円となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
・日本
|
売上高（セグメント間の内部売上高を含む） |
296億33百万円 |
（前年同期比 9.5%増） |
|
セグメント利益 |
16億80百万円 |
（前年同期比 58.7%増) |
・中国
|
売上高（セグメント間の内部売上高を含む） |
59億60百万円 |
（前年同期比 15.3%減） |
|
セグメント利益 |
４億59百万円 |
（前年同期比 9.6%増） |
・アジア
|
売上高（セグメント間の内部売上高を含む） |
29億25百万円 |
（前年同期比 10.3%減） |
|
セグメント利益 |
１億82百万円 |
（前年同期比 23.8%減） |
ｂ．財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、334億39百万円と前連結会計年度末に比べ５億21百万円の増加となりました。
当連結会計年度末における負債は、73億39百万円と前連結会計年度末に比べ16億27百万円の減少となりました。
当連結会計年度末における純資産は、260億99百万円と前連結会計年度末に比べ21億48百万円の増加となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ９億81百万円減少し、57億16百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、17億11百万円（前期比24.1％減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益24億３百万円、仕入債務の減少19億８百万円、減価償却費12億26百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、20億38百万円（前期比240.0％増）となりました。これは主に定期預金の預入による支出11億55百万円、有形固定資産の取得による支出９億41百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、７億37百万円（前期比79.5％増）となりました。これは主に配当金の支払５億82百万円等によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高（千円） |
前年同期比（％） |
|
日 本 |
27,869,207 |
110.3 |
|
中 国 |
3,305,651 |
77.0 |
|
アジア |
2,918,046 |
89.8 |
|
合 計 |
34,092,904 |
103.9 |
（注） 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
ｂ．受注実績
当社グループは、各納入先の生産計画に基づき見込み生産を行っております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（千円） |
前年同期比（％） |
|
日 本 |
29,038,467 |
110.1 |
|
中 国 |
3,422,039 |
77.1 |
|
アジア |
2,922,174 |
89.7 |
|
合 計 |
35,382,681 |
103.9 |
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
販売高（千円） |
割合（％） |
販売高（千円） |
割合（％） |
|
|
いすゞ自動車株式会社 |
17,331,665 |
50.9 |
20,042,079 |
56.6 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容
ａ.財政状態の分析
・資産
当連結会計年度末における総資産は、334億39百万円と前連結会計年度末に比べ５億21百万円の増加となりました。
また、流動資産は212億93百万円と前連結会計年度末に比べ１億71百万円の増加となり、固定資産は121億45百万円と前連結会計年度末に比べ３億49百万円の増加となりました。
流動資産増加は主として、電子記録債権が３億39百万円増加したこと等によるものです。
固定資産増加は主として、退職給付に係る資産が３億68百万円増加したこと等によるものです。
・負債
当連結会計年度末における負債は、73億39百万円と前連結会計年度末に比べ16億27百万円の減少となりました。
また、流動負債は60億58百万円と前連結会計年度末に比べ16億29百万円の減少となり、固定負債は12億81百万円と前連結会計年度末に比べ１百万円の増加となりました。
流動負債減少は主として、電子記録債務が16億26百万円減少したこと等によるものです。
固定負債増加は主として、繰延税金負債が10百万円増加したこと等によるものです。
・純資産
当連結会計年度末における純資産は、260億99百万円と前連結会計年度末に比べ21億48百万円の増加となりました。
純資産増加は主として、親会社株主に帰属する当期純利益20億38百万円の計上と利益剰余金の配当５億82百万円との純額で利益剰余金が14億55百万円、為替換算調整勘定が２億45百万円、その他有価証券評価差額１億83百万円増加したこと等によるものです。
ｂ.経営成績の分析
・売上高
日本では当社製品の需要拡大を背景に、前年同期比で売上高は増加しました。一方、海外においては、中国では国内向けおよび輸出向けともに需要が減少したことにより、前年同期比で売上高は減少しました。東南アジア地域のタイおよびインドネシアでは、経済の低迷を背景に商用車を含む自動車販売市場の不調が続き、前年同期比で売上高は減少しました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は前年同期比で13億22百万円（3.9％）増加し353億82百万円となりました。
・売上原価、販売費及び一般管理費
製品ミックスの改善および生産効率化をはじめとした原価低減活動を推進した一方、人件費・経費など固定費が増加しました。
この結果、売上原価は、300億16百万円となり、前年同期比で６億48百万円（2.2％）の増加、販売費及び一般管理費は、30億７百万円となり、前年同期比で30百万円（1.0％）の増加となりました。
・営業利益
上記の結果、営業利益は23億58百万円となり、前年同期比で６億43百万円（37.5％）の増加となりました。
・営業外収益、営業外費用
営業外収益は２億７百万円となり、前年同期比で18百万円（8.1％）の減少、営業外費用は24百万円となり、前年同期比で３百万円（18.9％）の増加となりました。
・経常利益
上記の結果、経常利益は25億41百万円となり、前年同期比で６億21百万円（32.3％）の増加となりました。
・特別利益、特別損失
特別利益は０百万円（前連結会計年度は１百万円）となり、特別損失は固定資産除却損の計上により、１億39百万円（前連結会計年度は1億69百万円）となりました。
・法人税等
法人税等は２億82百万円（前連結会計年度は２億99百万円）となりました。
・親会社株主に帰属する当期純利益
上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は20億38百万円（前連結会計年度は14億22百万円）となりました。
ｃ.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、収益性を重視する観点から「売上高営業利益率」を経営指標としており、2025年を最終年度とする中期経営計画「TRS Vision-2025」の目標値は2025年５%としており、次年度以降は新たな目標値を設定し持続的な成長を目指してまいります。次年度以降については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)目標とする経営指標」に記載の通りであります。
今後、市場環境の変化に順応した施策を実行し、EV、FCVを含む新エネルギー車（NEV）対応商品の開発、既存環境対応製品を主とした熱交換器製品の新規顧客開拓による売上高の拡大、当社グループで連携した原価低減活動を推進し、持続的な成長の実現に向けて取り組んでまいります。
② キャッシュ・フローの状況・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ.キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ.資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本政策につきましては、企業体質の強化や将来の事業展開に備えるため内部留保の充実等を勘案しつつ、株主に対する安定的な配当を継続すること及び配当性向30％以上を目指すことを基本としています。
次期（2027年３月期）の配当金につきましては、2026年５月14日に公表いたしました新中期経営計画「TRS Vision-2030」に記載の通り、配当性向40%を目安とした安定的・継続的な株主還元を実施する方針です。
当連結会計年度の設備投資については、生産性の向上及び次世代製品開発、ラジエーター製造設備・EGRクーラー製造設備等の新設・更新、現有設備の改修・更新を目的とした設備投資を行いました。この結果、当連結会計年度における有形固定資産の取得による支出は９億41百万円となりました。
これらの投資のための所要資金は、自己資金にて賄っております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は57億16百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
５【重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社グループへ与えられた最重要課題は地球環境保全であると考えており、その認識の基、世界の法規制、市場動向及び顧客ニーズに適合した製品開発を行い、乗用車及び商用車、産業・建設機械向けに、当社の最新固有技術を活かし日本及び海外のお客様へ製品を提供しております。
(１）内燃機関向け熱交換器製品の開発
乗用車及び商用車・産建機においてはまだまだ従来の内燃機関が大勢を占めております。
将来の排ガス規制等に合わせた内燃機関向けにも研究・開発の手を緩めること無く進めており、効率のよい次世代熱交換器の開発を進め、自動車向けに当社独自の技術を盛り込み新たに開発した小型・軽量・高性能ラジエータを中心に、新たな顧客への拡販拡大を行っております。
(２）環境対応分野向け熱交換器製品開発
環境対応自動車分野におきましては、ハイブリッド車（HEV）・電気自動車（BEV）・燃料電池車（FCV）等の車両及び産建機の電動化に対応した冷却システムの開発を進めております。
①HEV、EV領域におきましては、2023年度より商用車向けに要求水温毎に対応したラジエータとブラシレスモーターファンの最適な組合せを行ったモジュールにてお客様へ供給を行っております。また並行して、産建機向けBEV車の熱交換の開発も行い、2025年には量産化も達成しております。
②BEV化が、困難な大型商用車の領域におきましては、水素をエネルギーとしたFCV車向け専用の熱交換器の開発を既に完了し、2022年より量産化されております。
FCスタックにおける熱交換器へ求められる主な要求事項としては、以下の２項目が挙げられます。
大放熱量の性能と、イオン溶出抑制が求められ、前者に関しては新型の高性能・高効率の厚型ラジエータ開発を新たに行い、また後者については、当社独自の洗浄技術の適用により品質を確保した状態で供給しております。
なお、当連結会計年度における研究開発は主に熱交換器関係で、金額は229百万円（日本セグメント）であります。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、生産性の向上及び次世代製品開発、ラジエーター製造設備・EGRクーラー製造設備等の新設・更新、現有設備の改修・更新を目的とし、969百万円（日本セグメント 846百万円、中国セグメント 96百万円、アジアセグメント 26百万円）の設備投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度に固定資産除却損139百万円（日本セグメント 135百万円）を計上しております。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
|
（2026年３月31日現在） |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 （名） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
本社工場 （神奈川県藤沢市） |
日 本 |
熱交換器等 製造設備 |
2,280,989 |
2,852,990 |
1,106,558 (84,549) |
507,802 |
6,748,342 |
492 (201) |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。
なお、臨時従業員にはパートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含めております。
(2）在外子会社
|
（2026年３月31日現在） |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 （名） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
重慶東京散熱器有限公司 |
本社 （中国重慶市） |
中 国 |
熱交換器等 製造設備 |
115,908 |
272,952 |
－ (－) |
85,254 |
474,115 |
102 (－) |
|
無錫塔尓基熱交換器科技有限公司 |
本社 （中国江蘇省 無錫市） |
中 国 |
熱交換器等 製造設備 |
193,647 |
455,300 |
－ (－) |
350,182 |
999,130 |
151 (34) |
|
PT．TOKYO RADIATOR SELAMAT SEMPURNA |
本社 （インドネシア共和国 バンテン州 タンゲラン市） |
アジア |
熱交換器等 製造設備 |
98,675 |
99,173 |
－ (－) |
15,179 |
213,028 |
54 (－) |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等に係わる投資予定額は1,732百万円で、セグメント別の内訳は当社（日本）1,500百万円、（中国）169百万円、(アジア)63百万円であります。
(1）重要な設備の新設等
|
会社名 |
所在地 |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
投資額 （千円） |
資金調達方法 |
着手及び完了予定 |
完成後の 増加能力 |
|
|
着手 |
完了 |
|||||||
|
提出会社 |
神奈川県 藤沢市 |
日本 |
熱交換器 製造設備 |
1,500,000 |
自己資金 |
2026年４月 |
2027年3月 |
－ |
|
重慶東京散熱器有限公司 |
中国 重慶市 |
中国 |
熱交換器 製造設備 |
54,524 |
自己資金 |
2026年１月 |
2026年12月 |
－ |
|
無錫塔尓基熱交換器科技有限公司 |
中国 江蘇省無錫市 |
中国 |
熱交換器 製造設備 |
114,926 |
自己資金 |
2026年１月 |
2026年12月 |
－ |
|
PT．TOKYO RADIATOR SELAMAT SEMPURNA |
インドネシア 共和国 バンテン州 タンゲラン市 |
アジア |
熱交換器 製造設備 |
63,324 |
自己資金 |
2026年４月 |
2027年3月 |
－ |
（注）完成後の増加能力については、合理的な算定が困難なため記載しておりません。
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
43,200,000 |
|
計 |
43,200,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （2026年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2026年６月23日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
10,400,000 |
10,400,000 |
東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株であります。 |
|
計 |
10,400,000 |
10,400,000 |
― |
― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|
2025年３月31日（注） |
△4,000,000 |
10,400,000 |
― |
1,317,600 |
― |
778,300 |
（注） 自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
5 |
23 |
67 |
50 |
20 |
6,178 |
6,343 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
6,367 |
3,307 |
36,114 |
12,049 |
51 |
45,972 |
103,860 |
14,000 |
|
所有株式数 の割合（％） |
－ |
6.13 |
3.18 |
34.77 |
11.60 |
0.05 |
44.27 |
100.00 |
－ |
（注） 自己株式878,617株は、「個人その他」に8,786単元と「単元未満株式の状況」に17株含まれております。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
マレリ株式会社 |
埼玉県さいたま市北区宮原町２丁目19番地4 |
1,153 |
12.11 |
|
いすゞ自動車株式会社 |
神奈川県横浜市西区高島１丁目２番５号 |
675 |
7.09 |
|
山崎金属産業株式会社 |
東京都千代田区岩本町１丁目８－11 |
525 |
5.51 |
|
佐藤商事株式会社 |
東京都千代田区丸の内１丁目８番１号 |
501 |
5.26 |
|
日色 隆善 |
東京都文京区 |
470 |
4.94 |
|
合同会社フルーエ |
山口県下松市西柳２丁目１－28 |
316 |
3.32 |
|
株式会社みずほ銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
東京都千代田区大手町１丁目５番５号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号） |
300 |
3.15 |
|
ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） |
ＯＮＥ ＰＩＣＫＷＩＣＫ ＰＬＡＺＡ Ｇ ＲＥＥＮＷＩＣＨ， ＣＯＮＮＥＣＴＩＣＵ Ｔ ０６８３０ ＵＳＡ （東京都千代田区霞が関３丁目２番５号） |
248 |
2.61 |
|
東京ラヂエーター製造 取引先持株会 |
神奈川県藤沢市遠藤２００２－1 |
198 |
2.09 |
|
ＥＵＲＯＰＥＡＮ ＤＥＰＯＳＩＴＡＲＹ ＢＡＮＫ ＳＡ－ＤＵＢＬＩＮ － ＢＵＴＴＥＲＭＥＲＥ ＤＥＥＰ ＶＡＬＵＥ ＦＵＮＤ ＬＩＭＩＴＥＤ （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
２ＮＤ ＦＬＯＯＲ， ＢＬＯＣＫ ５， ＩＲＩＳＨ ＬＩＦＥ ＣＥＮＴＲＥ， Ａ ＢＢＥＹ ＳＴ ＬＯＷＥＲ， ＤＵＢＬＩ Ｎ １， ＩＲＥＬＡＮＤ （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） |
193 |
2.03 |
|
計 |
- |
4,580 |
48.11 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
|
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） |
－ |
単元株式数100株 |
|
|
普通株式 |
878,600 |
|||
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
9,507,400 |
95,074 |
同上 |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
14,000 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
|
10,400,000 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
95,074 |
－ |
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
（自己保有株式） 東京ラヂエーター製造㈱ |
藤沢市遠藤2002番地１ |
878,600 |
－ |
878,600 |
8.45 |
|
計 |
－ |
878,600 |
－ |
878,600 |
8.45 |
２【自己株式の取得等の状況】
|
【株式の種類等】 |
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得 |
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
2,459 |
80,394 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
（注）１ 当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取りによるもの59株、譲渡制限付株式の無償取得によるもの2,400株であります。
２ 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他（譲渡制限付株式報酬による 自己株式の処分） |
90,000 |
83,430,000 |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
878,617 |
－ |
878,617 |
－ |
（注） １．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
２．当事業年度におけるその他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）は、2025年７月22日開催の取締役会決議に基づき実施した、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。
３【配当政策】
利益配分の考え方については、企業体質の強化や将来の事業展開に備えるため内部留保の充実等を勘案しつつ、株主に対する安定的な配当を継続すること及び配当性向30％以上を目指すことを基本としています。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、年間配当は１株当たり65円00銭（うち中間配当29円00銭）を実施することを予定しております。
次期（2027年３月期）の配当金につきましては、１株当たり77.00円（うち中間配当金38.00円）を予定しております。2026年５月14日公表いたしました新中期経営計画「TRS Vision-2030」に記載の通り、配当性向40%を目安とした安定的・継続的な株主還元を実施する方針です。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、第122期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額342百万円及び１株当たり配当額36円00銭につきましては、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
|
決議年月日 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たりの配当金 （円） |
|
2025年11月13日 |
276 |
29.00 |
|
取締役会決議 |
||
|
2026年６月25日 |
342 |
36.00 |
|
定時株主総会決議（予定） |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の向上に努め、長期安定的に成長していくことを目指しています。そのためには、事業活動を通じて豊かな社会づくりに貢献し、全てのステークホルダーとの良好な関係を築くことが重要と認識しています。
このような考えのもと、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用しております。会社の機関として会社法に規定する取締役会及び監査役会を設置しており、重要な業務執行の決議、監督並びに監査を行っております。また、その補完機関として執行役員会、グローバル・コンプライアンス委員会及び指名報酬諮問委員会を設置しております。
取締役会は５名の取締役で構成されており、内２名は社外取締役であります。原則月１回開催するほか必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要な業務執行について審議、決定をしております。
監査役会は４名の監査役で構成されており、内２名は社外監査役であります。また、４名の監査役のうち１名は常勤監査役であります。各監査役は取締役会に出席するとともに、監査役会が定めた監査方針に従い、取締役の業務執行全般にわたり監査を行っております。
また、内部監査室を設置し、内部監査の結果については取締役会に直接報告する体制としており、経営に対する独立した監視機能の強化を図っております。
執行役員会は、９名の執行役員で構成されており、経営に関する重要事項においては事前に議論を行い、取締役会から委託された権限の範囲内で業務の執行及び施策実施等について審議、決定をしております。
グローバル・コンプライアンス委員会は、全執行役員及び子会社社長で構成されており、法令、定款及び社内規定の遵守状況を確認することを目的として設置しております。
指名報酬諮問委員会は社外取締役、社外監査役および代表取締役で構成されており、取締役会は指名や報酬の基本方針といった重要事項について諮問しております。なお、議長は社外役員が務めることとしております。
なお、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役５名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、取締役会は５名（内社外取締役２名）、監査役会は４名（内社外監査役２名）、執行役員会は９名で構成されることとなります。
機関ごとの構成員は下記のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）
|
役職名 |
氏名 |
取締役会 |
監査役会 |
執行役員会 |
グローバル・ コンプライアンス委員会 |
指名報酬 諮問委員会 |
|
代表取締役社長 |
木村 裕哲 |
◎ |
|
◎ |
◎ |
○ |
|
取締役 |
三村 健二 |
○ |
|
|
○ |
|
|
取締役 |
吉光 真幸 |
○ |
|
○ |
○ |
|
|
社外取締役 |
髙村 藤寿 |
○ |
|
|
|
◎ |
|
社外取締役 |
堀 比斗志 |
○ |
|
|
|
○ |
|
常勤監査役 |
松元 良一 |
○ |
◎ |
|
|
|
|
社外監査役 |
伊藤 隆治 |
○ |
○ |
|
|
○ |
|
社外監査役 |
伊東 彩 |
○ |
○ |
|
|
○ |
|
監査役 |
田中 晃 |
○ |
○ |
|
|
|
|
常務執行役員 |
伊藤 淳 |
|
|
○ |
○ |
|
|
執行役員 |
永田 荘一郎 |
|
|
○ |
○ |
|
|
執行役員 |
飯野 稔 |
|
|
○ |
○ |
|
|
執行役員 |
榎本 和彦 |
|
|
○ |
○ |
|
|
執行役員 |
森 敏明 |
|
|
○ |
○ |
|
|
執行役員 |
山根 裕右 |
|
|
○ |
○ |
|
|
執行役員 |
佐藤 秀昭 |
|
|
○ |
○ |
|
|
執行役員 |
田原 利克 |
|
|
○ |
○ |
|
|
子会社社長 |
４名 |
|
|
|
○ |
|
なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のように図示されます。
※上記の図表は提出日現在の状況を表示しております。
※2026年４月以降、「ガバナンス委員会」を「指名報酬諮問委員会」に名称変更しております。
ｂ．当該体制を採用する理由
取締役や執行役員は経営目標の達成を目的として「取締役会規則」に基づき、定期的に開催される取締役会や執行役員会等の各種会議体において各議案を慎重に審議したうえで意思決定を行い、職務を遂行しております。
また、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役会を設置しております。
③企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社では、会社法及び会社法施行規則に定める「会社の業務の適正を確保するための体制」を、2015年５月14日開催の取締役会で決議いたしました。当社の取締役会は、その責任のもとに、その体制と方針の実行状況を継続的にモニタリングするとともに、必要に応じて変更・改善を行うものとしております。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、全社的(又は組織横断的)リスク管理については、「グローバルリスク管理委員会」を定期的に開催して各部門のリスク管理状況を継続的に確認し、個々のリスクへの対応マニュアルを作成する等、個々のリスクを最小化するように努めております。また、各部門の長は、自部門内のリスク発生に適切に対処する職責を有しております。
ｃ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
グループ子会社との間では、執行役員会等、定期的に開催される会議体等において、当社方針の伝達及び相互の情報共有を行うと共にＤＯＡ（決裁権限）規程に基づき、各社の一定の重要事項について当社への報告や当社の確認等を要すべきこととしております。
また、子会社にまで適用されるＴＲＳグループグローバル行動規範を制定するとともに、グループ子会社は自社の行動規範を定め、グループとしての法令及び定款の遵守に取り組み、更に、グループ子会社においてもイージーボイス制度（内部通報制度）を導入し、法令又は定款違反等が発生した場合には、当社に対して報告される仕組みになっております。これらによりグループ子会社における業務の適正を確保しております。
ｄ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ｅ．責任限定契約の概要
当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく責任の限度額は５百万円または法令が規定する額のいずれか高い額としております。
ｆ．役員等賠償責任保険の概要
当社が加入しております役員等賠償責任保険(Ｄ＆Ｏ保険)契約の概要は次のとおりであります。なお、被保険者の保険料負担はありません。
（補償地域）全世界
（補償内容(主なもの)）
・被保険者(役員（取締役、執行役員、監査役等)）がその業務の遂行に伴う行為（不作為を含む）に起因して、保険期間中に株主、投資家、従業員、その他第三者から損害賠償請求を受けた場合の賠償金（和解金を含む）及び防御費用（訴訟費用、弁護士費用等）等を補償します。
上記費用には、損害賠償請求を受けるより以前に発生していた合理的かつ必要な費用を含みます。
（補償対象外となる事由(主なもの)）
(ａ)被保険者が法的資格を持たずに利益を得たことに起因する損害賠償請求
(ｂ)被保険者による意図的な不正行為または詐欺的な行為（または不作為）
(ｃ)契約で定められる遡及日以前に開始された（または保留中の）請求
(ｄ)年金、利益の分配または従業員に関する福利厚生プログラム等に関して課せられた責任、義務についての法令、規制や規則等の違反
ｇ．取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
ｈ．取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
ｉ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
・自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
・中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、取締役会の決議によって中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。
ｊ．株主総会の特別決議要件
当社は会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における会社法第309条第２項に定める決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。
k．取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を18回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
|
役職名 |
氏名 |
出席状況（出席率） |
|
取締役会長 |
落合 久男 |
４回／４回（100%） |
|
代表取締役社長 |
木村 裕哲 |
18回／18回（100%） |
|
取締役 |
三村 健二 |
18回／18回（100%） |
|
取締役 |
吉光 真幸 |
14回／14回（100%） |
|
社外取締役 |
髙村 藤寿 |
18回／18回（100%） |
|
社外取締役 |
堀 比斗志 |
18回／18回（100%） |
|
常勤監査役 |
松元 良一 |
18回／18回（100%） |
|
社外監査役 |
伊藤 隆治 |
18回／18回（100%） |
|
社外監査役 |
霞末 陽介 |
４回／４回（100%） |
|
社外監査役 |
伊東 彩 |
14回／14回（100%） |
|
監査役 |
田中 晃 |
18回／18回（100%） |
（注）１．役職名は2026年３月31日時点のものになります。当事業年度中に退任した役員については退任時点のものになります。
２．落合久男氏及び霞末陽介氏は、2025年６月26日開催の定時株主総会の終結をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
３．吉光真幸氏及び伊東彩氏は、2025年６月26日開催の定時株主総会の終結をもって取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
取締役会における具体的な検討内容は、内規に従い、法定に関する事項、重要な業務に関する事項、経理に関する事項、人事に関する事項等であります。
l．ガバナンス委員会の活動状況
当事業年度において当社はガバナンス委員会を３回開催しており、個々の委員の出席状況については次の通りであります。
|
役職名 |
氏名 |
出席状況（出席率） |
|
代表取締役社長 |
木村 裕哲 |
３回／３回（100%） |
|
社外取締役 |
髙村 藤寿 |
３回／３回（100%） |
|
社外取締役 |
堀 比斗志 |
３回／３回（100%） |
|
社外監査役 |
伊藤 隆治 |
３回／３回（100%） |
|
社外監査役 |
伊東 彩 |
３回／３回（100%） |
（注）１．役職名は2026年３月31日時点のものになります。当事業年度中に退任した役員については退任時点のものになります。
２．2026年４月以降、「ガバナンス委員会」を「指名報酬諮問委員会」に名称変更しております。
ガバナンス委員会における具体的な検討内容は、取締役等の指名に関する事項、取締役等の報酬に関する事項であります。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 11.1％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
|
代表取締役社長 |
木 村 裕 哲 |
1963年5月5日生 |
1986年４月 日本ラヂヱーター株式会社（現マレリ株 式会社）入社 2008年４月 カルソニックカンセイ株式会社（現マレ リ株式会社）第二営業グループ部長 2010年４月 同社理事 2012年４月 Calsonic Kansei (Thailand)Co., Ltd. （現Marelli (Thailand)Co., Ltd.）社長 2015年４月 カルソニックカンセイ株式会社常務執行 役員 2019年４月 マレリ株式会社副社長執行役員（2021年 10月退任） 2022年４月 当社常務執行役員経営企画室長 2023年４月 当社専務執行役員購買本部長・経営企画 室長 2023年６月 当社取締役、専務執行役員購買本部長・ 経営企画室長 2024年４月 当社代表取締役社長、執行役員社長、 内部監査室担当（現任） |
(注)６ |
262 |
|
取締役 |
三 村 健 二 |
1963年2月12日生 |
1986年４月 当社入社 2008年４月 当社営業第一部長 2015年４月 当社カスタマーグループ商用車担当 部長 2016年４月 当社営業統括部長 2016年７月 当社営業統括部長（理事） 2018年４月 当社執行役員営業本部副本部長 2019年６月 当社執行役員営業本部長 2021年６月 当社取締役（現任） 常務執行役員、営業本部長 2024年４月 当社購買本部長 |
(注)６ |
275 |
|
取締役 |
吉 光 真 幸 |
1967年３月３日生 |
1991年４月 いすゞエンジニアリング入社 2002年４月 カルソニック株式会社（現マレリ株式会 社）入社 2014年４月 同社熱交システム開発設計部部長 2017年４月 同社中国エンジニアリングセンター センター長 2018年４月 当社開発第一部部長（理事） 2019年４月 当社執行役員開発技術本部副本部長 2023年４月 当社常務執行役員、NEV戦略開発室担当、 開発本部長 2024年４月 当社営業本部長（現任） 2025年６月 当社取締役（現任） |
(注)６ |
165 |
|
取締役 |
髙 村 藤 寿 |
1954年12月21日生 |
1977年４月 株式会社小松製作所入社 2004年４月 同社開発本部建機第一開発センタ所長 2006年４月 同社執行役員 2009年４月 同社執行役員開発本部副本部長 2010年４月 同社常務執行役員開発本部長 2011年６月 同社取締役常務執行役員開発本部長 2013年４月 同社取締役専務執行役員開発本部長 2014年４月 同社取締役ＣＴＯ 2017年６月 同社顧問（現任） 2019年６月 当社社外取締役（現任） |
(注)６ |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
|
取締役 |
堀 比 斗 志 |
1957年11月19日生 |
1984年４月 東洋曹達工業株式会社 （現東ソー株式会社）入社 2000年６月 環境テクノ株式会社取締役 2006年６月 東ソー株式会社電子材料事業部 企画開発室長兼構造改革本部 2011年６月 同社高機能材料事業部企画開発室長兼 生産技術部 2012年３月 環境テクノ株式会社取締役社長 （代表取締役） 2012年６月 東ソー株式会社理事 2014年６月 オルガノ株式会社取締役兼常務執行役員 2016年６月 オルガノ株式会社取締役兼常務執行役員 経営統括本部長 2019年６月 オルガノ株式会社取締役常務執行役員 機能商品本部長、オルガノフードテック 株式会社取締役会長（代表取締役） 2024年６月 当社社外取締役（現任） |
(注)６ |
- |
|
常勤監査役 |
松 元 良 一 |
1960年５月30日生 |
1984年４月 当社入社 2007年４月 当社経理部長 2016年７月 当社理事 2020年６月 当社常勤監査役（現任） |
(注)４ |
56 |
|
監査役 |
伊 藤 隆 治 |
1948年５月28日生 |
1971年４月 シティバンク、エヌ・エイ副頭取補 1988年８月 ダウ・ケミカル日本株式会社管理本部長 1998年４月 ファイザー株式会社取締役 2006年８月 シービーリチャードエリス株式会社 専務取締役 2010年12月 エイボン・プロダクツ株式会社監査役 2011年６月 当社社外監査役（現任） 2014年４月 110戦略経営研究所代表（現任） 2015年６月 ユーエス・マート株式会社監査役 2019年７月 株式会社エヌマート社外取締役 （監査等委員） 2020年10月 株式会社日本産業推進機構 顧問、ESG監査役（現任） 2024年４月 クラフト株式会社社外取締役（現任） |
(注)５ |
- |
|
監査役 |
伊 東 彩 |
1976年10月16日生 |
1999年10月 中央監査法人入所（後のみすず監査法人） 2003年４月 公認会計士登録（2013年４月から2015年 ９月まで海外在住につき登録無し） 2007年７月 新日本監査法人入所 （現EY新日本有限責任監査法人） 2015年10月 伊東公認会計士事務所開設 所長（現任） 2025年６月 当社社外監査役（現任） |
(注)７ |
- |
|
監査役 |
田 中 晃 |
1954年10月29日生 |
1973年４月 当社入社 2005年４月 当社経理部長 2014年11月 当社経理ファイナンスコントローラー 2017年６月 当社常勤監査役 2021年６月 当社監査役（現任） |
(注)７ |
90 |
|
計 |
848 |
||||
（注）１ 取締役髙村藤寿及び堀比斗志は、社外取締役であります。
２ 監査役伊藤隆治及び伊東彩は、社外監査役であります。
３ 当社では取締役会を経営方針決定及び業務執行の監督機関として明確に位置付け、経営意思決定機能と業務執行機能を分離し、責任の明確化をはかるとともに取締役会の構成員数を少数化し、取締役会の活性化及び意思決定の迅速化をはかるため執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の９名であります。
（取締役を兼任する執行役員：２名）
執行役員社長 木村 裕哲
常務執行役員 吉光 真幸
（執行役員：７名）
常務執行役員 伊藤 淳
執行役員 飯野 稔、同 榎本 和彦、同 森 敏昭、同 山根 裕右、同 佐藤 秀昭、同 田原 利克
４ 2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５ 2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
７ 2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （百株） |
|
|
徳 岡 喜 則 |
1956年１月25日生 |
1978年４月 |
日産自動車株式会社入社 |
― |
|
2001年６月 |
日産ディーゼル工業株式会社（現UDトラックス株式会社）財務部部長 |
|||
|
2004年１月 |
株式会社オーテックジャパン（現日産モータースポーツ＆カスタマイズ株式会社）経営企画室主管 |
|||
|
2004年６月 |
同社取締役経営企画、経理部担当 |
|||
|
2006年４月 |
同社常務執行役員 |
|||
|
2016年６月 |
同社常勤監査役 |
|||
② 社外役員の状況
当社は５名の取締役の内、社外取締役を２名選出しております。社外取締役は独立した立場から当社の取締役会の意思決定の妥当性・適法性を確保することを目的に、監督機能としての役割を期待しております。
当社は４名の監査役の内、社外監査役を２名選出し監査を実施しております。社外監査役は、取締役による会社の目的範囲外行為等に対して差止請求権を有するなど監査にあたって必要な法的権限を有しております。また、社外監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べる義務があり、社外取締役に期待される監督機能と同様の効果があるものと考えております。
社外取締役、髙村藤寿氏は長年に亘り建設機械メーカーにて開発事業及び経営に携わっていた経験と豊富な見識を当社の経営に反映し、助言と提言をいただけることを期待しております。なお、髙村藤寿氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員であり、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役、堀比斗志氏は長年に亘りグローバルに経営に携わっていた経験と多方面に亘る豊富な見識を当社の経営に反映し、また独立した立場から当社の取締役会の意思決定の妥当性・適法性を確保するための助言と提言をいただけることを期待しております。なお、堀比斗志氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員であり、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役、伊藤隆治氏はこれまで銀行副頭取補、事業法人における最高財務責任者等の役職を歴任しており、経営に関する幅広い見識と財務及び会計に関する知見を当社の経営全般の監視に活かせるものと判断しております。なお、伊藤隆治氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であり、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役、伊東彩氏は当社監査役就任以前に事業法人の経営経験はございませんが、長きに亘り公認会計士として多種多様な企業の監査等に携わっており、幅広い見識と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。その豊富な経験と幅広い見識を当社の経営全般の監視に活かせるものと判断しております。なお、伊東彩氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であり、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社グループにおいて、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めは有りませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会などの重要な会議に出席し、常勤監査役と適宜必要な情報交換を図っております。また、会計監査人及び内部監査室とも適宜情報交換を行い、相互連携を図っております。
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
１)組織・人員
有価証券報告書提出日現在、当社は、監査役会設置会社であり、その構成は常勤監査役１名、社外監査役２名及び監査役１名の４名で構成されております。
また、監査役会に直属する監査役室を設置し、監査役の職務遂行を補助するため、兼務スタッフ２名を配置しており、当該監査役室の独立性を担保し、監査役の指示の実効性を確保するため人事異動、業績評価等に関しては監査役の同意を得るものとしております。
２）各監査役の経験および能力
常勤監査役 松元良一は、当社入社以来長きに亘り経理に携わっているほか、経営企画にも携わった経歴があり、幅広い見識と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
社外監査役 伊藤隆治は、金融機関及び事業法人における経営の経験があり、経営に関する幅広い見識と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
社外監査役 伊東彩は、当社監査役就任以前に事業法人の経営経験はございませんが、長きに亘り公認会計士として多種多様な企業の監査等に携わっており、幅広い見識と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役 田中晃は、当社入社以来長きに亘り経理に携わっているほか、海外事業法人立ち上げや企画部門にも携わった経歴があり、幅広い見識と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
３）監査役会および監査役の活動状況
監査役会は取締役会に先立ち月次で開催されるほか、必要に応じて随時開催され、主に監査方針、監査計画の審議や監査結果の報告並びに会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や会計監査人の報酬等に対する同意等について検討が行われ、また年２～３回程度の頻度で代表取締役との懇談会を開催し、事業計画の進捗や事業課題等についても意見交換を行っております。
常勤監査役は、監査役会で定めた監査の方針、職務の分担等に従い、年間監査計画に沿って、取締役、執行役員、部長、子会社社長、その他の使用人等と面談を行い、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、執行役員会、グローバルリスク管理委員会、グローバルコンプライアンス委員会、その他の重要な部門主催の会議、委員会に出席して、取締役等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、その情報については監査役会へ毎月報告し、監査役相互の情報共有を図っております。
サステナビリティについては、サステナビリティ推進委員会に出席し、取り組み状況全般について確認しております。
また、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況の調査を行い、調査結果を四半期毎に監査役会で報告しております。
なお、海外子会社監査については、内部監査部門と連携し往査を実施しつつ、リモートのWeb会議システムも活用してより効率的に当初計画に沿った監査活動を行いました。今後も往査を主とし、補完するリモート監査も取り入れ適正な監査を行う予定です。
なお、当社は2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き４名の監査役（うち２名は社外監査役）で構成されることになります。
監査役会の活動状況と各監査役の出席状況
当事業年度において、監査役会は14回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりで
す。なお、１回当たりの平均所要時間は約１時間強でした。
|
役職名 |
氏名 |
出席状況（出席率） |
|
常勤監査役 |
松元 良一 |
14回／14回（100%） |
|
監査役（社外） |
伊藤 隆治 |
14回／14回（100%） |
|
監査役（社外） |
霞末 陽介 |
４回／４回（100%） |
|
監査役（社外） |
伊藤 彩 |
10回／10回（100%） |
|
監査役 |
田中 晃 |
14回／14回（100%） |
（注）１．役職名は2026年３月31日時点のものになります。当事業年度中に退任した役員については退任時点のものになります。
２．霞末陽介氏は、2025年６月26日開催の定時株主総会の終結をもって監査役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
３．伊藤彩氏は、2025年６月26日開催の定時株主総会の終結をもって監査役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
②内部監査の状況
１)組織・人員・活動概要
当社は、独立した内部監査部署として専任２名体制の内部監査室を設置し、当社及び子会社の法令及び定款の遵守状況やリスク管理状況の確認等を目的として、内部監査計画に従い業務監査および金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制評価」を実施しております。
レポーティングラインについては、コーポレートガバナンス・コード補充原則4-13③を踏まえ、業務執行部門から独立し、執行役員会、取締役会および監査役会の３つの報告経路を保持し、内部監査結果及び是正状況についてそれぞれ意見交換を行っております。
また、監査の年間計画の概要とその結果等については取締役会へも報告を行っております。
２)内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携
内部監査室は、監査役および会計監査人と連携することにより、業務の重複を最小化し、リスクの高い領域を重点に網羅し、効率的な内部監査に努めております。
また、監査役会へは監査活動内容を毎月報告し、相互に監査情報を共有化し、特定のリスク情報やグループガバナンスに関する課題認識なども密接に意見交換しております。
会計監査人とは半期ごとの監査状況の報告や実地棚卸への立ち合い、子会社往査報告、その他必要に応じた情報共有、意見交換を行い、相互に緊密な連携を保っております。
③会計監査の状況
１）監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
２）継続監査期間
1968年以降
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。
３）業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 堀越 喜臣
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 松原 充哉
４）監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名
その他 10名
５）監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる一定の体制があること、品質管理体制が整備されていること、監査日数、監査の実施体制及び監査報酬が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、会計監査人が独立性を有していることを確認するとともに、必要な専門性を有することを確認いたします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任した旨及びその理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人として適格性、独立性や信頼性などにおいて問題があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。
６）監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査役監査基準第35条(会計監査人の選任等の手続き)に基づき、監査役会が規程した「会計監査人の評価項目」に従い評価を実施いたしました。その結果、現監査法人であるEY新日本有限責任監査法人に大きな問題は検出されず、十分な評価点でありました。
この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。また、同法人は2017年に制定された監査法人のガバナンス・コードへの対応状況についても原則１～原則５まですべて対応済であり、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、EY新日本有限責任監査法人の再任を決議しました。
④監査報酬の内容等
１）監査公認会計士等に対する報酬の内容
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
|
|
提出会社 |
39,730 |
－ |
41,600 |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
39,730 |
－ |
41,600 |
－ |
２）監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング）に属する組織に対する報酬
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
|
|
提出会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
連結子会社 |
21,045 |
526 |
20,023 |
－ |
|
計 |
21,045 |
526 |
20,023 |
－ |
（前連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務であります。
また、当社における非監査業務はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
３）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
４）監査報酬の決定方針
会計監査人に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、会計監査人からの見積提案をもとに、監査計画、監査日数、監査期間、監査の実施体制等を総合的に勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続きを実施しております。
５）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人数配置などの内容、前年度の監査実績の検証と評価、報酬見積りの計算根拠、会計監査人の職務執行状況などを勘案し、適切であるかどうかについて検討を行った結果、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、当社のコーポレートビジョンの実現に向けた持続的な動機づけとなることを基本方針としています。
役員報酬の基本事項および取締役の個人等の内容に係る決定方針は、透明性・合理性の確保のため、任意の諮問機関であるガバナンス委員会に諮問した上で取締役会にて決定しております。
取締役の報酬等については、2006年６月29日開催の第102回定時株主総会において年額２億円以内（ただし使用人分給与は含まない。）、係る員数は６名と決議頂いております。また、譲渡制限付株式報酬については、2024年６月27日開催の第120回定時株主総会においてその枠内で年額５千万円以内、係る員数は３名と決議頂いております。なお、2026年６月25日開催予定の第122回定時株主総会終結時の取締役の員数は５名（うち社外取締役２名）の予定であります。
取締役の報酬は、その枠内において金銭報酬として固定報酬および業績連動報酬、非金銭報酬として譲渡制限付株式報酬としております。
ただし、独立性保持の観点から、社外取締役については固定報酬のみとしております。
固定報酬については、各取締役の役職、職責、スキル、経験等を総合的に判断して設定しております。
業績連動報酬については、前年の連結の売上高・利益等の業績評価、個人・部門業績の２項目の目標達成率に応じて設定しております。
報酬額は最大で固定報酬の85%としております。
当該２項目を指標とした理由は、報酬と業績の連動性を高め、中長期的な業績の向上への士気を高めるためであります。
当事業年度におきましては、業績評価面につきましては、当初計画に対し、実績は、売上高35,382百万円、営業利益2,358百万円、経常利益2,541百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,038百万円と大きく上回る結果となりました。これらの指標と、個人ごとの個人・部門業績の評価より、支給率を決定し、個人ごとの額を決定しております。なお、「②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数」に記載の業績連動報酬の金額は当事業年度の引当によるものであり、前事業年度の業績連動報酬については固定報酬より控除しています。
譲渡制限付株式報酬については、役位ごとに定める基準額をベースとして、今後期待される役割等を勘案し決定しております。
取締役の個々の報酬については、これらの方針に基づき、取締役会が代表取締役社長、執行役員社長、内部監査室担当の木村裕哲氏に一任し、限度額の範囲内で決定しております。委任した理由は当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門の評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定については事前に指名報酬諮問委員会に諮問し、答申を受けております。
取締役会は、上記により決定された当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、ガバナンス委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
監査役の報酬限度額は、2024年６月27日開催の第120回定時株主総会において年額５千万円以内、係る員数は４名と決議頂いております。なお、2026年６月25日開催の第122回定時株主総会終結時の監査役の員数は４名（うち社外監査役２名）の予定であります。
その枠内において固定報酬とし、監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる 役員の員数 （人） |
||
|
固定報酬 |
業績連動報酬 |
左記のうち、 非金銭報酬等 |
|||
|
取締役 （社外取締役を除く） |
108,007 |
55,229 |
33,000 |
19,777 |
4 |
|
監査役 （社外監査役を除く） |
11,604 |
11,604 |
－ |
－ |
2 |
|
社外役員 |
22,008 |
22,008 |
－ |
－ |
5 |
（注）取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬であります。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
１）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、業務提携、取引の維持・強化及び株式の安定等の合理性が期待されることを基本方針として、株式を保有しております。個々の政策保有株式については、取締役会等において政策保有の意義を定期的に検証し、合理性を欠くものに関しては縮減する方針です。
２）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
|
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（千円） |
|
非上場株式 |
2 |
1,100 |
|
非上場株式以外の株式 |
5 |
2,063,239 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） |
株式数の増加の理由 |
|
非上場株式 |
－ |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
1 |
2,671 |
取引先持株会を通じた株式の取得 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
３）特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （千円） |
貸借対照表計上額 （千円） |
|||
|
いすゞ自動車㈱ |
744,452 |
743,163 |
（保有目的）取引関係の維持、強化 （業務提携等の概要）取引先 （定量的な保有効果） （注） （株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得 |
有 |
|
1,653,428 |
1,498,590 |
|||
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
78,470 |
78,470 |
（保有目的）取引関係の維持、強化 （業務提携等の概要）取引金融機関 （定量的な保有効果） （注） |
有 |
|
204,022 |
157,803 |
|||
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
13,520 |
13,520 |
（保有目的）取引関係の維持、強化 （業務提携等の概要）取引金融機関 （定量的な保有効果） （注） |
有 |
|
82,296 |
54,769 |
|||
|
日立建機㈱ |
12,947 |
12,947 |
（保有目的）取引関係の維持、強化 （業務提携等の概要）取引先 （定量的な保有効果） （注） |
無 |
|
68,243 |
51,101 |
|||
|
東京海上ホールディングス㈱ |
7,560 |
7,560 |
（保有目的）取引関係の維持、強化 （業務提携等の概要）取引先 （定量的な保有効果） （注） |
無 |
|
55,248 |
43,364 |
（注） 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
４）保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
５【従業員の状況等】
（１）【人材戦略に関する基本方針等】
①基本的な考え方
当社グループは、「人間尊重を基本に、新たな価値を創造し、信頼される企業として地球に優しい社会づくりに貢献する」という経営理念のもと、人財を企業価値創造の源泉と位置付けております。
中期経営計画「TRS Vision-2030」においては、事業戦略・財務戦略・サステナビリティ戦略の実現を支える基盤として、人財戦略を重要課題とし、組織能力の高度化に取り組んでおります。
特に、従業員エンゲージメントの向上を人的資本価値の源泉と捉え、持続的成長と企業価値向上の両立を目指しております。
②人財戦略の方向性
前中期経営計画においては制度整備が中心であり、業務変革や企業文化改革には課題が残りました。
これを踏まえ、新中期経営計画では、「定型業務中心の組織から戦略実行・価値創出中心の組織への転換」を基本方針としております。
具体的には、以下の3点を軸に人財戦略を推進しております。
（a）業務改革（DXによる生産性向上）
IT化およびDXの活用により定型業務を削減し、AI・データ活用を通じて業務効率を高めることで、従業員が戦略立案や価値創出業務に従事する体制へ転換を図ります。
これにより、多品種・少量生産環境においても競争力の高いモノづくりを支える組織基盤の確立を目指します。
（b）人財育成・意識改革
教育プログラムの再構築を通じて、「変わる」「応える」「高める」という行動指針（TRS WAY）を実践できる人財の育成を推進しております。
また、対話と育成プロセスの強化により、従業員一人ひとりの成長実感を高めるとともに、組織力の向上を図ります。
（c）戦略的採用・配置
事業戦略と連動し、DX、グローバル、新領域（乗用車・カーボンニュートラル関連製品等）を担う人財の採用および最適配置を進め、戦略実行力の強化を図ります。
③重点テーマ
当社は、以下の重点テーマのもと人的資本の強化を進めております。
（a）多様性の確保と活躍推進
性別や障害の有無等にかかわらず多様な人財の採用・定着を推進するとともに、多様な人財が中長期的に活躍できる環境整備を進めています。
（b）働きやすさ・働きがいの向上
ワークライフバランスを重視した就業環境の整備および管理職のマネジメント力向上により、働きやすさと働きがいの両立を実現します。
（c）人財育成と組織力の強化
教育・対話を通じた育成プロセスの高度化および企業文化の醸成により、従業員の帰属意識とエンゲージメントの向上を図ります。
④人的資本と企業価値の関係
当社は、多様な人財が能力を最大限に発揮できる環境を整備することにより、従業員エンゲージメントの向上を通じた生産性の向上を実現し、持続的な成長へとつなげてまいります。
また、人財戦略を事業戦略と一体で推進することで、電動化・カーボンニュートラル対応製品の拡大・グローバル事業の成長・乗用車領域への展開といった成長戦略の実行を支える基盤の強化を図ります。
⑤ガバナンスおよび開示
人的資本に関する取り組みについては、経営層が定期的に進捗状況をモニタリングし、中期経営計画の進捗と連動して管理しております。
また、人的資本投資の成果については、従業員エンゲージメント等の指標を活用し、今後も情報開示の充実に努めてまいります。
⑥従業員給与等の決定方針
当社グループは、中長期的な企業価値向上に向け、職務および業績に応じた公正かつ合理的な報酬体系を構築し、個人の成長と組織成果の最大化を図っております。
（a）職務・役割に応じた処遇
年齢・勤続年数に拠らない職務等級制度を採用し、役割の重要性、職務の難易度および専門性等に基づき等級を決定しております。基本給は、外部労働市場の水準、同業他社の動向および当社の経営状況等を踏まえて設定しております。
（b）コンピテンシー評価の反映
求められる行動特性や能力発揮状況に基づくコンピテンシー評価を実施し、その結果を基本給に反映しております。評価にあたっては、役割の遂行状況に加え、課題解決力、協働姿勢および挑戦行動等を総合的に勘案しております。
（c）業績連動報酬制度
個人評価および業績を反映した報酬として、一般職には賞与、管理職には業績連動型のVCを設定しております。賞与は目標達成度に連動し、VCは個人、部門および全社業績を反映しております。
（d）中長期インセンティブ
中長期的な企業価値向上および株主との価値共有を目的として、役員および管理職を対象に譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。また、従業員持株会奨励制度等を通じて、経営参画意識の向上を図っております。
（２）【従業員の状況】
①連結会社の状況
|
|
（2026年３月31日現在） |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
日 本 |
499 |
(203) |
|
中 国 |
253 |
(34) |
|
アジア |
64 |
(0) |
|
合 計 |
816 |
(237) |
（注） 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。
なお、臨時従業員にはパートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含めております。
②提出会社の状況
|
|
|
|
|
（2026年３月31日現在） |
|
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） |
|
|
492 |
(201) |
43.4 |
17.5 |
7,164,315 |
8.9 |
（注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。
なお、臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含めております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 提出会社の従業員は、すべて日本セグメントに属しております。
③労働組合の状況
当社グループには、東京ラヂエーター労働組合（組合員数 443名）が組織されており、全日本自動車産業労働組合総連合会に属しております。
なお、労使関係について特記すべき事項はありません。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
提出会社
|
当事業年度 |
|||||
|
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 （％） （注） |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注） |
労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注） |
|||
|
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|
|
2.0 |
81.8 |
－ |
75.3 |
83.1 |
76.7 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．賃金は、通勤手当を含めて計算しております。
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下,
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し同機構が発行する有価証券報告書の作成要領を入手し、当連結会計年度に係る主な改正点を確認しております。また、監査法人などが主催するセミナー等への参加を通じ、社内における専門知識の蓄積に努めております。
１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
8,413,749 |
8,544,833 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
※１ 5,940,487 |
※１ 5,793,178 |
|
電子記録債権 |
2,845,188 |
3,185,069 |
|
商品及び製品 |
1,070,357 |
950,297 |
|
仕掛品 |
467,540 |
467,119 |
|
原材料及び貯蔵品 |
1,937,245 |
1,785,674 |
|
その他 |
448,023 |
567,164 |
|
貸倒引当金 |
△485 |
- |
|
流動資産合計 |
21,122,106 |
21,293,338 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
6,708,326 |
6,900,355 |
|
減価償却累計額 |
△4,028,294 |
△4,211,133 |
|
建物及び構築物（純額） |
2,680,032 |
2,689,221 |
|
機械装置及び運搬具 |
17,917,880 |
18,086,848 |
|
減価償却累計額 |
△14,067,867 |
△14,406,430 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
3,850,013 |
3,680,417 |
|
工具、器具及び備品 |
7,390,738 |
7,592,109 |
|
減価償却累計額 |
△6,470,543 |
△6,801,923 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
920,194 |
790,185 |
|
土地 |
1,106,558 |
1,106,558 |
|
建設仮勘定 |
197,669 |
200,399 |
|
有形固定資産合計 |
8,754,467 |
8,466,783 |
|
無形固定資産 |
184,445 |
190,808 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
1,806,728 |
2,064,339 |
|
繰延税金資産 |
90,183 |
84,160 |
|
退職給付に係る資産 |
888,113 |
1,256,299 |
|
破産更生債権等 |
22,035 |
22,502 |
|
その他 |
72,184 |
83,593 |
|
貸倒引当金 |
△22,035 |
△22,502 |
|
投資その他の資産合計 |
2,857,210 |
3,488,392 |
|
固定資産合計 |
11,796,124 |
12,145,984 |
|
資産合計 |
32,918,230 |
33,439,322 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
3,127,287 |
2,861,425 |
|
電子記録債務 |
2,243,235 |
616,864 |
|
未払費用 |
1,171,653 |
1,340,375 |
|
未払法人税等 |
139,102 |
211,916 |
|
製品保証引当金 |
30,480 |
30,791 |
|
特別クレーム損失引当金 |
76,834 |
56,972 |
|
営業外電子記録債務 |
136,782 |
147,639 |
|
設備関係未払金 |
339,983 |
279,364 |
|
その他 |
421,945 |
※２ 512,870 |
|
流動負債合計 |
7,687,305 |
6,058,220 |
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
24,608 |
31,871 |
|
繰延税金負債 |
995,966 |
1,005,971 |
|
その他 |
259,455 |
※２ 243,478 |
|
固定負債合計 |
1,280,029 |
1,281,321 |
|
負債合計 |
8,967,335 |
7,339,542 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,317,600 |
1,317,600 |
|
資本剰余金 |
778,300 |
795,208 |
|
利益剰余金 |
16,576,348 |
18,032,220 |
|
自己株式 |
△714,117 |
△647,675 |
|
株主資本合計 |
17,958,132 |
19,497,352 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
900,087 |
1,083,460 |
|
為替換算調整勘定 |
2,426,041 |
2,671,333 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
676,495 |
813,432 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
4,002,625 |
4,568,226 |
|
非支配株主持分 |
1,990,138 |
2,034,200 |
|
純資産合計 |
23,950,895 |
26,099,779 |
|
負債純資産合計 |
32,918,230 |
33,439,322 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
売上高 |
※１ 34,060,230 |
※１ 35,382,680 |
|
売上原価 |
※２,※８ 29,368,105 |
※２,※８ 30,016,949 |
|
売上総利益 |
4,692,125 |
5,365,730 |
|
販売費及び一般管理費 |
※３,※８ 2,977,149 |
※３,※８ 3,007,557 |
|
営業利益 |
1,714,975 |
2,358,173 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
90,323 |
86,802 |
|
受取配当金 |
78,469 |
80,085 |
|
為替差益 |
1,734 |
- |
|
受取賃貸料 |
1,610 |
1,630 |
|
受取手数料 |
9,531 |
7,671 |
|
政府補助金 |
28,384 |
17,493 |
|
その他 |
16,095 |
14,246 |
|
営業外収益合計 |
226,148 |
207,928 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
17,630 |
14,769 |
|
為替差損 |
- |
5,780 |
|
車両紹介制度奨励金 |
96 |
14 |
|
その他 |
2,763 |
3,794 |
|
営業外費用合計 |
20,491 |
24,358 |
|
経常利益 |
1,920,633 |
2,541,743 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
※４ 1,917 |
※４ 715 |
|
特別利益合計 |
1,917 |
715 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
※５ 277 |
- |
|
固定資産除却損 |
※６ 3,238 |
※６ 139,104 |
|
減損損失 |
※７ 166,406 |
- |
|
特別損失合計 |
169,922 |
139,104 |
|
税金等調整前当期純利益 |
1,752,628 |
2,403,354 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
364,641 |
407,867 |
|
法人税等調整額 |
△65,364 |
△125,646 |
|
法人税等合計 |
299,277 |
282,221 |
|
当期純利益 |
1,453,351 |
2,121,133 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
30,422 |
82,472 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
1,422,928 |
2,038,661 |
【連結包括利益計算書】
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
当期純利益 |
1,453,351 |
2,121,133 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
7,937 |
183,372 |
|
為替換算調整勘定 |
735,331 |
319,039 |
|
退職給付に係る調整額 |
189,899 |
136,892 |
|
その他の包括利益合計 |
933,169 |
639,304 |
|
包括利益 |
2,386,520 |
2,760,438 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
2,237,876 |
2,604,262 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
148,644 |
156,176 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,317,600 |
778,300 |
18,363,652 |
△3,704,604 |
16,754,947 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△254,071 |
|
△254,071 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
1,422,928 |
|
1,422,928 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△35 |
△35 |
|
自己株式の処分 |
|
361 |
|
34,000 |
34,362 |
|
自己株式の消却 |
|
△2,956,523 |
|
2,956,523 |
- |
|
その他資本剰余金の 負の残高の振替 |
|
2,956,161 |
△2,956,161 |
|
- |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
- |
△1,787,303 |
2,990,487 |
1,203,184 |
|
当期末残高 |
1,317,600 |
778,300 |
16,576,348 |
△714,117 |
17,958,132 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
892,149 |
1,808,945 |
486,582 |
3,187,677 |
1,960,256 |
21,902,882 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△254,071 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
1,422,928 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△35 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
34,362 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
- |
|
その他資本剰余金の 負の残高の振替 |
|
|
|
|
|
- |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
7,937 |
617,096 |
189,913 |
814,947 |
29,881 |
844,829 |
|
当期変動額合計 |
7,937 |
617,096 |
189,913 |
814,947 |
29,881 |
2,048,013 |
|
当期末残高 |
900,087 |
2,426,041 |
676,495 |
4,002,625 |
1,990,138 |
23,950,895 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,317,600 |
778,300 |
16,576,348 |
△714,117 |
17,958,132 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△582,790 |
|
△582,790 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
2,038,661 |
|
2,038,661 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△80 |
△80 |
|
自己株式の処分 |
|
16,908 |
|
66,521 |
83,430 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
16,908 |
1,455,871 |
66,441 |
1,539,220 |
|
当期末残高 |
1,317,600 |
795,208 |
18,032,220 |
△647,675 |
19,497,352 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
900,087 |
2,426,041 |
676,495 |
4,002,625 |
1,990,138 |
23,950,895 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△582,790 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
2,038,661 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△80 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
83,430 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
183,372 |
245,291 |
136,936 |
565,600 |
44,062 |
609,663 |
|
当期変動額合計 |
183,372 |
245,291 |
136,936 |
565,600 |
44,062 |
2,148,884 |
|
当期末残高 |
1,083,460 |
2,671,333 |
813,432 |
4,568,226 |
2,034,200 |
26,099,779 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
1,752,628 |
2,403,354 |
|
減価償却費 |
1,401,208 |
1,226,750 |
|
引当金の増減額（△は減少） |
△38,170 |
△20,250 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
387,974 |
6,149 |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△438,229 |
△61,089 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△168,792 |
△166,888 |
|
支払利息 |
17,630 |
14,769 |
|
為替差損益（△は益） |
△2,387 |
△1,401 |
|
固定資産除却損 |
3,238 |
139,104 |
|
減損損失 |
166,406 |
- |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△259,037 |
△157,266 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
555,847 |
322,630 |
|
販売用プレス金型の増減額（△は増加） |
△2,377 |
- |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△535,559 |
△1,908,205 |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
△259,030 |
165,105 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△95,096 |
11,113 |
|
その他 |
△33,171 |
△80,198 |
|
小計 |
2,453,082 |
1,893,676 |
|
利息及び配当金の受取額 |
191,553 |
168,330 |
|
利息の支払額 |
△18,335 |
△14,769 |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△372,815 |
△335,995 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
2,253,485 |
1,711,242 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
- |
△1,155,312 |
|
定期預金の払戻による収入 |
309,480 |
167,520 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△817,570 |
△941,104 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
2,223 |
15,626 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△77,888 |
△41,824 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△2,575 |
△2,671 |
|
その他 |
△13,049 |
△80,354 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△599,381 |
△2,038,123 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
配当金の支払額 |
△254,071 |
△582,790 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△118,762 |
△112,113 |
|
リース債務の返済による支出 |
△37,948 |
△42,338 |
|
自己株式の取得による支出 |
△35 |
△80 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△410,817 |
△737,323 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
277,088 |
83,086 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
1,520,375 |
△981,118 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
5,176,813 |
6,697,189 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※ 6,697,189 |
※ 5,716,070 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
子会社はすべて連結しており、当該連結子会社は、㈱トーシンテクノ、重慶東京散熱器有限公司、無錫塔尓基熱交換器科技有限公司、PT．TOKYO RADIATOR SELAMAT SEMPURNA、TR Asia CO.,LTD.の5社であります。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社 -社
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち重慶東京散熱器有限公司、無錫塔尓基熱交換器科技有限公司及びTR Asia CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、12月31日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
② 棚卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
また、有形固定資産の残存価額については、実質価額（備忘価額１円）まで減価償却を行っております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
７～60年 |
|
機械装置及び運搬具 |
４～12年 |
|
工具、器具及び備品 |
２～20年 |
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等、特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
製品のクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎としたクレーム費用発生見積額を計上しております。
③ 特別クレーム損失引当金
当社製品を搭載した車両に係るリコールに伴う当社負担額の支出に備えるため、合理的に見積ることが可能な金額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務の額を超えている場合には、連結貸借対照表の退職給付に係る資産に計上しています
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、自動車用、その他各種用途の熱交換器、車体部品の製造・販売とこれに付帯する事業を営んでおり、これらの製品の販売については製品の引渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。
国内販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
海外販売については、貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、販売数量等の情報を考慮して変動対価の額を見積り、その不確実性が事後の金額の確定にあたり、収益の減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。
また、収益は顧客との契約においては約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
なお、有償受給取引については、顧客からの対価より原材料等の仕入価格を除いた純額で収益を認識しております。
有償支給取引については、当該取引において買い戻す義務を負っているものについては、棚卸資産を引き続き認識しております。
(6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により、収益及び費用は、期中平均相場により、円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役及び執行役員に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。
（重要な会計上の見積り）
前連結会計年度（自 2024年４月1日 至 2025年３月31日）
１ 繰延税金資産の回収可能性
（1） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
科 目 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産（純額） |
90,183 |
|
繰延税金負債（純額） |
995,966 |
（2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得の見積りに基づいて、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
② 主要な仮定
将来の課税所得は業績予測に基づいて見積っておりますが、業績予測に用いた主な仮定は、将来の販売数量、販売単価及び営業費用などがあげられます。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
業績予測に用いた仮定は実績と乖離する可能性があり、将来の業績予測や課税所得の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に影響が及ぶ可能性があります。
２ 特別クレーム損失引当金
（1） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
科 目 |
当連結会計年度 |
|
特別クレーム損失引当金 |
76,834 |
（2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
特別クレーム損失引当金は、当社製品を搭載した車両に係るリコールに伴う当社負担額の支出に備えるためのものであり、台数当たりの修理費用及び修理の見込台数等に基づき計上しております。
② 主要な仮定
台数当たりの修理費用は、リコールの品質不具合の状況を調査のうえで、修理に要すると考えられる費用に基づき見積もられます。
修理の見込台数は、リコールについて不具合が生じていると見込まれる台数及びその内修理が行われると見込まれる台数の割合を見積もることにより決定されます。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの見積り項目には不確実性が含まれているため、見積りの前提条件の変化等によって実際の費用の発生が異なる場合があり、特別クレーム損失引当金の計上金額を見直す可能性があります。
３ 減損損失
（1） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
会 社 |
科 目 |
当連結会計年度 |
|
重慶東京散熱器有限公司 |
有形固定資産 |
545,889 |
|
無形固定資産 |
－ |
|
|
減損損失 |
109,695 |
（2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、原則として事業会社毎を１つの資産グループとしてグルーピングしております。ただし、遊休資産及び処分予定資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度末日現在で、固定資産の兆候の有無を判定しており、正味キャッシュ・フローや営業損益が計画を著しく下回る場合、使用範囲または方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合、経営環境の著しい悪化の場合等に減損の兆候があるものとしています。減損の兆候があると認められる場合には、減損テストを実施します。その結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。なお、減損損失の測定に用いられる回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方の金額で算定しております。
当連結会計年度において、重慶東京散熱器有限公司の営業損益が計画を著しく下回ったため、減損の兆候があるものとして、減損テストを実施しました。減損テストの結果、固定資産の帳簿価額を使用価値に基づいて算定された回収可能価額まで減額しました。
② 主要な仮定
見積りに用いた主な仮定は、将来の販売数量、販売単価及び営業費用の予測があげられます。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
市場環境の変化により業績予測に用いた仮定は実績と乖離する可能性があり、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
当連結会計年度（自 2025年４月1日 至 2026年３月31日）
１ 繰延税金資産の回収可能性
（1） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
科 目 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産（純額） |
84,160 |
|
繰延税金負債（純額） |
1,005,971 |
（2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得の見積りに基づいて、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
② 主要な仮定
将来の課税所得は業績予測に基づいて見積っておりますが、業績予測に用いた主な仮定は、将来の販売数量、販売単価及び営業費用などがあげられます。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
業績予測に用いた仮定は実績と乖離する可能性があり、将来の業績予測や課税所得の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に影響が及ぶ可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを取り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
受取手形 |
342,030千円 |
287,987千円 |
|
売掛金 |
5,598,457千円 |
5,505,190千円 |
|
計 |
5,940,487千円 |
5,793,178千円 |
※２ 顧客との契約から生じた契約負債の残高
顧客との契約から生じた契約負債は「流動負債のその他」「固定負債のその他」に含まれております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．（1）「契約負債の残高等」に記載しております。
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）（前連結会計年度に計上した簿価切下額の戻し入れ額を相殺した額）が下記内訳に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
売上原価 |
7,948千円 |
415千円 |
※３ 販売費及び一般管理費
販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
発送費 |
486,700千円 |
445,369千円 |
|
従業員給与手当 |
724,143千円 |
745,864千円 |
|
退職給付費用 |
4,073千円 |
△4,852千円 |
|
製品保証引当金繰入額（△は戻入額） |
△8,688千円 |
311千円 |
|
貸倒引当金繰入額（△は戻入額） |
13,366千円 |
－千円 |
※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
1,376千円 |
715千円 |
|
工具、器具及び備品 |
541千円 |
－千円 |
|
計 |
1,917千円 |
715千円 |
※５ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
277千円 |
－千円 |
|
計 |
277千円 |
－千円 |
※６ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
817千円 |
112千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
956千円 |
31,528千円 |
|
工具、器具及び備品 |
1,300千円 |
4,805千円 |
|
無形固定資産 |
163千円 |
－千円 |
|
建設仮勘定 |
－千円 |
1,382千円 |
|
設備撤去費用 |
－千円 |
101,275千円 |
|
計 |
3,238千円 |
139,104千円 |
※７ 減損損失
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
|
場所及び会社 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
重慶東京散熱器有限公司 中華人民共和国重慶市 |
生産設備等 |
建物及び構築物 |
19,448千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
87,607千円 |
||
|
工具、器具及び備品 |
2,639千円 |
||
|
合計 |
109,695千円 |
当社グループは、原則として事業会社毎を１つの資産グループとしてグルーピングしております。但し、遊休資産及び処分予定資産については、個別資産毎にグルーピングを行っております。
重慶東京散熱器有限公司の営業損益が計画を著しく下回ったため、減損の兆候があるものとして、減損テストを実施しました。減損テストの結果、固定資産の帳簿価額を使用価値に基づいて算定された回収可能価額まで減額しました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを11.0％で割り引いて算定しております。
|
場所及び会社 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
無錫塔尓基熱交換器科技有限公司 中華人民共和国江蘇省 無錫市 |
生産設備等 |
建設仮勘定 |
56,710千円 |
|
合計 |
56,710千円 |
当社グループは、原則として事業会社毎を１つの資産グループとしてグルーピングしております。但し、遊休資産及び処分予定資産については、個別資産毎にグルーピングを行っております。
今後の使用見込がなくなることから、使用価値に基づく回収可能価額を零と算定し 、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
※８ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
研究開発費 |
214,740千円 |
229,630千円 |
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
21,041千円 |
254,939千円 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
21,041千円 |
254,939千円 |
|
法人税等及び税効果額 |
△13,103千円 |
△71,566千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
7,937千円 |
183,372千円 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
735,331千円 |
319,039千円 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
384,989千円 |
306,925千円 |
|
組替調整額 |
△53,186千円 |
△97,688千円 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
331,803千円 |
209,236千円 |
|
法人税等及び税効果額 |
△141,903千円 |
△72,343千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
189,899千円 |
136,892千円 |
|
その他の包括利益合計 |
933,169千円 |
639,304千円 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
14,400,000 |
－ |
4,000,000 |
10,400,000 |
(注)発行済株式の減少4,000,000株は、自己株式の消却による減少4,000,000株です。
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
5,012,108 |
50 |
4,046,000 |
966,158 |
(注)１．自己株式の増加50株は、単元未満株式の買取りによる増加50株です。
２．自己株式の減少4,046,000株は、自己株式の消却による減少4,000,000株、譲渡制限付株式報酬に係る自己株式の処分による減少46,000株です。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
131,430 |
14.00 |
2024年３月31日 |
2024年６月28日 |
|
2024年11月８日 取締役会 |
普通株式 |
122,640 |
13.00 |
2024年９月30日 |
2024年12月６日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2025年６月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
306,599 |
32.50 |
2025年３月31日 |
2025年６月27日 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
10,400,000 |
－ |
－ |
10,400,000 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
966,158 |
2,459 |
90,000 |
878,617 |
(注)１．自己株式の増加2,459株は、単元未満株式の買取りによる増加59株、譲渡制限付株式の無償取得による増加2,400株です。
２．自己株式の減少90,000株は、譲渡制限付株式報酬に係る自己株式の処分による減少90,000株です。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
306,599 |
32.50 |
2025年３月31日 |
2025年６月27日 |
|
2025年11月13日 取締役会 |
普通株式 |
276,190 |
29.00 |
2025年９月30日 |
2025年12月８日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次の剰余金の配当に関する事項は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
342,769 |
36.00 |
2026年３月31日 |
2026年６月26日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
8,413,749千円 |
8,544,833千円 |
|
預金期間が３か月超の定期預金 |
△1,716,560千円 |
△2,828,763千円 |
|
現金及び現金同等物 |
6,697,189千円 |
5,716,070千円 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業目的に沿った設備投資計画に照らし、必要な資金及び短期的な運転資金を調達しております。
それらの調達については、銀行借入れによっております。
一時的な余資は、短期的な預金に限定しており、投機的な取引は行わないこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされております。
投資有価証券である株式は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスクの管理）
当社は営業債権について、毎月の検収管理業務により、取引先ごとに検収差異を把握し、残高の照合を行っております。連結子会社においては、毎月、入金の照合を行うとともに残高を把握しております。
②市場性のリスク
投資有価証券については、定期的に把握された時価が執行役員会に報告されております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権のうち46.4％が特定の大口顧客１社に対するものです。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額(千円) |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券（*2） |
1,805,628 |
1,805,628 |
－ |
|
破産更生債権等 |
22,035 |
|
－ |
|
貸倒引当金（*3） |
△22,035 |
|
－ |
|
|
－ |
－ |
－ |
|
資産計 |
1,805,628 |
1,805,628 |
－ |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額(千円) |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券（*2） |
2,063,239 |
2,063,239 |
－ |
|
破産更生債権等 |
22,502 |
|
－ |
|
貸倒引当金（*3） |
△22,502 |
|
－ |
|
|
－ |
－ |
－ |
|
資産計 |
2,063,239 |
2,063,239 |
－ |
（*1）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」及び「電子記録債務」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区 分 |
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
1,100 |
1,100 |
（*3）破産更生債権等に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 (千円） |
１年超 ５年以内 (千円） |
５年超 10年以内 (千円） |
10年超 (千円） |
|
預金 |
8,413,364 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形、売掛金及び 契約資産 |
5,940,487 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
2,845,188 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
17,199,040 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
１年以内 (千円） |
１年超 ５年以内 (千円） |
５年超 10年以内 (千円） |
10年超 (千円） |
|
預金 |
8,544,389 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形、売掛金及び 契約資産 |
5,793,178 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
3,185,069 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
17,522,637 |
－ |
－ |
－ |
（*）破産更生債権等は、回収時期を合理的に見積もることができないため、記載しておりません。
（注）２．リース債務の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 (千円） |
１年超 ２年以内 (千円） |
２年超 ３年以内 (千円） |
３年超 ４年以内 (千円） |
４年超 ５年以内 (千円） |
５年超 (千円） |
|
リース債務 |
42,118 |
46,446 |
51,232 |
50,667 |
26,953 |
68,869 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
１年以内 (千円） |
１年超 ２年以内 (千円） |
２年超 ３年以内 (千円） |
３年超 ４年以内 (千円） |
４年超 ５年以内 (千円） |
５年超 (千円） |
|
リース債務 |
51,839 |
56,552 |
55,645 |
30,728 |
34,529 |
39,524 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
1,805,628 |
－ |
－ |
1,805,628 |
|
資産計 |
1,805,628 |
－ |
－ |
1,805,628 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
2,063,239 |
－ |
－ |
2,063,239 |
|
資産計 |
2,063,239 |
－ |
－ |
2,063,239 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
破産更生債権等 |
－ |
－ |
22,035 |
22,035 |
|
貸倒引当金 |
－ |
－ |
△22,035 |
△22,035 |
|
資産計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
破産更生債権等 |
－ |
－ |
22,502 |
22,502 |
|
貸倒引当金 |
－ |
－ |
△22,502 |
△22,502 |
|
資産計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
破産更生債権等
破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しており、時価は連結決算日における貸借対照表価額からの現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。
（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
1,805,628 |
522,801 |
1,282,827 |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
1,805,628 |
522,801 |
1,282,827 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,805,628 |
522,801 |
1,282,827 |
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,100千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
2,063,239 |
525,472 |
1,537,766 |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
2,063,239 |
525,472 |
1,537,766 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,063,239 |
525,472 |
1,537,766 |
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,100千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（デリバティブ取引関係）
当社グループは、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けており、連結子会社は退職一時金制度を設けております。
また、企業年金基金は複数事業主制度によるマレリ企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出できることから、「２．確定給付制度」に含めて記載しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
2,037,547千円 |
1,876,171千円 |
|
勤務費用 |
86,958千円 |
76,881千円 |
|
利息費用 |
31,276千円 |
42,054千円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△97,583千円 |
△157,788千円 |
|
退職給付の支払額 |
△181,081千円 |
△94,924千円 |
|
その他 |
△947千円 |
1,114千円 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,876,171千円 |
1,743,508千円 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
2,464,810千円 |
2,739,677千円 |
|
期待運用収益 |
98,592千円 |
109,587千円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
287,403千円 |
149,136千円 |
|
事業主からの拠出額 |
66,798千円 |
64,111千円 |
|
退職給付の支払額 |
△177,927千円 |
△94,576千円 |
|
年金資産の期末残高 |
2,739,677千円 |
2,967,935千円 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,876,171千円 |
1,743,508千円 |
|
年金資産 |
△2,739,677千円 |
△2,967,935千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△863,505千円 |
△1,224,427千円 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
24,608千円 |
31,871千円 |
|
退職給付に係る資産 |
888,113千円 |
1,256,299千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△863,505千円 |
△1,224,428千円 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
勤務費用 |
86,958千円 |
76,881千円 |
|
利息費用 |
31,276千円 |
42,054千円 |
|
期待運用収益 |
△98,592千円 |
△109,587千円 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△53,186千円 |
△97,688千円 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
△33,543千円 |
△88,339千円 |
（注）連結子会社は簡便法を採用しており、退職給付費用は勤務費用に計上しております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
331,820千円 |
209,292千円 |
|
合 計 |
331,820千円 |
209,292千円 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
981,998千円 |
1,193,944千円 |
|
合 計 |
981,998千円 |
1,193,944千円 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
債券 |
49.1％ |
50.7％ |
|
株式 |
39.7％ |
36.5％ |
|
不動産(REITを含む） |
4.5％ |
5.6％ |
|
現金及び預金 |
0.1％ |
0.1％ |
|
その他 |
6.6％ |
7.1％ |
|
合 計 |
100.0％ |
100.0％ |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
割引率 |
2.2％ |
3.3％ |
|
長期期待運用収益率 |
4.0％ |
4.0％ |
|
予想昇給率 |
1.3％ |
1.3％ |
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度48,832千円、当連結会計年度49,668千円であります。
（ストック・オプション等関係）
（譲渡制限付株式報酬）
当社は、2024年６月27日開催の第120期定時株主総会の決議において譲渡制限付株式報酬を新たに導入しており、以下のとおり取締役会の決議において譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。
１．譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
売上原価 |
8,590 |
43,816 |
|
販売費及び一般管理費 |
21,289 |
38,502 |
２．譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況
(1) 譲渡制限付株式報酬の内容
|
|
2024年7月23日取締役会決議 |
2025年7月22日取締役会決議 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役（社外取締役を除く） ３名 執行役員 ６名 |
取締役（社外取締役を除く） ３名 執行役員 ６名 幹部社員 58名 |
|
株式の種類別のストック・ オプションの数（注） |
普通株式 46,000株 |
普通株式 90,000株 |
|
付与日 |
2024年８月20日 |
2025年８月20日 |
|
譲渡制限期間 |
当該株式の付与日から当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職する日までの間 |
当該株式の付与日から当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職する日までの間 |
|
譲渡制限解除条件 |
（注） |
（注） |
（注）当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日（割当対象者が当社の執行役員の場合には、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の事業年度末日）まで継続して、当社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。ただし、割当対象者が、当社取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日（割当対象者が当社の執行役員の場合には、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の事業年度末日の前日）までに当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、７月から割当対象者が当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した日を含む月までの月数を12で除した数に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）の本割当株式につき、当該退任又は退職の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。
(2) 譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況
①株式数
|
|
2024年7月23日取締役会決議 |
2025年7月22日取締役会決議 |
|
前連結会計年度末（株） |
43,000 |
－ |
|
付与（株） |
－ |
90,000 |
|
無償取得（株） |
－ |
△2,400 |
|
譲渡制限解除（株） |
△3,000 |
△3,800 |
|
譲渡制限未解除残（株） |
40,000 |
83,800 |
②単価情報
|
|
2024年7月23日取締役会決議 |
2025年7月22日取締役会決議 |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
747 |
927 |
３．公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価額とするため、当社取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。
４．譲渡制限解除株式数の見積方法
将来の無償取得の数の合理的な見積りは困難であるため、実績の無償取得の数のみ反映させる方法を採用しております。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
未払賞与 |
179,816 |
千円 |
237,405 |
千円 |
|
減損損失 |
63,126 |
千円 |
38,302 |
千円 |
|
棚卸資産評価損 |
81,992 |
千円 |
88,952 |
千円 |
|
投資有価証券評価損 |
37,154 |
千円 |
37,154 |
千円 |
|
製品保証引当金 |
9,517 |
千円 |
9,895 |
千円 |
|
譲渡制限付株式報酬 |
9,403 |
千円 |
32,790 |
千円 |
|
特別クレーム損失引当金 |
24,043 |
千円 |
17,929 |
千円 |
|
環境対策費 |
9,252 |
千円 |
9,252 |
千円 |
|
退職給付に係る負債 |
11,788 |
千円 |
7,354 |
千円 |
|
固定資産減価償却費 |
6,353 |
千円 |
407 |
千円 |
|
未払事業税 |
14,095 |
千円 |
22,914 |
千円 |
|
繰越欠損金（注）２ |
514,679 |
千円 |
276,798 |
千円 |
|
その他 |
126,688 |
千円 |
84,595 |
千円 |
|
繰延税金資産小計 |
1,087,912 |
千円 |
863,750 |
千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△454,569 |
千円 |
△101,030 |
千円 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△167,634 |
千円 |
△142,455 |
千円 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△622,203 |
千円 |
△243,486 |
千円 |
|
繰延税金資産合計 |
465,708 |
千円 |
620,264 |
千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
在外子会社留保利益 |
△677,141 |
千円 |
△681,046 |
千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△382,739 |
千円 |
△454,306 |
千円 |
|
退職給付に係る資産 |
△300,537 |
千円 |
△395,357 |
千円 |
|
その他 |
△11,072 |
千円 |
△11,364 |
千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,371,491 |
千円 |
△1,542,074 |
千円 |
|
繰延税金負債の純額 |
△905,783 |
千円 |
△921,810 |
千円 |
（注）１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金が減少したものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越 欠損金(※１) |
－ |
－ |
－ |
－ |
5,321 |
509,358 |
514,679 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
5,321 |
449,248 |
454,569 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
60,110 |
(※２)60,110 |
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額を十分に上回る一時差異等加減算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越 欠損金(※１) |
－ |
－ |
－ |
5,492 |
3,037 |
268,268 |
276,798 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
5,492 |
3,037 |
92,500 |
101,030 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
175,768 |
(※２)175,768 |
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額を十分に上回る一時差異等加減算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた「棚卸資産評価損」及び「譲渡制限付株式報酬」は、当連結会計年度において金額的重要性が増したため、独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度について注記の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた218,084千円は、「棚卸資産評価損」81,992千円、「譲渡制限付株式報酬」9,403千円及び「その他」126,688千円として組み替えています。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
||||
|
法定実効税率 |
30.6 |
％ |
30.6 |
％ |
||
|
（調整） |
|
|
|
|
||
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
5.5 |
％ |
3.6 |
％ |
||
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.3 |
％ |
△0.2 |
％ |
||
|
住民税等均等割 |
0.1 |
％ |
0.1 |
％ |
||
|
評価性引当額の増減額 |
△10.3 |
％ |
△15.3 |
％ |
||
|
国内子会社との税率差 |
0.3 |
％ |
0.3 |
％ |
||
|
在外子会社所在国との税率差 |
△4.5 |
％ |
△4.1 |
％ |
||
|
特別税額控除による影響額 |
△4.1 |
％ |
△4.3 |
％ |
||
|
在外子会社の留保利益 |
△1.4 |
％ |
0.2 |
％ |
||
|
その他 |
1.2 |
％ |
0.8 |
％ |
||
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
17.1 |
％ |
11.7 |
％ |
||
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の内容と同一であります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
8,400,981 |
8,785,676 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
8,785,676 |
8,978,247 |
|
契約負債（期首残高） |
－ |
－ |
|
契約負債（期末残高） |
－ |
54,112 |
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループの当連結会計年度末現在では未充足の履行義務に係る将来認識される収益に重要性はありません。なお、当社グループは、実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が１年以内の残存履行義務に関する開示を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に自動車部品等を生産・販売しており、取り扱う製品の市場から最適な生産拠点を決め、地域ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「中国」「アジア」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
|||
|
|
日本 |
中国 |
アジア （注）３ |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
27,073,265 |
7,038,880 |
3,259,870 |
37,372,016 |
△3,311,786 |
34,060,230 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
26,365,620 |
4,436,965 |
3,257,644 |
34,060,230 |
－ |
34,060,230 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
707,645 |
2,601,915 |
2,225 |
3,311,786 |
△3,311,786 |
－ |
|
計 |
27,073,265 |
7,038,880 |
3,259,870 |
37,372,016 |
△3,311,786 |
34,060,230 |
|
セグメント利益 |
1,058,608 |
418,878 |
239,410 |
1,716,896 |
△1,920 |
1,714,975 |
|
セグメント資産 |
22,190,912 |
10,077,068 |
2,719,604 |
34,987,584 |
△2,069,353 |
32,918,230 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
846,109 |
493,962 |
67,315 |
1,407,387 |
△6,179 |
1,401,208 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
667,316 |
304,440 |
51,654 |
1,023,411 |
－ |
1,023,411 |
(注) １．セグメント利益及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
アジア・・・インドネシア共和国、タイ王国
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
|||
|
|
日本 |
中国 |
アジア （注）３ |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
29,633,845 |
5,960,780 |
2,925,492 |
38,520,118 |
△3,137,437 |
35,382,680 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
29,038,467 |
3,422,039 |
2,922,174 |
35,382,680 |
- |
35,382,680 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
595,378 |
2,538,740 |
3,317 |
3,137,437 |
△3,137,437 |
- |
|
計 |
29,633,845 |
5,960,780 |
2,925,492 |
38,520,118 |
△3,137,437 |
35,382,680 |
|
セグメント利益 |
1,680,364 |
459,167 |
182,335 |
2,321,867 |
36,305 |
2,358,173 |
|
セグメント資産 |
23,013,855 |
9,395,998 |
3,050,011 |
35,459,864 |
△2,020,542 |
33,439,322 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
744,989 |
425,124 |
57,771 |
1,227,885 |
△1,135 |
1,226,750 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
846,523 |
96,026 |
26,572 |
969,123 |
- |
969,123 |
(注) １．セグメント利益及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
アジア・・・インドネシア共和国、タイ王国
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
熱交換器 |
車体部品 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
27,064,450 |
6,995,779 |
34,060,230 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
|
日本 |
中国 |
その他 |
合計 |
|
25,890,771 |
2,462,058 |
5,707,400 |
34,060,230 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
中国 |
アジア |
合計 |
|
6,689,170 |
1,802,929 |
262,367 |
8,754,467 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
いすゞ自動車株式会社 |
17,331,665 |
日本 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
熱交換器 |
車体部品 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
26,923,797 |
8,458,883 |
35,382,680 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
|
日本 |
中国 |
その他 |
合計 |
|
28,701,921 |
2,304,429 |
4,376,329 |
35,382,680 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
中国 |
アジア |
合計 |
|
6,750,449 |
1,473,245 |
243,087 |
8,466,783 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
いすゞ自動車株式会社 |
20,042,079 |
日本 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：千円）
|
|
日本 |
中国 |
アジア |
全社・消去 |
合計額 |
|
減損損失 |
－ |
166,406 |
－ |
－ |
166,406 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
主要株主である筆頭株主 |
マレリ株式会社 |
埼玉県さいたま市北区 |
400,000 |
自動車部品製造・販売 |
（被所有） 直接 12.22 |
同社より 部品を購入 |
部品の購入 （注） |
479,369 |
買掛金 （注） |
50,530 |
|
電子記録債務 （注） |
45,596 |
|||||||||
|
当社製品の販売 |
当社製品の販売 （注） |
1,554,012 |
売掛金 （注） |
337,812 |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)部品の購入については、提示された見積価格を参考にして、交渉のうえ決定しております。
(2)製品の販売については、提示した見積価格を参考にして、交渉のうえ決定しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
主要株主である筆頭株主 |
マレリ株式会社 |
埼玉県さいたま市北区 |
400,000 |
自動車部品製造・販売 |
（被所有） 直接 12.11 |
同社より 部品を購入 |
部品の購入 （注） |
288,717 |
買掛金 （注） |
28,287 |
|
電子記録債務 （注） |
35,798 |
|||||||||
|
当社製品の販売 |
当社製品の販売 （注） |
795,304 |
売掛金 （注） |
89,595 |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)部品の購入については、提示された見積価格を参考にして、交渉のうえ決定しております。
(2)製品の販売については、提示した見積価格を参考にして、交渉のうえ決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金（千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
主要株主の子会社 |
Marelli Automotive Components (Wuxi) Corporation |
中国江蘇省無錫市 |
298,517 千元 |
自動車部品製造・販売 |
－ |
当社製品の販売 |
当社製品の販売 （注） |
1,183,178 |
売掛金 （注） |
372,088 |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)製品の販売については、提示した見積価格を参考にして、交渉のうえ決定しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金（千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
主要株主の子会社 |
Marelli Automotive Components (Wuxi) Corporation |
中国江蘇省無錫市 |
298,517 千元 |
自動車部品製造・販売 |
－ |
当社製品の販売 |
当社製品の販売 （注） |
1,072,879 |
売掛金 （注） |
395,497 |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)製品の販売については、提示した見積価格を参考にして、交渉のうえ決定しております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社要約財務諸表
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
2,327.87円 |
2,527.53円 |
|
１株当たり当期純利益 |
151.12円 |
214.85円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
1,422,928 |
2,038,661 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
（千円） |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に 帰属する当期純利益 |
（千円） |
1,422,928 |
2,038,661 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
（株） |
9,416,177 |
9,488,648 |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
|
前連結会計年度末 （2025年３月31日） |
当連結会計年度末 （2026年３月31日） |
|
純資産の部の合計額 |
（千円） |
23,950,895 |
26,099,779 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 |
（千円） |
1,990,138 |
2,034,200 |
|
（うち非支配株主持分） |
（千円） |
（1,990,138) |
（2,034,200) |
|
普通株式に係る期末の純資産額 |
（千円） |
21,960,757 |
24,065,578 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 |
（株） |
9,433,842 |
9,521,383 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
― |
― |
― |
― |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
― |
― |
― |
― |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
42,118 |
51,839 |
5.8 |
― |
|
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。） |
― |
― |
― |
― |
|
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。） |
244,170 |
216,981 |
6.8 |
2027年～2032年 |
|
その他有利子負債 |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
286,288 |
268,820 |
― |
― |
（注）１．リース債務の平均利率については、リース物件のうち、支払利息を利息法により計上している物件に係るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．金額的重要性が乏しいことにより、１年以内に返済予定のリース債務については、連結貸借対照表の「流動負債」の「その他」に、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）については、連結貸借対照表の「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 (千円） |
２年超３年以内 (千円） |
３年超４年以内 (千円） |
４年超５年以内 (千円） |
|
リース債務 |
56,552 |
55,645 |
30,728 |
34,529 |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
中間連結会計期間 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
8,714,104 |
17,364,035 |
26,311,591 |
35,382,680 |
|
税金等調整前中間（当期） （四半期）純利益（千円） |
770,330 |
1,262,899 |
1,949,425 |
2,403,354 |
|
親会社株主に帰属する中間 （当期）（四半期）純利益（千円） |
661,252 |
1,053,960 |
1,578,215 |
2,038,661 |
|
１株当たり中間（当期）（四半期） 純利益（円） |
70.09 |
111.42 |
166.50 |
214.85 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
70.09 |
41.33 |
55.08 |
48.35 |
（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2025年３月31日) |
当事業年度 (2026年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,972,346 |
1,584,424 |
|
売掛金 |
※１ 4,279,047 |
※１ 4,249,456 |
|
電子記録債権 |
2,624,599 |
2,967,248 |
|
商品及び製品 |
460,374 |
442,263 |
|
仕掛品 |
237,127 |
266,729 |
|
原材料及び貯蔵品 |
709,574 |
753,039 |
|
前払費用 |
61,502 |
86,765 |
|
未収入金 |
※１ 321,697 |
※１ 378,522 |
|
その他 |
※１ 5,014 |
※１ 17,233 |
|
流動資産合計 |
10,671,285 |
10,745,682 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
2,050,371 |
2,106,420 |
|
構築物 |
178,748 |
174,568 |
|
機械及び装置 |
2,814,330 |
2,732,398 |
|
車両運搬具 |
44,091 |
120,592 |
|
工具、器具及び備品 |
304,955 |
335,177 |
|
土地 |
1,106,558 |
1,106,558 |
|
建設仮勘定 |
187,087 |
172,625 |
|
有形固定資産合計 |
6,686,143 |
6,748,342 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
99,972 |
105,128 |
|
無形固定資産合計 |
99,972 |
105,128 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
1,806,728 |
2,064,339 |
|
関係会社株式 |
474,670 |
474,670 |
|
関係会社出資金 |
790,322 |
790,322 |
|
長期前払費用 |
13,227 |
24,381 |
|
繰延税金資産 |
- |
38,486 |
|
前払年金費用 |
- |
71,300 |
|
その他 |
51,001 |
51,332 |
|
投資その他の資産合計 |
3,135,950 |
3,514,832 |
|
固定資産合計 |
9,922,066 |
10,368,303 |
|
資産合計 |
20,593,351 |
21,113,985 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2025年３月31日) |
当事業年度 (2026年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
電子記録債務 |
2,243,235 |
616,864 |
|
買掛金 |
※１ 2,293,231 |
※１ 2,251,461 |
|
関係会社短期借入金 |
700,000 |
700,000 |
|
未払費用 |
※１ 978,249 |
※１ 1,147,845 |
|
未払法人税等 |
59,139 |
147,534 |
|
預り金 |
35,698 |
46,885 |
|
製品保証引当金 |
30,480 |
30,791 |
|
特別クレーム損失引当金 |
76,834 |
56,972 |
|
営業外電子記録債務 |
136,782 |
147,639 |
|
設備関係未払金 |
271,588 |
262,871 |
|
その他 |
※１ 159,565 |
※１ 180,085 |
|
流動負債合計 |
6,984,805 |
5,588,950 |
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
87,477 |
- |
|
繰延税金負債 |
27,626 |
- |
|
その他 |
※１ 17,802 |
26,565 |
|
固定負債合計 |
132,906 |
26,565 |
|
負債合計 |
7,117,711 |
5,615,515 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,317,600 |
1,317,600 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
778,300 |
778,300 |
|
その他資本剰余金 |
- |
16,908 |
|
資本剰余金合計 |
778,300 |
795,208 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
135,000 |
135,000 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
11,058,769 |
12,814,876 |
|
利益剰余金合計 |
11,193,769 |
12,949,876 |
|
自己株式 |
△714,117 |
△647,675 |
|
株主資本合計 |
12,575,552 |
14,415,009 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
900,087 |
1,083,460 |
|
評価・換算差額等合計 |
900,087 |
1,083,460 |
|
純資産合計 |
13,475,640 |
15,498,469 |
|
負債純資産合計 |
20,593,351 |
21,113,985 |
②【損益計算書】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
売上高 |
※１ 26,564,563 |
※１ 29,082,721 |
|
売上原価 |
※１ 23,761,923 |
※１ 25,511,088 |
|
売上総利益 |
2,802,640 |
3,571,632 |
|
販売費及び一般管理費 |
※１,※２ 1,916,132 |
※１,※２ 2,071,083 |
|
営業利益 |
886,507 |
1,500,548 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
73 |
138 |
|
受取配当金 |
※１ 1,159,296 |
※１ 1,076,671 |
|
為替差益 |
- |
605 |
|
受取賃貸料 |
※１ 4,118 |
※１ 4,138 |
|
受取手数料 |
9,114 |
7,254 |
|
その他 |
4,511 |
9,943 |
|
営業外収益合計 |
1,177,113 |
1,098,751 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
※１ 15,257 |
※１ 5,802 |
|
為替差損 |
8,120 |
- |
|
車両紹介制度奨励金 |
96 |
14 |
|
その他 |
1,657 |
910 |
|
営業外費用合計 |
25,131 |
6,727 |
|
経常利益 |
2,038,489 |
2,592,573 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
49 |
- |
|
特別利益合計 |
49 |
- |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
2,596 |
135,517 |
|
特別損失合計 |
2,596 |
135,517 |
|
税引前当期純利益 |
2,035,943 |
2,457,055 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
184,493 |
255,836 |
|
法人税等調整額 |
△27,336 |
△137,678 |
|
法人税等合計 |
157,157 |
118,157 |
|
当期純利益 |
1,878,786 |
2,338,897 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
1,317,600 |
778,300 |
- |
778,300 |
135,000 |
12,390,215 |
12,525,215 |
△3,704,604 |
10,916,510 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△254,071 |
△254,071 |
|
△254,071 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
1,878,786 |
1,878,786 |
|
1,878,786 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△35 |
△35 |
|
自己株式の処分 |
|
|
361 |
361 |
|
|
|
34,000 |
34,362 |
|
自己株式の消却 |
|
|
△2,956,523 |
△2,956,523 |
|
|
|
2,956,523 |
- |
|
その他資本剰余金の 負の残高の振替 |
|
|
2,956,161 |
2,956,161 |
|
△2,956,161 |
△2,956,161 |
|
- |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
△1,331,446 |
△1,331,446 |
2,990,487 |
1,659,041 |
|
当期末残高 |
1,317,600 |
778,300 |
- |
778,300 |
135,000 |
11,058,769 |
11,193,769 |
△714,117 |
12,575,552 |
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
892,149 |
892,149 |
11,808,660 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△254,071 |
|
当期純利益 |
|
|
1,878,786 |
|
自己株式の取得 |
|
|
△35 |
|
自己株式の処分 |
|
|
34,362 |
|
自己株式の消却 |
|
|
- |
|
その他資本剰余金の 負の残高の振替 |
|
|
- |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
7,937 |
7,937 |
7,937 |
|
当期変動額合計 |
7,937 |
7,937 |
1,666,979 |
|
当期末残高 |
900,087 |
900,087 |
13,475,640 |
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
1,317,600 |
778,300 |
- |
778,300 |
135,000 |
11,058,769 |
11,193,769 |
△714,117 |
12,575,552 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△582,790 |
△582,790 |
|
△582,790 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
2,338,897 |
2,338,897 |
|
2,338,897 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△80 |
△80 |
|
自己株式の処分 |
|
|
16,908 |
16,908 |
|
|
|
66,521 |
83,430 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
- |
16,908 |
16,908 |
- |
1,756,107 |
1,756,107 |
66,441 |
1,839,457 |
|
当期末残高 |
1,317,600 |
778,300 |
16,908 |
795,208 |
135,000 |
12,814,876 |
12,949,876 |
△647,675 |
14,415,009 |
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
900,087 |
900,087 |
13,475,640 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△582,790 |
|
当期純利益 |
|
|
2,338,897 |
|
自己株式の取得 |
|
|
△80 |
|
自己株式の処分 |
|
|
83,430 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
183,372 |
183,372 |
183,372 |
|
当期変動額合計 |
183,372 |
183,372 |
2,022,829 |
|
当期末残高 |
1,083,460 |
1,083,460 |
15,498,469 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1） 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
(2） 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品及び製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
② 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1） 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
また、有形固定資産の残存価額については、実質価額（備忘価額１円）まで減価償却を行っております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物 |
７～60年 |
|
機械及び装置 |
12年 |
|
工具、器具及び備品 |
２～20年 |
(2） 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1） 製品保証引当金
製品のクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎としたクレーム費用発生見積額を計上しております。
(2） 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付見込額の期間帰属方法
① 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務に当該企業年金制度に係る未認識数理計算上の差異等を加減算した額を超えている場合には、貸借対照表の前払年金費用に計上しています。
(3） 特別クレーム損失引当金
当社製品を搭載した車両に係るリコールに伴う当社負担額の支出に備えるため、合理的に見積ることが可能な金額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社は、自動車用、その他各種用途の熱交換器、車体部品の製造・販売とこれに付帯する事業を営んでおり、これらの製品の販売については製品の引渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。
国内販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
海外販売については、貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、販売数量等の情報を考慮して変動対価の額を見積り、その不確実性が事後の金額の確定にあたり、収益の減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。
また、収益は顧客との契約においては約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
なお、有償受給取引については、顧客からの対価より原材料等の仕入価格を除いた純額で収益を認識しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
①退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
②関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役及び執行役員に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。
（重要な会計上の見積り）
前事業年度（自 2024年４月1日 至 2025年３月31日）
１ 繰延税金資産の回収可能性
（1） 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
科 目 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産（純額） |
－ |
|
繰延税金負債（純額） |
27,626 |
（2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
１の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１ 繰延税金資産の回収可能性」に記載の内容と同一であります。
２ 特別クレーム損失引当金
（1） 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
科 目 |
当事業年度 |
|
特別クレーム損失引当金 |
76,834 |
（2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
２の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２ 特別クレーム損失引当金」に記載の内容と同一であります。
当事業年度（自 2025年４月1日 至 2026年３月31日）
１ 繰延税金資産の回収可能性
（1） 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
科 目 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産（純額） |
38,486 |
|
繰延税金負債（純額） |
― |
（2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
１の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１ 繰延税金資産の回収可能性」に記載の内容と同一であります。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
285,854千円 |
257,163千円 |
|
短期金銭債務 |
97,175千円 |
97,975千円 |
|
長期金銭債務 |
17,202千円 |
14,223千円 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
売上高 |
1,304,407千円 |
1,213,842千円 |
|
仕入高 |
1,033,326千円 |
1,142,827千円 |
|
その他の営業取引高 |
7,600千円 |
13,615千円 |
|
営業取引以外の取引高 |
1,068,077千円 |
1,005,906千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
発送費 |
362,506千円 |
346,912千円 |
|
従業員給与手当 |
377,342千円 |
393,900千円 |
|
貸倒引当金繰入額（△は戻入額） |
△8,500千円 |
－千円 |
|
退職給付費用 |
△761千円 |
△9,263千円 |
|
減価償却費 |
99,092千円 |
82,993千円 |
|
製品保証引当金繰入額（△は戻入額） |
△8,688千円 |
311千円 |
|
研究開発費 |
191,298千円 |
151,761千円 |
|
おおよその割合 |
|
|
|
販売費 |
31％ |
28％ |
|
一般管理費 |
69％ |
72％ |
（有価証券関係）
子会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 （千円） |
当事業年度 （千円） |
|
子会社株式 |
474,670 |
474,670 |
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
未払賞与 |
176,306 |
千円 |
234,059 |
千円 |
|
減損損失 |
32,342 |
千円 |
29,258 |
千円 |
|
棚卸資産評価損 |
54,359 |
千円 |
59,747 |
千円 |
|
投資有価証券評価損 |
37,154 |
千円 |
37,154 |
千円 |
|
製品保証引当金 |
9,320 |
千円 |
9,689 |
千円 |
|
譲渡制限付株式報酬 |
9,403 |
千円 |
32,790 |
千円 |
|
退職給付引当金 |
26,916 |
千円 |
－ |
千円 |
|
特別クレーム損失引当金 |
24,043 |
千円 |
17,929 |
千円 |
|
環境対策費 |
9,252 |
千円 |
9,252 |
千円 |
|
未払事業税 |
10,977 |
千円 |
19,809 |
千円 |
|
繰越欠損金 |
509,358 |
千円 |
268,268 |
千円 |
|
その他 |
57,938 |
千円 |
28,373 |
千円 |
|
繰延税金資産小計 |
957,374 |
千円 |
746,331 |
千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△449,248 |
千円 |
△92,500 |
千円 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△153,013 |
千円 |
△138,600 |
千円 |
|
評価性引当額小計 |
△602,261 |
千円 |
△231,100 |
千円 |
|
繰延税金資産合計 |
355,113 |
千円 |
515,230 |
千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△382,739 |
千円 |
△454,306 |
千円 |
|
前払年金費用 |
－ |
千円 |
△22,438 |
千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△382,739 |
千円 |
△476,744 |
千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
－ |
千円 |
38,486 |
千円 |
|
繰延税金負債の純額 |
△27,626 |
千円 |
－ |
千円 |
（注） 当社は、繰延税金資産の回収可能性の検討を行うにあたり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従い、将来年度の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づき一時差異等のスケジューリングを行ったうえで繰延税金資産を見積っております。
（表示方法の変更）
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた「棚卸資産評価損」及び「譲渡制限付株式報酬」は、当事業年度において金額的重要性が増したため、独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連事業年度について注記の組替えを行っています。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた121,701千円は、「棚卸資産評価損」54,359千円、「譲渡制限付株式報酬」9,403千円及び「その他」57,938千円として組み替えています。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
||||
|
法定実効税率 |
30.6 |
％ |
30.6 |
％ |
||
|
（調整） |
|
|
||||
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
5.0 |
％ |
3.8 |
％ |
||
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△15.7 |
％ |
△12.0 |
％ |
||
|
住民税均等割 |
0.1 |
％ |
0.1 |
％ |
||
|
評価性引当額の増減額 |
△9.8 |
％ |
△14.0 |
％ |
||
|
特別税額控除による影響額 |
△1.9 |
％ |
△3.2 |
％ |
||
|
その他 |
△0.6 |
％ |
△0.5 |
％ |
||
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
7.7 |
％ |
4.8 |
％ |
||
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載の内容と同一であります。
（重要な後発事象）
（連結子会社からの配当金受領）
当社は、連結子会社２社から剰余金の配当を受領及び受領することを予定しております。これにより、2027年3月期の個別決算において、受取配当金2,813,537千円を営業外収益に計上する見込みです。なお、連結子会社からの配当であるため、2027年３月期の連結業績に与える影響はございません。
|
会社名 |
配当金額 |
配当金受領日 |
|
株式会社トーシンテクノ |
800,000千円 |
2026年５月 |
|
無錫塔尓基熱交換器科技有限公司 |
85,645千元 （約2,013,537千円） |
2026年６月（予定） |
|
合計 |
約2,813,537千円 |
|
※実際の入金日のレートにより影響額は変動いたします。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
減価償却 累計額 （千円） |
|
有形固定資産 |
建物 |
2,050,371 |
165,250 |
65 |
109,135 |
2,106,420 |
2,889,216 |
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構築物 |
178,748 |
12,385 |
47 |
16,516 |
174,568 |
523,197 |
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機械及び装置 |
2,814,330 |
363,727 |
30,502 |
415,156 |
2,732,398 |
10,039,135 |
|
|
車両運搬具 |
44,091 |
97,159 |
0 |
20,658 |
120,592 |
102,193 |
|
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工具、器具及び備品 |
304,955 |
180,190 |
3,244 |
146,724 |
335,177 |
3,860,308 |
|
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土地 |
1,106,558 |
－ |
－ |
－ |
1,106,558 |
－ |
|
|
建設仮勘定 |
187,087 |
295,898 |
310,360 |
－ |
172,625 |
－ |
|
|
計 |
6,686,143 |
1,114,610 |
344,219 |
708,191 |
6,748,342 |
17,414,051 |
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無形固定資産 |
ソフトウエア |
99,972 |
40,091 |
0 |
34,935 |
105,128 |
378,241 |
|
|
計 |
99,972 |
40,091 |
0 |
34,935 |
105,128 |
378,241 |
【引当金明細表】
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
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製品保証引当金 |
30,480 |
30,791 |
30,480 |
30,791 |
|
特別クレーム損失引当金 |
76,834 |
－ |
19,862 |
56,972 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
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事業年度 |
４月１日から３月31日まで |
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定時株主総会 |
６月中 |
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基準日 |
３月31日 |
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剰余金の配当の基準日 |
９月30日、３月31日 |
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１単元の株式数 |
100株 |
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単元未満株式の買取り |
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取扱場所 |
（特別口座） 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
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株主名簿管理人 |
（特別口座） 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
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取次所 |
― |
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買取手数料 |
無料 |
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公告掲載方法 |
当会社の公告方法は、電子開示とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 なお、決算公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 http://www.tokyo-radiator.co.jp/ |
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株主に対する特典 |
該当事項はありません。 |
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第121期）（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 2025年６月25日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2025年６月25日関東財務局長に提出
(3）半期報告書及び確認書
（第122期中）（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）2025年11月13日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2025年６月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
2026年５月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生)の規定に基づく臨時報告書であります。
2026年６月23日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生)の規定に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。