株式会社ケーズホールディングス（8282） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）  当社は「株式付与ESOP信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている「株式付与ESOP信託口」所有の当社株式は、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度末株式付与ESOP信託口 411,774株、当連結会計年度末株式付与ESOP信託口 405,567株）。

また、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度株式付与ESOP信託口 413,651株、当連結会計年度株式付与ESOP信託口 408,532株）。

２【沿革】

当社は、1955年10月１日に、資本金 600千円、商号有限会社加藤電機商会をもって、一般電気器具販売及び電灯工事請負を目的とし、茨城県水戸市に設立されました。その後、1971年５月27日に商号を有限会社カトーデンキとし、さらに1973年９月29日に株式会社カトーデンキと組織変更いたしました。

株式会社カトーデンキは、1980年９月22日に、家電品小売業を営むカトーデンキ販売株式会社と不動産賃貸業を営む株式会社カトーデンキに分離し、1985年３月21日に、カトーデンキ販売株式会社に吸収合併されました。従って、カトーデンキ販売株式会社設立以前の沿革については実際に営業を行ってきた株式会社カトーデンキに関するものを記載いたしました。

３【事業の内容】

当社グループは株式会社ケーズホールディングス（当社）、子会社９社、及びその他フランチャイズ契約加盟店により構成され、事業は、家庭用電気製品、及びパソコン並びにその周辺機器、携帯電話等を取扱う家電量販店として多店舗展開しており、商品は国内家電メーカー又は卸売会社等から、当社の本社で一括仕入を行い当社、株式会社ギガス、株式会社関西ケーズデンキ、株式会社ビッグ・エス、株式会社北越ケーズ、株式会社九州ケーズデンキ、株式会社デンコードー（以上子会社）、及びその他フランチャイズ契約加盟店の店舗を通じて消費者に販売しております。

当社グループが営む事業と関係会社等の当該事業における位置付けは次のとおりであります。

なお、セグメント情報を記載していないため、単一の区分で記載しております。

以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１  特定子会社であります。

２  株式会社関西ケーズデンキ及び株式会社デンコードーについては売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等                                                               （単位：百万円）

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2026年３月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針・パーパス(存在意義)

　当社グループは『人を中心とした事業構築を図りケーズデンキグループに関わる人の幸福を図る。事業を通じて人の「わ」(和、輪)を広げ、大きな社会貢献につなげる。』の企業理念をパーパスとして掲げ、次のとおり取り組んでおります。

『がんばらない経営』

　無理をして自分の力以上の力を出すことは短期的には可能であっても、終わりのない会社経営には適切ではありません。無理をすれば必ずその反動があります。

　お客様にご満足いただくためにあるべき姿に向かって、正しいことを無理をせず、確実に実行していく経営方針を『がんばらない経営』と表現しております。

『１.従業員　２.お取引先　３.お客様　４.株主』

　お客様を大切にするためには、まず従業員を大切にしなければ「本当の親切」は実現しないと考え、１.従業員　２.お取引先　３.お客様　４.株主の順で大切にしようと考えております。

(2) 目標とする経営指標

　当社グループはマテリアリティ(重要課題)を特定したうえでESG経営に取組み、「中期経営計画2027」を掲げ、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を推進しております。

(ケーズデンキのマテリアリティ)

　当社グループのマテリアリティ(重要課題)は何であるかについて話し合い、企業価値及びステークホルダーに与えると思われる影響の洗い出しを行いました。その後、取締役会において当社グループにおけるマテリアリティを以下のとおり特定いたしました。

(「中期経営計画2027」2025年３月期～2027年３月期　３か年計画)

　中長期的にROE10％を目指す中において、中期経営計画最終年度である2027年３月期にはROE８％の実現を目指し、取り組んでまいります。

①基本方針

②取組み事項骨子

③株主還元

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置づけており、安定配当を目指し、業績に裏付けられた成果配分を行うことを方針としております。

当社は今後とも、機動的な資本政策を遂行し、株主還元の充実に積極的に努めてまいります。

株主還元方針

(3) 経営環境及び対処すべき課題

　2021年３月期はコロナ禍での巣ごもり需要により過去最高益となりましたが、2022年３月期以降３年間は、巣ごもり需要の反動減、都心回帰、コト消費の活況、物価高による家電買い替えサイクルの長期化等により減収減益となり、PBRについても１倍を下回る状況が続きました。

　しかしながら、当社グループの取り扱う家電製品は衣食住に関わる安定的な生活を確保するために必要な生活必需品であり、壊れたら買い替える底堅い買い替え需要に支えられております。

　これらの状況を踏まえ、2025年３月期以降の３年間は中長期的な成長につなげるための大切な地盤固めの期間であると位置づけ、「がんばらない経営」の経営方針のもと「中期経営計画2027」に取り組むとともに、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を推進してまいります。

　当社グループは、これらの認識を踏まえ、次のとおり、取り組んでおります。

①効率の再点検と改装による既存店の収益性改善並びにスクラップ＆ビルドによるドミナント出店の推進を図る

　・人員配置、営業時間の再点検を実施

　・中期経営計画期間中で累計20店舗の出店、年間30店舗の改装を目指す

②人的資本への投資により労働生産性の向上を図る

　・高付加価値商品販売で一人当たり売上高と粗利額の増を目指す

　・人的資本への投資　オンライン研修の強化、家電製品アドバイザー取得者増により販売スキルと専門性の向上を図る

③販管費率の抑制を図る

　・デジタル販促(あんしんパスポートアプリ、LINEチラシ、SNS広告等)を有効活用し広告宣伝費の伸びの抑制を図る

　・店舗屋上への太陽光発電システムの設置により電力の安定調達と水道光熱費の削減を図る

④オンラインショップ及びあんしんパスポートアプリの利便性向上と売上拡大を図る

　・ユーザーインターフェイスの利便性向上、店頭受け取り強化、発送拠点の集約による効率化

　・「中期経営計画2027」最終年度でオンラインショップ売上高倍増を目指す(2024年３月期実績比)

　・あんしんパスポートアプリの機能追加による利便性向上を目指す

⑤店舗業務の効率化を図る

　・業務端末の活用による従業員の業務負荷軽減と接客時間の拡大

　・POSレジと業務端末の柔軟なデバイス選択による機材のコストダウンを目指す

　・POSレジ操作の簡素化による業務負荷の軽減と人為的ミスの低減を図る

⑥社内システム入替により基盤強化と本社業務効率化を図る

　・安定性と継続性の高いシステム構築、ECシステムの刷新と基盤強化

　・本社バックオフィス業務の効率化

⑦利益率及び効率性の向上を図る

　・家電に特化し安定した利益創出を目指す、DXにより業務効率化と売上拡大を目指す

⑧自己資本の圧縮を図る

　・機動的な自社株買いと必要に応じた負債調達を実施し財務レバレッジを向上させる

⑨株主資本コストの低減を図る

　・充実した情報開示とIRを通し、投資家の皆様とのエンゲージメントの深化に繋げる

　・役員報酬の一部にESGへの取組評価を導入し非財務情報の開示の充実化と企業価値向上との連動を図る

⑩ESG経営

　・『人を中心とした事業構築を図りケーズデンキグループに関わる人の幸福を図る。事業を通じて人の「わ」(和、輪)を広げ、大きな社会貢献につなげる。』の企業理念をパーパスとして掲げ、サステナビリティ推進本部を中心にグループ横断で経営課題に取組み、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指す

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

　（1）ガバナンス、（2）リスク管理についてはサステナビリティ全般を総括して記載しており、（3）戦略、（4）指標及び目標については①人的資本、②気候変動、③自然資本の各課題に分けて記載しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは正しいことを無理せず、確実に実行していくという経営方針「がんばらない経営」や「従業員を大切にする」という考え方がサステナビリティの根幹となると考えております。

　そのような考えのもと、様々なサステナビリティ課題にグループ全体で取り組むため、サステナビリティに関する情報の共有、及び対応方針の検討、並びに取締役会において決定された対応方針の推進、進捗状況のモニタリングを目的とした「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティ委員会は、少なくとも四半期に１回は開催しており、当該事業年度においては６回開催しております。

　参加者は当社取締役、及びグループ各社の代表取締役社長、並びに当社各本部長とし、委員長はサステナビリティの取組みに関する責任者と位置付けております。

　この委員会において検討された結果は取締役会に報告され、取締役会はサステナビリティ関連の対応方針を決定しております。

　また、取締役会はサステナビリティ委員会から対応や進捗状況などの報告を受け、サステナビリティ関連の取組みを監督しております。

　原則として、サステナビリティ委員会開催後は、直近の取締役会において報告することとしており、当該事業年度におけるサステナビリティ委員会から取締役会への報告は６回行われております。

（当該事業年度におけるサステナビリティ委員会から取締役会への報告内容等）

(2）リスク管理

　当社グループはリスク管理プロセスにおいて、グループ全体を横断したマネジメント体制を構築し、サステナビリティ関連課題についても全社的なリスクとして統合及び管理を行っております。

　当社グループのサステナビリティ関連リスク管理プロセスには、取締役会、サステナビリティ委員会、各部門・グループ各社、経営企画室、人事部・人材開発部、CSR部が携わっております。

　サステナビリティ関連マネジメント体制におけるそれぞれの役割は以下のとおりです。

　当社グループのサステナビリティ関連マネジメント体制及びリスク管理プロセスにつきましては、始めにCSR部、人事部・人材開発部が「TCFD提言」、「TNFD提言」、「人的資本可視化指針（内閣官房）」等を参照し、担当するサステナビリティ関連リスク及び機会を抽出します。続いて抽出したリスク・機会をもとに各部門やグループ各社と連携して顕在化の状況や影響度・対応状況のヒアリングを行うとともに、関連する指標のデータを収集し、全てのリスク及び機会を特定します。

　この結果はリスク全般の管理部門である経営企画室に報告され、この段階においてサステナビリティ関連リスク及び機会は全体リスク管理に統合されます。

　統合された情報は、経営企画室よりサステナビリティ委員会に報告され、グループ全体での情報の共有、及び対応方針の検討、並びに取組みの推進が行われます。

　サステナビリティ委員会での議論は取締役会へ報告され、それを受けて取締役会が最終的な対応方針を決定し、推進・進捗状況のモニタリングを行うサステナビリティ委員会を監督しております。

　以上のようなプロセスを経て、当社グループはサステナビリティ関連リスク及び機会の特定、評価、対応、モニタリングを実施しております。

　なお、2025年度より、従来の気候関連、人的資本関連に加え、自然資本関連の依存・影響・リスク・機会分析についても同プロセスにおいて実施しております。

（当社グループのサステナビリティ関連マネジメント体制・リスク管理プロセス）

(3）戦略

　前述のガバナンス並びにリスク管理プロセスにより、当社グループは、①人的資本、②気候変動を重要なサステナビリティ課題であると認識し、以下のように取り組んでおります。

①人的資本

　当社グループは、「お客様を大切にするためには、まず会社が従業員を大切にしなければそのことは実現しない」という考え方のもと、人的資本経営に取り組んでおり、リスク管理プロセスにより、リスク・機会を以下のように認識しております。

（当社グループが特定した人的資本関連リスク・機会）

当社グループは、認識したリスクに対応し機会を実現するため、「人材の確保」「多様な人材の登用」「スキルアップ」「ワークエンゲージメント向上」の４つを人材戦略として取り組んでおります。

②気候変動

　当社グループは、気候変動への対応を重要な経営課題の一つとして認識しており、リスク管理プロセスにより以下のように時間枠を短期、中期、長期にわたって規定し、リスク・機会を特定・評価しております。

　この時間枠においてTCFD提言に基づいてリスク・機会の検討を行い特定しました。また、その影響を複数の気候関連シナリオのパラメータを参照することにより、定量的にも把握しています。参照したシナリオは以下のようになっており、移行リスクの場合は温度上昇の小さい方が、物理的リスクの場合は温度上昇の大きい方がより影響度が大きくなるため、影響度を過小評価しないよう移行リスクに関しては1.5℃シナリオを、物理的リスクに関しては、４℃シナリオを用いております。

（当社グループが特定した主な気候関連リスク・機会）

（注）１  各リスク・機会が顕在化する時間枠を示しております。

２　影響度は、関連する財務指標に対して中：１～10億円未満、大：10億円以上の影響があるものとみております。

（気候関連リスクへの対応）

　特に大きなリスクとして認識しておりますのが、移行リスク「炭素税（カーボンプライシング）等、温室効果ガス排出量規制の強化によるコスト増加」であり、IEA（国際エネルギー機関）のWEO（World　Energy Outlook）2025を用いたシナリオ分析の結果、2035年には「販売費及び一般管理費」の水道光熱費において約36億円以上のコスト増のリスクがあると認識しております。

　当社グループはこのリスクに対応するため、2050年度にScope1（燃料の使用に伴う排出量）、Scope2（他者から供給された電気・熱の使用に伴う排出量）をカーボンニュートラルとすることを目標として定めております。

　また、その中間目標として2026年3月18日の取締役会において2030年度までに2013年度比でScope1＋2の50％削減を目指す従来の目標を上方修正し、2021年度比でScope1＋2の50％削減を目指すことを定めております。

　これまで省エネ・効率化に成果を上げてきた照明のLED化やBEMS導入などを継続するとともに再生可能エネルギーの導入を促進し、排出量削減の取組みを進めてまいります。

　この取り組みの一環として、当該事業年度においては、自己投資やオンサイトPPAによる太陽光発電設備を新たに18店舗に設置いたしました。

　また、物理的リスクについてはRCP8.5から2050年時点で現在気温から２℃上昇すると仮定し、風水害の増加による商品・設備への被害、休業による売上減少によって22億円以上の被害リスクがあると認識しております。店舗の直接的損害の防止・軽減のため、出店に当たっては、水災リスクを確認し、それにより止水板等の災害対策設備の設置やGL（地盤面の高さ）やFL（床面の高さ）を上げるといった対策を行っております。

（機会への対応）

　「環境配慮型商品の需要増加等」が、リスクと機会の双方に記載があるように、リスクは適切な対応を行うことにより機会の獲得に繋がると当社グループは考えております。

　省エネ型製品をはじめとした環境配慮型製品の普及促進は、家電製品を販売する企業にとって家庭部門の排出量削減に貢献する社会的責任であるとともに、市場の変化に対応し、高付加価値商品の販売につながる機会でもあります。

　また、輸送の効率化については物流拠点（ロジスティクスセンター）内に配送センター・修理センターを設置する等、これまで物流拠点から配送センター、物流拠点から各店舗へ行われていた輸送網を効率化し、輸送コスト・温室効果ガス排出量を削減する取組みを進めております。

　当社グループは気候関連のリスクに対して積極的に取組み、成長機会の獲得を目指します。

③自然資本

　当社は、当社の事業（家庭電化製品の販売並びに関連商品販売）を対象として、自然への依存とインパクト、リスクと機会を特定するため、TNFDが推奨するLEAPアプローチに沿った分析・評価を行っております。

　その結果、当社は以下のように家電製品販売事業における自然資本/生物多様性に関するリスク・機会を特定し、短期から長期にわたって定性的に評価いたしました。

（当社の家電製品販売事業における自然資本に関するリスク・機会）

（注）１  各リスク・機会が顕在化する時間枠を示しております。

　　　　　時間枠の基準は気候変動にて規定したものと同一です。

２　影響度は、関連する財務指標に対して小：１億円未満、中：１～10億円未満、大：10億円以上の影響があるものとみております。

　特定されたリスク・機会は、気候変動との関連性が高いものが多く、再生可能エネルギー利用等、温室効果ガス排出量削減や災害対策等、気候変動で講じている対策が有効と考えられます。

　自然資本の特徴としては「汚染（廃棄物）」のインパクトに関するリスク・機会があげられますが、製造段階等において自然へのインパクトの大きい製品への規制や需要の低下に関しては代替え製品の調達により、また廃棄物の増加や適切な処理がなされないことによるレピュテーション低下は既に取り組みを始めております発泡スチロールのリサイクル等、廃棄物削減により、リスクに対応し、機会獲得に繋げることができると考えております。

　なお、当社は2026年２月24日に上記を含むこれまでの取り組みをもとにTNFD提言に沿った初回の情報開示を行いました。当該レポートはTNFDにより審査され、TNFD提言に沿ったレポートであるとの承認を受けてTNFDのホームページにも掲載されております。https://tnfd.global/knowledge-hub/example-tnfd-reporting/

(4）指標及び目標

　前述の戦略に記載の通り、重要なサステナビリティ課題である①人的資本、②気候変動に対して以下のように指標・目標を定めております。

　また、③自然資本に関しましては、TNFDが推奨するグローバル中核開示指標より当社が該当するものを確認し、今後データ収集・実績値の開示・目標の設定に向けて検討する予定です。

①人的資本

　当社グループは人材戦略の「人材の確保」「多様な人材の登用」「スキルアップ」「ワークエンゲージメント向上」それぞれに指標を設定し、特に重点事項（◎）に対しては中期経営計画2027（2024～2026年度）の期間中における目標を定めて取り組んでおります。

（注）１　2024年４月～2027年３月採用（中途採用含む）

　　　２　正規社員のみ　当該項目以外は連結、全従業員

　　　３　課長代理及び副店長以上

　　　４　安全衛生規則第84条の定めに基づく

　国が示している目標を達成している等、高い水準にある指標についてはその水準を維持することとし、注力すべき重点事項、改善すべき課題に対しては、目標を設定して取り組むこととしています。

　なお、上記実績のうち研修受講者数・研修回数が大きく減少しておりますが、主な原因は重点的に研修を行っている正規社員採用者数が減少したこと、またグループ内で人材派遣業を行っている株式会社ケーズキャリアスタッフの2025年度においては、労働者派遣事業関係業務取扱要領に定められている教育訓練対象者の勤続年数が、３年を超える者が多くなったことにより減少しております。

②気候変動

　当社グループは、気候変動に関する指標として、移行リスク「炭素税（カーボンプライシング）等、温室効果ガス排出量規制の強化によるコスト増加」と関連性の高いScope1、Scope2※を用いております。

　前述の戦略に記載の通り、2050年度にScope1＋2のカーボンニュートラル、その中間目標として2021年度比でScope1＋2の50％削減を目指すことを定めております。

※Scope2はマーケット基準を用いております

（当社グループの気候関連リスク・機会の管理に用いる目標）

（基準年度実績及び目標排出量）

（近年の実績）

（2024年度実績における目標進捗状況）

　2024年度実績では、気候異常により空調関連のエネルギー使用量が増加したものの、再生可能エネルギーの利用促進により上記の結果となっております。再生可能エネルギーの利用が目標達成に向けて重要であることから、今後も自己投資やオンサイトPPAによる太陽光発電設備の設置や再生可能エネルギー電力メニューの利用等、引き続き再生可能エネルギーの利用促進に努めてまいります。

　なお、当社グループは開示する実績の信頼性を向上させるため、Scope1、Scope2について2022年度実績より一般財団法人日本品質保証機構（JQA）による第三者検証を実施し、保証を受けております（検証基準：ISO14064-3に準拠　保証水準：限定的保証水準）。2025年度実績については検証実施中であり、『統合報告書2026』にて開示予定です。

　また、Scope3（サプライチェーン全体の排出量）については、2021年度から算定を開始しております。

　算定の結果は『統合報告書』にて開示しておりますが、2024年度の実績では、15あるカテゴリのうち、「11.販売した製品の使用」及び「１.購入した製品・サービス」の２つのカテゴリの構成比が全体の98％を占めておりました。

　特にカテゴリ11の影響度が極めて高いことから、当該カテゴリについては2024年度実績より上記の一般財団法人日本品質保証機構（JQA）による第三者検証を実施し、保証を受けております。

　当社グループのScope3削減にあたっては、より省エネ性能の高い商品の販売構成比を高めることが有効であり、特にカテゴリ11内で最も構成比の高いエアコンにおいての取組みが重要と考えております。

③自然資本

　TNFDが推奨するグローバル中核開示指標より、以下の指標が当社グループの依存・インパクトとリスク・機会に該当するものと認識しております（TCFD提言に沿って開示している温室効果ガス排出量は除いております）。今後は指標のデータ収集・実績値の開示・目標の設定に向けて検討を進めてまいります。

（当社グループの自然関連の依存・インパクトに関するグローバル開示指標と測定指標）

（当社グループの自然関連のリスク・機会に関するグローバル開示指標と測定指標）

３【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があるリスクには、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2026年３月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 季節的要因について

　当社グループは、全ての商品について市場調査、販売動向、景気予測、気候条件等を十分に勘案した上で販売計画を立てておりますが、特にエアコン、石油・ガス・電気暖房機等のいわゆる季節商品は、夏・冬の気候の影響が非常に強い商品であります。他の商品が新機種・新製品の発売等、メーカーの商品開発による売上拡大の要因があるのに対し、季節商品には加えて気候条件という販売側で予測・コントロールが困難な要因が存在しております。

　季節商品の動向は、販売時期が一定期間に集中する傾向にあるものの、予測・コントロール不可能な気候条件の変動により左右されるため、今後も気候条件の変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 店舗開発及び固定資産の減損会計について

　当社グループは、空白地域への出店により国内店舗網の構築を図るとともに、人口密集地域への店舗開発も積極的に行い、家電販売業界において確固たる地位の確立を目指しております。

　店舗開発につきましては、商圏状況（商圏世帯数、交通アクセス、競合状況等）に基づいた当社基準により売上及び利益計画、投資等をグループ各社の代表取締役及び店舗開発担当者が出席する会議にて充分に検討し、決定を行っておりますが、知名度の低い未出店エリアへの出店及び地価の高い人口密集地への店舗開発を進めることにより、顧客基盤を構築するまでに時間を要する場合や、１店舗当たりの初期投資額が大きくなる傾向があります。

　このような状況において、予想外の新たな競合先の出店や、道路・交通アクセスの変化等により商圏状況に著しい変化があった場合、当初計画と実績に乖離が生じることがあり、全体業績に与える影響の割合が大きくなる可能性があります。

　また、固定資産の減損会計の会計処理に使用した見積りや仮定は、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、見積りや仮定の見直しが必要となった場合は減損損失が計上され、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(3) 競合環境について

　当社グループは、家電量販店に限らず、同様の商品を店舗において取り扱う企業、及びインターネット販売の企業と競合関係にあります。他社との差別化として品揃えや価格競争力のみならず、店舗競争力を高めるため接客やアフターサービス等人材育成の強化に努めるほか、電話注文による対応、自社ECサイトの充実、及びモール型ECサイトへの出店などお客様のご都合に合わせた販売チャネルの拡充を図っておりますが、企業間の競争が更に激化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(4) 経済動向について

　当社グループは、日本国内において事業展開しているため、国内の経済政策、景気動向、出店地域の景気や個人消費等の変化が、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(5) 法的規制等について

　当社グループは、「大規模小売店舗立地法」、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」に基づく「大規模小売業者による納入業者との取引における特定の不公正な取引方法」による規制、「不当景品類及び不当表示防止法」、「下請代金支払遅延等防止法」、「特定家庭用機器再商品化法」等の法的規制を受ける事業を行っております。新たな法令の制定や規制の強化、規制当局による措置その他の法的手続きが行われた場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(6) 自然災害・事故・感染症等について

　当社グループは、自然災害や事故、感染症等からお客様の安全を確保するため、ハザードマップを参考とした店舗開発、店舗の耐震性の強化、手指消毒剤の設置など、防災対策を徹底して行っております。しかしながら、地震・台風等の大規模な自然災害により店舗等が被災した場合や、自然災害、感染症の流行等により店舗の休業や来店客の減少、メーカーからの商品供給不足となった場合には、店舗売上の減少により当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(7) 個人情報及び機密情報の漏洩について

　当社グループは、あんしんパスポートの発行や、インターネット通販を行っていること等により、個人情報を保有しております。これらの情報については、社内管理体制の整備や、セキュリティシステムの構築等により万全を期しております。しかしながら、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、損害賠償への対応やお客様の信頼を失うことにより当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(8) 出店に伴う敷金、保証金等の債権について

　当社グループは、出店のため多くの土地・建物を賃借しております。賃借に際しましては契約に基づき敷金・保証金及び長期貸付金の差し入れを行っております。

　担保設定等の保全に努めておりますが、賃貸人の経済状況によっては、その一部若しくは全部が回収できないことにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(9) 組織再編等について

　当社グループは、事業の強化、拡大及び家庭電化製品の販売に特化することを目的として、組織再編やM＆A、提携、売却等を行う可能性があります。当該行為に際しては、十分な調査、分析のうえ検討を行いますが、偶発的な問題が生じることにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(10） 商品供給について

　当社グループは、お客様に安定的に商品を提供するために日頃より将来を見極め、それに応じた仕入を行っております。しかしながら、自然災害や感染症拡大等による工場等の損傷や操業停止及び生産拠点の都市封鎖、物流網の停滞等により、取引先からの商品供給が一時的に滞る、又は遅延する可能性があります。万が一商品カテゴリー全体に深刻かつ長期的な商品不足が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、緩やかに回復しているものの、米国の通商政策の動向や中東情勢の緊迫化をはじめとする地政学的リスク等により先行きは不透明な状況が続いております。個人消費につきましては、物価やエネルギー価格の高騰による生活防衛意識の高まりが依然として継続しています。

　こうした状況のもと、当社グループは、正しいことを確実に実行する「がんばらない(＝無理をしない)」経営を標榜し、お客様に伝わる「本当の親切」を実行すべく、「現金値引」、「長期無料保証」、「あんしんパスポートアプリ」などお客様の立場に立ったサービスを提供し、家電専門店としてお客様の利便性を重視した地域密着の店舗展開、営業活動を行ってまいりました。当社グループでは、“人を中心とした事業構築を図りケーズデンキグループに関わる人の幸福を図る。事業を通じて人の「わ」(和、輪)を広げ、大きな社会貢献につなげる”を企業理念及びパーパスと定め、更なるサステナビリティ経営に取り組んでおります。

　また、当社グループでは「中期経営計画2027」において“既存店効率の再点検及び接客力強化により中長期的な成長につなげる地盤固めを図る”を基本方針として掲げ、達成に向けての取り組みを進めております。

　出退店状況につきましては、以下に記載のとおり直営店５店舗を開設し、直営店５店舗を閉鎖して経営の効率化を図ってまいりました。これらにより、2026年３月末の店舗数は556店(直営店552店、FC店４店)となりました。

　以上の結果、売上高は7,597億10百万円(前年同期比102.9％)、営業利益は267億99百万円(前年同期比123.0％)、経常利益は305億79百万円(前年同期比118.0％)、親会社株主に帰属する当期純利益は143億17百万円(前年同期比150.3％)となりました。

　　　　　出店退店の状況

また、当連結会計年度における財政状態につきましては次のとおりであります。

（資産の部）

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億99百万円減少して4,224億82百万円となりました。

これは主に、商品が66億56百万円、現金及び預金が33億25百万円増加する一方、有形固定資産が136億23百万円減少したこと等によるものです。

（負債の部）

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ21億83百万円増加して1,736億７百万円となりました。

これは主に、短期借入金が453億円減少する一方、長期借入金が400億円、買掛金が61億39百万円増加したこと等によるものです。

なお、運転資金として、総額1,000億円のシンジケートローン契約（タームローン契約及びコミットメントライン契約）を締結し、タームローンとして400億円の資金調達を実施いたしました。

（純資産の部）

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ23億82百万円減少して2,488億75百万円となりました。

これは主に、利益剰余金が24億40百万円減少したこと等によるものです。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の59.4％から58.9％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ15億25百万円増加して108億58百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、375億21百万円の収入（前年同期は361億72百万円の収入）となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益199億72百万円、減価償却費135億95百万円、減損損失112億55百万円、棚卸資産の増加額66億58百万円、仕入債務の増加額61億39百万円、法人税等の支払額81億83百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、111億66百万円の支出（前年同期は158億３百万円の支出）となりました。

これは主に、定期預金の預入による支出153億円、定期預金の払戻による収入135億円、有形固定資産の取得による支出92億５百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は、248億29百万円の支出（前年同期は273億31百万円の支出）となりました。

これは主に、短期借入金の純減額453億円、長期借入れによる収入400億円、自己株式の取得による支出100億31百万円、配当金の支払額69億95百万円等によるものです。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。

この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については、「第５  経理の状況  １　連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

（固定資産の減損処理）

当社グループは、固定資産について減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額）まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

グループ各社の経営者が出席する会議等にて営業店舗の業績のモニタリングを行っており、その結果を踏まえ、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たり慎重に検討しておりますが、固定資産の減損会計の会計処理に使用した見積りや仮定は、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、見積りや仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。なお、連結損益計算書の主要科目ごとの前連結会計年度との主な増減要因等は次のとおりです。

ａ．売上高

　当連結会計年度の売上高は、7,597億10百万円（前年同期比102.9％）となりました。

　パソコンがWindows10のサポート終了後も好調に推移いたしました。また、携帯電話がおよそ２年前に本格普及した残価設定型契約からの買い替えサイクルの到来により好調に推移いたしました。エアコンは記録的猛暑および東京都の省エネ家電の購入補助制度「東京ゼロエミポイント」の補助拡充に加え、2027年４月に省エネ基準が引き上げられることによる価格上昇懸念、いわゆる「エアコン2027年問題」の駆け込み需要が期末に向けて顕在化したことにより好調に推移し、前年同期を上回る結果となりました。

　商品別販売実績、地域別販売実績及び単位当たり売上高は以下のとおりです。

商品別販売実績

（注）１　「フランチャイズ等売上高」は、フランチャイズ契約加盟店に対する商品供給売上であります。

２　上記金額にはEC売上高も含まれております。

３　長期無料保証サービスに係る売上5,458百万円は「その他」（直営店売上高）に含まれております。

地域別販売実績

（注）１  フランチャイズ契約加盟店に対する商品供給売上高2,445百万円は、加盟店の本店所在地域の売上高として記載しております。

２  上記金額にはEC売上高も含まれております。

単位当たり売上高

（注）１  フランチャイズ契約加盟店に対する商品供給売上高（前連結会計年度2,442百万円、当連結会計年度2,445百万円）は含まれておりません。

２  売場面積については、大規模小売店舗立地法による届出売場面積を記載しております。

３  従業員数には、臨時従業員（一般従業員の標準勤務時間数から換算した人数）を含めて表示しております。

ｂ．売上総利益

当連結会計年度の売上総利益は、2,102億13百万円（前年同期比102.9％）となり、前年同期を上回る結果となりました。

仕入実績の詳細は以下のとおりです。

仕入実績

ｃ．販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,834億14百万円（前年同期比100.5％）となりました。

“従業員を大切にする”経営方針のもと、積極的な賃上げを実施したことによる人件費増加等により、販売費及び一般管理費は前年同期を上回りました。

以上の結果、営業利益は267億99百万円（前年同期比123.0％）となりました。

なお、経常利益は305億79百万円（前年同期比118.0％）となりました。

ｄ．特別利益・特別損失・税金等調整前当期純利益

特別利益は、７億71百万円（前年同期比132.9％）となりました。特別損失は、当社グループが保有する固定資産の一部について減損損失112億55百万円を計上したこと等により、113億79百万円（前年同期比94.1％）となりました。

以上の結果、税金等調整前当期純利益は199億72百万円（前年同期比138.8％）となりました。

ｅ．法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額・親会社株主に帰属する当期純利益・包括利益

当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税は87億77百万円、法人税等調整額が△31億22百万円となったことから、法人税等合計は56億54百万円（前年同期比116.2％）となりました。

以上の結果、当期純利益は143億17百万円（前年同期比150.3％）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は143億17百万円（前年同期比150.3％）となり、連結ROEは5.7％となりました。また、包括利益は145億32百万円（前年同期比152.0％）となりました。

・当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としましては、「気候条件」「店舗開発」等を事業等のリスクとしております。詳細につきましては「第２  事業の状況  ３  事業等のリスク」をご参照ください。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループは、継続的な企業価値の向上を目指し、未出店エリアへの出店及び既存店舗のスクラップ＆ビルドのための設備投資を行っております。こちらの資金需要は主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で賄っております。経常的な運転資金につきましては、銀行借入により賄っております。外部からの資金調達を行う場合には、経済状況を踏まえ選択しうる方法から当社グループにとり最善な方法により実施したいと考えております。また、株主への利益還元を経営の重要課題の一つとし、財務の健全性維持を図りつつ、安定的な配当として連結配当性向40％を目標とし、機動的な自己株式の取得を実行し、資本の効率的運用を進めてまいりたいと考えております。

・当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローが375億21百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが111億66百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが248億29百万円の支出となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。なお、当社グループは、主に仕入計画及び設備投資計画に照らして、銀行借入等により必要な資金を調達しております。来期の設備投資計画につきましては、「第３  設備の状況  ３  設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。

（キャッシュ・フロー指標のトレンド）

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１　いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

２　株式時価総額は自己株式を除く発行株式数をベースに計算しています。

３　キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しています。

４　有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

５　キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスである期については記載しておりません。

・セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため省略しております。

６【研究開発活動】

  該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

  当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

  なお、セグメント別の記載については、セグメント情報を記載していないため省略しております。

(1）提出会社

（注）１  帳簿価額のうち「その他」の主なものは「工具、器具及び備品」及び「長期前払費用」であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２  面積のうち、※印は借地を外数で示しております。

３  従業員数の［  ］は臨時従業員を外数で示しております。

４  連結会社以外から賃借している土地等の賃借料は、年間11,913百万円であります。

(2）国内子会社

（注）１  帳簿価額のうち「その他」の主なものは「工具、器具及び備品」及び「長期前払費用」であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２  面積のうち、※印は借地を外数で示しております。

３  従業員数の［  ］は臨時従業員を外数で示しております。

４  連結会社以外から賃借している土地等の賃借料は、年間20,707百万円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等は次のとおりであります。今後の所要資金については、自己資金及び借入金で賄う予定であります。

(1）重要な設備の新設等

(2）重要な設備の除却等

  該当事項はありません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１　当連結会計年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。

２　新株予約権の割当日の翌日以降、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率

また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

３　新株予約権者は、当社又は各当社子会社の取締役及び上席執行役員の地位に基づき割当てを受けた新株予約権については、当該会社の取締役及び上席執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

４　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）

（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数は、新株予約権者が保有する残存新株予約権と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類は、再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数は、条件等を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。

④交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下の再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間は、新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧新株予約権の行使の条件

  上記（注）２に準じて決定する。

⑨以下のイ、ロ又はハの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

イ  当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ  当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ  当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

５　当社は2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を実施しております。

上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」には、係る転換価額の調整による影響を反映した数値を記載しております。

（５）【所有者別状況】