株式会社福井銀行（8362） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

２　自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

２　第206期(2026年３月)中間配当についての取締役会決議は2025年11月14日に行いました。

３　自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。

４　配当性向は、１株当たり配当額を１株当たり当期純利益で除して算出しております。

５　従業員数は、就業人員数を表示しております。

６　最高株価及び最低株価は、第203期（2023年３月）より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

  当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行及び連結子会社11社、非連結子会社４社で構成され、銀行業務を中心に総合的な金融サービスの提供に係る事業等を行っております。

  当行グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 〔総合金融サービス業〕

　当行の本店、支店、出張所の97か店において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等の販売業務等を行い、地域の金融パートナーとして、さまざまな商品・金融サービスの提供に積極的に取り組んでおり、当行グループの中心的業務と位置付けております。

　連結子会社の株式会社福邦銀行においても、本店、支店の38か店において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、国債・投資信託・個人年金保険等の販売業務等を行い、地域の金融パートナーとして、さまざまな商品・金融サービスの提供に積極的に取り組んでおります。

　また、連結子会社の株式会社福井キャピタル＆コンサルティング、福井信用保証サービス株式会社、株式会社福銀リース、株式会社福井カード、福邦カード株式会社、福井ネット株式会社、株式会社福井キャリアマネジメント、ふくいヒトモノデザイン株式会社、株式会社ふくいのデジタル、株式会社ふくいキャピタルパートナーズにおいても、コンサルティング業務、保証業務、リース業務、クレジットカード業務、当行のコンピュータ関連業務、労働者派遣業務、有料職業紹介業務、旅行業法に基づく旅行業務、地場産品・地域資源・地域ブランド品等の販売業務、スマートフォンアプリケーションソフトの企画・管理・運営業務、投資事業組合財産の運営・管理等の総合金融サービス業務を展開しております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(注）１　上記連結子会社11社のほか、持分法非適用の非連結子会社であります「ふくい地域活性化投資事業有限責任組合」、「ふくい未来企業支援投資事業有限責任組合」、「ふくいキャピタルパートナーズ第１号投資事業有限責任組合」、「ふくいスタートアップ支援第１号投資事業有限責任組合」があります。

(注）２　2026年５月２日付で、株式会社福井銀行を存続会社、株式会社福邦銀行を消滅会社とする吸収合併を行っております。

なお、2026年５月２日現在の事業系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　上記連結子会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社福邦銀行であります。

２　上記連結子会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社はありません。

３　株式会社福銀リースについては、当連結会計年度における連結財務諸表の経常収益に占める同社の経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)の割合が100分の10を超えております。同社の当連結会計年度における主要な損益情報等は次のとおりであります。

(単位：百万円)

４　「議決権の所有割合（％）」欄の（　）内は、間接所有の割合（内書き）であります。

５　「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当行の役員（内書き）であります。

６　2026年５月２日付で、株式会社福井銀行を存続会社、株式会社福邦銀行を消滅会社とする吸収合併を行っております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

(経営方針)

（1）経営の基本方針

当行グループは、「地域産業の育成・発展と地域に暮らす人々の豊かな生活の実現」を「企業理念」とし、その実現に向けて、社会に対する経営のコミットメントとして「経営理念」を、役職員が日々の活動において大切にする価値観として「行動理念」を掲げております。

当行グループは、この３つの理念を心の拠り所として、地域のみなさまにご満足いただける商品・サービスの提供に取り組んでおります。

また、2026年５月の福井銀行と福邦銀行の合併を機に、“新”福井銀行グループとしての理念体系及びコーポレートスローガンを整理・制定しております。「感動の瞬間（とき）を、ともに。」をスローガンに、統合シナジーを早期に実現すると共に、両行の強みを融合し、期待を超える発想と行動でお客さまと「感動の瞬間（とき）」を分かち合えるよう進化してまいります。

＜理念体系＞

＜コーポレートスローガン＞

（2）企業統治の基本方針

当行は、当行グループの企業理念を実現し、そして、株主の方々に当行の株式を安心して保有していただくことを目的として、「コーポレートガバナンスの基本方針」を制定しております。

当行は「指名委員会等設置会社」であり、この基本方針に基づいて、指名委員会等設置会社の特徴である「業務執行と監督の分離によるガバナンス態勢の強化」「業務執行の決定権限の委任による業務執行のスピードアップ」「社外取締役が過半数を占める三委員会の設置による経営の透明性向上（当行では三委員会とも社外取締役が委員長を務めております）」を実現するとともに、経営戦略などの本質的な議論の活性化や、株主のみなさまをはじめとするあらゆるステークホルダーとの対話を深めながら、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しております。

（3）中長期的な会社の経営戦略

2022年4月より、長期ビジョン『Vision 2032 ～私たちは　職員・お客さまの多様なチャレンジに伴走し「地域価値循環モデル（※）」を実現します～』を掲げ、その実現に向けた中長期戦略として、10年間の「長期経営計画」（期間：2022年4月１日～2032年3月31日）を開始しております。

2026年4月より、“新”福井銀行グループとしてスタートした「中期経営計画Ⅱ」（期間：2026年4月1日～2029年3月31日。）では、「『地域の課題解決業』として進化するために、人財の力で地域のポテンシャルを顕在化し、『感動体験』を提供する3年間」と位置づけております。地域のポテンシャルを顕在化するため、「県内マーケットの深掘り」「事業領域の拡大」「県外マーケットとの連携」の『３つの成長戦略』を実行してまいります。

また、これらの成長戦略を実行するのは「人」であり、その「人財の力」を最大化するために、「ウェルビーイング」「ＤＥＩ」「リスキリング」「ＤＸ／ＡＩ」「パートナーシップ」の『５つの成長ドライバー』の強化に取り組んでまいります。具体的には、職員一人ひとりの成長と働きがい向上を通じて組織力を高めるとともに、多様な人財が活躍できる組織づくり、職員のスキル向上に取り組んでまいります。また、デジタル技術の活用による業務改革やお客さま接点の強化、外部パートナーとの連携強化にも取り組んでまいります。

（※）地域価値循環モデル：職員・お客さま・地域のチャレンジへの伴走支援を通して、地域価値（お客さまの企業価値・資産価値、地域の魅力度）を持続的に向上させるモデルのこと

＜中期経営計画Ⅱの位置づけ＞

＜３つの成長戦略＞

（4）KPI及び目標とする経営指標

「中期経営計画Ⅱ」では、連結ベースでのKPI（※）及び目標とする経営指標を掲げ、その実現に向けて取り組んでおります。12のアクションプランの実行により本指標を達成し、次代に向けた経営基盤の確保を図ってまいります。

（※）KPI：Key Performance Indicatorの略称。重要業績評価指標のことで、目標の達成に向けた行動・成果を評価するための指標

＜アクションプランと主なKPI＞

（※１）：管理職に占める ①性、②国籍、③年齢、④勤続年数、⑤中途採用者の多様性比率

（※２）：地域価値向上に資する案件や自治体支援件数

（※３）：北陸３県の消費者ローン残高

（※４）：お客さまとの対面・非対面での面談件数

（※５）：2026年3月期比

（※６）：リスクアセットに対する収益性を表す指標

＜目標とする経営指標＞

（※）「連結当期純利益」とは、親会社株主に帰属する当期純利益を表します。

（経営環境及び対処すべき課題）

日本経済は、物価上昇、継続的な賃上げ、金融政策の見直しなどを背景に、「金利のある世界」への移行が進んでおります。また、人口減少・少子高齢化の進展、人手不足の深刻化、国際情勢の不安定化など、経済環境の不確実性も高まっております。一方で、福井県は高度な技術力をもった製造業、魅力的な観光資源、多様なエネルギー供給力等の産業基盤を有しており、2024年3月の北陸新幹線県内延伸の効果が継続するなか、地域経済活性化の好機を迎えております。

このような環境のもと、「地域」と「当行グループ」の持続的な成長を実現するため、重要課題（マテリアリティ）を「人口減少・少子高齢化への対応」、「地域経済の持続的な成長への貢献」、「気候変動・環境負荷軽減への対応」、「デジタル社会への適応」、「人的資本経営の実践」、「企業価値の向上」の６つに再整理いたしました。中期経営計画Ⅱでは、これらの課題を解決し、『地域の課題解決業』として進化してまいります。

以上のとおり、今後も長期ビジョン「地域価値循環モデルの実現」に向け、グループの総力を結集し、地域活性化の中心的役割を担ってまいります。

＜重要課題（マテリアリティ）＞

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

〔サステナビリティ全般〕

（1）ガバナンス

当行グループは、サステナビリティへの対応を経営上の重要な課題であると認識し、サステナビリティ関連の機会及びリスクを適切に管理・監督するガバナンス体制を構築しております。

＜取締役会による監督体制＞

取締役会は、サステナビリティ関連の機会及びリスクの監督を行う役割を担っております。サステナビリティ委員会を開催する都度、サステナビリティ委員会での審議内容を取締役会へ報告することで、サステナビリティに関する方針の策定や機会及びリスクに対する取組みの進捗等について監督する体制を構築しております。

＜サステナビリティ委員会＞

サステナビリティに関する課題に対応するため、「サステナビリティ委員会」（以下、「委員会」という。）を設置しております。委員会は、代表執行役頭取を委員長とし、委員として全執行役、監査を目的として常勤監査委員及び内部監査部門である監査グループマネージャーが出席しております。委員会は原則3か月に1回以上開催し、重要課題（マテリアリティ）の特定に向けた議論や、機会及びリスクの分析を踏まえた取組方針の策定、中長期的な目標の設定、施策・目標の進捗の管理を行っております。委員会での審議の結果は、経営戦略やリスク管理に反映しております。

＜グループ内の連携体制＞

グループ内でサステナビリティへの対応の推進・強化を図るため、組織横断的なワーキンググループとして「サステナビリティ専門部会」を設置しております。加えて、地域・お客さま向けの支援を強化するため、営業支援グループ内に「サステナビリティ支援室」を設置しております。サステナビリティ専門部会及びサステナビリティ支援室は、サステナビリティに関する重要な事項に対する具体的な推進施策を企画・立案し、委員会に報告しております。

＜サステナビリティ体制図＞

＜サステナビリティ委員会の活動状況＞

（2）戦略

当行グループは、企業理念である「地域産業の育成・発展と地域に暮らす人々の豊かな生活の実現」のため、持続可能な地域社会の実現に向けて、地域課題の解決に寄与することが使命であると認識し、グループ全体でサステナビリティへの対応に取り組むことを目的として、「サステナビリティ基本方針」を定めております。

当事業年度は、経営環境の変化を踏まえ、サステナビリティ基本方針の見直しを行うとともに、地域及び当行グループの持続的な成長を実現するための重要課題（マテリアリティ）を再整理いたしました。当行グループは、「地域の課題解決業」として、基盤とする福井県のポテンシャルを顕在化し、持続的な成長につなげるために、グループ一体となってマテリアリティをはじめとする地域課題の解決に取り組んでおります。

マテリアリティを起点とした経営戦略として、長期ビジョン及び長期経営計画である「Vision2032」（対象期間：2022年4月～2032年3月）（以下、「長期ビジョン」という。）を定めております。長期ビジョンでは、職員・お客さま・地域のチャレンジを積極的に支援することで、「地域価値循環モデル」を実現することを掲げております。また、長期ビジョンに基づく中期経営計画において、マテリアリティの解決に向けた具体的な戦術を定めております。

長期ビジョン・中期経営計画の詳細及び進捗については当行HPをご参照ください。

（https://www.fukuibank.co.jp/aboutus/overview/vision/）

（https://www.fukuibank.co.jp/ir/financial/final_accounts/）

（3）リスク管理

当行グループは、機会及びリスクを識別するために、経営の健全性及び収益の安定性の確保を目的としたリスク管理態勢を整備しております。

具体的には、統合的リスク管理として「信用リスク」、「市場リスク」、「流動性リスク」、「オペレーショナル・リスク」に分類し評価しております。リスクの統括部署及びリスクカテゴリーごとにリスク管理部署を設置し、管理プロセスを確立させ、継続的かつ効果的なリスク管理を実施しております。

リスク管理の詳細については、「３　事業等のリスク」をご参照ください。

＜投融資方針＞

投融資に関しては、2023年6月に制定した「サステナブル投融資方針」において、地域社会の課題解決に資する事業等に積極的な支援を行うとともに、環境や社会にネガティブな影響を与える可能性のある事業等に対しての取組方針を定め、適切に対応を行っております。

「サステナブル投融資方針」については当行HPをご参照ください。

（URL：https://www.fukuibank.co.jp/aboutus/sustainability/investment_loan/）

（4）指標及び目標

当行グループは、持続可能な地域社会の実現に貢献するため、上記「（2）戦略」において記載した長期ビジョン及び中期経営計画にて掲げるKPIに加えて、以下の指標について目標を設定しております。

(※1)当行HPに記載の「サステナブル投融資方針」における「積極的に取り組む分野」に該当する投融資

(※2)中期経営計画Ⅱにて掲げるサステナブルファイナンスに関するKPIと整合する目標として今回新設

〔気候変動に関する取組み〕

当行グループでは、マテリアリティの1つとして「気候変動・環境負荷軽減への対応」を定め、気候変動が事業にもたらす影響を分析しております。

（1）ガバナンス

気候変動に関するガバナンス態勢は、〔サステナビリティ全般〕と同一であります。

（2）戦略

＜機会とリスク＞

気候変動に関する機会及びリスクについて、短期（3年程度）、中期（10年程度）、長期（30年程度）の時間軸で定性的な分析を行っております。

①時間軸の定義

②気候変動に関する機会及びリスク

＜シナリオ分析＞

① 移行リスク

移行リスクについては、気候変動や脱炭素社会への移行による影響が大きいセクターの中から、融資ポートフォリオにおけるリスク重要度評価を行い、分析対象セクターとして「電力」を選定しております。また、地場資本の中小企業が多い福井県経済の特徴を捉え、福井県内の中小企業(※)も分析対象セクターとして選定しております。以上2つの分析対象セクターに関して、国際エネルギー機関(IEA)のネットゼロ排出シナリオを踏まえた分析を実施し、財務への影響度を算定しております。

(※)日銀業種分類の定義により「中小企業」に分類される企業

② 物理的リスク

物理的リスクについては、異常気象（洪水）の影響による事業性貸出先の営業停止に伴う売上減少や、不動産担保の毀損などが発生した場合の与信関連費用の増加について、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の代表濃度経路シナリオを踏まえた分析を実施し、財務への影響度を算定しております。

③ 炭素関連資産

融資ポートフォリオにおける炭素関連資産(※)の総貸出金に占める割合は以下のとおりであります。

(※)炭素関連セクター4つのうち、水道事業・独立系電力事業・再生可能エネルギー発電事業を除く資産

＜気候変動に関する機会及びリスクに対する主な取組内容＞

(※)省エネルギー及び再生可能エネルギーの活用によるエネルギーの創出により、年間の一次エネルギー消費量を75％以上削減する建物のこと

＜自然資本・生物多様性の取組み＞

気候変動だけでなく、自然資本・生物多様性の取組みについても、持続可能な地域社会の実現に向けて重要な課題であると認識しております。2025年6月に制定した「福井銀行グループ環境方針」に基づき、地域における生物多様性の保全など、自然環境に配慮した事業活動を積極的かつ継続的に推進してまいります。

また、2025年9月に参画した「TNFD（※）フォーラム」を通じて、国際動向の把握や情報収集を行い、TNFD提言に基づく情報開示にも取り組んでまいります。

　(※)自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD：Taskforce on Nature-related Financial Disclosures）

（3）リスク管理

当行グループは、気候変動に起因する移行リスク及び物理的リスクをグループ全体の事業・財務内容に影響を与える重要なリスクとして認識しております。シナリオ分析等の実施により当該リスクを識別・評価することで、信用リスク等に与える影響の程度や蓋然性を把握・分析するとともに、統合的リスク管理の枠組みにおける管理態勢の構築に取り組んでおります。

（4）指標及び目標

脱炭素社会の実現に向け、温室効果ガス（GHG）排出量（Scope1、Scope2）削減目標を定めております。なお、中期経営計画Ⅱの策定に伴い、削減計画を見直した結果として、目標を上方修正しております。今後はサプライチェーンにおけるGHG排出量（Scope3）の算定対象範囲の拡大及び削減目標の設定についても検討してまいります。

① GHG排出量（Scope1、Scope2）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：t-CO_2e）

② GHG排出量（Scope３）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：t-CO_2e）

Scope３-カテゴリー15投融資（ファイナンスドエミッション）の詳細

＜GHG排出量算定にかかる前提＞

（算定対象範囲）

当行グループのGHG排出量の集計は、「温室効果ガスプロトコルの企業算定及び報告基準」（以下、「GHGプロトコル」という。）における経営支配力アプローチに基づいております。当行グループでは、持分比率等にかかわらず、当行が親会社として管理するグループ経営の実態に即した方法で算定を行うことが適切であると考え、当該アプローチを使用しております。

GHG排出量のうち、Scope1、Scope2及びScope3カテゴリー3は当該アプローチに基づくグループ合算にて算定を行っております。Scope3のうち、カテゴリー1、2、4、5、6、7は福井銀行単体、カテゴリー15は福井銀行・福邦銀行合算で算定しております。また、福井銀行単体において、カテゴリー8～14に該当する排出量はございません。

（算定方法）

GHG排出を直接測定することが困難であるため、以下の見積りの方法によってGHG排出を算定しております。なお、海外拠点におけるGHG排出は僅少であるため対象外とし、国内拠点におけるGHG排出のみを算定しております。

① Scope1

・算定式

　活動量×排出原単位で算定しております。

・活動量

拠点及び車両における燃料の使用量を活動量としております。このうち、ガソリンについては実際の使用量の把握が困難であるため、購入金額をもとに推計した使用量を活動量として使用しております。

・排出原単位

　環境省「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」における排出係数を使用しております。

② Scope2

・算定式

　活動量×排出原単位で算定しております。

・活動量

拠点及び車両における電力の使用量を活動量としております。なお、電力の使用量の把握が困難である拠点については、環境省の基本ガイドラインに基づき、床面積あたりのGHG排出の推計を行っております。

・排出原単位

　以下を排出原単位として使用しております。

　ロケーション基準：環境省・経済産業省「電気事業者別排出係数」の全国平均係数

　マーケット基準：環境省・経済産業省「電気事業者別排出係数」の利用している電力事業者別の排出係数

③ Scope3

・カテゴリー1、4、5の基本的事項

当行で利用している経費管理システムから得られるデータを用いて、経費支出項目と算定要否を判断したうえで、カテゴリーごとに算定しております。なお、消費税は控除せずに算定しております。

・カテゴリー1、2の排出原単位

環境省「1次データを活用したサプライチェーン排出量算定ガイド」を参考に、サプライヤーの組織ベース排出量を総売上高で除したものを排出原単位としております。なお、1次データが取得できない場合は、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」を利用して算定しております。

・カテゴリー4、5、6、7の排出原単位

環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」を利用しております。また、排出原単位については、各支出項目に照らして最も適切と考えられるものを選定しております。

・カテゴリー1「購入した製品・サービス」

当行の経費管理システムにて管理されている経費支出項目のうち、GHG排出を伴う活動、かつ、他のカテゴリーに属さないものを抽出し、サプライヤー別の支払金額に排出原単位を乗じております。

・カテゴリー2「資本財」

　各年度において取得した固定資産を抽出し、サプライヤー別の取得金額に排出原単位を乗じております。

・カテゴリー3「燃料及びエネルギー関連活動」

　Scope1の算定に用いた燃料の使用量及びScope2の算定に用いた電力使用量に排出原単位を乗じております。

・カテゴリー4「輸送・配送（上流）」

　経費支出項目のうち、郵便費及び輸送・配送にかかる費用に排出原単位を乗じております。

・カテゴリー5「事業から出る廃棄物」

　経費支出項目のうち、廃棄物の収集費用・処理費用に廃棄物処理にかかる排出原単位を乗じております。

・カテゴリー6「出張」

　従業員数に排出原単位を乗じております。

・カテゴリー7「雇用者の通勤」

　従業員数に営業日数を乗じたものに排出原単位を乗じております。

・カテゴリー15「投融資（ファイナンスドエミッション）」

PCAF(※)スタンダードの計測手法を参考に、法人向け事業性貸出、プロジェクトファイナンス及び政策保有株式を対象としてファイナンスドエミッションの推計を行っております。具体的には、各事業法人の排出量をアトリビューション・ファクター（各事業法人の負債と自己資本の合計に占める当行グループ投融資残高）に乗じて、ファイナンスドエミッションを算定しております。1次データが取得できない場合は、産業連関表上の産業分類ごとの排出原単位を各事業法人の直近決算時点の売上高に乗じて、各事業法人の排出量を推定しております。

お客さまの排出量の開示拡大や算定対象範囲の拡大等により、今後算定結果が大きく変更になる可能性がございます。引き続き、お客さまとのエンゲージメントを通して、データクオリティスコアの向上に取り組んでまいります。

(※)金融向け炭素会計パートナーシップ(PCAF：Partnership for Carbon Accounting Financials)…金融機関の投融資先の温室効果ガス排出量を整合的に算定するための枠組み

＜気候変動に関する分析を踏まえた取組方針＞

当行グループは、福井県内で50％以上の貸出金シェアをもつ地域金融機関として、ファイナンスドエミッションの算定により、当行グループの投融資が地域のGHG排出にどの程度影響を及ぼしているかを定量的に把握し、それに基づく気候変動に対する取組方針を策定しております。

当事業年度の分析の結果、当行グループのファイナンスドエミッションのうち、全体の約82％が推計値であること、また、推計値のうち、大部分が福井県内の企業の排出量に依拠するものであることを認識しております。そのため、当行グループでは、サプライチェーン排出量の把握に努めているお客さまと積極的に連携し、地域企業に対する排出量の可視化支援を優先的に進め、投融資先の現状や排出量削減に向けた活動の結果を正しく把握してまいります。同時に、脱炭素経営に取り組む企業に対しては、資金ニーズへの対応や、国や地方公共団体と連携した補助事業の活用、サプライチェーン上の企業との協働など、排出量削減と事業の持続的な成長の両立を支援する取組みを推進してまいります。

〔人的資本経営に関する取組み〕

（1）ガバナンス

人的資本経営に関するガバナンス態勢は、〔サステナビリティ全般〕と同一であります。

（2）戦略

　① 基本的な考え方

当行グループは、職員は経営最大の財産（人財）であり、企業理念の実現に必要不可欠な価値創造の源泉であると認識しております。この認識のもと、マテリアリティの一つとして「人的資本経営の実践」を定めております。

当行グループが長期ビジョンに掲げる「地域価値循環モデル」においても、地域・お客さまの価値創造の起点は、職員の成長とウェルビーイング向上であると考えております。そのため、職員一人ひとりが高い目標へのチャレンジを通して成長することで、ウェルビーイングを実感できる企業風土を目指し、人的資本への積極的な投資を行っております。これにより、「地域価値循環モデル」を実現し、地域と当行グループの持続的な成長につなげてまいります。

② 経営戦略と連動した人材戦略

「中期経営計画Ⅱ」（期間：2026年4月～2029年3月）は、長期ビジョンの実現に向け、「地域の課題解決業として進化するために、人財の力で地域のポテンシャルを顕在化し、感動体験を提供する3年間」と位置づけております。

本計画では、マテリアリティを解決し、地域のポテンシャルを顕在化するために「3つの成長戦略」を掲げております。そして、これらの成長戦略を実行するのは「人財」であり、その力を最大化するために、「5つの成長ドライバー」の強化に取り組んでまいります。

成長ドライバーの強化に向け、職員の「働きやすさ」と「働きがい」の向上を通じて、多様な人財の活躍を促すとともに、成長戦略の実行力を高める人財の育成と戦略的な人財配置・採用を行ってまいります。

③ 人財育成方針

中期経営計画Ⅱでは、地域の課題解決業として進化するために、お客さまの期待を超える発想と行動で課題を乗り越え、感動体験を提供することを目指しております。この実現には、職員一人ひとりが高い専門性と課題解決力を身につけることが必要であり、人財育成への継続的な投資が経営戦略の根幹を支えていると考えております。

a.戦略実行力を高める人財育成

＜あるべき組織・人財の姿＞

当行グループは、求める人財像として「謙虚・自責・意欲・執念・主体・挑戦」の6項目を定めております。これは当行グループの行動理念に基づくものであり、全役職員に求める基本的な素養を示しております。職員の人事評価ではプロセスを重視しており、求める人財像に定める行動の有無で判断することにより、企業理念の実現に向けて行動する職員を増やすことを目的としております。

また、長期ビジョンの達成に向けては、能動的に学び、自らキャリア形成ができる人財への育成が必要と考えております。そのために、自律的な学びを支援する環境の整備や、主体的なキャリア形成を目的とした研修を継続的に行っております。

中期経営計画Ⅱでは、成長ドライバーの1つに「リスキリング」を掲げ、成長戦略の実行に求められるスキルの定義・可視化を進めるとともに、スキルレベルに応じた育成プロセスの構築・定着に取り組んでおります。また、急速に進展するデジタル技術や生成AIの活用を見据え、職員が自律的にスキルを磨き、変化に対応できる組織づくりを推進しております。この結果として、お客さまに感動体験を提供できる人財への育成を目指しております。

＜研修体系・育成環境＞

職員の各等級に求める役割を定義した役割定義書を制定し、OJTを基本としながら、以下の研修機会を体系的に提供しております。

（行内研修）

　・階層別研修：各等級別に、求める役割を果たすための基本的な考え方・行動について集合研修を実施

・業務別研修：預金・為替、個人コンサルティング、事業性融資、法人コンサルティング、外国為替などの各業務について習得度合いに応じて集合研修を実施

（行外研修（外部トレーニーを含む））

　・より専門的な知識やスキルを習得するため、外部団体が主催する研修への職員派遣を実施

・コンサルティングをはじめとする戦略分野の専門性向上のため、外部企業に直接職員を派遣するトレーニー制度を活用

（外部との人財交流）

・職員の課題解決力やビジネススキルの向上、ネットワークの構築のため、異なる業界の企業や行政機関への人財派遣を実施

　・多様な経験や発想を組織に取り入れ、組織の柔軟性を向上させるため、外部からの人財の受け入れを実施

（自律的な学びを支援する環境整備）

　・e-ラーニングシステムのコンテンツ拡充

　・社内公募制度の拡充・多様な応募型研修の実施

　・社内/社外副業制度の導入

　・自己啓発支援制度の導入

　・キャリアデザイン研修及び上司向けキャリア支援研修の実施

＜中期経営計画Ⅱにおける戦略分野＞

「金融」×「非金融」の総合ソリューションによる成長戦略の実行力を高めるため、以下の戦略分野における人財育成を強化しております。

（ⅰ）ファイナンス

お客さまの企業規模やライフステージに合わせた多様な金融ソリューションを提供できる人財の育成を推進しております。また、ストラクチャードファイナンスをはじめとする高度な金融ソリューションにおいては、これまでに着実に積み上げてきたノウハウをグループ全体に還元しながら、専門性のさらなる深化を図っております。

（ⅱ）コンサルティング

地域やお客さまの課題解決に向けた「まるごと支援」を実践できる人財の育成を推進しております。特に、DX/EX（エンプロイー・エクスペリエンス）/GX（グリーン・トランスフォーメーション）、事業承継・M&A、自治体向けコンサルティングといった注力分野への対応力を高めるため、外部トレーニー等を通じた実践的な育成に取り組んでおります。また、野村證券株式会社との業務提携を活用し、資産形成・運用・承継に関するアセットコンサルティングの専門性向上にも継続して注力しております。

（ⅲ）DX/AI

長期経営計画に「DXに向けた取組み」を新たに追加し、急加速するデジタル技術の発展への適応力を高めるため、3つの重点テーマ（お客さま接点の量と質の向上/ AI活用による業務改革/ DXを支える基盤の強化）に沿った人財の育成を推進しております。

組織全体でデジタル技術を活用するために、全役職員を対象としたITリテラシーの向上から、デジタルに関する専門スキル・課題解決力の向上まで、幅広く育成に取り組んでおります。

b.戦略に基づく人財配置・採用

経営統合や生産性向上により創出された人員を戦略分野へシフトすることで、成長ドライバーに掲げる「リスキリング」の促進につなげております。さらに、採用チャネルを強化し、人財の多様性を確保することで、グループ全体の課題解決力の向上を図っております。

＜戦略分野への人財再配置＞

中期経営計画Ⅱの期間において、営業店90名・本部170名の合計260名の人財を創出し、そのうち自然減で見込む200名を除く60名を戦略分野へ再配置することとしております。重要な経営資源である人財を戦略分野に適切に配分し、成長戦略の実行力を高めてまいります。

また、人財の再配置にあたっては、成長ドライバーの1つである「パートナーシップ（外部提携先の活用・外部との人財交流）」も活用し、外部から必要な専門性を取り込む取組みも並行して推進いたします。

＜採用チャネルの多様化と多様な人財の確保＞

組織内に多様な視点を取り入れ、課題解決力の向上と組織全体の成長につなげるために、採用チャネルの多様化と多様な人財の確保に取り組んでおります。具体的には、新卒採用に加え、キャリア採用、リファラル採用、アルムナイ採用（再雇用）などの複数の採用チャネルを活用し、高度な専門性を有する人財、障がい者、パートタイマーなどの準職員、シニア層など、多様な雇用形態と経歴を持つ人財を積極的に採用しております。

④ 社内環境整備方針

「人財の力」を最大化するための成長ドライバーとして「ウェルビーイング」「DEI」を掲げ、職員一人ひとりが自身の個性や強みを活かしながら、企業理念の実現を目指して成長し続けられる職場環境の整備を行っております。多様な人財の能力を最大限発揮するために、誰もが安心して働くことができる「働きやすい」環境を整え、その上で、企業理念の実現に向けた成長や貢献を通して、職員が「働きがい」を感じることができる組織を目指しております。この「働きやすさ」と「働きがい」の両立により、職員のウェルビーイング向上につなげてまいります。

a. ウェルビーイング実現に向けた取組み

ウェルビーイング実現のためのキーファクターを「理念・方針」、「組織・風土」、「環境・処遇」、「意欲・成長」の4つに分類し、各キーファクターに紐づく施策の立案・実施を行っております。年1回実施する「ウェルビーイング調査」にて、各施策の効果検証及び結果のモニタリングを行っております。

　当事業年度に実施した各キーファクターに紐づく施策は以下のとおりであります。

「理念・方針」

職員一人ひとりが組織の目指す方向性や考え方を深く理解し、自分自身の言動に落とし込むことを目的として、経営方針や経営計画などについて役員が各部署の職員と意見を述べ合う「タウンホールミーティング」や、各部署が主体的に方針の浸透に向けた活動に取り組む「CHINIKUKAプロジェクト」を実施しております。

「組織・風土」

心理的安全性が確保され、多様性を認め合う組織風土を確立するために、上司と部下のコミュニケーション向上及び部下の人財育成を目的とした「1on1ミーティング」や、職員が互いに褒め合い、モチベーションを高めることを目的とした「褒めらLETTER」という仕組みを導入しております。さらに、部下が上司を評価する「360度評価」を導入し、上司がマネジメント方法を考える機会を設けております。

また、当事業年度は、福邦銀行との合併を控え、両行の相互理解を深め、双方の強みを活かす組織風土形成のための研修プログラムである「ブリッジプロジェクト」を新たに開始いたしました。

「環境・処遇」

職員の生活基盤を支える経済的な安定と、すべての職員が安心して働ける環境の整備のために、初任給を含めたベースアップや、育児介護休業制度・短時間勤務制度・テレワークなどの選択肢を拡充し、ライフステージに合わせた柔軟な働き方の支援に取り組んでまいりました。

さらに、役職員の心身の健康があってはじめて「職員の満足（働きがい）」が高まり、企業理念実現に向けての活力が生まれるとの認識のもと、2018年に「ふくぎん健康経営宣言」を制定し、役職員の健康維持や増進に取り組んでおります。定期健康診断100％受診、ストレスチェックによるメンタルヘルスケア、ラジオ体操等による運動の習慣化などに取り組んだ結果、「健康経営優良法人」に8年連続で認定されております。今後も、経営層からの情報発信をより一層強化しながら、健康経営を推進してまいります。

（※1）1年間の疾病による欠勤・休職の1人当たりの平均日数

（※2）心身ともに健康な状態における業務パフォーマンスを100％とした場合の業務パフォーマンス

「意欲・成長」

仕事を中心とした人生における自身のキャリアを様々な視点から考え、対話を通して考えを深めることや、将来のありたい姿に向けて主体的な行動計画を策定することを目的として、「キャリアデザイン研修」を実施しております。加えて、キャリアデザイン研修の受講者の上司を対象に、キャリア支援の考え方と具体的な手法を学び、部下の能力開発とモチベーションの維持向上に繋げることを目的として、「キャリア支援研修」を実施しております。また、職員が前向きに仕事に取り組むヒントや気づきを得て、働きがいの向上に繋げることを目的として、e-ラーニングシステムで頭取自らが説明を行う動画を定期的に配信しております。

b. DEIの推進

当行グループは、性や人種、国籍、経歴、年齢、障がいの有無、採用形態などに関係なく、様々な知識、スキル、経験などを有する人財を積極的に採用し、その多様性を受け入れることで多様性の確保を図っております。

また、多様な人財のチャレンジを促進し、職員一人ひとりが能力を最大限発揮することで組織力を最大化させるため、「DEI推進宣言」を定め、多様なキャリア形成に合わせた人財育成と働きがいをもって活躍できる職場環境の整備に取り組んでおります。

「DEI推進宣言」では、長期ビジョンに合わせた10年間のロードマップを作成し、10年を「意識醸成期」「風土定着期」「進化・変革期」に分け、それぞれのフェーズに合わせた施策の立案・実施とKPIの策定による進捗管理を行っております。

当事業年度は、ロードマップ上の「意識醸成期」から「風土定着期」に移行し、DEIに対する理解をさらに深め、一人ひとりの行動や職場文化に根づかせるための施策を中心に実施してまいりました。

（DEI推進における10年間のロードマップ（2025～2028年度：風土定着期））

DEIの取組みについては当行HPをご参照ください。

（URL：https://www.fukuibank.co.jp/aboutus/social/diversity_inclusion/）

（3）リスク管理

人的資本経営に関するリスク管理は、〔サステナビリティ全般〕と同一であります。

（4）指標及び目標

当行グループでは、上記「（2）戦略」において記載した人財育成方針及び社内環境整備方針について、次の指標を用いております。なお、中期経営計画Ⅱの策定に伴い、すべての指標及び目標を中期経営計画Ⅱにて掲げるKPIと同一のものに再設定しております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。

（※1）今回新設した指標のため、当事業年度における該当実績なし

（※2）管理職には労働基準法上の管理監督者に加え、管理監督者の一つ手前の職階である代理職を含める

（※3）年齢、勤続年数は標準的な登用と比較して早期に登用された人数を対象とするための項目

３ 【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

　当行グループは、2026年5月2日付で、株式会社福井銀行と株式会社福邦銀行が合併しております。

　当行グループは、「地域価値循環モデルの実現」をビジョンに掲げ、地域との共存・共生を通じた持続的成長と、銀行グループとしての本質的な存在価値の向上を一体的に追求しております。このビジョンを実現するにあたり、当行グループは「リスクアペタイト・フレームワーク（ＲＡＦ）」（以下、「ＲＡＦ」という。）を経営管理の基本的な枠組みとして位置づけております。

　ＲＡＦとは、事業計画・収益目標の達成に向けて、どのようなリスクをどの程度まで引き受けるかを経営の意思として明示し、リスクとリターンのバランスを保ちながら事業を運営するための経営管理の枠組みです。

　当行グループでは、「地域価値循環モデルの実現」というビジョンの達成に向けて引き受けるべきリスクの種類と量を経営として見定め、ＲＡＦのもとで以下の二つの側面からリスクを一体的に管理する態勢の構築と強化を進めております。

　経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

（１）地域起点のリスク認識：トップリスクの特定・管理

　当行グループは、「地域価値循環モデルの実現」というビジョンを掲げていることから、地域経済・社会環境の変化そのものが当行グループの存立基盤に直結するリスクであると認識しております。このため、単に銀行業務上の損失回避にとどまらず、地域の持続的発展を阻害しうる事象を「トップリスク」として経営者が主体的に特定・管理することを、リスク管理の最上位に位置づけております。

　トップリスクとは、顕在化した場合に当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与えるリスク事象のうち、特に優先的に対応すべきものとして選定するものであります。選定にあたっては、経営陣によるトップダウン型の認識と、全社的な洗い出しによるボトムアップ型の両面からリスク候補を抽出し、各リスク事象の「当行グループへの影響度（インパクト）」及び「蓋然性（発生可能性）」の観点から重要度を評価・判定しております。

　当行の経営会議において認識している当行グループのトップリスク候補は、以下のテーマにて整理しております。

　（※）気候変動への対応策は後記（２）⑥「気候変動リスク」に、大規模自然災害等への対応策は後記（２）⑥「災害等発生リスク」にそれぞれ記載しております。

　当行グループでは、監督機関である取締役会においてもトップリスクの妥当性を確認するとともに、事業計画との連動や定期的なモニタリングを通じて実効性のあるリスク管理態勢の構築・強化を進めてまいります。また、特定されたトップリスクは、冒頭に定義したＲＡＦに反映し、リスクとリターンのバランスを経営として管理してまいります。

（２）企業集団としてのリスク管理：銀行グループ固有リスクへの対応

　（１）に掲げたトップリスクへの対応を実効あるものとするためには、当行グループが銀行業務を安定的に遂行できる態勢を維持することが大前提となります。以下では、銀行グループとして固有に管理すべきリスクの種別ごとに、その定義・影響・対応策を示します。

①　信用リスク

　信用リスクとは、与信先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失し、当行グループが損失を被るリスクです。その主なリスク事象、当行決算等に与える影響とその対応策については以下のとおりです。当行グループでは、信用リスクは業務運営において不可避のリスクであり、かつ迅速な対応が必要であることを十分に認識したうえで、信用リスクをコントロールできる態勢の構築を目指しております。

　また、「信用リスク計測基準」を制定し、信用格付別・業種別・地域別などの信用リスクの状況を分析・評価するとともに、「リスク資本制度」のもとで量的な管理・コントロールを行っております。

②　市場リスク

　当行グループは、債券・株式・投資信託・デリバティブ等の金融商品に係る市場業務を行っており、金利・株価・為替等の変動リスクが業績等に影響を及ぼす可能性があります。特に、世界経済の見通しが不透明な中、日本銀行の政策金利引き上げや米国・欧州の金融政策の動向が一層見極めにくい状況となっております。主なリスク事象、当行決算等に与える影響とその対応策については以下のとおりです。

　当行グループでは、市場リスク管理をＡＬＭ（資産・負債の総合的管理）の一環として位置づけ、リスクとリターンのバランスを適切に保つことを方針としております。また、市場リスクの管理部署（ミドル・オフィス）はフロント・オフィス、バック・オフィスとは組織的に分離し、日次でリスクの状況をモニタリングしております。

③　流動性リスク

　当行グループの業績や財務状況の悪化、格付機関による格付けの引き下げ、金融市場環境の悪化等が発生した場合には、通常より著しく不利な条件での資金調達を余儀なくされる可能性があります。主なリスク事象、当行決算等に与える影響とその対応策については以下のとおりです。

　当行グループでは、組織的に独立したフロント・オフィス、バック・オフィス、ミドル・オフィスを設置することで相互牽制を図りながら流動性リスクの管理を行っております。

④　オペレーショナル・リスク

　オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員等の活動もしくはシステムが不適切であること、または外生的な事象により損失を被るリスクをいいます。その主なリスク種別、当行決算等に与える影響とその対応策については以下のとおりです。

⑤　自己資本比率リスク

　当行グループは、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年（2006年）金融庁告示第19号）に基づき、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を国内基準である4％以上に維持すべくリスク管理態勢の強化・充実に努めなければなりません。

　当行グループの自己資本比率がこの水準を下回るような場合には、金融庁長官から、業務の全部、又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることになります。この結果、当行グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。　

　当行グループの自己資本比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。

・ 貸出金及び有価証券等の増加に伴うリスクアセットの増加

・ 投融資先の信用力低下に伴うリスクアセットの増加

・ リスクアセットの増加に対する収益が想定より減少

・ 不良債権処理や貸出先の信用力低下等による与信関係費用の増加

・ 有価証券評価損益の著しい悪化に伴う減損額の増加

・ 自己資本比率の基準及び算定方法の変更

　これらのリスクに対して、当行グループでは「リスク資本制度」を活用し、自己資本の範囲内でリスクテイクを行う経営管理を徹底しております。また、収益力の強化と資本効率の向上を両立させながら、十分な自己資本比率の維持に努めております。

⑥　その他のリスク

　上記①～⑤以外に認識している重要なリスク種別が当行決算等に与える影響とその対応策は、以下のとおりです。

　なお、上記「（１）地域起点のリスク認識：トップリスクの特定・管理」に記載のとおり、当行グループは福井県を主な営業基盤としており、営業収益の大部分を同地域における金融サービスの提供によって得ております。そのため、地域固有のリスク事象が発生した場合の影響が相対的に大きくなる点に留意が必要となります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

（業績等の概要）

・業績

当連結会計年度の当行及び連結子会社11社の連結ベースでの業績は、次のとおりとなりました。

損益状況につきましては、経常収益は、地域の課題解決業としてお客さまの真の課題に寄り添い、グループ一体となった粘り強い支援・伴走の結果として、利回り改善を図りつつ貸出金利息を増加させたこと及び株式等売却益の増加を主因に、前年度比147億34百万円増加して、791億１百万円となりました。また、経常費用は、金利上昇による預金利息の増加及び福邦銀行との経営統合に伴う物件費の増加を主因に、前年度比100億２百万円増加して656億66百万円となりました。

この結果、経常利益は、前年度比47億32百万円増加して134億34百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比14億34百万円増加して、86億１百万円となりました。

なお、当行グループは、総合金融サービス業の単一セグメントであるため、セグメントの業績は記載しておりません。

・キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動により505億92百万円減少し、投資活動により190億64百万円減少し、財務活動により15億88百万円減少し、この結果、現金及び現金同等物は712億45百万円の減少となり、期末残高は7,999億49百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の営業活動においては、貸出金の増加による支出と借用金の減少による支出が、債券貸借取引受入担保金の増加による収入を上回ったことを主因に、505億92百万円の支出となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の投資活動においては、有価証券の取得による支出が、有価証券の売却及び償還による収入を上回ったことを主因に、190億64百万円の支出となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の財務活動においては、配当金の支払を主因に、15億88百万円の支出となりました。

① 国内業務・国際業務部門別収支

資金運用収支は、資金運用収益が453億22百万円、資金調達費用が84億69百万円で368億53百万円の利益となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が117億33百万円、役務取引等費用が40億54百万円で76億79百万円の利益となりました。その他業務収支は、その他業務収益が115億14百万円、その他業務費用が147億２百万円で31億88百万円の損失となりました。

(注) １　国内業務部門は当行及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度５百万円、当連結会計年度14百万円)を控除して表示しております。

３　資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

② 国内業務・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は117億33百万円となり、役務取引等費用は40億54百万円となりました。

(注)　国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

③ 国内業務・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １　国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３　定期性預金＝定期預金＋定期積金

④ 国内業務・国際業務部門別貸出金残高の状況

ａ　業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)　国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

ｂ　外国政府等向け債権残高(国別)

該当ありません。

⑤ 国内業務・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

(注) １　国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年(2006年)金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

(単位：億円、％)

単体自己資本比率(国内基準)

(単位：億円、％)

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年(1998年)法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年(1948年)法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

（生産、受注及び販売の状況）

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

　当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たっては、連結財務諸表に含まれる金額が、将来事象の結果に依存するために確定できない場合又は既に発生している事象に関する情報を適時に入手できないために確定できない場合等に、会計上の見積り及び仮定設定を行わなければなりません。当行グループは、過去の実績や状況を分析し合理的であると考えられる様々な要因を考慮して見積りや判断を行い、その結果が、連結財務諸表における資産・負債及び収益・費用の計上金額の基礎となります。当行グループは、連結財務諸表に含まれる会計上の見積り及び判断の適切性、必要性に対して、継続して評価を行っておりますが、実際の結果は、見積りに特有の不確実性があるために、これら見積り時の計上金額と異なる結果となる可能性があります。

当行グループは、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

ａ 貸倒引当金

　当行グループは、適切な償却・引当を実施するための準備作業として、自己査定を実施しております。自己査定とは、金融機関が信用リスクを管理するための手段であり、当行グループが保有する全資産の実態を、自己責任原則のもと自ら査定し、回収の危険性又は毀損の危険性の度合いに従って分類区分するプロセスであります。当行グループは、この自己査定の結果に基づき、期末現在の債権を、正常先債権、要注意先債権、破綻懸念先債権、実質破綻先債権及び破綻先債権の５つに区分し、それぞれの区分に応じて、貸倒等の実態を踏まえ債権の将来の予想損失額等を適時かつ適切に見積ることにより、信用リスクの程度に応じた貸倒引当金を計上しております。

　また、エネルギー価格等の高騰や円安による物価上昇の継続に伴う急激な経済環境の悪化等による信用リスクの高まりに対応するために、当行及び銀行業務を営む連結子会社においては、要管理先以外の要注意先債権のうち、急激な経済環境の悪化等の影響が大きいと想定している債務者に対する債権については、当該債権に要管理先債権相当の予想損失額を見込んで計上しております。

なお、貸出先等の財政状態が当初予想した範囲以上に悪化し、その支払能力が低下した場合には、貸倒引当金の積増しが必要となる可能性があります。

ｂ 繰延税金資産

当行グループは、将来の合理的な期間内の課税所得に関する見通しをはじめとする様々な予測・前提に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると判断した将来減算一時差異等について、繰延税金資産を計上しております。

　繰延税金資産の計上に関する判断は、毎決算期末時点において実施しておりますが、実際の課税所得の推移等により、前連結会計年度に計上した繰延税金資産の一部、又は全額の回収ができないと判断した場合には、当行グループの繰延税金資産を取り崩し、同額を費用として計上することとなります。また、将来の課税所得は十分見込めるとしても、期末時点において、将来の一定の事実の発生が見込めないこと又は当行グループによる将来の一定の行為の実施についての意思決定又は実施計画等が存在しないことにより、将来の税金負担額の軽減の要件を充足することが見込めない場合には、同様に当行グループの繰延税金資産を取り崩し、同額を費用として計上することとなります。

ｃ 投資の減損

当行グループは、金融機関として一定の運用収益を確保していくため、有価証券を保有しております。これらの有価証券には市場価格又は合理的に算定された価額のある有価証券と市場価格のない株式が含まれます。当行グループでは、市場価格又は合理的に算定された価額のある有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがないものと判断したものについては、当該時価をもって連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として費用処理しております。また、市場価格のない株式において、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額を行い、同様に評価差額を当該連結会計年度の損失として費用処理しております。

将来の市況悪化や投資先の業績不振等により、現在の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不能が発生した場合には、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。

ｄ 退職給付に係る負債

当行グループは、従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。退職給付費用及び退職給付債務は、割引率、予定昇給率、退職率及び死亡率等の数理計算において用いる前提条件に基づいて算出されております。

実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は数理計算上の差異あるいは過去勤務費用として累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

ｅ 固定資産の減損

当行グループは、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額する会計処理を適用しております。

　同会計処理の適用に当たっては、営業活動から生ずる損益の継続的低下や地価の著しい下落等によって減損の兆候が見られる場合に減損の有無を検討しております。減損の検討には将来キャッシュ・フローの見積額を用いており、減損の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損しております。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローの見積額の現在価値、又は正味売却価額のいずれか高い金額によって決定しております。

将来の営業活動から生ずる損益の悪化、使用範囲又は方法についての変更、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落等により減損の認識が必要となった場合、また、見積りの前提条件の変更等により将来キャッシュ・フローの見積額が減少することとなった場合には、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。

② 当連結会計年度の経営成績の分析

（注） 偶発損失引当金繰入額等には、信用保証協会責任共有制度負担金を含んでおります。

ａ 連結業務粗利益(資金運用収支＋役務取引等収支＋その他業務収支)

・資金運用収支

資金運用収益は、貸出金残高及び貸出金利回りが順調に推移したことによる貸出金利息収入の増加及び預け金利息の増加により、前年度比69億97百万円増加しました。資金調達費用は、預金利回りが上昇したことによる預金利息の増加により、前年度比55億48百万円増加しました。資金運用収支は前年度比14億49百万円増加して368億53百万円の収益となりました。

・役務取引等収支

役務取引等収益は、お客さまの資産形成実現のための野村證券株式会社との業務提携が順調に推移していることなどにより、前年度比２億37百万円増加しました。役務取引等費用は、団体信用生命保険料や有価証券関連手数料の増加により、前年度比５億45百万円増加しました。役務取引等収支は、前年度比３億７百万円減少して76億79百万円の収益となりました。

・その他業務収支

その他業務収支は、債券関係損益の改善により、前年度比12億13百万円増加して31億88百万円の損失となりました。

以上の結果、連結業務粗利益は、前年度比23億55百万円増加して413億44百万円となりました。

ｂ 営業経費

営業経費は、株式会社福邦銀行との経営統合費用の計上による物件費の増加及びベースアップの実施等による人件費の増加により、前年度比27億79百万円増加して335億53百万円となりました。

ｃ 貸倒償却引当費用

貸倒償却引当費用は、再生支援と適切な信用リスク管理に努めた結果、前年度比16億88百万円増加して43億44百万円となりました。

ｄ 株式等関係損益

株式等関係損益は、株式等売却益が増加したことから、前年度比68億84百万円増加して79億76百万円の利益となりました。

ｅ 償却債権取立益

償却債権取立益は、前年度比５億88百万円減少し12億20百万円となりました。

ｆ 経常利益

以上の結果、経常利益は、前年度比47億32百万円増加して134億34百万円の利益となりました。

ｇ 特別損益

特別損益は、過去勤務費用償却額の計上等により、前年度比５億９百万円減少して３億97百万円の損失となりました。

ｈ 親会社株主に帰属する当期純利益

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比14億34百万円増加して86億１百万円となりました。

③ 当連結会計年度の財政状態の分析

ａ 預金・譲渡性預金

譲渡性預金を含めた預金等は、前連結会計年度末比14億円減少して当連結会計年度末残高は３兆4,094億円となりました。

(預金の残高(末残))

(預り資産の残高(末残))

（注）「金融商品仲介口座」には、野村證券株式会社との包括的業務提携による同社を委託元とする金融商品仲介口座の残高を記載しております。福井銀行の証券口座は2023年11月13日付けで、また福邦銀行の証券口座は2025年４月28日付けで、同社を委託元とする金融商品仲介口座へ移管いたしました。

ｂ 貸出金

貸出金は、事業性貸出が順調に推移したことから、前連結会計年度末比813億円増加して当連結会計年度末残高は２兆4,425億円となりました。

(貸出金の残高(末残))

ｃ 有価証券

有価証券は、市場動向を注視しつつ安定的な収益確保に努めた結果、前連結会計年度末比382億円増加して当連結会計年度末残高は9,784億円となりました。

(有価証券の残高(末残))

ｄ 不良債権額

当行グループの金融再生法開示債権の合計は、前連結会計年度末比45億87百万円増加して463億９百万円となりました。総与信残高に占める割合は、前連結会計年度末比0.12ポイント増加して1.83％となりました。

(金融再生法開示債権の状況)

ｅ 繰延税金資産

繰延税金資産については、貸倒引当金に係るものが大部分を占めております。当連結会計年度においては、その他有価証券評価差額金にかかる繰延税金負債が増加したことから、繰延税金資産と繰延税金負債の差額は36億62百万円減少して、純額で24億75百万円の繰延税金資産となりました。

(繰延税金資産及び繰延税金負債の合計額)

④ 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加による支出と借用金の減少による支出が、債券貸借取引受入担保金の増加による収入を上回ったことを主因に、505億92百万円の支出となりました。また、前年度比では、貸出金の増加幅及び借用金の減少幅が拡大したことなどから、1,626億64百万円の支出の増加となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が、有価証券の売却及び償還による収入を上回ったことを主因に、190億64百万円の支出となりました。また、前年度比では、有価証券の取得による支出が減少したことや、有価証券の償還による収入が増加したことから、1,143億22百万円の支出の減少となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払を主因に、15億88百万円の支出となりました。また、前年度比では、前年度に実施した子会社株式の追加取得による支出の減少等が自己株式の売却による収入の減少を上回ったことから、７億68百万円の支出の減少となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前年度比712億45百万円減少して7,999億49百万円となりました。

当行グループの収益の根源となる貸出金や有価証券の運用資金については、大部分をお客さまからの預金にて調達しており、必要に応じて日銀借入金や金融市場から資金調達を行っております。

なお、当面の設備投資、成長分野への投資並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。

(連結キャッシュ・フローの状況)

⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について

「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の(経営方針)をご参照ください。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当行及び連結子会社では、銀行業務を中心として店舗サービスを一層充実させるための不動産投資のほか、効率化、省力化及び顧客の利便性向上を目的とした投資を行っており、当連結会計年度の有形固定資産及び無形固定資産に対する設備投資総額は1,157百万円となりました。

また、当連結会計年度において、重要な設備の売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。賃借している設備については、それぞれ事業所の帳簿価額に含めて記載しております。

2026年３月31日現在

(注) １　当行グループは総合金融サービス業の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。

　　 ２　当行の主要な設備の大宗は、店舗、事務センターであるため、総合金融サービス業に一括計上しております。

３　土地の面積欄の(　)内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め298百万円であります。

４　動産は、事務機械667百万円、その他900百万円であります。

５　当行の出張所６か所、海外駐在員事務所１か所及び店舗外現金自動設備38か所(株式会社セブン銀行、株式会社イーネット及び株式会社ローソン銀行との共同設置分を除く)は上記に含めて記載しております。

６　当行には連結子会社に貸与している土地・建物87百万円が含まれております。

７　上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

８　従業員数は就業人員数を表示しており、嘱託及び臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当行及び連結子会社の設備投資については、既存設備の更新状況、新商品、新サービスへの対応、収益計画等を総合的に勘案して計画しております。

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1) 新設、改修

(注） １　当行グループは総合金融サービス業の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。

　　　２　上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

(2) 売却

重要な設備の売却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 　2017年10月１日付で10株を１株に株式併合し、これに伴い発行済株式総数は217,302千株減少して24,144千株となっております。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注) １　自己株式54,236株は「個人その他」に542単元、「単元未満株式の状況」に36株含まれております。

２　「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、３単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

（注） 上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりです。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）                   1,978千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）           　                  817千株

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の欄には、福井銀行職員持株会専用信託が所有する株式136千株、役員向け株式交付信託が所有する株式297千株及び株式会社証券保管振替機構名義の株式が、300株含まれております。

　また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が３個含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式36株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

（注）上記には、福井銀行職員持株会専用信託が所有する株式136千株及び役員向け株式交付信託が所有する297千株は含まれておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

福井銀行職員持株会専用信託（2023年２月９日取締役会決議）

①従業員株式所有制度の概要

当行は、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、従業員持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」という。）を導入しております。　

本プランは、「福井銀行職員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランであります。本プランでは、当行が信託銀行に「福井銀行職員持株会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、その設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当行株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。

なお、当行は、従持信託が当行株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当行株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。

②持株会に取得させる予定の株式の総額

670百万円

③当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

受益者適格要件を満たす者（受益権確定事由の発生後一定の手続きを経て存在するに至ります。）

役員向け株式交付信託（2019年６月14日報酬委員会決議）

①本制度の概要

本制度は、当行が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当行株式を取得し、当行が各執行役に付与するポイントの数に相当する数の当行株式が本信託を通じて各執行役に対して交付される、という株式報酬制度であります。なお、執行役が当行株式の交付を受ける時期は、原則として執行役の退任時であります。

②対象者に取得させる予定の株式の総額

2020年３月末で終了する事業年度から2024年３月末で終了する事業年度までの５事業年度（以下、「当初信託期間」という。）を対象に合計500百万円を拠出しております。また、当初信託期間終了後も、当行の報酬委員会の決議により、本信託の信託期間を延長し本制度を継続できるものとしております。この場合、当該延長分の対象期間の事業年度数に120百万円を乗じた金額を上限とする金銭を拠出します。

なお、当行は2024年４月12日開催の報酬委員会において、2025年３月末で終了する事業年度から2029年３月末で終了する事業年度までの合計５事業年度を対象期間として、本制度を継続することを決議しております。

また、当行は本信託に対し2025年８月26日付で301百万円を拠出しております。

③本制度による受益権その他権利を受けることができる者の範囲

当行の執行役のうち給付要件を満たす者

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】