ENEOSホールディングス株式会社（5020） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．当社は、国際会計基準（IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しています。

２．2025年３月19日において、当社の子会社であったJX金属株式会社（以下、JX金属）が東京証券取引所プライム市場に新規上場しました。株式上場に際し、当社が保有するJX金属株式の一部につき売出しを行ったことにより、JX金属及び同社子会社等からなる金属事業を非継続事業に分類しています。これに伴い、第15期の売上高、営業利益及び税引前利益については、非継続事業を除いた継続事業の金額を記載しており、第14期の数値も同様に組み替えて表示しています。また、第16期における金属事業の持分法による投資利益は継続事業として含めています。

２【沿革】

〔前史〕

〔提出会社設立以降〕

なお、新日本石油グループ、新日鉱グループ及び東燃ゼネラルグループの沿革は以下のとおりです。

①新日本石油グループ

②新日鉱グループ

③東燃ゼネラルグループ

３【事業の内容】

当社を持株会社とする企業集団（当社、子会社476社、持分法適用会社等149社）が営む主要な事業の内容と主要な関係会社の当該事業における位置づけは、次のとおりです。主要な会社の詳細は、「４　関係会社の状況」に記載しています。

前第４四半期連結会計期間においてJX金属株式会社（以下、JX金属）が東京証券取引所プライム市場に上場しました。株式上場に際し、JX金属株式の一部売出しを行ったことにより、JX金属は子会社から持分法適用会社となったため、金属事業を非継続事業へ分類しています。これに伴い、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５　経理の状況　連結財務諸表　注記７．セグメント情報」をご覧ください。

なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準は連結ベースの数値に基づき判断することとなります。

４【関係会社の状況】

(1）子会社                                                                              2026年３月31日現在

（注）１．特定子会社です。なお、上表のその他434社に含まれる特定子会社は、ENEOS Xplora New Ventures Sdn. Bhd.、Nippon Papua New Guinea LNG LLC、Nippon Oil Exploration (PNG) Pty. Ltd.、ENEOS Xplora Papua LNG Pty Ltd、ENEOS Vietnam Company Limited、ENEOS Australia Pty Ltd.、パシフィコ・エナジー三田メガソーラー合同会社です。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数です。

３．ENEOS株式会社は、売上高（子会社間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

ENEOS株式会社の主要な損益情報（日本基準） 等

(1）売上高　　　　  8,457,606百万円

(2）経常利益　　　    183,000百万円

(3）当期純利益　　    136,790百万円

(4）純資産額　　　    802,441百万円

(5）総資産額　　　  4,011,114百万円

(2）持分法適用会社等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年３月31日現在

（注）１．有価証券報告書提出会社です。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数です。

３．持分法適用会社等には、共同支配事業及び共同支配企業を含みます。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当社が本報告書提出日現在において判断したものです。

（１）会社の経営の基本方針

当社は、事業活動の基礎となる「ENEOSグループ理念」を次のとおり定めています。

また、当社グループを取り巻く事業環境がかつてない転換期を迎えている中、「ENEOSグループ理念」の実現に向けて「『今日のあたり前』を支え、『明日のあたり前』をリードする。」を新たな決意として掲げています。ENEOSグループは、困難な課題に挑戦し、「明日のあたり前」を創りつづけるリーディングカンパニーとして、ステークホルダーの皆様からの一層の信頼に応えていきます。

（２）目標とする経営指標

　当社は、2025年５月に2025年度からの３ヵ年の第４次中期経営計画（2025－2027年度）を策定しています。

　ENEOSグループ理念・長期ビジョンの実現に向け、第４次中期経営計画の２本柱である「筋肉質な経営体質への転換」・「ポートフォリオ再編」、そしてこれらの実現を可能にする人的資本経営を推進し、企業価値最大化の実現に向けた取組を加速しています。

＜基本方針＞

＜第４次中期経営計画の進捗（筋肉質な経営体質への転換）＞

　既存事業の収益最大化を成し遂げるべく、徹底的な効率化を推進しています。

①　グループ会社の組織・体制再構築

　ノンコア事業の売却及び組織・機能の重複解消等を目的としたグループ内再編を推進し、連結対象会社を2025年３月末から13社削減しました。

②　AI活用の推進

　当社は、新たにAI活用を推進する専任組織「AIイノベーション部」を設置しました。同部を中心に、業務全域におけるAIの活用可能性を追求し、データに基づく最適化により業務効率の向上及び組織のスリム化を図っています。また、データ・AIに関するガバナンス体制の強化、データの整備・標準化の推進に加え、従業員のAIリテラシー向上に向けた教育も実施しました。

＜第４次中期経営計画の進捗（ポートフォリオ再編）＞

　企業価値向上に向け、海外燃料油・低炭素事業を中心とした投資案件を実行するとともに、グループ内事業再編を推進しています。

③　戦略的投資案件の検討及び実行

　投資審査プロセスの厳格化を通じ、採算性が劣後する案件や事業リスクの高い案件を適切に選別し、海外燃料油やLNG・バイオ燃料等、投資案件の検討を進め、具体的な投資案件を決定しています。2026年５月に、海外における燃料油事業の拡大を目的に、Chevronが保有する東南アジア・豪州法人の株式100％を取得することを決定しました。

④　グループ内ポートフォリオの再編

　電気事業・再生可能エネルギー事業について、2026年４月１日付で、役員を兼任とし組織の一部を一体運営することにより、経営の実質的な一体運営体制に移行しました。

　また、2026年４月１日付で、ENEOSの天然ガス事業をENEOS Xploraに移管・統合し、上流から下流まで一元的に運営する体制としました。

＜財務目標の実績及び見通し＞

　2025年度の主な経営指標の実績及び2026年度の見通し、第４次中期経営計画最終年度である2027年度の財務目標は、以下のとおりです。

（３）対処すべき課題

＜基本方針＞

当社グループは、徹底的な効率化による既存事業の収益最大化及び厳選した投資の実行による事業ポートフォリオ再編等、第４次中期経営計画に包含される各種施策を通じて、企業価値の向上を図ります。

＜東南アジア・豪州における石油精製・販売事業のM＆A＞

当社は、Chevronグループが東南アジア及び豪州で展開する石油精製・販売事業を取得することを決定しました。

本件により、シンガポール、マレーシア、フィリピン、オーストラリア、ベトナム、インドネシアの６か国における燃料油・潤滑油事業を取得します。特にシンガポールでは、製油所を有するSingapore Refining Companyの持分50％を取得し、精製機能を含むバリューチェーンを強化します。これにより、製油所、貯蔵ターミナル、販売ネットワーク等の実物資産を包括的に獲得し、安定的な事業運営基盤を構築します。

本M&Aは、第４次中期経営計画の柱である「ポートフォリオ再編」を具体化する中核施策です。本件を通じて、当社の基盤事業である石油精製・販売事業を一層強化し、成長機会の拡大を図ります。また、海外売上高は本件の実施により大きく伸長し、2030年度には約50％規模まで拡大することを目指しています。

　国内では石油需要の構造的な減少が見込まれる一方、東南アジア及び豪州では中長期的な需要の成長が期待されています。このような環境を踏まえ、当社は成長市場である東南アジア及び主要輸出先である豪州における事業を取り込むことで、石油ビジネスの持続的な成長を図ります。

＜グループ会社の組織・体制の再構築＞

　当社グループは、会社別の保有方針を決定し、2025年３月末との比較で約100社の削減を行う計画を策定しています。今後、対象会社については、売却や統合・再編等の実行を進めていきます。

＜AI活用の推進＞

当社グループは、業務全域におけるAI活用を、グループ会社の再構築と並び重要な経営課題として位置付けて推進し、業務効率の向上及び組織のスリム化を図っています。

具体的には、原油調達から製造、物流、販売に至るサプライチェーン全体のデータを一元的に管理・活用し、市況や需要の変化に応じた最適な意思決定を実現する体制の構築を進めています。

また、AI活用による複数シナリオの検討を通じて収益機会を的確に捉え、全社的な利益最大化を目指すとともに、経営データの可視化及び分析の高度化により、迅速かつ高度な経営判断の実現に取り組んでいます。

さらに、管理部門における業務の標準化・自動化を推進し、コスト効率の高い事業運営体制の構築及びガバナンスの強化を進めています。

＜企業価値向上に向けた取組＞

当社は、PBR及びROEの推移を踏まえ、企業価値向上に向けた現状を以下のとおり認識しています。

2026年３月末時点のPBRは1.10倍となり、１倍を上回る水準へ改善しました。この改善は、グループ会社再編や累進配当方針に基づく増配等、各種中期経営計画施策に対する市場からの評価・期待が株価に反映された結果であると認識しています。

 ROE（在庫影響除き）は、株主資本コスト（CAPMベース）を上回る水準で推移しています。堅調な白油マージンや五井火力発電所の全基稼働を受け、改善傾向にあります。一方、さらなるPBR向上にはROEの一層の改善が課題であると認識しており、引き続き中期経営計画の各施策を着実に実行していきます。

　各事業の分野別の取組は以下のとおりです。

石油製品事業においては、製油所の競争力強化に取り組んでおり、設備投資による計画稼働の向上と合わせて、2027年度における定修除き稼働率90％の達成を目指しています。また、海外燃料油事業の拡大を進めており、東南アジア及び豪州における石油精製・販売事業のM&Aを決定する等、海外アセットの獲得を通じて事業拡大を図っています。

石油化学事業においては、国内におけるエチレン需要の減退や国際競争の激化を踏まえ、生産・供給体制の最適化を進めています。その一環として、川崎製油所のエチレン製造装置１基の停止を最終決定し、2027年度末の停止を予定しています。

バイオ燃料事業においては、国内外の有力企業との協力を通じた事業推進に取り組んでいます。具体的には、和歌山製造所において2028年度以降に年間40万KLのSAF製造を目指すとともに、英国C2Xへの出資を通じて、海運セクター向けサプライチェーンの構築や、バイオ資源を原料とする合成燃料・ケミカルへの展開を検討しています。

　天然ガス事業においては、これまで東南アジア及びオセアニアにおける優良プロジェクトへの参画を通じて蓄積してきた知見を活かし、投資の拡大を図っています。LNGについては、2040年頃まで需要の増加が見込まれていることから、引き続き事業の強化・拡充を進めます。

＜株主還元＞

　資本効率改善の観点及び株主還元方針を踏まえ、500億円の自己株式取得を決定しました。「３カ年平均で総還元性向50％以上」との中期経営計画方針に則り、今後の業績進捗を踏まえつつ、適切な時期に追加還元を検討していきます。

＜次期の連結業績予想について（2026年５月公表）＞

2025年度に計上したプラスタイムラグの剥落による減益、石油・天然ガス開発事業の増益、及びJX金属株式売却による利益を織り込んでいます。前提条件に基づく次期の業績予想は下記のとおりです。

●前提条件（2026年４月以降）

　為替：155円/ドル、原油（ドバイスポット）：85ドル/バーレル

　売上高：12兆8,500億円　営業利益：6,100億円　親会社の所有者に帰属する当期利益：4,150億円

　在庫影響（総平均法及び簿価切下げによる棚卸資産の評価が売上原価に与える影響）を除いた営業利益相当額は、5,900億円と見込んでいます。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、サステナビリティに関する取組について、2025年度までは「ESG経営」のもと「ESG重点課題」を特定し、各種施策を推進してきましたが、「サステナビリティ」は、ESGの観点も踏まえつつ、企業や社会全体の持続可能性も含む包括的な概念であると認識し、2026年度より、これらの呼称をそれぞれ「サステナビリティ経営」及び「サステナビリティ重点課題」に変更しています。

なお、過年度の取組状況については、記載の整合性の観点から、変更後の呼称に統一しています。

文中の将来に関する事項は、別段の表示がない限り、当社が本報告書提出日現在において判断したものです。

１．ガバナンスの高度化・コンプライアンスの徹底

(１）ガバナンス

・サステナビリティ経営推進体制

企業が持続的に成長するためには、事業活動を通じて社会ニーズに応えるとともに、社会課題の解決に貢献することで社会から信頼され、その価値を認められる存在でなければなりません。

この認識のもと、当社グループは「サステナビリティ経営に関する基本方針」を定め、経営会議において将来の経営に大きな影響を及ぼし得るリスクや重点課題を踏まえて事業戦略を策定し、リスク・重点課題への対応状況を適切に管理する体制としています。

［リスク・重点課題の特定及び対応状況確認プロセス］

ア．リスク・重点課題に関する議論（原則年１回）（次頁、図①）

経営会議では、議論の実効性及び意思決定の迅速性を高めるため、以下の事項を協議しています。

（ア）全社的なリスクマネジメントに基づいて特定するグループ重要リスク

（イ）ESGに関するリスク分析に基づいて特定するサステナビリティ重点課題

（ウ）内部統制システムに基づいて特定する内部統制上のリスク

イ．リスク・重点課題特定及び対応方針決定・状況確認（原則年１回）（次頁、図②・③）

経営会議でリスク・重点課題を特定し、当社統括部署主導のもと、所管部署及び主要な事業会社（注）が組織横断的に連携し、特定したリスク・重点課題の対応方針を策定・実行しています。

経営会議では、前年度の対応状況及び当該年度の対応方針を確認しています。

（注）主要な事業会社とは、ENEOS株式会社、ENEOS Xplora株式会社、株式会社ENEOSマテリアル、ENEOS Power株式会社及びENEOSリニューアブル・エナジー株式会社の総称です。

ウ．事業機会の議論（年１回以上）（次頁、図④）

経営会議では、中期経営計画や年度ごとの事業計画及びそれらに基づく予算の審議を行っています。その都度、事業機会について議論しています。

エ．取締役会への報告（年２回以上）（次頁、図⑤）

取締役会は、経営戦略及び中期経営計画・予算等の事業戦略を決議するとともに、経営会議で特定したリスク・重点課題とそれらへの対応状況の報告を受けることで、執行を監視・監督しています。

2025年度に取締役会に報告されたサステナビリティ関連事項は、以下のとおりです。

（ア）2024年度ESG活動状況報告及び2025年度サステナビリティ重点課題のKPI方針について

（イ）2026年度サステナビリティ重点課題について

（ウ）サステナビリティ情報開示への対応

（エ）個別課題への対応

カーボンニュートラル基本計画の2025年度版について

カーボンニュートラル推進委員会に関する状況報告について

2025年エンゲージメントサーベイ結果報告　等

オ．グループ会社との共有（適宜）（図⑥）

特定したリスク・重点課題をグループ各社と共有し、グループ各社が自律的に自社の事業戦略に反映しています。

(２）リスク管理

・サステナビリティ重点課題の検証と特定

当社グループは、各種ガイドライン、ESG評価機関の評価項目や評価ウエイト等を踏まえ、毎年サステナビリティ重点課題を特定しています。

2026年度については、特定手順に沿って12項目の課題を特定したあと、項目の類似性等を踏まえて以下のとおり４つのサステナビリティ重点課題として集約しました。

サステナビリティ重点課題ごとに所管部署・目標（KPI）を設定しており、経営会議及び取締役会に目標（KPI）の進捗状況、取組結果について報告しています。

＜2025年度サステナビリティ重点課題、及び目標（KPI）＞

（注）１．2025年度の目標に対する結果については2026年９月に公表予定の統合レポートをご覧ください。

２．死亡労災

３．100万労働時間当たりの不休業以上労災件数

４．100万労働時間当たりの休業以上労災件数

５．対象会社の経営に重大な影響を及ぼす、又は、レピュテーションを大きく毀損するコンプライアンス違反案件

６．心身の不調を抱えながらも欠勤をせず就業し、生産性が低下している状態（労働生産性の損失割合）

＜2026年度サステナビリティ重点課題、及び目標（KPI）＞

（注）１．死亡労災

２．100万労働時間当たりの不休業以上労災件数。2024年度を起点とし設定した2030年度ターゲットに向けた2026年度時点の目標

３．100万労働時間当たりの休業以上労災件数。2024年度を起点とし設定した2030年度ターゲットに向けた2026年度時点の目標

４．対象会社の経営に重大な影響を及ぼす、又は、レピュテーションを大きく毀損するコンプライアンス違反案件

５．心身の不調を抱えながらも欠勤をせず就業し、生産性が低下している状態（労働生産性の損失割合）

（３）サステナビリティ情報開示への対応

当社は、グループ全体のサステナビリティ経営の推進及びSSBJ基準に則したサステナビリティ情報開示を確実に行うため、2025年４月に「サステナビリティ推進室」を新設しました。また、SSBJ基準が定める情報開示の趣旨及び要求事項を鑑み、当社における基準適用時期である2028年３月期の有価証券報告書における開示に向けてプロジェクトを組成し、準備を進めています。

2025年度は主要な事業会社を中心にグループ会社と協力しながら、主にマテリアリティ及び開示対象範囲の検討を行いました。2026年度は、具体的な開示内容の検討に加え、システム導入を含めた情報収集・管理体制の整備を進め、2028年３月期の法定開示に備えます。

また、2029年３月期の情報開示以降の保証取得にも配慮しながら対応を進めています。

今後も、財務情報とサステナビリティ情報の両面から当社グループの持続可能性を示していきます。

２．持続可能な地球環境の形成・保全への貢献

(１）気候変動対応（TCFD）

ア．シナリオ分析

当社グループは、シナリオ分析においてIEAのWEO（World Energy Outlook 2024）（注１）やIPCC AR６（注２）を参照し、物理的なリスク評価（気候や海面変化への対応等）についてはIPCCのRCPを参照しています。

エネルギー・素材をめぐる国際情勢は不確実性がより一層高まっており、不確実性に対してより柔軟に対応するため、カーボンニュートラル基本計画2025年度版を策定しました。同基本計画において、当社グループは、IEA WEOのSTEPS（注３）、APS（注４）、NZE（注５）及びIPCC AR６を参考に将来予測を行い、以下の３つの社会シナリオを想定しています。

Beyondシナリオ（+1.5～2.0℃）：化石燃料需要は減少傾向、再エネ導入が大幅に進展、水素やCCS等の革新技術導入により経済効率性が大幅に向上し、世界全体で脱炭素が進展

Currentシナリオ（+2.0～2.5℃）：LNG・バイオマス等の低炭素施策や経済合理性のある再エネ導入が進展し、CCS等の脱炭素技術も一部導入され、先進国を中心に環境取組・政策が進展

Driftシナリオ（+3.0～4.0℃）：低コストな化石燃料への依存が続き、再エネや脱炭素革新技術の導入は限定的となり、世界の脱炭素進展は限定的

当社グループは、化石燃料中心のポートフォリオから低炭素・脱炭素分野へシフトしていくトランジションの過程において、燃料油の需要動向等にも注視しながら、「エネルギー・素材の安定供給」と「カーボンニュートラル社会の実現」との両立に向けて挑戦していきます。当社グループで策定したカーボンニュートラル基本計画2025年度版は、1.5℃を含む様々なシナリオに対応する高いレジリエンスを有しています。社会全体がよりカーボンニュートラル実現に向けて進展し、日本全体で1.5℃シナリオに向かっていく環境により近づけば、当社グループの取組もさらに加速させることで日本のトランジションとサーキュラーエコノミーに資するエネルギー・素材の供給をリードし、脱炭素社会の形成に大きく貢献します。

（注）１．International Energy Agency：国際エネルギー機関。同機関が発行しているWorld Energy Outlookにおいて複数の脱炭素シナリオが公表されています

２．Intergovernmental Panel on Climate Change（気候変動に関する政府間パネル）が公表した第６次評価報告書

３．Stated Policies シナリオ（現在公表されている各国の政策を反映したシナリオ）

４．Announced Pledges シナリオ（各国の意欲的な目標が達成されると仮定したシナリオ）

５．Net Zero Emissions by 2050 シナリオ（2050年に世界でネットゼロを達成するシナリオ）

イ．リスクと機会

当社グループは、全社的リスクマネジメント（ERM）を導入しています。このプロセスから気候変動対応は経営上の重要なリスクと捉え、かつ機会とも認識しており、次頁の項目を特定しています。

財務影響において、移行リスクのうち、カーボンニュートラル達成のために要するコストの増加についてはCO₂排出削減目標、石油需要減のリスクについては当社の想定する社会シナリオの範囲で試算しています。また、物理リスクはストレスケースとしてIPCC RCP8.5シナリオ（注６）に基づき試算していますが、多くの潜在的リスク・不確実な要素・仮定を含んでおり、実際には、重要な要素の変動により大きく異なる可能性があります。

なお、リスク・機会を含むTCFD推奨の開示項目については、2026年11月に公表予定の「ESGデータブック」に詳細を記述しています。

（注）６．IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の評価シナリオで、世界の平均気温が2100年までに

1986年～2005年と比べ約４℃相当上昇するシナリオ

＜リスク・機会と時間軸ごとの財務影響＞

(注）７．世界資源研究所（World Resources Institute）が開発した水リスク評価ツール

ウ．指標と目標　～カーボンニュートラル基本計画2025年度版～

カーボンニュートラル社会の実現に向けて、当社グループはカーボンニュートラル基本計画2025年度版（2025年５月公表）を策定しました。本計画では、当社グループの温室効果ガス排出削減を製造・事業の効率化やCCS、森林吸収等によって進めるとともに、社会の温室効果ガス排出削減に貢献するため、化石燃料・製品の低炭素化、再生可能エネルギー、バイオマス等の資源利活用、化石燃料の脱炭素化、水素の利活用による「エネルギー・素材のトランジション」と循環資源の活用・省資源化等による「サーキュラーエコノミーの推進」を掲げ、具体的な目標やロードマップを定めています。

当社グループのカーボンニュートラル基本計画2025年度版の詳細は、以下のとおりです。

エ．2025年度の主な取組

（ア）カーボンニュートラル推進委員会

エネルギー・素材をめぐる国際情勢の不確実性が高まる中、事業環境に応じてカーボンニュートラルに関する基本戦略をアップデートするため、2024年５月にCTOを委員長とする「カーボンニュートラル推進委員会」を設置しました。2025年度は主に、温室効果ガス排出削減経路に影響を与える不確実性の高いキードライバーを特定し、複数の社会シナリオを想定したうえで、当社グループのカーボンニュートラル・循環型社会の実現に挑戦する指針となる「カーボンニュートラル基本計画2025年度版」の策定及び時期に応じた内部炭素価格の設定に関する議論等を行いました。今後もカーボンニュートラル戦略に関して経営レベルでの議論を継続し、国や社会とともに、カーボンニュートラル・循環型社会を実現するための各取組を推進します。

（イ）CCS

国内CCSの事業化に向け、石油製品ほかセグメントに属する子会社であるENEOS株式会社（以下、ENEOS）、石油・天然ガス開発セグメントに属する子会社であるENEOS Xplora株式会社（以下、ENEOS Xplora）及び電源開発株式会社の３社で、2024年10月に独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）による「先進的CCS事業に係る設計作業等」に採択され、2024年～2025年度にかけてCO₂分離回収・輸送・貯留に関する設計作業及び貯留層評価等を行ってきました。貯留については2023年２月に設立した合弁会社である「西日本カーボン貯留調査株式会社」が主体となり検討を行うことで、ENEOSグループとしてCO₂の分離回収から貯留まで一気通貫したCCSバリューチェーンの構築を目指しています。

これまでの石油・天然ガス開発の知見を活かし、CCSの取組が進む地域の企業との連携を強化しCCSバリューチェーンを構築していくことにより、日本のカーボンニュートラル計画達成に貢献していきます。

（ウ）自然吸収

森林プロジェクトについて、国内では、2025年８月に島根県及び同県内林業機関との包括連携協定を締結し、県内全域で森林由来J-クレジットの創出を推進する取組を新たに開始しました。さらに、2025年度には岩手県一関市や大分県等との連携も開始し、多数の連携先とともにJ-クレジットの創出・活用を進めています。これらの継続的な取組を通じて、連携先の皆様には、森林由来のJ-クレジットによる収益を森林整備に係る事業に活用いただくことで、森林が持つCO₂吸収能力のさらなる活性化を目指します。今後も引き続き、健全な森林の育成を通じて木材生産はもとより、森林の持つ多面的な機能の維持・増進に積極的に取り組んでいきます。

また、海外においては2023年７月に住友林業株式会社グループが組成する米国の森林ファンドEastwood Climate Smart Forestry Fund Iへ出資を行いました。本ファンドは、日本企業10社が各社の米国子会社等を通じて出資参画しています。カーボンクレジットのマーケットや制度が先行している米国でカーボンクレジットの創出を行います。ファンドの仕組みを活用し、森林アセットの購入を通じて、適切に管理する森林を大幅に拡大しグローバルな気候変動対策、生物多様性保全に貢献します。国内外問わず、森林の循環利用による脱炭素・循環型社会の形成に貢献していきます。

さらに、産官学連携による大規模ブルーカーボン創出の検討を2023年12月から開始しています。本検討の一環として2025年５月には環境省より「令和7年度海洋資源を活用したCCUSに関する調査検討業務」を受託し、検討を進めています。海洋生態系に取り込まれた炭素である「ブルーカーボン」は、CO₂の吸収源対策の新たな選択肢として期待されています。大気中のCO₂は、海草・海藻藻場等のブルーカーボン生態系の光合成によって取り込まれ、海底への堆積や海洋中深層での分解過程を経ながら、長期間にわたり留まることによって、ブルーカーボンとして大気から隔離されます。このメカニズムを広域に適用し、人が積極的に関与することにより、大規模ブルーカーボンの創出を目指します。

当社グループにおける、2024年度のGHG排出量（Scope１，２）は2,468万トン、2025年度は2,511万トン（注８）でした。

（注）８．速報値です。確定値については、2026年11月公表予定の「ESGデータブック」をご参照ください。

(２）循環型社会形成の貢献

当社グループは、「循環型社会形成への貢献」に向けて、自社及び社会全体の廃棄物低減や循環資源の活用に努めます。グループ内で資源の有効活用や廃棄物の発生抑制、省資源化等を推進するとともに、サプライチェーン全体でサーキュラーエコノミーの取組を強化していきます。

ア．廃棄物の削減

製油所等から排出される汚泥や集塵ダストのセメント原料化等を推進しています。また、一部の潤滑油製品の開発評価にあたっては、LCA手法（注１）を用いています。それらのほか、当社グループは、生産の効率化による原材料の使用量削減、リサイクル原料の使用量拡大を進めています。

（注）１．製品製造について、原料等の調達から製造、輸送、使用、廃棄までのライフステージ全体の環境影響を定量的に評価する手法。

イ．サーキュラーエコノミーの推進

当社グループは、従来型資源に依存しない循環型社会の実現に向けて、サーキュラーエコノミー（注２）を推進します。

社会が、リニアエコノミー（注３）からサーキュラーエコノミーへ、すなわち、大量生産・大量消費型の経済から資源循環型の経済へと移行しつつあります。3Rから一歩進み、製品設計段階からの配慮、メンテナンスによる製品寿命の延長、リースやシェアリングによる利用効率の向上等も重視されています。

当社グループは、循環資源を活用した製品の供給や省資源化に寄与する素材・サービスの提供を通じて、限りある資源を守ります。また、廃棄物の利活用及び資源循環の取組に必要なクリーンエネルギーの供給を担うことでサプライチェーン全体のCO₂排出を削減し、環境への負荷を低減します。消費者の行動変容や環境貢献の価値化といった社会変化を機会と捉え、サーキュラーエコノミーを推進することで、カーボンニュートラル・循環型社会の実現に貢献していきます。

（注）２．バリューチェーン上のあらゆる段階における資源の効率的な利用により資源循環を目指す経済の仕組み

３．消費された資源をリサイクル・再利用することなく廃棄してしまい、直線的（Linear）にモノが流れる経済の仕組み

ウ．指標と目標

当社グループは、「ゼロエミッション（最終処分率１％未満）の維持」を目標に掲げ、廃棄物の適正管理・再資源化に取り組んでおり、2024年度の実績は0.8％、2025年度の実績は1.7％（注４）でした。

（注）４．速報値です。確定値については、2026年11月公表予定の「ESGデータブック」をご参照ください。

また、廃棄物の削減に加え、カーボンニュートラル基本計画2025年度版では、サーキュラーエコノミーの推進として、グリーンケミカルの製品比率・グリーン潤滑油の生産量の目標を掲げています。2025年７月には、鹿島コンビナートにおいて商業ベースでは国内最大規模である年間２万トンの処理能力を備えたケミカルリサイクル設備を竣工する等、サーキュラーエコノミーの推進に向けて取組を進めています。

(３）生物多様性リスクの適切な把握・管理

当社グループは、操業・生産拠点の周辺環境に影響を与えかねない事業特性を持つことから、生物多様性の保全を重要なテーマと考えており、これをENEOSグループ行動基準に定めています。

操業・生産拠点の新設等にあたっては、あらかじめ環境影響調査を行い、植生や鳥類・動物・海洋生物等の生態系を確認する等、事業活動のあらゆる分野で生物多様性に配慮した取組を推進しています。

また、生産拠点の多いENEOSでは、「エネルギーグループ（注１）生物多様性ガイドライン」を定めています。

（注）１．ENEOS及びそのグループ会社。

ア．国内での主な取組

当社グループは製造拠点において、地域の生物多様性保全活動に参加するほか、周辺の広大な緑地を豊かな生態系ネットワークの１つとして保全する活動に取り組んでいます。その他の事業所においても、周辺環境に合わせた環境保全活動を実施しています。

（ア）緑地管理の事例

ENEOS根岸製油所は、東京湾に面し、周囲を三渓園や根岸森林公園などの緑地に囲まれた、海と山の自然が交差する地域に位置しています。このような環境を踏まえ、里山管理の手法を取り入れ、地域の生態系ネットワークの拠点の一つとなることを目指して環境整備に取り組んでおり、山羊による緑地内の除草やふれあいイベントを定期的に開催するなどの取組を拡充しながら、緑地の活用と維持管理を進めています。また、ENEOS仙台製油所は、2024年度に生物多様性のモデルエリアとして、新たに緑地やビオトープを設置し、これらを所内外のコミュニケーションの場として活用するとともに、地域の皆様や所員が生物多様性の恵みや大切さを実感できるよう、「工場の中の里山づくり」を目指した間伐や緑地の維持管理などの活動を行っています。

（注）２．一般社団法人企業と生物多様性イニシアティブ（JBIB）が開発した、いきもの共生事業所推進ガイドラインの考え方に沿って計画・管理され、かつ土地利用通信簿で基準点以上を満たし、当審査過程において認証された事業所のこと。

（注）３．Other Effective area-based Conservation Measures。国立公園などの保護地域以外の生物多様性保全に資する区域のこと。「自然共生サイト」認定区域は、保護地域との重複を除き、「OECM」として国際データベースに登録されます。

（イ）藻場創出の事例

ENEOS堺製油所は大阪湾奥部に位置しています。大阪湾奥部は、陸域から流入する窒素・燐等の栄養塩が滞留しやすく、赤潮発生が見られる等、いきものの棲みにくい水質と言われています。同製油所では、護岸部に藻類が着生するためのブロックを設置し、藻場創出に取り組んでいます。藻場創出により、栄養塩の吸収と酸素の供給による水質改善、海生生物の産卵・成育場所の増加、藻類の光合成を通じたブルーカーボンの蓄積等、多面的な効果を期待できます。

（ウ）国外での主な取組

①バラスト水（海水）対策

日本から産油国へ向かうタンカーは、空船時の運航安定性を維持するため、「重し」としてバラスト水を積んでいます。そのため、日本の海域に生息する微生物やプランクトンがバラスト水とともに遠く産油国の海域に運ばれ、生態系バランスを崩す原因となっていました。

当社グループでは、2004年から外洋でバラスト水を入れ替える方法や新造船にはバラスト水処理装置（注４）を搭載する方法を採用し、産油国の湾内海域の生態系バランスに配慮しています。2022年度に、当社グループが所有するタンカー15隻全船にバラスト水処理装置の搭載を完了しました。

（注）４．バラスト水中の水生生物を一定基準以下にして排水する装置。

イ．指標と目標

「生物多様性リスクの適切な把握・管理」は2025年度サステナビリティ重点課題として、「主要な事業セクターのサプライチェーンにおける自然資本への依存度及び影響度の把握」を行いました。2026年度は、「主要な事業会社における自然資本への依存度及び影響度の把握と評価」を行っていく予定としています。

３．人的資本経営の実現

(１）ENEOSグループの人的資本経営

当社グループでは、人的資本経営の考え方に立脚し、グループ経営戦略に紐づく人材戦略を徹底することを、グループ人材戦略の基本的な考え方としています。実効性の高い「グループガバナンス」のもとで、「適所適材を基本とする効果的な制度の具現・実行」及び「安心して誇りを持って働ける企業文化づくり」を２本柱とする取組を強力に推進しています。それぞれの取組は次のとおりです。

ア．適所適材を基本とする効果的な制度の具現・実行

グループ全体の組織能力を最大限に発揮するためには、事業活動において特に重要性が高く戦略的育成が必要なキーポジションにおける適所適材の人材配置が不可欠と考えています。このため、各キーポジションに求められる要件を明確化し、各人が有する能力・経験等を可視化したうえで、当該ポジションへの選任及び後継者候補の選抜・育成に関する意思決定を行う仕組みを具現化し・実行しています。

2024年度以降は、経営チームの専門性・経験の可視化と共通基準に基づく後継者選任プロセスを整備し、経営の連続性及び意思決定の質の向上を図っています。また、リーダー要件の明確化と公正・客観的な選抜、戦略的な育成の実施により、将来に向けた経営人材層の拡充を推進しています。

イ．安心して誇りを持って働ける企業文化づくり

企業文化は、組織の成長と人的資本の活用の土台であり、実効性の高い人材戦略の結果、価値観として組織に根付き、行動や意思決定に重要な影響を及ぼすとの考えのもと、健康経営（働くうえで大前提となる従業員の心身の健康の維持・向上）、働きやすさ（心理的安全性の確保、多様性の受容）、働きがい（存在承認を前提とする組織づくり）の３つに焦点をあてて取り組み、従業員がエンゲージメント高く安心して誇りを持って働ける企業文化の定着を目指し、取組を継続しています。

2025年度においては、健康経営戦略マップに沿い、従業員の健康リテラシー向上に取り組むとともに、健康診断の充実、メンタルヘルスケア、生活習慣改善等の施策を継続的に推進してきたことに加え、健康の重要性について経営トップ自らがメッセージを発信し、グループ全体での意識醸成を図っています。

また、心理的・身体的安全性の確保や多様な働き方の推進、DE&Iの浸透を通じて、誰もが能力を発揮できる働きやすい環境を整備するとともに、タウンホールミーティング等、経営と従業員との対話の場を通じて、企業理念への理解と共感を深める事で、従業員の働きがい向上にも取り組んでいます。

ウ．グループガバナンス体制の構築

グループ全体において、先に述べた人材戦略の２本柱に関する取組が高い実効性を持って、確実に実行されていることを定期的に確認するPDCAサイクルを構築し、運営しています。

2025年度においては、ENEOSホールディングスのCHROを議長に主要な事業会社の人事担当役員をメンバーとするCHRO会議を設置・開催（年４回）し、グループ共通KPIの設定やグループ主要事業会社の人材戦略の確認、共同取組事項の議論等を行いました。

エ．指標及び目標

第４次中期経営計画の公表に伴い、「１人当たり教育投資額」、「健康（プレゼンティーズム）」、エンゲージメントサーベイにおける「成長機会スコア」、「働きがいスコア」、「働きやすさスコア」を、人的資本経営の実行状況を測る非財務の定量指標として設定し、達成に向け取組を行っています。

2025年度の実績は下表のとおりですが、「１人当たり教育投資額」については重点領域への投資及びその効果の可視化を進め、人材価値の向上を図っています。また、「働きやすさスコア」及び「働きがいスコア」については、スコアの結果を定量的に分析し、課題の特定と改善サイクルの運用に加え、ENEOSにおいては職場対話等を通じた改善活動を継続しています。さらに、「成長機会スコア」については、上司と部下の対話深化及びタレントマネジメントの活用によるキャリアの見える化を通じて、成長実感の向上に取り組んでいます。加えて、「健康（プレゼンティーイズム）」については、健康経営施策及びヘルスリテラシー向上を通じ、改善を推進しています。

＜第４次中期経営計画におけるグループ人材戦略及び非財務指標＞

＜非財務指標25年度実績＞

（注）実績の集計対象範囲は、以下のとおりです。

ENEOSホールディングス、ENEOS、ENEOS Xplora、ENEOSマテリアル、ENEOS Power、

ENEOSリニューアブル・エナジー

(２）国際的な人権原則の遵守

当社グループは、グローバルに事業を展開する企業グループとして、従業員を含むすべてのステークホルダーの人権を尊重することが、持続的な社会の発展に貢献していくうえで根本的かつ必須の重要テーマであると考えています。

当社グループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」、国際労働機関（ILO）の中核的労働基準（「結社の自由及び団体交渉権の効果的な承認」「あらゆる形態の強制労働の禁止」「児童労働の実効的な廃止」「雇用及び職業における差別の排除」）、「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」等の国際規範を支持しています。

また、従業員に限らず、サプライヤー、お客様、お取引先、地域社会等の様々なステークホルダーの方々の人権を尊重し、事業活動を進めています。

ア．人権ポリシー

当社グループは、人権尊重の基本原則をグループ行動基準に定めるとともに、これを補完する人権ポリシーを制定しています。当社グループの事業活動に関連するすべてのビジネスパートナーに対して理解・協力を要請し、これらの周知徹底と遵守に努めています。

イ．人権デュー・ディリジェンス

当社グループは、人権デュー・ディリジェンス（以下、人権DD）、サプライチェーンにおけるCSR調達アンケート、人権への負の影響をタイムリーに特定・分析・対応する手順である人権対応フローという３つの仕組みを通じて、網羅的に人権リスクの把握に努めています。

2019年度から隔年で国連「ビジネスと人権に関する指導原則」（UNGP）に沿った人権DDを実施しています。事業活動における人権侵害リスク範囲の特定と評価、改善策立案、教育の仕組み構築を内容とするものです。人権DDのサイクルは以下のとおりです。

①人権リスク調査の対象となるステークホルダー・人権リスクのスコーピング

ステークホルダー：従業員、お客様、製油所・サービスステーション（SS）の周辺住民、

サプライヤー等

人権リスク：表「人権DDにおいて確認する人権課題」参照

＜人権DDにおいて確認する人権課題＞

② 人権リスクの評価・検証

①でスコーピングした各人権リスクに対し、業務を通じた人権侵害を行っていないか、各部で自己評価

評価後、外部専門家に確認を依頼し、対応を優先すべき人権リスクを特定

③ 今後の対応策検討

自己評価の結果及び外部専門家の意見を踏まえ、対応を優先すべき人権リスクに対する対応策を検討

④ 対応策の導入

検討を踏まえ対応策を導入

⑤ 開示

対応について報告

ウ．指標と目標

当社グループは、「2023年度実施済み人権デュー・ディリジェンスのフォローアップ」を2025年度の目標に掲げ、2023年度の人権デュー・ディリジェンスで把握した課題に対し、主要な事業会社と連携して対応を完了しています。

2026年度は「国際ガイドラインへの準拠を強化した人権デュー・ディリジェンスの実施」を取組目標としています。ビジネスと人権に関する国際的な指導原則に照らして当社グループの取組に関する不備がないかを点検し、必要な対処を図ることで、人権リスク対応に向けた実効性が向上するように取り組んでいきます。

(３）健康増進

当社グループは、従業員及びその家族の健康を大切にすることが、従業員の活力向上、生産性向上及び組織活性化につながり、ひいては成長戦略実現の原動力や競争力の源泉になると考えています。このような考え方のもと、健康に関する基本原則をグループ行動基準に定めるとともに、従業員の自律的な健康管理及び健康増進に寄与すべく「健康経営」を推進しています。

ア．健康経営の全体像

当社グループは、「ENEOSグループ理念」において、「安全・環境・健康」を“大切にしたい価値観”の一つとして掲げています。「ENEOSグループ長期ビジョン」実現のためにも、企業活動の根幹である従業員一人ひとりの心身の健康を維持・増進することが大切です。

健全な労働環境の整備及び適切な働き方の実現に向けた取組、また、従業員の健康管理をサポートしつつ自律的な健康管理意識を醸成する取組が、個人の健康は勿論、職場全体の活力や生産性の向上につながり、ひいては「健康経営」の実現に至ると考え活動しています。

イ．健康経営のサポート体制

健康経営を推進するため「健康経営のサポート体制」を整え、事務局を人事部内に設置し、健康保険組合や関係会社・各事業所と連携しながら様々な取組を行っています。国内の各事業所においては、安全衛生委員会又は衛生委員会を毎月開催し、会社側と労働組合又は従業員の代表が衛生について話し合いを行っています。

ウ．指標と目標

ENEOSグループ（注１）は、定期健康診断の受診を基本とし、生活習慣病の予防に取り組んでいます。具体的には、喫煙率の低減（注２）及び適正体重（BMI25未満）維持者比率の向上（注３）を目標に取り組んでいます。また、海外渡航者・海外勤務者に対しては、疫病・感染症予防接種の実施や医療サポート制度の整備等に努めています。また、健康増進法の趣旨に則り、受動喫煙リスクの徹底的な排除にも取り組んでいます。こうした健康増進に関する取組が評価され、2025年度には、経済産業省が実施する「健康経営度調査」において、「健康経営優良法人（大規模法人部門、ホワイト500）」に認定されました。

（注）１．集計対象：ENEOSホールディングス及び主要な事業会社

２．2026年度目標：喫煙習慣者比率前年比マイナス1.0％以上

３．2026年度目標：適正体重（BMI25未満）維持者の比率70％以上

当社グループにおける健康関連指標の目標及び実績は以下のとおりです。

（注）集計対象の主要事業会社

2025年度以降：ENEOSホールディングス、ENEOS、ENEOS Xplora、ENEOSマテリアル、ENEOS Power、

ENEOSリニューアブル・エナジー

2024年度時点：ENEOSホールディングス、ENEOS、ENEOS Xplora、ENEOSマテリアル、ENEOS Power、

ENEOSリニューアブル・エナジー、JX金属

４．安全確保の強化

当社グループは、エネルギー・素材の安定供給を担う企業グループとして、安全操業を確保することが事業の存立及び社会的信頼の基盤、競争力の源泉であると考えています。

このような認識のもと、ENEOSグループ理念において「安全」を最優先のテーマの１つと位置付けるとともに、ENEOSグループ行動基準にグループの基本方針を定めました。

これを踏まえ、グループ各社は、それぞれの事業特性に合わせて安全に関する方針を定め、労働安全に関するリスクの評価を行い、実効性を備えた安全活動を重層的に推進しています。具体的には、協力会社従業員の方々を含めた安全諸活動及び安全教育の充実を図るとともに、あらゆる事故・トラブル・自然災害に対する予防策及び緊急時対策を講じています。

また、グループ各社は、労働組合員の安全衛生を図るために会社が必要な施設の整備に努めることを労働組合と確認しています。（労働協約付帯協定第90条）

ア．指標と目標

当社グループは、労働者の安全を最優先かつ徹底する意志を表明しています。「重大な労働災害（死亡労働災害）件数ゼロ」及び「2030年度末にTRIR（注１）1.0以下及びLTIR（注２）0.3以下の達成」をグループの重点目標として定め、協力会社従業員の方々を含めた安全諸活動の徹底及び安全教育の充実を図っています。

（注）１．記録災害度数率：100万労働時間当たり負傷者数（不休労災＋休業・死亡労災者数）

２．休業災害度数率：100万労働時間当たりの休業・死亡労災者数

当社グループの実績（注３）は次のとおりです。

＜実績＞

(注）３．各年度における集計対象は以下のとおりです。

2023年度：ENEOSホールディングス、ENEOS、JX石油開発（現在はENEOS Xplora）、JX金属の従業員のTRIR

2024年度：ENEOSホールディングス、ENEOS、ENEOS Xplora、ENEOSマテリアル、ENEOS Power、ENEOSリニューアブル・エナジー、JX金属及び各社グループ会社の従業員並びに協力会社従業員のTRIR/LTIR

2025年度：ENEOSホールディングス、ENEOS、ENEOS Xplora、ENEOSマテリアル、ENEOS Power、ENEOSリニューアブル・エナジー及び各社グループ会社の従業員並びに協力会社従業員のTRIR/LTIR

４．2025年度における実績値は速報値です。確定値については、2026年11月公表予定の「ESGデータブック」をご参照ください。

５．ステークホルダーとのコミュニケーション

当社グループは、株主・投資家、お客様、お取引先、従業員等、多様なステークホルダーの皆様との関わりの中で事業活動を営んでいます。ステークホルダーとの対話を積極的に進め、期待や要請に応える活動を推進していきます。こうした取組の一環として、当社は投資家との効果的なエンゲージメントに取り組んでおり、2024年度は415件、2025年度は460件の対話を実施しました。

また、当社グループでは、ESGに関する具体的なテーマに関し、外部専門家・ステークホルダーの意見を聴取し対応しています。2025年度には投資家と社外取締役とのESGに関するスモールミーティングを実施したほか、機関投資家の気候変動アクション・イニシアティブ「Climate Action 100＋」とも定期的なエンゲージメントを実施しています。

引き続き、外部専門家・ステークホルダーとのエンゲージメントを進め、社会課題の解決に貢献していきます。

６．情報セキュリティ及びDX推進に関する事項

（１）情報セキュリティ

当社グループは、高い情報セキュリティレベルを確保することが重要な経営課題であると認識し、必要な対策に取り組んでおり、「情報セキュリティポリシー」を定め、ビジネスパートナーや委託先を含めて情報の適切な取扱い・管理・保護・維持に努めています。なお、情報セキュリティポリシーについては、当社Webサイトをご参照ください。（https://www.hd.eneos.co.jp/security/）

加えて、当社グループは、「ENEOSグループ情報セキュリティ基本規程」に則り、会社の資産である会社情報の不正な使用・開示及び漏えいを防止するとともに、会社情報の正確性・信頼性を保ち、改ざんや誤処理を防止し、許可された利用者が必要な時に確実にその会社情報を利用できるようにしています。

個人情報保護については「個人情報保護要領」を制定し、個人情報保護法の遵守と、個人情報を適切に取り扱うためのルールを定め、権利保護を図っています。加えて、研修の実施や「個人情報保護要領ガイドブック」の掲示等により、従業員への法令及び社内ルールの浸透を図っています。

IT及びITに保持される会社情報への外部からの脅威に対しては、「サイバーセキュリティ」として、担当部署を設けて、機密性・完全性・可用性を維持するための必要な施策を行っています。

また、当社グループの「サイバーセキュリティ」に関する考え方及び取組は、以下のとおりです。

ア．サイバーセキュリティにおけるガバナンス

当社グループは、年々巧妙化するサイバー攻撃から会社の重要な情報やシステムを守るため、当社社長を議長とする「ENEOSグループサイバーセキュリティ会議」を設置しています。同会議においてサイバーセキュリティ対策状況を確認するとともに、経営主導でサイバーセキュリティ対策方針を決定・推進しています。その後、主な主要事業会社にてサイバーセキュリティ対策方針を具体的な施策へ落とし込み実行しています。

イ．サイバーセキュリティにおけるリスク管理

当社グループは、生産・販売・会計等のプロセスに関する電子データを、様々な情報システムやネットワークを通じて利用しています。これらの情報システムには安全対策が施されているものの、地震等の自然災害やサイバー攻撃を含む事象等により、情報システムに予期せぬ障害が発生し、業務が停止する可能性があります。その場合、当社グループの生産・販売活動に支障を来たすとともに、取引先の事業に深刻な影響を及ぼす可能性があります。

DXの進展や働き方の多様化等により守るべき情報資産は増加傾向にある中で、情報システムや電子データの安全性を担保していくためには継続的なサイバーセキュリティ対策の強化が必要です。

このような状況を踏まえ、当社グループでは次のサイバーセキュリティ強化方針を掲げ、必要な施策を講じています。

・主要な事業会社体制におけるガバナンス強化（継続）

・ENEOSグループ全体のITセキュリティ状況見える化推進

・セキュリティ対策のさらなる高度化による能動的なITセキュリティリスクへの対応

※１実際の攻撃者視点で当社システムやネットワークの許可された範囲を攻撃する専門チーム

※２攻撃者から見えている当社のITシステム領域を特定・分析・管理すること

（ア）主要な事業会社体制におけるガバナンス強化

サイバーセキュリティ上の脅威は、当社グループの事業継続及び信頼性に直結する重要な課題であり、主要な事業会社体制においても十分なセキュリティガバナンスの発揮が求められます。

当連結会計年度においては、サイバー攻撃動向を踏まえた社内規程の改訂を実施し、グループ全体のセキュリティレベルの一層の底上げを図りました。

また、セキュリティインシデントの管理体制の整備及びリスクマネジメント体制の変更を踏まえた訓練を実施することで、グループ全体のセキュリティガバナンスの強化に取り組んでいます。

（イ）ENEOSグループ全体のITセキュリティ状況見える化推進

当社では、ITセキュリティの状況を可視化し、ENEOSホールディングス及び主要な事業会社を含むグループ全体のセキュリティ状況の迅速な把握に取り組んでいます。

セキュリティ状況のみならず、セキュリティに係るコストの可視化と分析を通じて、セキュリティ投資の適正化を図っています。

また、第三者の視点によるITセキュリティスコアを活用し、その結果を共有することで、グループ全体のセキュリティ水準の向上を図っています。

（ウ）セキュリティ対策のさらなる高度化による能動的なITセキュリティリスクへの対応

近年、DXの進展に伴うクラウドサービスの利用拡大や在宅勤務環境の整備により、インターネットに接続される情報資産は増加しています。これにより利便性が向上する一方で、外部からの攻撃を受けるリスクも高まっていると言われています。

当社グループでは、これらのリスクの低減に向け、外部に公開されている機器やシステムの脆弱性を継続的に把握・対処するため、アタックサーフェスマネジメントを実施しています。

また、従来の対策に加え、社内の潜在的な脆弱性を能動的に発見し、迅速な対応につなげるためのレッドチーム体制を構築しました。さらに、機密情報及び個人情報の保護強化を図ることで、セキュリティ水準の継続的な向上に取り組んでいます。

（２）DXの取組

当社グループでは、筋肉質な経営体質への転換を行うべく、全業務領域でのAI活用推進を通じた徹底的な効率化を目指しています。これに向けて、AI活用の推進に向けた専任組織を2025年度に設置するとともに、サプライチェーンをはじめとする業務全域でAIの活用可能性を追求し、データに基づく最適化による業務の高度化を図っています。

ENEOSでは、2023年度に策定した「ENEOSデジタル戦略」を第４次中期経営計画を踏まえた内容に改訂しました。デジタル戦略では、各事業領域が目指す「AIを活用した明日のあたり前」、及び、その実現を支える４つの原動力（データ活用、デジタル技術力、デジタル・IT人材、セキュリティ）の強化方針を定めています。

データ活用においては、データの収集・蓄積・活用を一体的に管理する基盤整備を進めるとともに、共通指標に基づく可視化や、事業課題起点の分析による活用を推進しています。あわせて、単発対応から業務に組み込まれた定常的な活用への移行と、データ品質の向上にも取り組んでいます。

デジタル技術力においては、基本生成AIサービスの機能拡張により、内製でAIエージェントを構築できる環境整備を進めています。また、デジタルワークフロー基盤の整備を通じて、IT関連業務の省力化・自動化を推進しています。

デジタル・IT人材においては、AIプロジェクト推進に必要な知識・スキルの習得を目的とした研修を拡充し、DXの中核を担う人材及び、社内外を横断してDXを牽引する人材の育成を進めています。

セキュリティにおいては、これまでのガバナンス及び情報セキュリティ強化の取組を踏まえ、AIの不正利用等によって高度化・高速化するサイバー攻撃リスクに対応するため、グループ横断での可視化及び対処能力のさらなる強化を図っています。

今後の取組としては、各事業部においてAIを活用した業務のDX化を推進するとともに、得られた知見・経験を他部署へ展開していきます。これらの取組を通じて、全社的なDXの加速を図り、各事業における「AIを活用した明日のあたり前」の実現を推進します。

３【事業等のリスク】

当社グループでは、グループ経営に関するリスクに的確な対応を図るため「全社的リスクマネジメント（Enterprise Risk Management: ERM）体制」を整備・運用しています。具体的には、毎年度グループ経営に甚大な影響を与えうるリスクを抽出した上で「グループ重要リスク」を選定し、対応策の実行を進め、その取組状況を経営会議及び取締役会に報告するプロセスを導入しています。なお、2025年度には、主要事業会社により洗い出されたリスク及び経営層の意向を反映し、「グループ重要リスク」として、「個人情報漏洩」「経済環境の変化に伴う保有資産価値の低下」を選定し、所管部署を中心にリスク低減に努めました。2026年度以降も、引き続き同様な取組を実施していきます。リスクに対するガバナンス体制は「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　１．ガバナンスの高度化・コンプライアンスの徹底　（１）ガバナンス」をご参照ください。

当社グループの事業において、重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、別段の表示がない限り、当社が本報告書提出日現在において判断したものです。

（1）市場リスク

・商品価格変動リスク

当社グループは、石油製品・石油化学製品・電力等の販売及びそれらの原料となる原油等の購入を行っています。これらの販売価格及び購入価格は商品市場価格の変動によって影響を受けることから、商品価格変動リスクに晒されています。また、中東情勢により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（石油製品ほかセグメント）

国内の石油製品のマージンは、主に原油価格と国内の石油製品市場価格との関係に左右され、当社グループがコントロールし得ない要因によって決定されます。原油価格に影響を及ぼす要因としては、円の対米ドル為替相場、産油地域の政治情勢、OPECによる生産調整、シェールオイルの生産動向、全世界的な原油需要等があります。また、石油製品価格に影響を及ぼす要因としては、石油製品の国内需要、海外石油製品市況、国内の石油精製能力及び稼働率、国内のサービスステーション総数等があります。当社グループは、石油製品販売価格を石油製品の需給状況や市況動向を適切に反映して決定していますが、原油価格や石油製品市況の動向次第では、マージンが大きく変動します。また、石油化学製品のマージンも、原油価格やナフサ等の原料油価格と石油化学製品価格との関係に左右され、当社グループがコントロールし得ない要因によって決定されます。石油化学製品価格については、生産設備の新増設による供給能力拡大と衣料・自動車・家電等の需要動向に影響されます。需給が緩和した場合は、原油・原料油価格の上昇を製品価格に転嫁することが困難になります。

従って、原油価格、石油製品価格、石油化学製品価格の変動等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（石油・天然ガス開発セグメント）

石油・天然ガス開発事業においては、原油及び天然ガス価格の上昇時には売上高が増加し、原油及び天然ガス価格の下落時には、売上高が減少します。従って、原油及び天然ガス価格の変動により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（機能材セグメント）

機能材事業においては、原油価格やナフサ価格、ならびに主要原料であるブタジエンの市況変動により、原材料の調達価格や製品価格が変動し、マージンに影響を及ぼす可能性があります。また、本事業で取り扱うタイヤ材料や二次電池材料は、自動車及び電気自動車（EV）の需要と関連性が高く、各国・地域の経済動向の影響を受けるリスクがあります。従って、景気後退等により自動車需要が低迷した場合には、当該事業の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（電気セグメント）

電気事業においては、当社グループの発電量が販売量を上回る場合は余剰電力を卸電力市場等へ売却し、下回る場合は不足電力を卸電力市場等から調達しています。そのため、燃料調達価格や卸電力市場価格の変動により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（再生可能エネルギーセグメント）

再生可能エネルギー事業においては、当社グループの発電所が発電する電力の大半は固定価格により販売していますが、一部は市場価格に連動するスキームで販売しているため、市場価格の変動により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、バイオマス発電事業では、燃料の市場価格が高騰した場合、収益が悪化する可能性があります。

・為替リスク

当社グループは、外貨建ての営業取引による収入及び支出が発生しており、また多額の外貨建て資産及び負債を有しています。そのため、外国為替相場の変動は、資産、負債、収入及び支出の円貨換算額に影響を及ぼす可能性があります。また、外国為替相場の変動は、海外の子会社、持分法適用会社、共同支配事業及び共同支配企業の財務諸表を円貨換算する場合にも影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループでは、デリバティブ金融商品を利用したヘッジを行い、市場リスクを低減する対策を講じています。その具体的な取組については、「第５　経理の状況　連結財務諸表　注記21．金融商品　(２)財務リスク管理　③市場リスク」をご参照ください。

また、上記の市場リスクのうち、当社グループの経営成績に影響を及ぼす主要なリスクである外国為替相場及び原油価格の市況変動による営業利益への影響額については、感応度を算定しています。次期の連結業績予想（2026年５月公表）へ与える市況変動の感応度は、下表のとおりです。なお、本感応度は一定の前提をおいて算定したもので、諸条件の変化によって影響額も変動します。

（2）環境規制に関するリスク

当社グループの事業は、広範な環境規制の適用を受けており、環境汚染や、規制に違反する事象を生じさせた場合には、これらの規制により罰金・賠償金の支払いを求められ、操業の継続が困難となる可能性があります。また、今後、規制が強化される可能性があります。これらの環境規制に関する義務や負担は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）気候変動に関するリスク

当項目は、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　２．持続可能な地球環境の形成・保全への貢献　(１)気候変動対応（TCFD）」の中で記載しています。

（4）操業に関するリスク

当社グループの事業は、火災、爆発、事故、輸出入制限、自然災害、天候等の自然現象、労働争議、原料や製品の輸送制限等の様々な操業上のリスクを伴っており、これらの事故・災害等が発生した場合には、多大な損失を蒙る可能性があります。当社グループは、可能かつ妥当な範囲において、事故、災害等に関する保険を付していますが、それによってもすべての損害を填補し得ない可能性があります。

（5）需要変動に関するリスク

当社グループの製品・サービスの需要は、それらを提供している国又は地域の経済状況、社会情勢の影響を強く受けています。国内石油製品需要については、「脱炭素社会」の実現に向けた動きが加速することを受けて、低燃費車の普及、ガス・電気等へのエネルギー転換が進展し、今後も減少することが予想されます。石油化学製品の販売はアジア諸国での需要に大きく依存しており、これらの地域における需要の変動が当社グループの製品需要に大きな影響を与えます。これら当社グループの需要の変動については、正確な予測に努め必要な対策を行っていますが、予測を超えた急激な変動がある時は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（6）競合に関するリスク

当社グループは、様々な市場で激しい競争に晒されています。特に国内石油精製販売事業においては、企業間で激しい競争が行われていますが、国内需要の減少傾向が、この状況をさらに加速する可能性があります。また、機能材事業は、技術革新及び顧客ニーズの急速な変化を伴う事業環境下にあり、国内外の競合他社との競争に絶えず晒されています。このような競争環境の激化が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（7）原料供給源に関するカントリーリスク

当社グループは、原料の多くを海外から調達しており、特に、原油は中東の限られた供給源に大きく依存しています。こうした国・地域における政治不安、社会混乱、労働争議、経済情勢の悪化、法令・政策の変更等のカントリーリスクが発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（8）資源開発に関するリスク

当社グループが行っている油田・天然ガス田における探鉱及び開発活動は、現在、商業化に向けて、様々な段階にあります。探鉱及び開発の成功は、探鉱・開発地域の選定、設備の建設コスト、政府による許認可や税制、資金調達等、種々の要因に左右されます。個々のプロジェクトが商業化に至らず、投資費用が回収できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、探鉱・開発事業においては、高度な専門技術と幅広い経験を有する人材を確保する必要がありますが、当社グループが優秀な人材を十分に確保できない場合は、収益機会の逸失及び競争力低下につながる可能性があります。

（9）石油・天然ガスの埋蔵量確保に関するリスク

国際的な資源獲得競争により、当社グループが石油・天然ガスの埋蔵量を確保するための競争条件は一段と厳しくなっています。当社グループの将来における石油・天然ガスの生産量は、探鉱、開発、権益取得等によって、商業ベースの生産が可能な埋蔵量を確保できるか否かにより左右されます。当社グループが石油・天然ガス埋蔵量を補填できない場合には、将来的に生産量が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、石油・天然ガス埋蔵量の見積りは、地質学的、技術的、経済的情報に基づいた主観的判断や決定を伴うため、正確に測定することが困難であり、進歩する回収技術の適用や生産活動を通じた新たな情報に基づいて大幅な修正が必要となる可能性があります。実際の埋蔵量が見積りを下回った場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）石油・天然ガス開発機材に関するリスク

石油・天然ガスの探鉱及び生産をするため、当社グループは、第三者から掘削機等の機材及びサービスの提供を受けています。原油価格が高騰している時期等は、これらの機材及びサービスが不足し、機材及びサービス提供の価格も上昇することになります。当社グループが、適切なタイミングかつ経済的に妥当な条件で、必要な機材やサービスの提供を受けることができない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（11）第三者との提携、事業投資に関するリスク

当社グループは、様々な事業分野において、合弁事業その他の第三者との提携及び他企業等への戦略的な投資を行っています。これらの提携や投資は、当社グループの事業において重要な役割を果たしており、種々の要因により、重要な合弁事業が経営不振に陥り、又は提携関係や投資における成果を上げることができない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（12）事業の再構築に関するリスク

当社グループは、コスト削減、事業の集中と効率性の強化を図ることとしており、事業の再構築に伴う相当程度の損失が発生する可能性があります。当社グループがその事業の再構築を適切に行うことができず、又は、再構築によっても、想定した事業運営上の改善を実現することができなかった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（13）設備投資及び投融資と減損に関するリスク

当社グループにおいては、事業の維持・成長又は新たな事業機会の獲得のために、継続的な設備投資及び投融資を必要としていますが、キャッシュ・フローの不足等の要因によりこれらの計画を実行することが困難となる可能性があります。また、外部環境の変化等により、実際の投資額が予定額を大幅に上回り、あるいは計画どおりの収益が得られない可能性もあります。それにより、当社グループが所有している有形固定資産、のれん及び無形資産について投資額の回収が見込めなくなった場合には、これを反映させるように帳簿価額を減額し、その減少額を減損損失として計上することとなるため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（14）繰延税金資産に関するリスク

当社グループの繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で金額を計上しています。課税所得発生の時期及び金額は、合理的な見積りに基づき決定していますが、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（15）棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げと棚卸資産評価に関するリスク

当社グループは、多額の棚卸資産を所有しており、原油、石油製品等の価格下落等により、棚卸資産の期末における正味売却価額が帳簿価額よりも低下したときには、収益性が低下しているとみて、期末帳簿価額を正味売却価額まで切り下げて売上原価等に計上することとなるため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、当社グループは、原油、石油製品等棚卸資産の評価を総平均法で行っており、原油価格の上昇局面では、期初の相対的に安価な棚卸資産の影響により売上原価が押し下げられて増益要因となりますが、原油価格の下落局面では、期初の相対的に高価な棚卸資産の影響により売上原価が押し上げられて減益要因となるため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（16）有利子負債に関するリスク

当社グループは、多額の有利子負債により事業活動等に制約を受ける可能性があり、また、負債の元利金支払いのために、追加借入又は資産の売却等による資金調達を必要とする可能性がありますが、こうした資金調達を行うことができるか否かは、金融市場の状況、当社の株価、資産の売却先の有無等、様々な要因に依存しています。さらに、国内外の金利が上昇した場合には、金利負担が増加することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（17）確定給付制度に関するリスク

当社グループは確定給付制度を含む退職給付制度を有しています。これらの各制度に係る確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定されます。数理計算上の仮定には、割引率等、様々な変数についての見積り及び判断が求められます。これらの変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、将来の不確実な経済状況の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、制度資産に関しては、主に資本性金融商品の価格や社債利率の変動リスクに晒されており、これらの資産の利回り低下も当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお詳細は、「第５　経理の状況　連結財務諸表　注記19．退職後給付　(２)確定給付制度」をご参照ください。

（18）信用に関するリスク

当社グループは、保有する売掛金などの金融債権が、債務者（取引先）の信用悪化や経営破綻などにより債務不履行になることにより、回収不能になるリスク、すなわち信用リスクに晒されています。当該リスクに対応するために、与信管理規程等に基づき取引先ごとに与信限度額を設けた上で、取引先の財務状況等について定期的にモニタリングし、金融債権の期日及び残高を取引先ごとに適切に管理することにより、回収懸念の早期把握を図っています。さらに、必要に応じて担保設定・ファクタリング等を利用することによって保全措置を図っていますが、信用リスクが完全に回避される保証はありません。取引先の信用状態の悪化を受けて、保有する金融債権が回収不能になった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（19）知的財産に関するリスク

当社グループは、事業遂行のため、特許権等の知的財産権を保有及び活用していますが、状況によってはその確保が困難となり、又はその有効性が否認される可能性があります。また、当社グループの企業秘密が、役員・従業員又は第三者により不適切に取り扱われる可能性があります。さらに、急速な技術の発展により、当社グループの事業遂行に必要な技術について知的財産権による保護が不十分となる可能性があります。また、当社グループの製品やサービスに関して第三者から知的財産権を侵害しているという主張を受けた場合は、多額のロイヤリティー支払い又は当該技術の使用を差止められる可能性があります。さらに、当社グループが第三者から供与されている知的財産権のライセンスが、更新されない可能性があります。以上のように、当社グループが事業遂行に必要な知的財産権を確保できない、又はそれを十分に活用することができない場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（20）内部統制システムに関するリスク

当社グループは、かねてからコンプライアンス、リスクマネジメント等の充実に努めており、財務報告に係る内部統制を含め、内部統制システムの充実強化を図っていますが、当社グループが構築した内部統制システムが有効に機能せず、コンプライアンス違反、巨額な損失リスクの顕在化、ディスクロージャーの信頼性の毀損等の事態が生じた場合には、ステークホルダーの信頼を一挙に失うことにもなりかねず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（21）情報システムに関するリスク

当項目は、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　６．情報セキュリティ及びDX推進に関する事項」の中で記載しています。

（22）個人情報の管理に関するリスク

当社グループは、石油販売等の事業に関連して顧客の個人情報を保有しており、それらに保護対策等を実施して適切に管理していますが、こうした対策に今後多額の費用を必要とする可能性があります。また、今後、仮に顧客の個人情報が流出し又は悪用された場合、上記事業に影響が及ぶ可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１）経営成績等の状況の概要

前第４四半期連結会計期間において、当社の子会社であったJX金属株式会社（以下、JX金属）が東京証券取引所プライム市場に上場しました。株式上場に際し、当社が保有するJX金属株式の一部売出しを行ったことにより、JX金属は子会社から持分法適用会社となりました。

これに伴い、前第４四半期連結会計期間において、JX金属及び同社子会社等からなる金属事業（金属セグメント）を非継続事業に分類しており、前連結会計年度の売上高、営業利益及び税引前利益については、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しています。

また、当連結会計年度における金属事業の持分法による投資利益については、継続事業としてセグメント情報における「その他」の区分に含めています。

＜ENEOSグループを取り巻く環境＞

当連結会計年度における原油価格（ドバイ原油）は、期初は１バーレル当たり76ドルから始まり、アジア地域の需要動向やOPECプラスの生産調整等の影響を受け、年度を通じて軟調に推移しましたが、３月の中東情勢の緊迫化を背景に急騰し、期末には121ドルとなりました。期平均では、前年同期比７ドル安の72ドルとなりました。

円の対米ドル相場は、期初の150円から、米国の金融政策動向等を背景に４月中旬には一時140円台前半まで急速に円高が進行しました。その後は日米金利差や金融政策の動向を背景に円安傾向で推移し、３月には中東情勢の緊迫化を受けて更に円安が進行し、期末には160円となりました。期平均では前年同期比２円円高の151円となりました。

＜連結業績の概要＞

こうした状況のもと、当連結会計年度における連結売上高は、前年同期比4.5％減の11兆7,655億円となりました。また、営業利益は、前年同期比3,605億円増益の4,666億円となりました。在庫影響（総平均法及び簿価切下げによる棚卸資産の評価が売上原価に与える影響）を除いた営業利益相当額は、前年同期比3,107億円増益の4,744億円となりました。

金融収益と金融費用の純額178億円を差し引いた結果、税引前利益は、前年同期比3,606億円増益の4,488億円となり、法人所得税費用1,416億円を差し引いた当期利益は、前年同期比203億円増益の3,072億円となりました。

なお、当期利益の内訳は、親会社の所有者に帰属する当期利益が2,587億円、非支配持分に帰属する当期利益が485億円となりました。

セグメント別の概況は、次のとおりです。

［石油製品ほかセグメント］

＜主な事業内容＞

ENEOS株式会社は、国内最大の燃料油販売シェアを有する石油精製販売事業に加え、エネルギートランジション実現への取組として、SAF（*１）・水素・合成燃料といった次世代エネルギー事業にも取り組んでいます。

*１ SAF ： 持続可能な航空燃料

＜トピックス＞

●製油所の競争力強化に向けた取組

国内既存事業の収益力強化を成し遂げるべく、製油所稼働率の最大化に向けた取組を推進しました。具体的には、製油所トラブルの抑制を目的に、保全計画の改善、検査の強化・前倒し、工事品質の向上、運転トラブルの削減の４本柱の施策を進めており、当第４四半期の定期修理除き稼働率は、前年同期の77％から良化し、中東情勢影響除き（*２）で86％となりました。

また、製油所高稼働の期間においては、国内における石油製品の安定供給責任を果たしつつ、海外市況に応じた機動的な製品輸出対応により、収益改善を図りました。

さらに、設備の評価精度向上や業務効率化を進めることによりエンジニアの環境を整備し、設備の信頼性向上を目指すべく、AI・DXを通じた抜本的な保全業務改革を推進する「E-MOREプロジェクト室」を専任組織として設置しました。

*２ 中東情勢影響を受けた稼働率減 ： ５％

●新たな収益機会の獲得に向けた取組

国内における石油製品の安定供給責任を果たしつつ、新たな収益機会の獲得に向けて取り組むべく、グローバルな事業拡大を目指し、トレーディングを含めた海外燃料油事業の拡大を進めました。

一方で、カーボンニュートラル社会の到来に向けて、低炭素事業においては、和歌山製造所のSAF量産供給体制構築の準備を進め、また、2025年４月には、グリーンメタノールのサプライチェーンを構築し、生産・販売ビジネスの事業開発につなげるべく、英国C2Xへの出資を決定しました。加えて、2025年７月には、米国Par Pacificが米国ハワイ州において推進するKapolei製油所でのバイオ燃料の製造・販売事業に参画することを決定しました。

＜事業概況＞

石油製品については、自動車の低燃費化を主因とする構造的な国内石油製品需要の減少や、採算販売の徹底の一方、製油所の稼働状況を受けて輸出数量が増加したことにより、販売数量は前年同期比2.7％増となりました。

石油化学製品にかかる当社のマージンについては、パラキシレンはインドの輸入規制撤廃等により市況良化となり前年同期比で良化、ベンゼンは米国による関税措置の影響から市況軟調となり前年同期比で悪化しました。

また、石油製品ほかセグメントの子会社であるENEOSオーシャン株式会社の原油タンカー事業以外の海運事業を同社が新たに設立したNYK Energy Ocean株式会社（以下、NEO）へ吸収分割により承継させた上で、NEOの株式の80％を日本郵船株式会社に譲渡したことにより売却益が発生しています。

こうした状況のもと、石油製品ほかセグメントの当連結会計年度における売上高は、前年同期比5.3％減の10兆3,953億円となりました。営業利益は前年同期比3,431億円増益の2,924億円となりました。在庫影響による会計上の損失が78億円（前年同期は576億円の損失）含まれており、在庫影響を除いた営業利益相当額は、前年同期比2,933億円増益の3,002億円となりました。

なお、中東情勢の緊迫化を背景に原油供給を巡る不確実性が高まっており、当社の原油調達環境にも影響が生じています。

当社では、石油製品の安定供給を維持するため、国家備蓄の活用や調達先の多角化、市場からの原油及び石油製品の緊急調達等の対応を行っています。

また、国際的な原油及び石油製品市況、調達関連コストの変動が、当社の事業環境に影響を与えています。

［石油・天然ガス開発セグメント］

＜主な事業内容＞

ENEOS Xplora株式会社は、石油・天然ガスの開発・生産・販売事業に加え、CCS/CCUS（*３、４）を中心とした環境対応型事業にも取り組んでいます。

*３ CCS ： 二酸化炭素回収・貯留

*４ CCUS ： 二酸化炭素回収・有効利用・貯留

＜トピックス＞

●石油・天然ガス開発事業の強化・拡充

エネルギーの安全・安定供給を実現するため、石油・天然ガス開発事業においても安全・安定操業を継続するとともに、事業の強化・拡充を図りました。

具体的には、日本を含む東アジア諸国へのエネルギーの安全・安定供給に今後も貢献すべく、1987年に権益を取得したマレーシア・サラワク州沖SK10鉱区の価値最大化に継続して取り組み、2025年６月には、同国国営エネルギー会社PETRONASとの間で、生産分与契約を2028年から2038年までの10年間延長する契約を締結しました。

●非炭化水素事業等の隣接領域への取組

収益源を多様化させるべく、石油・天然ガスの開発・生産事業で培った地下技術を生かし、希少資源の開発等の取組を推進しました。具体的には、既にカナダにおいて進出済のヘリウム事業について、オーストラリアを拠点とする天然水素及びヘリウムの探鉱・開発企業であるGold Hydrogenへの出資を決定しました。

●CCS/CCUSの推進

CO₂を回収・有効利用・貯留する環境対応型事業として、米国・Petra Nova CCUSプロジェクトを推進しています。

＜事業概況＞

原油及び天然ガスの生産量については、ベトナム沖15-２鉱区における新たな生産分与契約締結に伴う権益比率の上昇や、中東プロジェクトでの増産等の増加要因があったものの、マレーシア・サラワク州沖SK10鉱区において、前期の一過性の投資が完了したことに伴い、生産分与契約に基づく投資の回収分として受け取れる生産量が減少したことから、前年同期比減少しました。

また、原油及び天然ガスの販売価格は、市況を反映し、前年同期比下落しました。

こうした状況のもと、石油・天然ガス開発セグメントの当連結会計年度における売上高は、前年同期比10.7％減の2,167億円、営業利益は前年同期比366億円減益の508億円となりました。

［機能材セグメント］

＜主な事業内容＞

株式会社ENEOSマテリアルは、主にタイヤ材料として使用される合成ゴム及びその関連製品に加え、高機能化学品の生産・販売事業を展開しています。また、サステナブル原料の技術開発やカーボンニュートラル推進のための諸施策に取り組んでいます。

＜トピックス＞

●競争力強化の取組

機能材セグメントの中核を担うエラストマー事業における戦略商品である高機能タイヤ材料・S-SBR（溶液重合スチレン・ブタジエンゴム）は、次世代タイヤの性能向上及び環境負荷低減を支える材料として世界的に需要拡大が続いています。この状況に対応するため、製造における日本・タイ・ハンガリーの連携を一層強化し、今後も安定的なグローバル供給体制を構築すべく取組を進めています。その一環として、2025年11月、研究開発から製造までを一体で行う四日市工場において、S-SBRの生産能力を１万トン分増強することを決定しました。

●研究開発分野におけるAI活用

研究開発分野においては、これまでの断片的な情報に基づく“経験”中心のテーマ検討から、統合された知識に基づくデータドリブンな検討への転換を目的として、独自のナレッジグラフとAIエージェント技術を統合した新材料テーマ創出AIエージェントシステムを開発し、2025年10月から社内検証を開始しました。

同システムは一般的な生成AIでは辿りつかない材料の新たな組み合わせの自動提示ができ、今後の新材料テーマ創出までのリードタイムの短縮に寄与し、研究開発プロセス全体の効率化を後押しすることになります。

＜事業概況＞

機能材事業については、拡販等により販売数量は増加したものの、インフレ等に伴う経費増、ブタジエン市況の下落による影響に加え、機能材セグメントの子会社において減損損失を計上したことから、前年同期比減益となりました。

こうした状況のもと、機能材セグメントの当連結会計年度における売上高は前年同期比2.3％減の3,390億円、営業利益は前年同期比66億円減益の111億円となりました。

［電気セグメント］

＜主な事業内容＞

ENEOS Power株式会社は、発電事業や電気小売事業を主要事業領域として、事業を展開しています。また、カーボンニュートラル社会の実現に向けて、電力の需給バランスの安定化に貢献するVPP（*５）事業にも取り組んでいます。

*５ VPP ： 仮想発電所

＜トピックス＞

●収益力向上及び安定化の実現

2025年３月に全面運開した五井火力発電所の供給力を最大限に活用して電力販売を強化し、収益力の向上を実現しています。具体的には、ENEOS公式アプリの活用推進とともに、都市ガス等とのバンドルサービス、オール電化、太陽光発電設置済みのお客様向け等の多様なメニューも販売し、顧客基盤を盤石化しました。また、CO2見える化サービスの提供や再生可能エネルギーを活用したオフサイト電力購入契約（PPA）の締結を推進する等、脱炭素化に貢献する付加価値販売を展開しました。

さらに、収益力安定化の実現に向け、卸電力市場のボラティリティリスクを回避するために、電力先物を活用したリスクヘッジを進めており、着実にその効果を発揮しています。

●分散型エネルギー活用の推進

蓄電池等の分散型エネルギーリソースの活用により電力需給調整力を高めることで、持続可能な社会の実現に取り組んでいます。当連結会計年度は、お客様の蓄電池運用を受託し、需給調整による収益の最適化支援に関する新たなサービスサイトを立ち上げました。これにより、北海道室蘭市での蓄電池運用実績やAIを活用した運用ノウハウを一層活用し、需給バランスの安定化や収益性向上に貢献します。

また、パナソニック株式会社と連携した、蓄電池やHEMS/BEMS（*６）等を活用したエネルギーマネジメント実証に加え、京セラ株式会社と連携した、家庭用蓄電池を活用した電力の需給調整に取り組みました。

*６ HEMS/BEMS ： 分電盤の各回路の電力測定とディスプレイによる見える化、機器の制御を行う装置

＜事業概況＞

電気事業については、前期に計上した一過性利益の反転や、減損損失の発生による影響があったものの、五井火力発電所の全基運開に加え、小売販売数量の増加等により前年同期比増益となりました。

こうした状況のもと、電気セグメントの当連結会計年度における売上高は前年同期比9.2％増の3,492億円、営業利益は前年同期比10億円増益の220億円となりました。

［再生可能エネルギーセグメント］

＜主な事業内容＞

ENEOSリニューアブル・エナジー株式会社は、太陽光・陸上風力・バイオマスといった再生可能エネルギーの電源開発・発電・販売事業を展開しており、今後は、洋上風力を含めた再生可能エネルギー全般を幅広くカバーし、業界のリーディングカンパニーとしての地位を確立すべく、諸施策に取り組んでいます。

＜トピックス＞

●エネルギートランジション実現に向けた再生可能エネルギー発電所の開発

カーボンニュートラル基本計画2025年度版の取組方針である「社会の温室効果ガス排出削減への貢献」を成し遂げるべく、当連結会計年度においても再生可能エネルギー発電所の開発を推進しました。

具体的には、計14か所の風力・太陽光発電所の運転を開始しました。また、出力制御のリスクを低減し、安定的な再生可能エネルギーの供給を図るため、太陽光発電所への蓄電池併設を推進し、計５か所の運転を開始しました。

●脱炭素社会への貢献と経済性確保の両立に向けた取組

再生可能エネルギー発電事業を通じ、脱炭素社会への貢献をしつつ、収益基盤を確立するために、当連結会計年度においても、各種企業に対し、当社グループ保有の発電所が発電する電力又は環境価値を供給・提供する電力購入契約（PPA）の締結を進めました。また、資本効率向上を実現するため、発電所の稼働率改善に向けた取組を推進しました。具体的には、発電所の稼働率向上に向けた遠隔監視の高度化や設備劣化が著しい発電所のリパワリングを通じた発電量向上に取り組みました。

＜事業概況＞

再生可能エネルギー事業については、当連結会計年度においても一部プロジェクトで開発中止に伴う減損損失等を計上しましたが、太陽光・陸上風力の新規発電所の稼働により発電量が増加し、前年同期比増益となりました。

こうした状況のもと、再生可能エネルギーセグメントの当連結会計年度における売上高は前年同期比10.7％増の487億円、営業損失は９億円（前年同期は169億円の損失）となりました。

［その他］

その他の事業の当連結会計年度における売上高は前年同期比3.5％増の5,200億円、営業利益は前年同期比423億円増益の928億円となりました。

建設事業については、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資も企業の投資意欲を背景に増加傾向となった一方、原材料価格の上昇や労働需給のひっ迫を受け、厳しい経営環境が継続しました。このような事業環境下、技術の優位性を活かした受注活動の強化、生産性の向上及びコスト削減の推進により、競争力の強化に努めました。

金属事業については、金属価格の上昇に加えて、AI関連需要の拡大を背景に半導体及び情報通信材料市場は引き続き堅調に推移しました。このような事業環境下、技術を活用した差別化と高収益体質の確立に向けた取組を進めました。

上記各セグメント別の売上高には、セグメント間の内部売上高が合計1,035億円（前年同期は1,135億円）含まれています。

（２）生産、受注及び販売の実績

ア．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）上記の金額は、各セグメントに属する製造会社の製品生産金額の総計（セグメント間の内部振替前）を記載しています。

電気セグメント及び再生可能エネルギーセグメントについては、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しています。

イ．受注実績

当社グループでは主要製品について受注生産を行っていません。

ウ．発電容量 [参考]

当連結会計年度末時点における電気セグメント及び再生可能エネルギーセグメントの出資持分割合に応じた発電容量（kW）は以下のとおりです。※建設中の電源を除く

電気　　　　　　　：約220万kW

再生可能エネルギー：約130万kW

エ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）セグメント間の取引については、相殺消去しています。

（３）財政状態及びキャッシュ・フローの概況

①流動性と資金の源泉

当社は、効率的で安定的な資金の確保と、事業活動のための流動性の維持を、財務活動の取組として重視しています。効率的な調達に向けて、コマーシャル・ペーパーや社債等の直接金融と、金融機関からの借入等の間接金融を、機動的に選択しています。

当社は、安定的な資金の確保に向けて、直接金融市場への継続的なアクセスを図るとともに、間接金融についても原油備蓄資金のための制度融資等も活用しており、政府系金融機関及び市中金融機関と幅広く関係を維持しています。また、トランジション・リンク・ローンといったサステナブル・ファイナンスによる資金調達を実施する等、調達ソースの多様化を図って十分な流動性を確保しています。

また、金融市場の環境変化にも対応できる流動性を維持するために、現金及び現金同等物を確保する他、取引金融機関と特定融資枠契約（コミットメントライン契約）を締結しています。当該契約の極度額は当連結会計年度末では2,275億円であり、また同契約に係る借入残高はありません。

連結における資金管理では、当社を中心に集中して資金調達を行い、国内外の金融子会社を通じてグループ各社に資金を配分するというグループファイナンス制度を設けています。その運営においてキャッシュマネジメントシステムを活用しており、流動性資金の一元管理及び効率化を実現しています。

当社は、資金調達とグローバルなビジネスを円滑に行うため、格付投資情報センター（R&I）、日本格付研究所（JCR）、ムーディーズ・ジャパン（ムーディーズ）の３社から格付けを取得しています。３社の2026年６月時点の当社に対する格付け（長期/短期）は、R&IがAA－（見通し安定的）/a-１＋、JCRがAA－（見通し安定的）/J-１＋、ムーディーズがBaa２（見通し安定的）/（短期は取得無し）となっています。

②連結財政状態計算書

ア．資産　当連結会計年度末における資産合計は、石油製品ほかセグメントの海運事業を一部売却したことによる資産の減少等があったものの、有形固定資産及びその他の金融資産の増加等により、前連結会計年度末比3,049億円増加の９兆943億円となりました。

イ．負債　当連結会計年度末における負債合計は、社債及び借入金の減少、石油製品ほかセグメントの海運事業を一部売却したことによる負債の減少等があったものの、リース負債及びその他の金融負債の増加等により、前連結会計年度末比173億円増加の５兆3,361億円となりました。有利子負債残高は、前連結会計年度末比603億円減少の２兆6,157億円となり、また、手元資金を控除したネット有利子負債は、前連結会計年度末比835億円減少の１兆7,038億円となりました。なお、有利子負債にはリース負債を含めています。

ウ．資本　当連結会計年度末における資本合計は、配当金の支払による減少等があったものの、当期利益の計上等により、前連結会計年度末比2,876億円増加の３兆7,582億円となりました。

なお、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末比1.8ポイント上昇し37.1％、１株当たり親会社所有者帰属持分は前連結会計年度末比100.25円増加の1,252.75円、ネットD/Eレシオ（ネット・デット・エクイティ・レシオ）は前連結会計年度末比0.07ポイント改善し、0.51倍（ハイブリッド債資本性調整前）となりました。

また、当連結会計年度よりネットD/Eレシオ算出方法を変更しており、ネット有利子負債にリース負債を加算するとともに、自己資本から非支配持分を除いて算出しています。

これに伴い、前連結会計年度末のネットD/Eレシオについても、変更後の計算式に基づき算出しています。

2025年度以降　ネットD/Eレシオ

＝（有利子負債（*）－現金及び現金同等物－３ヵ月超の定期預金－拘束性預金）/

（資本合計－非支配持分）

* 有利子負債にはリース負債を含めています。

③連結キャッシュ・フロー

当社は、第４次中期経営計画において、「ポートフォリオ再編」を基本方針の柱の一つとして掲げ、投資の厳選とリターン最大化のための仕組みを強化します。

なお、当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況と主な要因は以下のとおりです。

ア.営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果、現金及び現金同等物（以下、資金）は6,200億円増加しました（前期は5,768億円の増加）。これは、法人税の支払や持分法による投資損益等による減少要因があったものの、税引前利益や減価償却費等の増加要因が上回ったことによるものです。

イ.投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果、資金は2,520億円減少しました（前期は1,308億円の増加）。これは、子会社株式の売却による収入等の増加要因があったものの、石油製品ほかセグメントの石油精製設備の維持・更新のための投資や石油・天然ガス開発事業への投資等の減少要因が上回ったことによるものです。

ウ.財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果、資金は3,610億円減少しました（前期は6,304億円の減少）。これは、長期借入金やリース負債の返済、配当金の支払等の減少要因によるものです。

この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は8,773億円となり、期首に比べ307億円増加しました。

（４）重要性のある会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表はIFRSに準拠して作成しています。当社は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２第１号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第312条の規定を適用しています。

重要性のある会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況 連結財務諸表 注記３、４」をご参照ください。

５【重要な契約等】

(１）「基本協定書」（契約当事者：日石三菱株式会社及びコスモ石油株式会社、締結日：1999年10月12日）

企業の枠組みを超えて抜本的なコスト削減策を講じるため、仕入、精製、物流及び潤滑油（生産・配送）の各部門において業務提携を行うことについて約したものです。

(２）「株式譲渡契約書」（契約当事者：ENEOSホールディングス株式会社及び株式会社NIPPO（以下、NIPPO）、締結日：2025年７月25日）

当社が、NIPPOから同社が保有するレイズネクスト株式会社の普通株式3,882,432株を買い取ることについて約したものです。

６【研究開発活動】

当社グループは、グループ理念に定めた『エネルギー・資源・素材における創造と革新』を目指し、エネルギー関連を中心に研究開発活動を進めています。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は、15,576百万円であり、研究開発活動の概要は以下のとおりです。

(1)石油製品ほか（研究開発費　9,989百万円）

エネルギー・素材関連の研究開発活動は、ENEOS株式会社（以下、ENEOS）の中央技術研究所と潤滑油カンパニーの潤滑油研究開発部が連携をして進めています。「エネルギー・素材の安定供給」と「カーボンニュートラル社会の実現」との両立に向け、エネルギートランジションの進展を見据え、新規事業の創出・拡大につながる重点領域を設定して、研究開発を推進しています。また、社外との連携にも力を入れており、大学・研究機関や企業・スタートアップとも連携を図り、オープンイノベーションを促進しています。これらの取組をさらに加速できるよう、研究所敷地内に新たな研究棟の建設を進めています。

①低炭素・脱炭素エネルギー分野

カーボンニュートラル社会の実現に向け、海外の安価で潤沢な再生可能エネルギー（再エネ）を大量貯蔵・輸送に適した物質に変換し、エネルギー供給の安定性を高め、国内に使いやすい形で提供するための技術開発を進めています。

グリーン水素分野では、再エネから得られた電力で直接トルエンを電解水素化することで、貯蔵・輸送に適したメチルシクロヘキサン（MCH）を低コストで製造する技術（Direct MCH®）の商用化に向けた開発を進めています。豪州クイーンズランド州に建設した、工業化サイズの電極面積を有する中型電解槽実証プラント（150kW級）にて再エネを用いてMCHを製造、日本へ輸送し、取り出した水素を燃料電池小型バスへ充填、走行させることに成功しました。さらに2025年度に大型電解槽プラント（MW級）の建設を進めています。これらは、「直接MCH電解合成(Direct MCH®)技術開発」として、経済産業省及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の進めるGI基金事業に採択されており、本技術に関する発明が、2024年度に未来創造発明奨励賞及び未来創造発明貢献賞を受賞しました。また、カーボンニュートラル社会の実現とトランジションに必要となるエネルギーの供給をリードするため、次世代燃料の一選択肢として合成燃料の技術開発・実証研究を行っています。2025年度には、中央技術研究所敷地内にて、国内初となる原料から一貫製造可能な合成燃料製造実証プラントの実証運転を実施し、2025年の万博開催期間中には製造した合成燃料を駅シャトルバス、及び来賓・関係者向け車両に提供しました。実用化が期待される先駆的技術として、『合成燃料1BD実証研究装置建設チーム』が、2025年度エンジニアリング奨励特別賞を受賞しました。こちらもGI基金事業「CO₂等を用いた燃料製造技術開発プロジェクト」に採択されており、本事業のもと得られた合成燃料製造技術を活用することで、合成燃料の早期製造技術確立及び社会実装を目指します。

バイオ燃料分野では、古紙を原料とした国産バイオエタノールの事業化に向けて実証事業を実施しており、2025年度に日本製紙株式会社の富士工場内においてパイロットプラントの建設に向けた工事に着手しています。

さらに循環型社会の実現に向け、廃プラスチックを利用したアスファルト舗装技術を開発し、実証試験を社内外複数のサイトで進めています。また、株式会社ブリヂストンと使用済タイヤの精密熱分解によるケミカルリサイクル技術の社会実装に向けた共同プロジェクトを進めています。本プロジェクトは「使用済タイヤ（廃ゴム）からの化学品製造技術の開発」としてGI基金事業に採択されており、検討を継続しています。

②燃料油・化学品製造技術分野

製油所、製造所の安全・安定操業、競争力強化、及び液体燃料におけるCO₂削減を目指した研究を行っています。特に、デジタル技術の開発・活用においては、機械学習、AI、RPA等の技術を獲得・活用し、安全・安定操業の高度化及びさらなる効率化を推進しています。また、エンジンの熱効率向上が期待される革新燃焼技術（超希薄燃焼：スーパーリーンバーン）に適した燃料組成の検討を行い、製油所から得られる留分の利用によるCO₂削減の可能性を示すとともに、触媒・反応技術を活用し、自社原料のさらなる有効活用（ケミカルシフト）に向けた石油化学誘導品の開発や、医薬品製造を想定した有機系触媒の開発等も進めています。

③潤滑油分野

潤滑油分野では、地球環境に配慮した高性能潤滑油、グリースの製品開発を行っています。引き続き、電動モビリティ向けに冷却性能や電気絶縁性能と潤滑性を高次元で両立した製品の開発に注力するとともに、今後大幅な増加が予測されるデータセンターの省エネルギー化に貢献する液浸冷却液「ENEOS IXシリーズ」の展開も進めており、本冷却液は「2025年"超"モノづくり部品大賞」（主催：モノづくり日本会議、日刊工業新聞社）において「生活・社会課題ソリューション関連部品賞」を受賞しました。また、2026年１月に米国ラスベガスで開催された技術見本市であるCES®2026において、冷却をテーマに「液浸冷却液」・「放熱グリース」・「EV Fluid」の商品紹介や取組事例などを展示するなど、グローバル市場に対しても積極的にアピールを行っています。

低炭素化への貢献のため、植物由来の基材を活用した潤滑油の開発にも取り組んでいます。植物由来の基油を使用し、可燃性液体に分類されながら、高効率な性能を示す油圧作動油「GXハイランドSE-P46」の開発に成功するとともに、株式会社ホンダ・レーシングとともにスーパー耐久シリーズにて植物由来基油を用いたエンジンオイル、トランスミッションオイルの共同技術実証を開始しました。

このほかにもDPF（Diesel Particulate Filter）詰まりを軽減するディーゼルエンジン油、安全・環境配慮型工業用潤滑油、自動車・産業用高性能グリース、新冷媒対応・省エネルギー型冷凍機油といった各種潤滑油、グリース製品の開発を推進するとともに、さらなる高性能化を目指した新規材料の探索ではシミュレーション技術も活用しており、ENEOSホールディングスのAIイノベーション部と連携し、AIシミュレータ「Matlantis™」を活用した最適な分子構造の設計を行っています。

(2)石油・天然ガス開発（研究開発費　247百万円）

石油・天然ガス開発事業（ENEOS Xplora株式会社）では、これまで蓄積した石油・天然ガス開発の知見を活用し、既存事業及び低炭素事業に関連する地下技術等の研究開発を行っています。

地下に賦存する天然ガスや地下圧入されたCO₂を時間的・空間的に把握することを目的に、小型機材による自動化されたモニタリングシステムに必要な技術開発を進めています。国内外の大学等との共同研究を通じて、小型発振装置を用いた観測の実証、弾性波動の高精度モデル解析、デジタル岩石物理による地下性状の評価、光ファイバーセンサーを用いた地震波観測の実証及びAIによるデータの高速処理等に取り組んでいます。また、CO₂を地下で鉱物化し長期間安定的に貯留する次世代CCS技術「CO₂鉱物化」の研究開発にも取り組んでいます。一般的なCCSにおいて、CO₂の圧入先は砂岩ですが、CO₂鉱物化は火成岩に圧入するため、本技術が確立されることで、貯留先となる岩石の選択肢が増え、貯留可能なCO₂量の増加が期待できます。さらに、CCU技術の一つとして、CO₂から固体炭素を製造し資源としてリサイクルする技術の研究開発にも取り組んでいます。

(3)機能材（研究開発費　3,283百万円）

株式会社ENEOSマテリアルでは、自社の強みである高分子製造技術、分子設計技術、配合技術、性能評価・分析技術を最大限に磨き、顧客との共創開発体制、研究～量産までの一貫体制により、開発スピードの向上と安定した品質確保を両立しつつ、社会ニーズに応えるとともに、顧客価値の最大化を通じた新たな価値創造、社会的課題へのソリューション提供に取り組んでいます。タイヤ材料事業では、タイヤ摩耗粉塵規制への対応に貢献する摩耗粉塵の削減に加え、低燃費かつ安全に止まる高グリップ性能を実現する高機能タイヤ用エラストマーSSBR（溶液重合スチレン・ブタジエンゴム）、成長が期待される電池材料事業では、電気自動車（EV）・Energy Storage System（ESS）への搭載を主とし、EV・ESSの性能向上に重要な役割を担う二次電池材料及び次世代電池材料等の開発を行っています。機能性材料事業では、熱可塑性エラストマー等の自動車部品用材料をはじめとして、半導体・電子材料分野の高度化に対応し、半導体封止材等への適用が期待される独自エポキシモノマーを使用した高耐熱熱硬化レジン等の開発を行っています。また、保有する技術の融合により、次世代モビリティやエネルギー分野を見据えた新たな素材開発も進めています。

(4)電気

該当事項はありません。

(5)再生可能エネルギー

該当事項はありません。

(6)ENEOSホールディングス・その他（研究開発費　2,057百万円）

「筋肉質な経営体質への転換」のための施策として、業務全域でのAI活用をリードする新組織「AIイノベーション部」を2025年６月に中央技術研究所から独立する形でENEOSホールディングスに設置しました。AIイノベーション部ではAI・デジタル技術を活用した業務効率化や価値創造を目指した研究を行っています。

全社業務改革においては、経営意思決定プロセスへのAIの組み込みによる収益改善機会の最大化のほか、サプライチェーン全体の最適化、管理部門における業務効率化・自動化などへのAI活用を推進しています。

製造部門向けにはプラントデータを活用した運転効率化、画像解析による安全・安定操業強化等のAI活用も進めています。

電力分野においては、AIを用いて発電・蓄電設備等の最適運用を実現するEMS（エネルギーマネジメントシステム）を開発し、ENEOS Power及びENEOSリニューアブル・エナジーの事業に活用しています。

革新的な素材・触媒探索技術の研究も推進しています。一例として、株式会社Preferred Networks（以下、PFN）と戦略的な協業体制を構築し、AI技術を活用した革新的事業創出に取り組んでいます。MI（マテリアルズ・インフォマティクス）分野では2021年にPFNとの合弁会社としてMatlantis株式会社を設立し、共同開発した新物質開発・材料探索を高速化する汎用原子レベルシミュレータ「Matlantis™」のクラウドサービスを展開しています。同サービスは自然界に存在するすべての元素を含む96元素に対応しており、2024年に三菱商事との業務資本提携と世界展開も進め、2025年12月時点で国内外150以上の企業・研究団体に導入され、触媒、電池材料、半導体、合金、潤滑油、セラミック材料、化学材料等、幅広い開発に用いられています。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。

(1）提出会社

該当事項はありません。

(2）国内子会社等

(3）在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、その他の有形固定資産及び一部の無形資産の合計です。金額には使用権資産及び消費税は含めていません。また、連結会社以外から賃借している土地の面積は、［　］で外書しています。

２．土地は鹿島石油株式会社からの賃借であり、当該土地については「鹿島製油所」に含めて記載しています。また、同社は鹿島石油株式会社へ操業を委託している会社のため、従業員はいません。

３．帳簿価額には、当社グループの持分に相当する金額を記載しています。なお、従業員数は連結会社の従業員数に含めていないため、記載していません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの主要な設備計画は以下のとおりです。

(1）新設・改修

（注）販売・生産品目が多種多様にわたっている等の理由により算定が困難なため、記載していません。

(2）除却・売却

重要な設備の除却・売却の予定はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少です。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式7,364,065株（役員報酬BIP信託の保有する株式は含みません）は、「個人その他」に73,640単元を、「単元未満株式の状況」に65株をそれぞれ含めて記載しています。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式247単元及び81株がそれぞれ含まれています。

（６）【大株主の状況】

（注）１．大株主は2026年３月31日現在の株主名簿に基づくものです。

２．上記所有株式のうち信託業務に係る株式数は次のとおりです。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）         414,806千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）                   141,635千株

３．ブラックロック・ジャパン株式会社及び共同保有者11社から2026年３月４日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、2026年２月27日（報告義務発生日）現在で下表のとおり株式を所有している旨の記載がありますが、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。

４．三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び共同保有者１社から2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、2025年９月15日（報告義務発生日）現在で下表のとおり株式を所有している旨の記載がありますが、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。

５．野村アセットマネジメント株式会社から2025年５月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2025年４月30日（報告義務発生日）現在で下表のとおり株式を所有している旨の記載がありますが、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式24,700株（議決権の数247個）及び役員報酬BIP信託の保有する株式5,110,800株（議決権の数51,108個）が含まれています。

②【自己株式等】

（注）１．他人名義として記載したものは、取引先による持株会の所有株式のうち相互保有に該当する会社の持分です。

なお、取引先による持株会の株主名簿上の名義及び住所は、次のとおりです。

(1）＜名義＞ENEOS共栄会

＜住所＞東京都千代田区大手町一丁目１番２号

(2）＜名義＞ENEOS親和会

＜住所＞東京都千代田区大手町一丁目１番２号

２．役員報酬BIP信託が保有する株式は上記の所有株式数に含まれていません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①　株式報酬制度の概要

当社は、当社及び主要な事業会社５社の取締役・執行役員（注）を対象に、役割や業績目標等の達成度に応じて当社株式の交付を行う株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しています。

（注）本制度の対象者（以下「対象者」という。）は、次のとおりです。

・当社の監査等委員でない取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。）及び執行役員（国外居住者を除く。）

・ENEOS株式会社、ENEOS Xplora株式会社、株式会社ENEOSマテリアル、ENEOS Power株式会社及びENEOSリニューアブル・エナジー株式会社の取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。）及び執行役員（国外居住者を除く。）

本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、連続する３事業年度にかかる対象者の職務執行期間（②において「対象期間」という。）を対象として、役割や業績目標等の達成度に応じて、対象者への当社株式の交付及び金銭の給付を行うものです。

（BIP信託契約の内容）

②　取締役等に取得させる予定の株式の総数

③　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

対象者のうち受益者要件を満たす者

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、2026年６月１日から本報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれていません。

２．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から本報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれていません。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、ENEOSグループの事業活動の基礎となる「ENEOSグループ理念」を定め、コーポレート・ガバナンスを適切に構築・運営することにより、これを実現し、ENEOSグループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図ります。

このような認識の下、当社は、②に記載のとおり、ENEOSグループのコーポレート・ガバナンスを構築・運営します。

②　企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由

コーポレート・ガバナンスの体制

各機関の構成員の氏名等

（◎は議長を、〇はその他の構成員を示します。）

（注）１．役職名の詳細は、（２）役員の状況①役員一覧に記載のとおりです。

２．監査等委員１名が出席できます。

３．常勤の監査等委員が出席できます。

ア．持株会社としての経営管理

当社は、グループ全体最適の観点から、ENEOSグループ理念、ENEOSグループ行動基準、中期経営計画・予算等の経営の基本方針（以下、経営の基本方針）の策定、経営資源の配分及び各子会社の経営管理を行います。

イ．当社と主要な事業会社の経営体制

当社グループは、当社の強いリーダーシップの下、ポートフォリオ経営を強力に推進するべく、当社を持株会社とし、その下に各主要な事業を推進するための５つの事業会社を配置するという体制をとります。

主要な事業会社であるENEOS株式会社、ENEOS Xplora株式会社、株式会社ENEOSマテリアル、ENEOS Power株式会社及びENEOSリニューアブル・エナジー株式会社は、当社が定める経営の基本方針の下、それぞれの事業特性に応じて、自律性・機動性・独立性を高めた業務執行体制を構築します。

ウ．機関設計

当社は、監査等委員会設置会社とします。

エ．取締役会

当社の取締役会は、複数の社内出身の取締役及び社外取締役で構成するとともに、社外取締役がその議長を務め、次の方針に基づき運営します。

（ア）経営の基本方針の審議・決定及び業務執行に対する監督に重点を置きます。

（イ）業務執行の機動性の向上を図るため、重要な業務執行の決定の一部を当社の取締役を経て社長執行役員に委任します。

（ウ）当社及び主要な事業会社の重要な業務執行案件にかかる投資採算性評価・リスク・進捗等の重要事項について、当社の社長執行役員及び各主要な事業会社の社長等から報告を受け、経営の基本方針との適合性を検証し、これらを監督します。

オ．監査等委員会

（ア）当社の監査等委員会は、強力な情報収集力を有する常勤の監査等委員と、豊富な知識・経験に加え、強固な独立性を有する社外取締役である監査等委員とが適切に連携するとともに、社外取締役がその委員長を務め、高い実効性と客観性をもった組織的かつ体系的な監査を行います。

（イ）当社の監査等委員会は、監査等委員が取締役としてそれぞれ有する取締役会における議決権の行使及び監査等委員でない取締役の人事・報酬に関する意見陳述権の行使を通じて、業務執行について監督を行います。

（ウ）常勤の監査等委員である塩田智夫氏は、当社の経営企画部門及び経理部門における経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

（エ）常勤の監査等委員である栃木真由美氏は、金融業界において内部監査部門の責任者を歴任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

（オ）監査等委員である豊田明子氏は、長年にわたりM&Aアドバイザリー業務に従事しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

カ．社外取締役

当社は、社外取締役の豊富な知識・経験を経営に活かすとともに、意思決定の透明性・客観性を確保するため、次の取組を行います。

（ア）当社の取締役会において経営の基本方針を決定するにあたり、その検討段階から社外取締役の関与を求め、多角的な観点から検討・議論を重ねるとともに、重要な業務執行の決定及び重要な業務執行の監督にあたっては、社外取締役の意見を踏まえ、経営の基本方針との適合性を十分検証します。

（イ）当社の取締役会において当社の取締役等の人事・報酬を決定するにあたり、社外取締役が過半数を占め、かつ社外取締役が議長を務める指名諮問委員会・報酬諮問委員会に諮問することにより、その決定プロセスの透明性を確保します。

キ．指名諮問委員会

（ア）当社の取締役会は、取締役会の諮問機関として、社外取締役が過半数を占め、かつ社外取締役が議長を務める指名諮問委員会を設置し、当社の取締役の人事（選解任を含む。）を諮問します。また、当社の監査等委員会が、株主総会において監査等委員でない取締役の人事に関する意見陳述権を的確に行使できるよう、当社の取締役会は、指名諮問委員会に監査等委員１名が出席することを認めます。

（イ）当社は、十分な時間と資源をかけて当社の取締役を選任するため、毎年複数回、指名諮問委員会を開催します。また、指名諮問委員会については、指名諮問委員会の議長の判断により、随時開催できるものとします。

（ウ）当社の取締役会は、指名諮問委員会に、当社の取締役会長及び社長執行役員並びに主要な事業会社の社長の後継者計画を諮問します。

ク．報酬諮問委員会

当社の取締役会は、取締役会の諮問機関として、社外取締役が過半数を占め、かつ社外取締役が議長を務める報酬諮問委員会を設置し、当社の監査等委員でない取締役、主要な事業会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）並びに当社及び主要な事業会社の執行役員の報酬等の決定方針、報酬制度及び具体的な報酬額を諮問します。また、当社の監査等委員が、株主総会において監査等委員でない取締役の報酬に関する意見陳述権を的確に行使できるよう、当社の取締役会は、報酬諮問委員会に監査等委員１名が出席することを認めます。

ケ．執行役員、グループCxO及び経営会議

（ア）当社は、取締役会の決定に基づき機動的に業務を執行する機関として、執行役員を置きます。

（イ）当社は、グループガバナンスの向上を図るべく、主要な事業会社に横串を通し、会社間の連携強化、経営資源の配分の最適化等を担う役職として、グループCxOを設置します。

（ウ）当社は、社長執行役員が業務を執行するにあたり、社長決裁事項の協議機関として、社長執行役員、副社長執行役員、常務執行役員のうち社長執行役員が指名する者、主要な事業会社の社長等から構成する経営会議を設置し、慎重な審議を経て意思決定を行います。

（エ）経営会議には、常勤の監査等委員が出席し、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するとともに、これらを他の監査等委員に共有します。

コ．主要な事業会社におけるガバナンス体制

（ア）各主要な事業会社は、監査等委員会設置会社又は監査役設置会社とします。各主要な事業会社においては、取締役が相互監視機能を十分発揮するための仕組みとして取締役会を設置し、各主要な事業会社自らがリスク分析や経営の基本方針との適合性の検証を十分行います。また、当社の常勤の監査等委員については、必要に応じて、主要な事業会社の監査等委員である取締役（非常勤）又は監査役（非常勤）として派遣し、主要な事業会社の取締役の職務執行を監査します。

（イ）主要な事業会社の業務執行（当該主要な事業会社の傘下の子会社の重要な業務執行案件を含む。）については、当該主要な事業会社にて決定します。

（ウ）主要な事業会社は、重要な業務執行の内容その他当社が定める事項を当社に報告します。

（エ）当社は、各主要な事業会社の取締役会を適切にモニタリングし又は取締役の職務執行を監査するため、必要に応じて、当社の副社長執行役員又は常務執行役員を主要な事業会社の監査等委員でない取締役（非常勤）若しくは取締役（非常勤）又は監査等委員である取締役（非常勤）若しくは監査役（非常勤）として、それぞれ派遣します。

③　企業統治に関するその他の事項

ア．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

（ア）業務の適正を確保するための体制の整備にかかる決議の内容

当社の会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに規定する体制（内部統制システム）の整備にかかる決議の内容は、次のとおりです。

（イ）業務の適正を確保するための体制の整備にかかる運用状況の概要

当社における内部統制システムの運用状況の概要は、以下のとおりです。当社は、ENEOSグループの内部統制システムの運用状況について、経営会議においてモニタリングを行い、2026年４月17日開催の取締役会に報告しました。

イ．社外取締役との責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項及び定款第23条の規定により、社外取締役７名との間で、社外取締役の会社に対する会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する旨の契約（責任限定契約）を締結しており、社外取締役がその職務を行うにつき善意であり、かつ重大な過失がないときは、その責任については会社法第425条第１項に定める額（当該社外取締役の報酬等の２年分に相当する額）を限度とすることとしています。

ウ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

（ア）被保険者の範囲

当社及び当社グループ会社24社の取締役及び監査役（海外法人においては、Director及びOfficer）

（イ）内容の概要

ａ．被保険者の実質的な保険料の負担割合

保険料は、会社負担であり、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

ｂ．填補の対象となる保険事故の概要

被保険者の業務執行（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、当該被保険者が

被る損害（損害賠償金及び争訟費用）について、保険会社から保険金が支払われます。

ｃ．被保険者の職務の適正性が損なわれないための措置

免責額及び免責事由（犯罪行為等）を定めています。

エ．取締役の定数

当社の監査等委員でない取締役は20名以内とし、監査等委員である取締役は８名以内とする旨、定款に定めています。

オ．取締役の選任決議要件

当社は、取締役を選任する株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めています。

カ．株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項及びその理由

（ア）自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨、定款に定めています。

これは、経営環境の変化に即応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものです。

（イ）中間配当

当社は、毎年９月30日を基準日と定めて、基準日において株主名簿に記録されている株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって剰余金の配当をすることができる旨、定款に定めています。

これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

キ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項各号に掲げる株主総会の決議について、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨、定款に定めています。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

ク．取締役会及び指名諮問委員会並びに報酬諮問委員会の活動状況

（ア）取締役会の活動状況

ａ．開催頻度及び個々の取締役の出席状況

当社は、原則として毎月１回、取締役会を開催することとしています。当事業年度においては合計18回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。

（注）１．役職名は、2026年３月31日時点のものです。

　　　２．真茅久則氏は、2025年６月26日開催の第15回定時株主総会において選任された新任の取締役であるため、同日以降に開催された取締役会にかかる出席状況を記載しています。

ｂ．取締役会における具体的な検討内容

当事業年度における具体的な検討内容としては、第４次中期経営計画、カーボンニュートラル基本計画2025年度版等の経営の基本方針を決定したほか、ポートフォリオ再編方針、グループガバナンスのあり方、株主還元や成長投資を含めたキャッシュ・アロケーション、リスクマネジメント・コンプライアンスの推進、グループ人材戦略、AI活用の推進を踏まえた事業構造改革等について審議しました。

ｃ．取締役会の実効性評価

当社の取締役会は、2016年度から毎年度、実効性の評価を実施し、改善につなげています。

当該事業年度においては、2025年12月から2026年１月にかけて、社外を含む全取締役を対象としたアンケート調査及び取締役会議長（社外取締役）と全取締役との１on１面談を行い、取締役会全体の実効性について評価しました。その評価・分析結果は、2026年４月17日の取締役会で報告し、議論を行いました。

当該事業年度は、評価プロセスの客観性・透明性確保の観点から、第三者機関のサポートを導入し、次の項目による深度ある評価を実施しました。

＜評価の項目＞

① 取締役会の構成と運営

② 取締役会の役割

・企業戦略等の大きな方向性の呈示

・経営陣の適切なリスクテイクを支える環境整備

・独立的立場からの実効性の高い監督

③ 株主等との対話

結果、肯定的回答が大宗を占めており、取締役会の実効性はおおむね確保されていると評価しました。

一方で、相対的に低評価の項目も残されており、さらなる改善が必要と考えています。

そのため、以下の項目等に取り組んでいく予定です。

① グループ全体の経営戦略や最適な運営体制に関する議論の拡充を通じ、グループ全体最適目線での一層の議論活性化を図る。

② 取締役会への投資案件や内部統制・リスク管理等に関する幅広い情報提供や、取締役と主要な事業会社経営陣とのコミュニケーション機会の拡充等により、取締役会におけるモニタリング機能のさらなる改善を図る。

③ 社外取締役への経営会議議論の共有や現場・事業所視察等により、情報提供の充実を図る。

また、2024年度の課題とされた「監督機能のさらなる強化」・「取締役会での戦略議論の拡充」に関しては、以下の取組みを実施しました。

① CxOや主要な事業会社から第４次中期経営計画の進捗を報告し、グループ全体最適目線で、今後の経営戦略を議論した。

② 現場・事業所視察、取締役会議長（社外取締役）の経営会議オブザーバー参加、社外取締役による主要な事業会社経営陣との意見交換会等により、社外取締役への情報提供を強化した。

③ 取締役会内の議論を活性化させるべく、原則として、社外取締役への事前説明会の実施と当該説明会での質疑を踏まえた取締役会での説明・経営会議議論の共有等を実施した。

ｄ．社外取締役会議の開催

社外取締役全員で構成される社外取締役会議を11回開催し、社外取締役の各氏は、当社グループの経営に関する情報を収集するとともに、社外取締役間で意見交換・認識共有を図りました。

（イ）指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の活動状況

ａ．開催頻度及び個々の取締役の出席状況

当社は、当事業年度において指名諮問委員会を合計５回、報酬諮問委員会を合計３回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。

（注）１．役職名は、2026年３月31日時点のものです。

２．真茅久則氏は、2025年６月26日開催の第15回定時株主総会において監査等委員でない取締役として選任された社外取締役であるため、同日以降に開催された指名諮問委員会及び報酬諮問委員会にかかる出席状況を記載しています。

ｂ．指名諮問委員会及び報酬諮問委員会における具体的な検討内容

当事業年度における具体的な検討内容として、指名諮問委員会においては諮問委員会の構成、スキルマトリクスのあり方、中長期的な成長に資する後継者計画の重要性等について、報酬諮問委員会においては諮問委員会における審議後のフォローアップ等について、それぞれ審議しました。

（２）【役員の状況】

①　2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

ア．役員一覧

男性6名　女性4名（役員のうち女性の比率40.0％）