三菱ＨＣキャピタル株式会社（8593） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）　第53期より、業績連動型株式報酬制度を導入しています。業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。また、1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めています。

2【沿革】

3【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社469社および関連会社87社で構成されています。また、その他の関係会社として、三菱商事株式会社および株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループがあります。

(1) 当社グループは、「カスタマーソリューション」「海外カスタマー」「環境エネルギー」「航空」「ロジスティクス」「不動産」および「モビリティ」の7セグメントにおいて、事業を展開しています。当連結会計年度より、「海外地域」セグメントの名称を「海外カスタマー」に変更しました。この変更は名称のみであり、セグメント情報等の区分や数値に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報は変更後の名称を用いて記載しています。

報告セグメントごとの主な事業内容は以下のとおりです。

なお、2026年4月1日付の組織改編にともない、翌連結会計年度（2027年3月期）より、「モビリティ」を「ロジスティクス」に統合し、6セグメントとします。

(2) 事業系統図は次のとおりです。

4【関係会社の状況】

　（注）1．MHC America Holdings Corporationを除く連結子会社の「主要な事業の内容」の欄は、連結子会社が営む事業のうち、主たる事業の報告セグメント名称を記載しています。MHC America Holdings Corporationは特定の報告セグメントに帰属していないため、営む事業について記載しています。

2．三菱和誠融資租賃（北京）有限公司は、2026年5月9日付で美和誠融資租賃（北京）有限公司に商号変更しています。

3．PNW Railcars, LLCは、2026年3月31日付でPNW Railcars, Inc.から会社形態を変更しています。

4．これらの会社は特定子会社です。また、その他に含まれる会社のうち12社は特定子会社です。

5．「議決権の所有又は被所有割合」の（　）内は、間接所有又は間接被所有割合で内数です。

6．Mitsubishi HC Capital UK PLCについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等　　⑴ 売上高　　　　　299,623百万円

⑵ 経常利益　　　　 24,537百万円

⑶ 当期純利益　　　  9,727百万円

⑷ 純資産額　　　　228,368百万円

⑸ 総資産額　　　2,038,481百万円

7．有価証券報告書を提出している会社です。

第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

(1）経営の基本方針

　当社は、経営の基本方針である「経営理念」、「経営ビジョン」および「行動指針」を以下のとおり定めています。

　「経営理念」は、長期的な視点でめざす“ありたい姿”、「経営ビジョン」は、この“ありたい姿”を実現するためにめざすべきもの、「行動指針」は、経営理念・経営ビジョンを実現するために社員一人ひとりが持つべき価値観・心構え、取るべき行動です。

◎ 経営理念

◎ 経営ビジョン

◎ 行動指針

(2）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題

① 経営環境

　外部環境は、グローバリゼーションの巻き戻しや世界の分断が進んでいます。加えて、これまで地政学面および経済面で世界の先頭に立ってきた米国の変質や中東情勢の不安定化、さらには、AIの急速な進展と関連市場の新たな拡大などにより、従来以上に不確実性が増しています。

　このような外部環境の変化の中で、当社グループに求められる役割は、従来型のリース・ファイナンスに加えて、サービス・アセットマネジメント・各種事業などを通じた社会的課題の解決へと変化しています。また、想像以上のスピードで産業レベルでのビジネスモデルチェンジが生じるとみられ、各企業が環境変化に適応していくうえでは、アセットに関する多様な機能を有し、金融機能にとどまらない柔軟なサービスを提供する当社グループの存在意義がさらに高まるものと考えています。

② 当社グループの進むべき方向性と中期経営計画

　当社グループは、2022年5月に公表した「10年後のありたい姿」（今般、時間軸の明確化を含めて「31年度のありたい姿」として再整理）の実現に向けて、成長戦略を推進しています。2026年度から開始する中期経営計画（2028中計）は、その実現に向けた重要なマイルストーンであり、収益性を高め、企業価値向上を加速するフェーズと位置づけました。

　ROEを最重要指標に据え、まずは2025中計で掲げたROE10％を達成し、2031年度にはこれをさらに上回る水準のROEの実現をめざすことで、中長期的に企業価値を向上させます。

　その実現に向けて、2028中計においては、「事業」、「財務」、「デジタル」、「人財・カルチャー」の4要素を主な推進力として、収益性・成長性の高いポートフォリオ構築、キャピタルアロケーションの最適化、デジタル活用による経営の高度化・高速化、企業文化変革、などを一層加速させます。

③ 主要4要素の戦略

a. 事業戦略

・「ビジネスモデルの進化・積層化2.0」の考え方に基づき（以下、2つの視点から価値創出の手法・領域拡充）、資産規模拡大による成長から収益性を重視した成長モデルへ転換。

・ファイナンス中心のビジネスモデル類型の割合を減少させ、サービス、アセットマネジメント、各種事業など収益性の高いビジネスモデル類型を拡充する方向性。

・従来以上にメリハリの利いた事業ポートフォリオの入替を加速。資産規模の拡大を抑制しつつ成長投資強化を通じて収益性向上を実現。

各事業の成長ストーリー

　海外カスタマーの回復と航空・不動産を中心とした専門事業の伸長が、全社の利益成長と収益性向上を牽引。

b. 財務戦略

「成長性」「資本収益性」「財務健全性」の3つの視点のバランスを確保。キャピタルアロケーション（資金配分）を最適化することで、企業価値を最大化。

c. デジタル戦略

経営の高度化・高速化実現に向けて、基盤確立・強化に留まらずビジネス・オペレーション両面での価値創出を推進。

d. 人財・カルチャー戦略

挑戦・変革をテーマとした企業文化変革等の各種戦略を推進。

(3）優先して対処すべき事業上の課題

　当社グループは「31年度のありたい姿」の実現に向けて、「事業」においては価値創出の手法・領域拡充に着目した「ビジネスモデルの進化・積層化2.0」の推進、ならびに事業ポートフォリオの入替加速による収益性を重視した成長モデルへの転換を図っています。

　「事業」と両輪を成す「財務」ではキャピタルアロケーションを最適化することで企業価値の最大化をめざします。加えて、「デジタル」を通じて価値創出の高度化・高速化を図っています。

　これらすべての源泉・起点が「人財・カルチャー」です。2025中計を通じて醸成された挑戦と変革の機運を、企業文化として定着させることが必要だと考えています。そのため、「人財・カルチャー戦略」を着実に推進し、従来の延長線ではない新たな視点で各種施策を実行しています。

(4）目標とする経営指標

　2028中計の対象期間である2026年度から2028年度（2027年3月期から2029年3月期）において、以下の財務目標および非財務目標の達成をめざします。

　なお、非財務目標に関しては、マテリアリティの解決に繋がる定量目標を設定しています。

（財務目標）

（注）ROEおよびROAの算定においては、親会社株主に帰属する当期純利益を使用しています。

※1　Return On Equity（自己資本利益率）

※2　Return On Asset（総資産利益率）

（非財務目標（マテリアリティと連動））

※1 2025年度実績もしくは見込（2019年度比温室効果ガス排出量（Scope1,2）およびリース満了物件の有効利用率は2024年度実績）。

※2 2050年度のネットゼロ達成に向けたマイルストーンとして、2024年度実績を起点に線形で2028年度目標を設定。

※3 航空事業における、現行航空機に比して燃費効率が良く、CO2排出量の少ない機体の比率。継続的に資産回転する事業につき数値の上下動をともないつつ中長期的向上を図る。

※4 不動産事業における、専門機関の認証を受けた環境認証物件（環境負荷の低い物件）または100％再エネ導入物件の比率。継続的に資産回転する事業につき数値の上下動をともないつつ中長期的向上を図る。

※5 リース事業協会定義：満了したリース契約（ＭＨＣ単体）のうち、再リースへの移行・物件売却・再資源化率が高い処分業者を通じた廃棄、のいずれかを実施した契約の割合（当初取得価額ベース）。

※6 従業員エンゲージメントサーベイ結果が一定の高水準を満たしている状態の組織の割合（「自発性」・「多様性」というスコアに関して、回答者の半数以上がいずれのスコアも高水準の組織の割合）。

※7 経営戦略の実現に必要なポジションに対して、適切な人財が配置されている比率。

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（1）サステナビリティについての基本的な考え方

当社は、地球環境の保護や人権の尊重、多様性への対応など、サステナビリティへの取り組みは企業が担うべき重要な社会的責任と考えています。今後、企業が存続していくためには、環境・社会・経済の視点で、課題解決に向けた事業活動に取り組み、ステークホルダーからの信頼を獲得しつつ、長期的な成長をめざすことが必要になると認識しています。

（2）マテリアリティ（重要課題）

当社は、当社グループが持続的に成長するうえで優先的に取り組むべきテーマとして、以下の6つのマテリアリティ（重要課題）を特定しています。

近年における温暖化による気候変動、人口増加、都市化、資源不足といった地球規模のメガトレンドを背景に、私たちの生活や社会環境はグローバルに大きく変化しており、企業には、脱炭素社会の推進やサーキュラーエコノミーの実現など、多くの課題解決に向けた取り組みが求められています。

当社グループにおいては、マテリアリティの重要性を認識したうえで、課題解決に向けた実効性のある経営、事業活動に取り組んでいます。

当社グループのマテリアリティ

※マテリアリティの特定プロセスは、以下をご参照ください。

（当社ホームページ　マテリアリティ（重要課題））

https://www.mitsubishi-hc-capital.com/sustainability/materiality.html

（3）サステナビリティの基本方針

当社ではお客さまやパートナー企業とともにアセットの潜在力を最大限に引き出し社会価値を創出することで、持続可能で豊かな未来に貢献していくことを当社のありたい姿として「経営理念」に掲げ、それを実現するために「経営ビジョン」を定めています。この経営理念、経営ビジョン、さらには、特定されたマテリアリティを一体とした姿勢こそが、当社グループの「サステナビリティの基本方針」となります。

特に当社のマテリアリティのひとつとして掲げる「脱炭素社会の推進」に関連する気候変動への取り組みおよびマテリアリティの解決を実現する人的資本に関する取り組みについて適切な情報開示を推進しています。

マテリアリティと経営理念・経営ビジョンの関係性

（4）ガバナンス

当社は、経営会議の諮問委員会の1つとして「サステナビリティ委員会」を設置しています。当委員会では、当社グループが持続可能で豊かな未来に貢献する存在となるべく、気候変動問題をはじめサステナビリティに関連する重要課題を審議し、その結果を経営会議ならびに取締役会に報告しています。また、当社グループのマテリアリティは、サステナビリティ委員会、経営会議の審議を経て、取締役会決議により特定しています。

取締役会では、サステナビリティに関する取り組みの目標において、進捗状況を監督しており、2026年度より脱炭素に関連する目標の達成状況を役員報酬と連動させる仕組みを導入しました。引き続き、目標設定の拡充や進捗状況のモニタリングを通じ、ガバナンスの高度化を図っていきます。
 

（5）気候変動への取り組み

当社グループは、環境に関わるマテリアリティの一つとして「脱炭素社会の推進」を掲げており、事業活動を通じて取り組んでいます。地球温暖化の抑制と気候変動への対応を企業の責務と捉え、温室効果ガス排出量の削減に向けた取り組みを進めているほか、業界全体での脱炭素推進にも積極的に関与しています。

また、適切な情報開示により、ステークホルダーからの信頼を獲得することの重要性を認識しており、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同しています。TCFD提言が推奨する4つの開示項目に関し、「ガバナンス」は前項(4)のとおり取り組んでおり、その他の3項目「リスク管理」「戦略」「指標および目標」については以下のとおりです。

① リスク管理

当社グループは、気候変動リスクを全社的なリスク管理における重要なリスクの一つとして認識しており、この気候変動リスクを既存の総合的なリスク管理の枠組みの中で特定・評価・管理するとともに、必要に応じて事業戦略等に反映する態勢の整備を進めています。また、脱炭素社会への移行を事業機会と捉え、社会課題の解決に貢献していきます。

脱炭素社会への移行にともなう法規制の強化、政策変更や技術革新などに起因する移行リスクや、地球温暖化の進行にともなう異常気象や自然災害の激甚化などの物理的リスクは、経済への影響を通じて取引先の業績・財務状況の悪化や当社グループが保有するアセットの価値下落などにより、経営成績および財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

a. リスクマネジメント態勢の概要

当社グループは、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事業等のリスクを総合的に管理しています。管理している重要なリスクには、信用リスク、アセットリスク、投資リスク、市場リスク、資金流動性リスク、カントリーリスク、オペレーショナルリスク等があります。

各リスクに対し所管部門が外部環境の変化等による課題を把握し、定期的にこれらのリスクへの対策を検討のうえ、グローバルベースで当社グループ全体のリスクを総合的かつ体系的に管理し、リスク管理委員会をはじめとした各委員会にて報告・審議しています。また、重要事項は経営会議・取締役会にて報告・審議する管理態勢としています。なお、リスク管理委員会は半期ごとの定期的な開催に加え、外部環境に大きな変化が生じた場合等、必要に応じて臨時に開催し、機動的な審議ができる態勢としています。

b. 気候変動リスクの分類、影響事例

気候変動リスクには、気候関連の規制強化・技術革新等にともなう移行リスク、異常気象や気候の変化にともなう物理的リスクがあります。TCFD提言ではそれぞれを政策と法・テクノロジー・市場・評判、急性的・慢性的のサブカテゴリーに分類し、影響事例を示しています。

当社グループでは、気候変動リスクは、信用リスクやアセットリスク、投資リスク等といった既存のリスクを含む幅広い波及経路を通して、短・中・長期とさまざまな時間軸のなかで影響が発現するものと捉えています。

また、当社グループの事業活動に対する直接的な影響に加えて、当社グループの顧客を通した間接的な影響の発現も想定されます。

こうしたリスク特性とTCFD提言の内容を踏まえたうえで、当社グループのリスク管理の枠組みも考慮し、気候変動リスクの影響事例を当社グループの主要なリスクごとに整理しています。総合的なリスク管理態勢のもと、気候変動リスクもその他の主要リスクとの関係性を踏まえて、リスクを特定・評価、管理する体制の構築を進めています。

今後、リスク分類や影響事例は、外部環境の変化、気候変動リスクに対する分析・評価の深化に応じて、その見直しを行っていきます。
 

c. 全体的なリスクマネジメントへの統合状況

気候変動リスクによるその他の主要なリスクへのさまざまな影響は、リスク管理委員会にて、当社グループの事業分野のうち気候変動の影響が大きいと考えられる分野を中心に、各国の政策目標やその進捗状況を含めた外部環境の変化を踏まえて報告・審議する態勢としています。また、気候変動に関する目標・計画策定、モニタリング内容は、サステナビリティ委員会にて報告・審議する態勢としています。両委員会の審議内容は取締役会の監督体制のもと、当社グループの経営戦略全体に反映し、リスクマネジメント全体、個別リスク双方の観点から適切に対応できる態勢としています。

② 戦略

当社は、将来の気候変動が当社グループの事業に及ぼすリスクと機会を把握するとともに、適切な情報開示や今後の施策の検討を目的に、「移行リスク」および「物理的リスク」に関するシナリオ分析を行っています。

なお、シナリオ分析は、現時点で得られる限定的な情報やデータをもとに分析したものです。分析結果を慎重に精査し、ステークホルダーとの対話を通じて、引き続きより多くの情報と関連データを入手し、分析手法の改良や分析対象事業の拡大を図ることで、適切な開示に努めていきます。

a. シナリオ分析の概要

移行リスク分析の概要

物理的リスク分析の概要

b. シナリオ分析結果

シナリオ分析対象セグメントである、環境エネルギー、航空、不動産、カスタマーソリューションを所管する各本部および全社のリスク管理所管部署であるリスクマネジメント統括部と気候変動が及ぼす当社グループの事業影響に関する議論を行い、シナリオ分析結果と既存戦略方針との整合性を確認しました。

当社グループは、気候変動に関するリスクと機会について、短期ないし長期にわたる対応策を講じることにより、リスクの最小化および機会の最大化を図っています。移行リスク分析の結果としては、再生可能エネルギーの拡大（環境エネルギー）、高燃費航空機・エンジン等ならびにSAFや水素等の低炭素燃料への移行（航空）、低炭素建物の需要拡大（不動産）等に関連するリスクと機会に適切に対処する必要性が認識されています。また、物理的リスク分析の結果としては、発電所の被災、太陽光パネル等発電設備の劣化（環境エネルギー）、自然災害の激甚化による不動産価値の毀損、建築・運営費用・改修費用の増加（不動産）、当社グループ事業所の被災や運営費用・保険費用の増加等のリスクが想定されています。

気候変動リスクに対しては、適切な対応策を策定する一方、気候変動による機会は、事業機会の獲得を戦略に織り込んでいます。なお、気候変動関連の指標を設定し、国内外における関連動向および当社グループの取り組み状況を定期的にモニタリングする体制を整備しています。

③ 指標および目標

当社グループは、脱炭素社会の実現を喫緊の課題と認識し、国の政策目標や10年後のありたい姿等を踏まえ、温室効果ガス排出量（Scope1・2）の目標を設定しています。下表のとおり、2024年度実績は2019年度比△61％と、2030年度目標であった△55％を早期達成したことから、2050年度ネットゼロに向けた中間目標を新たに設定しました。なお、将来的に新規事業の取り組み等により温室効果ガス排出量が大幅に増加した場合、あるいは、サプライチェーンを含めたグループ全体の温室効果ガス排出量算定を高度化するなかで数値の変動が生じる場合等においては、適宜目標設定を見直す可能性はありますが、いずれも現在設定している目標と同様に、国の政策目標等の水準に沿うよう設定する予定です。

a. 目標

※1　当社グループの温室効果ガス排出量（Scope3）に関する目標は、以下をご参照ください。

（当社ホームページ　カーボンニュートラル社会の実現に向けた移行計画）

https://www.mitsubishi-hc-capital.com/sustainability/environment/carbon_neutral/

※2　2025年度実績は集計中です。

b. 今後の取り組み

当社グループは、「脱炭素社会の推進」の実効性をさらに高めるべく、温室効果ガスの排出量削減の進捗状況や目標達成に向けたプロセスをまとめ、「カーボンニュートラル社会の実現に向けた移行計画」を策定しました。本取り組みおよびその高度化を通じて、サプライチェーンを含めた2050年カーボンニュートラル社会の実現をめざしていきます。

（6）人権に関する取り組み

① 人権に関する基本的な考え方

当社グループでは、倫理綱領・行動規範で「人権および環境の尊重」を掲げ、行動規範の「人権の尊重」においては、「人間性の尊重という基本精神に立ち、性別、性的指向、年齢、国籍、人種、民族、思想、信条、宗教、社会的身分、門地、疾病、障がいなどによる差別や人権侵害を行いません。」と宣言しています。

また、「国際人権章典」「国連グローバル・コンパクトの10原則」「OECD責任ある企業行動に関する多国籍企業行動指針」「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」「子どもの権利とビジネス原則」「ビジネスと人権に関する指導原則（ラギー・フレームワーク）」など、人権、労働、環境、腐敗防止などに関する国際的規範の考え方を尊重、支持しています。これらの人権に関する基本的な考え方のもと、すべてのステークホルダーの人権尊重に努めます。
 

  当社グループの人権方針は、以下をご参照ください。

（当社ホームページ　人権方針）

https://www.mitsubishi-hc-capital.com/sustainability/pdf/human_rights_policy.pdf

② 人権デュー・ディリジェンスの取り組み

当社グループは、2023年度に人権デュー・ディリジェンスの運用を開始しました。その後、段階的に取り組み範囲を拡大し、2025年度には、国内外のグループ会社への導入が完了しました。

引き続き営業部門をはじめとする現場の意見を反映し、外部専門家との意見交換を行いながら、改善・強化を図っています。

③ 人権に関する相談・通報への対応（苦情処理メカニズム）

当社グループは、社員の人権に関する相談を、内部通報制度である「ハラスメント・ヘルプライン」にて受け付けています。

社外からの相談は、一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）が提供する「対話救済プラットフォーム」を活用した複数言語対応の人権通報窓口を設置し、すべてのステークホルダーからの人権に関するご相談やお問い合わせ等を受け付けています。

いずれの窓口においても通報者の保護に十分配慮し、匿名での申告も受け付けることを明記しています。

（7）人的資本に関する考え方および取り組み

① 人的資本に関する基本的な考え方

　当社グループは、アセットの潜在力を最大限に引き出し社会価値を創出することで、持続可能で豊かな未来に貢献します。その実現に向けた価値創造の原動力が「人財」であり、人財は当社グループにとって極めて重要な経営資本です。

　人財への継続的かつ積極的な投資や変革・挑戦のマインドを企業文化として定着させる取り組みを通じて、社員一人ひとりの多様な価値観や能力を最大限に引き出し、持続的な企業価値向上につなげていきます。

　なお、人財が価値創造の原動力であることを一層明確化することを目的に、2028中計より「人材」の表記を「人財」に統一しました。

② 経営戦略を実現するための人財戦略

　当社グループは、人財を価値創造の原動力と位置づけ、人財・カルチャーの31年度のありたい姿として、「皆が挑戦・協創・成長し、変わり続ける企業」をめざしています。

　人財とカルチャーに変化を起こし、ありたい姿を実現するための戦略として、当社グループ独自指標である「ＭＨＣエンゲージメント」の分析により組織ごとの課題を特定し施策を講じることで、挑戦や変革の生まれやすい環境づくりを進めています。また、人財の確保・育成・配置を一体的に行い、経営戦略上必要なポジションに適切な人財を計画的に配置していきます。当該ポジションにおける職務遂行を通じて人財の成長を促し、ありたい姿の実現に向けて「人財ポートフォリオ充足率」を高めていきます。加えて、多様な人財が集い、それぞれの力を最大限に発揮できるよう、採用力の強化や人財育成など人財への積極的な投資を行っています。

　これらの取り組みを通じて、社員一人ひとりの挑戦・協創・成長を促し、人財とカルチャーの両面から当社グループの変革を推進していきます。

③ 指標および目標

　人財戦略では、「ＭＨＣエンゲージメント」「人財ポートフォリオ充足率」「人財強化投資額」を主要な指標として設定し、各指標について目標を定めています。

a. ＭＨＣエンゲージメント

b. 人財ポートフォリオ充足率

＜人財ポートフォリオ充足に向けたイメージ図＞

c. 人財強化投資額

3【事業等のリスク】

当社グループは、グローバルに事業活動を行っており、取引先の事業に必要な設備投資やサービスをリース等により提供しています。リース取引等のために保有するアセットは、事務機器や生産設備といった一般的な動産のほか、航空機等特定の産業で使用されるアセットまで多様化しています。国内外の景気の減速・後退にともない、取引先の事業環境等が悪化し設備投資需要が大幅に減少した場合、リース取引の減少等により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、内部プロセス・人・システムが不適切であることもしくは機能しないこと、または外生的事象が生起することから生じる損失によっても、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループは、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等の主なリスクについて、全社的なリスク管理体制を構築するとともに、リスク顕在化の未然防止と発生時の影響の極小化に努めています。また、経営の健全性維持と収益性向上を両立させることで持続的な成長を図るため、「統合リスク管理」の枠組みに基づくリスク資本運営を行っています。

本項には将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（1）トップリスク

　当社グループは、後述する「（2）全社的リスク管理で分類している主要なリスク」「（3）その他のリスク（業務面および経営環境に関するリスク）」に記載されている各リスクを含めたリスク事象に関して、リスクシナリオが顕在化する蓋然性と影響度に基づき、最も警戒すべきリスク事象をトップリスクとして特定し、グループ内でのリスク認識の共有を図るとともに、リスク発生の予防、発生時の早期対応、および影響拡大の抑制等に活用しています。トップリスクは経営陣による議論を経て特定しており、有価証券報告書提出日時点におけるトップリスクは以下のとおりです。

　　　トップリスク

（2）全社的リスク管理で分類している主要なリスク

　当社グループでは、全社的リスク管理の枠組みに基づき、以下のとおりリスクを分類・認識し、適切に管理を行っています。

① 信用リスク

　当社グループは、リース取引や割賦販売、金銭の貸付等の形態による金融サービスの提供により、中長期にわたり信用を供与する事業を行っています。今後の景気動向や金融情勢によっては、企業の信用状況悪化による不良債権の増加にともない貸倒引当金の追加繰入等が必要となり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

〔リスクに対する主な取り組み〕

　個別案件の取り組み可否の検討にあたっては、当社グループ独自の格付制度を用いて取引先の信用状況を精査するとともに、リース対象物件の価値やカントリーリスク等を踏まえたうえで総合的に審査を行い、リスクに基づく適切なリターンの確保に努めています。また、取引開始後も継続的に取引先の信用状況をチェックし、取引先の信用状況悪化の際には必要な措置を講ずる態勢を整えています。さらに、ポートフォリオ全体として、特定取引先、業種、国・地域等に与信が集中しないよう、リスク分散を考慮した与信運営に取り組んでいることに加えて、定期的にポートフォリオの信用リスク量を計測し、これが資本の一定の範囲内に収まっているかをモニタリングすることで、経営の健全性確保に努めています。

② アセットリスク

　当社グループは、国内外において、一般的な動産に加え、航空機等のグローバルアセット、建物等の不動産を保有し、オペレーティング・リース等の形態で、これらを賃貸する事業を行っています。この事業では、前述の信用リスクに加えて、アセットリスクを負っているため、アセットの運用や処分によって得られる収入の変動が当該取引の採算に影響を及ぼす可能性があります。このため、オペレーティング・リースの取り組みにあたっては、個別案件の取り組み時に、取引先の信用状況に加え、アセットの種類に応じて、その価値を慎重に見極めて審査を行っています。また、取引開始後も継続的に当該アセットに係るリースや売買市場の状況、賃借人によるアセットの利用状況等のモニタリングを行い、リスクの顕在化防止、軽減に努めています。

a. グローバルアセット

　当社グループは、航空機、航空機エンジン、コンテナ、鉄道貨車等のグローバルアセットを国内外において保有し、オペレーティング・リース等の形態で、これらを賃貸する事業を行っています。グローバルアセットに関する事業では、前述の信用リスクに加えて、当該アセットの価格変動リスクを負っています。オペレーティング・リースでは、取引先からのリース料収入のほか、リース期間満了後にアセットを売却して資金の回収を図ります。また、取引先の経営破綻等の際には、当該アセットを引き揚げたうえで、別の取引先とリース取引等を行うほか、アセットを売却して資金の回収を図ります。アセットの売却に際しては、景気動向や金融情勢のほか、技術的問題に起因する大事故、技術革新による陳腐化、法律や規制等の改定、世界的な感染症の拡大やテロの懸念の高まり、あるいは自然災害や戦争・地政学的リスク等によってもアセットを取り戻せなくなるリスクやアセット売却価格が変動するリスクが生じるほか、減損損失の計上や物件管理に付随するコストの増加等により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

〔リスクに対する主な取り組み〕

　グローバルアセットのオペレーティング・リースの取り組みにあたっては、個別案件の取り組み時に、動産を対象とする取引時の確認事項に加え、将来のアセットの流動性等を含め総合的に審査を行うとともに、信用リスクやアセットの価格変動リスクに見合った適切なリターンの確保に努めています。さらに、アセットの種別や地域・満了時期等リスク分散を考慮したポートフォリオを維持すべく、当社グループ内でクライテリアを定めて運用しています。また、取引開始後も継続的に取引先の信用状況や業界動向をチェックし、必要に応じてアセットの劣化を回復するための預かり金を取引先から徴求するなどして、取引先の信用状況悪化の際に必要な措置を講ずる態勢を整えています。加えて、リスク所管部署にて、主要なアセットカテゴリーごとに、対象業界の動向やアセットの価値変動に影響を及ぼす兆候を定点観測する予兆モニタリングを実施するとともに、事業本部とのリスクコミュニケーションを継続的に行っています。また、定期的に取引先の信用リスクやポートフォリオにおけるアセットの価値変動リスク量を計測し、これが資本の一定の範囲内に収まっているかをモニタリングすることで、経営の健全性確保に努めています。

b. 不動産

　当社グループは、国内外において、オフィス、住宅、商業施設、物流施設、ホテル、データセンター等の商業不動産に対する投融資や保有不動産を活用した賃貸および事業運営等を行っていますが、当該アセットは収入変動リスクや価格変動リスクを負っています。不動産に関する事業では、テナント等からの賃貸料収入のほか、長期保有方針以外のアセットでは、適切な時期にアセットを売却して資金の回収を図ります。賃貸料収入やアセットの売却収入については、景気動向、金融情勢、アセットの所在する個別のロケーションの賃貸市況といった市況環境によって収入が変動し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

〔リスクに対する主な取り組み〕

　個別案件の取り組み時に、将来のアセット価値や流動性等を慎重に見極めて総合的に判断を行うとともに、アセットの価格変動リスクに見合った適切なリターンの確保に努めています。また、取り組み後も継続的にアセットの運用状況、価格動向や業界動向をチェックし、収益の極大化を図る態勢を整えています。加えて、リスク所管部署にて、業界の動向やアセットの価値変動に影響を及ぼす兆候を定点観測する予兆モニタリングを実施するとともに、事業本部とのリスクコミュニケーションを継続的に行っています。また、定期的にポートフォリオにおけるアセットの価値変動リスク量を計測し、これが資本の一定の範囲内に収まっているかをモニタリングすることで、経営の健全性確保に努めています。

③ 投資リスク

　当社グループは、国内外の太陽光や風力を中心とする再生可能エネルギー発電事業、事業会社やファンドへの出資等のさまざまな事業に対する投資活動を行っています。このような投資活動においては、景気変動や需要の減退といった事業環境が変化するリスク、投資先やパートナーの業績停滞等にともなって期待どおりの収益が上げられないリスクや投資額の回収可能性が低下するリスク、投資先の株価が一定水準を下回るリスクがあるほか、投資先の業績にかかわらず経済・金融情勢の急激な変化や金融市場の大きな混乱等により株価が一定水準を下回る状態が相当期間に及ぶリスク等があり、評価上の損失を含め投資の一部または全部が損失となる、あるいは追加資金拠出が必要となる場合があります。さらには、パートナーとの経営方針の相違、投資資産の流動性の低さ等により当社グループが望む時期や方法での事業撤退や事業再編が行えないリスク、あるいは、投資先から適切な情報を入手できず当社グループに不利益が発生する等のリスクがあり、そのような場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

〔リスクに対する主な取り組み〕

　投資案件の取り組みにあたっては、個別案件の投資額やリスクの深度等に応じて投資案件協議会を開催し、関係各部の意見を確認、幅広い視点で将来の投資価値や流動性等を慎重に見極めて総合的に判断を行うとともに、リスクに見合った適切なリターンの確保に努めています。加えて、取り組み後も継続的に投資の運用状況や業界動向をチェックし、収益の極大化を図る態勢を整えています。また、定期的にポートフォリオにおける投資価値の変動リスク量を計測し、これが資本の一定の範囲内に収まっているかをモニタリングすることで、経営の健全性確保に努めています。

④ 市場リスク

a. 金利変動リスク

　当社グループの行うリース取引や割賦取引におけるリース料や賦払金は、取引対象物件の購入代金や契約時点の市場金利水準等をもとに設定され、基本的に契約期間中は変動しない取引が中心となっています。一方、リース物件等の取得資金に掛かる資金原価等は、資金調達の多様化や資金コスト低減を目的に、固定金利調達と変動金利調達とのバランスを図りながら調達を行っているため、市場金利変動の影響を受けます。したがって、金融情勢の急変によって、市場金利が急激に上昇するような場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

b. 為替変動リスク

　当社グループは、海外での事業展開に積極的に取り組み、外貨建資産が増加しており、連結営業資産に占める割合も高まっています。当社グループの海外連結子会社では、原則として資産と同一通貨での資金調達を行っていますが、各社の財務諸表は現地通貨で表示されている一方、当社の連結財務諸表は日本円で表示されているため、為替相場の大幅な変動が生じた場合、日本円換算での当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

〔リスクに対する主な取り組み〕

　当社グループでは、金融市場の動向を随時注視するとともに、ＡＬＭ（資産・負債の総合管理）により、資産運用と資金調達の金利形態や為替等のミスマッチの状況を随時モニタリングし、金利動向を考慮しながら適宜ヘッジオペレーションを行い、金利変動リスクを管理しています。為替変動リスクへの対応としては、外貨建営業資産に合致した通貨での資金調達を原則とし、為替評価差損益を極小化するよう努めています。また、金利や為替相場が不利な方向に動いた場合に、保有ポートフォリオのポジションが、一定期間、一定の確率でどの程度損失を被る可能性があるかを過去の統計に基づいて計量的に示したリスク量を定期的に計測し、これが資本の一定の範囲内に収まっているかをモニタリングすることで、経営の健全性確保に努めています。なお、ＡＬＭ委員会は四半期ごと、または状況に応じて開催し、地政学リスク、パンデミック等、さまざまなリスクファクターによるシナリオ分析、データ分析を行い、金融市場環境の動向やリスク量の状況などを踏まえてＡＬＭ方針を決定しています。

⑤ 資金流動性リスク

　当社グループは、リース取引に係るリース物件の取得および割賦取引や金銭の貸付等の事業を行うにあたって、内外の通貨により多額の資金調達を行っています。リース等の与信取引や投資等の期間と資金調達の期間とのバランスを図りながら調達を行っていますが、経済・金融情勢の急激な悪化や金融市場の大きな混乱、あるいは当社グループの信用力低下等により、金融機関や投資家のリスク回避姿勢が強まり、十分な資金の確保が困難になる場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

〔リスクに対する主な取り組み〕

　資金調達については、金融機関からの借入に加え、社債、コマーシャル・ペーパー、リース債権流動化等、市場からの直接調達により多様化に努め、かつ、長期・短期の調達バランスの調整や綿密な資金繰り管理を行うとともに、コミットメントラインの取得等により緊急時の流動性補完対策を講じ、資金の流動性確保を図っています。

　また、資金流動性のステージ管理を実施しており、調達環境が悪化した場合であっても返済資金を含めた当面の必要資金が確保できるように調達構造を構築し、その流動性の状況を確認し、ＡＬＭ委員会に報告する運用としています。

　ＡＬＭ委員会では、金利感応度分析（金利変動による収益への影響分析）を実施するほか、金融市場などにストレスがかかった場合における④の市場リスクおよび⑤の資金流動性リスクの状況や損益インパクト等を総合的に検証したうえで、市場環境を踏まえた全社戦略を実現するための資金調達戦略、リスク対応への方針を決定しています。特に、リスク管理に関しては、全社的な統合リスク管理の一環であるリスク管理委員会とも連携しています。予兆管理態勢を強化し、コンティンジェンシー・プランと合わせることで、危機に直面したときの財務構造の柔軟性と回復力の向上に努めています。

　また、当社グループは、外貨調達力を引き上げるため、北米に地域財務拠点を設置し、資金調達の集約を含めた「グループファイナンス態勢」を敷いています。地域財務拠点では、間接金融のみならずＵＳコマーシャル・ペーパーや社債の発行等による多様な資金調達を実施し、北米に展開するグループ会社に対する資金の提供を行っています。

⑥ カントリーリスク

　当社グループは、グローバルなビジネス展開を行っていることから、取引先や投資先の国や地域における政治・経済等の状況によって損失を被るリスクを負っています。その国における通貨・株価等の急落、国債の債務不履行といった経済情勢の変化に加え、紛争や内乱、政治情勢の変化等さまざまな要因により、ある国ないしはそこに所在する与信取引や投資等に係る貸倒引当金の追加繰入や減損損失の計上等により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

〔リスクに対する主な取り組み〕

　当社グループでは、各国の経済力・信用力にしたがい取引量の上限値を設定しています。加えて、カントリーリスクを内包する与信取引・投資等の残高が、上限値の範囲内に収まっているかをモニタリングしています。これにより、特定の国や地域に対する依存度を分散させ、カントリーリスクが顕在化した際の損失影響を低減するよう努めています。

⑦ オペレーショナルリスク

a. 地震・風水害・感染症・戦争・テロ等に関するリスク

　当社グループは、国内外に拠点・システム等の設備を有し事業活動を行っており、地震・風水害等の自然災害や感染症・戦争・テロ等その他の突発的な事態が発生した場合、拠点やシステム等への被害、従業員が直接の被害を受けるまたは出社が制限される等により、拠点の活動が縮小または運営困難などの被害が生じ、事業活動に支障が生じる可能性があります。また、その被害の程度、あるいは当該事象の発生の長期化等によっては、システム等の設備の復旧に多額の費用が必要になる可能性や事業活動の回復に長期間を要する可能性があり、このような場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

〔リスクに対する主な取り組み〕

　当社グループでは、このような事態に備え、想定されるリスク事象により所管部を定め、危機事態には対策本部を設置し対応する態勢を整備しています。また、事業継続計画（ＢＣＰ：Business Continuity Plan）の策定、基幹システムの二重化対策、在宅勤務が可能なシステムインフラ整備による業務継続、継続すべき業務を限定したうえでの交代出社等により、業務継続態勢の整備を進めています。

b. システムリスク

　当社グループは、さまざまな情報システムを利用し、会計処理、各種契約管理、取引先管理、リース物件の資産管理等を行うほか、電子メール等を利用しています。これらの情報システムについては、保守の不備、開発の不調等を起因とするシステムの停止や障害の発生による契約・回収等の業務や取引先への提供サービスの中断による営業活動の停滞、経済的損失等により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

〔リスクに対する主な取り組み〕

　当社グループは、システムの安定稼働のため、当社および協力会社との連携による強固な保守管理態勢を整備し運用しています。障害等発生時には当該事象の社内外の速やかな情報連携・対応を行うとともに、その後の再発防止策の策定・実施も含めた一連の対応態勢を構築しています。また、システムの開発にあたっては、当社開発プロセスの標準的手法を国内外のグループ会社へも展開しグループベースでのＩＴ統制を行っています。

c. サイバーセキュリティリスク・情報セキュリティリスク

　当社グループは、さまざまな情報システムを利用し、会計処理、各種契約管理、取引先管理、リース物件の資産管理等を行うほか、電子メール等を利用しており、これらの情報システムについては、ビジネスメール詐欺、マルウェアの侵入、外部からの不正アクセス等、サイバー攻撃等を受けるリスクがあります。外部からの不正アクセスやマルウェアの侵入、人為的ミス、不正、詐欺行為等により、システムの停止や障害、金銭的被害の発生、あるいは当社機密情報や取引先情報の漏洩、不正使用等が発生した場合、契約・回収等の業務や取引先への提供サービスの中断による営業活動の停滞、経済的損失、重要情報の外部への漏洩による社会的信頼の失墜等により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

〔リスクに対する主な取り組み〕

　当社グループでは、これらのリスクに対し、社内に組織横断型チームＭＨＣ－ＳＩＲＴ（Security Incident Response Team※）を設置し、入口・内部・出口の多段階での防御とインシデント発生時の対応態勢を整備しています。具体的には、脆弱性を悪用したサイバー攻撃への備えとして、ソフトウェアを最新の状態に更新し、外部からの不正アクセスやマルウェアの侵入、サイバー攻撃等を検知し、トラブルを未然に防止する管理態勢を講じるとともに、インシデント発生時の社内外の連携態勢の整備・訓練を行い、全社員に対し標的型メール訓練や情報セキュリティに係る社内教育を継続的に実施しています。万一インシデントが発生した場合には、ＭＨＣ－ＳＩＲＴが中心となり、速やかに初動対応を実施するとともに、影響範囲の特定、被害拡大の防止、原因分析、システム等の復旧対応および再発防止策の策定・展開までを一体的に実施します。これにより、重要業務の継続および早期復旧を図り、当社グループの事業運営への影響を最小化する態勢としています。

※当社グループに対する標的型メール攻撃や不正アクセスなど、サイバー攻撃を中心とした情報セキュリティ事案への対応を行う当社内の組織横断型のチームです。（ＭＨＣ＝三菱ＨＣキャピタル）

d. 法的リスク

　当社グループの業務活動は、国内外の各種関連法令等の適用を受けています。主なものとして、会社法、税法、金融商品取引法、独占禁止法、贈収賄関連諸法、個人情報保護法、貸金業法、割賦販売法、犯罪収益移転防止法、環境関連諸法等を遵守する必要があり、海外においては、それぞれの国・地域における法令の適用を受け、規制当局の監督を受けています。法令や社会規範・社内ルール等が遵守されなかった場合、業務の制限や停止、取引先等からの損害賠償の請求、社会的信頼の失墜等により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

〔リスクに対する主な取り組み〕

　当社グループは、法令や社内ルールにしたがって業務活動等を行うこととしており、法令遵守のために必要な社内規程等を制定するほか、法曹資格者を含む法務室を設置し、各種法務支援、役職員への教育・研修、および連結ベースでの法的リスク管理体制の強化に努めています。

　また、当社グループでは、反社会的勢力の排除やマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の防止、経済制裁への対応等、グローバル金融犯罪対策に取り組んでいます。さらに、世界情勢や規制動向の変化を踏まえ、金融犯罪リスクに応じ、顧客確認・管理態勢の高度化やｅＫＹＣ※などのデジタル技術の活用に取り組んでいます。

　※ｅＫＹＣとは「electronic Know Your Customer」の略であり、電子的に本人確認を完結する仕組み。

e. 制度変更リスク

　当社グループの業務活動は、国内外の法令・会計・税制等、各種制度の適用を受けています。当社の業務に密接に関連する各種制度に大幅変更・改訂等が発生し、当社が当該制度変更・改訂に適切に対処できなかった場合、各種制度への不適合による罰則、商品の取扱い中止、業務活動の制限、会計上の売上減少等により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

〔リスクに対する主な取り組み〕

　当社グループでは、国内外の法令・会計・税制等の各種制度について、コーポレートセンター・各事業本部・国内営業拠点・各国拠点のそれぞれが、担当業務・国に係る制度等の改訂・変更の状況を継続的にモニタリングしていることに加え、外部専門家の積極的な活用により当該モニタリングを補強しながら、各種変更・改訂の早期の情報収集・対策の実施を行っています。

f. 事務リスク

　当社グループは、さまざまな形態の取引を行っており、取引ごとにさまざまな事務管理が発生しています。これらの事務管理については、不適切な事務等の人為的ミス、不正等により、契約・回収等の業務や取引先への提供サービスの中断による営業活動の停滞、取引先からの信用の失墜等が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

〔リスクに対する主な取り組み〕

　当社グループは、取引ごとに事務管理ルールを定め、当該事務管理ルールにしたがって業務を行うとともに、同ルールの見直しを適宜実施しています。また、社内で事務事故が発生した場合の社内報告態勢を整備し、事故発生時には社内報告・発生事象への迅速な対応・事故原因の特定と再発防止策の策定・実施を行う態勢を構築し運用しています。

（3）その他のリスク（業務面および経営環境に関するリスク）

　当社グループでは、以下のようなリスクについても認識し、適切に管理を行っています。

① コンプライアンスリスク

　当社グループは、法令等はもとより社会規範を遵守し、高い倫理観をもって行動するよう全役職員にコンプライアンスを徹底しています。しかし、万一これらに反する行為が顕在化した場合、当社グループの信用、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

〔リスクに対する主な取り組み〕

　当社では、法務コンプライアンス部を設置し、当社グループのコンプライアンスを統括しています。また、法令等の遵守徹底を図るため、コンプライアンスプログラムを策定し、実施しています。

　具体的には、基本的なコンプライアンスに対する価値観・倫理観の認識・共有を図るため、「三菱ＨＣキャピタルグループ倫理綱領・行動規範」を定め、当社グループ役職員の指針としています。また、倫理綱領・行動規範を補完するものとしてコンプライアンスに関する各種方針や社内規程を整備するとともに、コンプライアンスに関する継続的な教育を実施しています。

　また、行動規範の浸透状況や職場環境の状態確認等を目的として、当社グループの役職員を対象に、コンプライアンス意識調査を定期的に実施しています。

　加えて、役職員等が不正行為等（腐敗を含むあらゆる法令違反行為、社内規程違反行為および倫理綱領違反行為、または、そのおそれがあると思われる行為）を通報・相談する内部通報制度を整備・運用する等、コンプライアンス態勢の強化に努めています。

② コンダクトに関するリスク

　当社グループでは、10年後のありたい姿である「未踏の未来へ、ともに挑むイノベーター」に向けて「変革」をキーワードとしてさまざまな施策を実施していますが、この過程において役職員により、顧客保護、有効な競争、市場の健全性、公共の利益および社会規範から逸脱した行為等によりステークホルダーに不利益が生じた場合、当社グループの信用、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

〔リスクに対する主な取り組み〕

　当社グループでは、「経営の基本方針」のなかで「社員一人ひとりが“持つべき価値観・心構え”“取るべき行動”」である「行動指針」のひとつとして、高い倫理観を持ち、絶えず基本に立ち返る「インテグリティ」をもって行動するよう定め、全役職員に徹底しています。

③ 人財確保に関するリスク

　当社グループは、国内外で展開している各種事業の競争力を維持・強化していくため、十分な人的資源を安定的に確保する必要があります。当社グループでは、継続的に有能な人財の確保・育成に努めていますが、必要な人財を十分に確保・育成できない場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

〔リスクに対する主な取り組み〕

　当社グループでは、新卒採用およびキャリア採用を行い積極的な採用に努めています。採用態勢の強化として、新卒採用ではインターンシップや社員と学生が対話をするリクルーター面談の実施、キャリア採用では社員紹介によるリファラル採用や、一度退職した社員を再雇用するカムバック採用を導入する等、多様な人財の採用を行っています。また、社員一人ひとりが自発的に挑戦し価値を創造し続けるために、「キャリア」「階層別」「ＤＸ」「自己啓発」等を人財育成のテーマに掲げ、各種研修の実施や資格取得支援、社員のキャリア形成に資するキャリアチャレンジ制度（社内外の各種ポジションへの公募制度）の導入等、さまざまな成長機会を提供し支援することで、社員の育成に努めています。

④ 労務・雇用管理に関するリスク

　当社グループの業務には多くの従業員が従事していますが、長時間労働により、従業員の心身の健康等に悪影響を及ぼし、想定していた業務を遂行できないリスク、または雇用等に関する法令遵守事項を適切にモニタリングしていないことによって法令違反を犯してしまうリスク、加えてこれらにより社会的信用を毀損する可能性があります。

〔リスクに対する主な取り組み〕

　当社グループでは、ＤＸを活用した業務改善や多様な働き方を可能とする制度（コアタイムのないフレックス勤務、在宅勤務、サテライトオフィス等）を推進し、長時間労働縮減だけでなく育児・介護の必要な社員が活躍できる環境づくりに努めています。また、ハラスメント等の労務問題についても国内外の従業員に対して、社内通報・相談窓口を設置するなど対応しています。従業員が最大限能力を発揮できるよう「働きやすい職場づくり」を当社グループの重要な取り組みテーマとして推進しています。

⑤ 事業基盤拡大・戦略的提携・Ｍ＆Ａ等に関するリスク

　当社グループは、事業基盤拡大による持続的な成長を図るため、国内外で、当社グループ独自での展開に加え、各種サービスの充実に向けた外部との戦略的な提携にも取り組んでおり、また、Ｍ＆Ａによりグループの事業ポートフォリオの多様化・拡充を図っています。

　このようなアプローチで、事業の多角化やサービスの充実に取り組んでいますが、国内外の経済・金融情勢の変化、競争の激化、提携先の事業環境の変化や戦略の変化、関連法令の変更等により、期待した効果が得られない可能性、Ｍ＆Ａの際に計上したのれんの減損処理を迫られる等、追加的な費用計上が必要となる可能性があり、このような場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

〔リスクに対する主な取り組み〕

　Ｍ＆Ａ等の案件の取り組みにあたっては、個別案件の投資額やリスクの深度等に応じて関係各部で検討を行うほか、外部の専門家を起用し、幅広い視点で投資ストラクチャーの合理性や将来の投資効果等を慎重に見極めて総合的に判断を行うこととしています。なお、Ｍ＆Ａ案件実行後においても、当社グループの規程等を適用し、適正な業務運営を行う態勢を整備するとともに、その事業計画や実績管理等のモニタリングを行い必要な対応を適時に行う態勢としています。

⑥ ビジネス領域の拡大、新サービス開発にともなうリスク

　当社グループは、法令や規制をはじめとする各種の条件で許容される範囲において、新規のビジネス領域・サービスを含めた業務範囲をグローバルベースで拡大しています。その過程において、拡大した業務範囲のビジネス・サービスが想定どおりに進展しない場合、あるいは、リスクの顕在化が合理的な想定の範囲を超えた場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

〔リスクに対する主な取り組み〕

　新規のビジネス領域に進出する際や新サービスを開発する際には、事前のリスク評価に基づき潜在的なリスクを特定し、進出前やサービス導入前の段階で適切な対策を検討しています。なお、リスクの評価にあたっては、多面的に情報およびデータを分析し、既存ビジネスの経験や知見も生かした評価手法の高度化も進めています。加えて、拡大したビジネス領域の進捗状況や最新のリスク状況を継続的にモニタリングし、必要に応じて関係部署が連携のうえ、迅速に対応策を講じる態勢を整えています。

⑦ 競争の激化

　当社グループが国内外で行っているリース取引等の各種事業では、同業のみならず金融機関等も含めた競争のさらなる激化、あるいは異業種のビジネスモデル転換や技術革新等による競争環境の変化が生ずる可能性があります。競争状況がさらに激化した場合、マーケットシェアの低下や利益の減少により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

〔リスクに対する主な取り組み〕

　当社グループは、競争力の維持・強化に向けて、取引先へのさらなる付加価値サービスの提供、アセットホルダーとしての価値創造力、低コストによる資金調達、デジタル戦略の推進加速などさまざまな取り組みを進めています。これらの取り組みにより、競争の激化にともなうリスクを軽減し、持続的な成長をめざします。

⑧ 気候変動リスク

　脱炭素社会への移行にともなう法規制の強化、政策変更や技術革新などに起因する移行リスクや地球温暖化の進行にともなう異常気象や自然災害の激甚化などの物理的リスクは、経済への影響を通じて取引先の業績悪化や当社グループが保有するアセットの価値下落などにより、当社グループの経営成績および財務状態に影響を及ぼす可能性があります。また、気候変動リスクへの対応や情報開示が不十分であった場合、またはそのように見做された場合には、当社グループの企業価値の毀損につながるおそれがあります。

〔リスクに対する主な取り組み〕

　当社グループは、持続的に成長するうえで優先的に取り組むべきテーマとして、「脱炭素社会の推進」をマテリアリティ(重要課題)の一つとして位置づけており、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」の提言に賛同を表明し、ＴＣＦＤ提言に準拠したリスクの特定・評価・管理に係る枠組みを構築しており、ＥＳＧデータブックなどを通じて情報開示に取り組んでいます。今後も外部環境の変化、気候変動リスクに対する分析・評価の深化に応じて、分析手法や開示内容について継続的に見直しを行っていきます。

⑨ 人権侵害リスク

　企業の責任はサプライチェーン全体に及び、またサステナビリティへの取り組みが重視されるなか、企業が尊重すべきステークホルダーは、広く一般の個人や地域住民にまで及ぶという考えが主流になってきています。こうしたなか、当該ステークホルダーを軽視し、当社グループにおける人権侵害や当社グループの取引先での人権侵害が発生し、当社グループが人権侵害を自ら引き起こした、助長した、または直接関与したと見做された場合、当社グループの企業価値の毀損につながるおそれがあります。

〔リスクに対する主な取り組み〕

　当社グループは、人権方針を定め、「人権の尊重を経営における重要課題と認識し、事業活動のすべてにおいて、その責任を果たす」ことを宣言しています。取引先における人権侵害リスクを確認し対話を行う人権デュー・ディリジェンスや社外からの人権に関する相談を受け付ける人権通報窓口の運用を通じて、人権侵害の排除に取り組んでいます。

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況は次のとおりです。なお、記載のセグメント利益の合計は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と一致しています。

（連結経営成績）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

（連結財政状況）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

① 財政状況および経営成績等の状況

　当連結会計年度の経営成績等は、営業面では契約実行高は前期比497億円（1.5％）増加の3兆3,615億円となりました。

　収入面では、売上高は前期比1,245億円（6.0％）増加の2兆2,153億円となりました。

　損益面では、売上総利益は前期比375億円（8.1％）増加の5,001億円、営業利益は前期比533億円（28.5％）増加の2,404億円、経常利益は前期比424億円（22.0％）増加の2,360億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比270億円（20.0％）増加の1,622億円となりました。

　当期末の総資産は前期末比1兆3,272億円（11.3％）増加の13兆895億円、純資産は前期末比2,042億円（11.3％）増加の2兆87億円、有利子負債（リース債務を除く）は前期末比1兆395億円（11.8％）増加の9兆8,803億円、自己資本比率は前期末比不変の15.2％となりました。

② キャッシュ・フローの状況

　当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末比552億円（19.0％）増加の3,460億円となりました。

　資金が552億円増加した内訳は、営業活動により3,675億円、投資活動により339億円の資金を使用した一方、財務活動により4,693億円の資金を獲得したことによるものです。

　営業活動におけるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益2,328億円に、賃貸資産に係る減価償却費・除却損および売却原価6,986億円を調整した収入等を、主に新規案件の積み上げにより、賃貸資産およびその他の営業資産の取得による支出1兆153億円、貸付債権の増加による支出907億円、リース債権・リース投資資産の増加による支出705億円、商品の増加による支出471億円、営業有価証券及び営業投資有価証券の増加による支出406億円等に振り向けた結果、3,675億円の資金支出となりました（前期は2,968億円の支出）。

　投資活動におけるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入149億円等に対し、連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出288億円、投資有価証券の取得による支出151億円、社用資産の取得による支出107億円等により、339億円の資金支出となりました（前期は969億円の支出）。

　財務活動におけるキャッシュ・フローは、直接調達で2,865億円の純収入、銀行借入等の間接調達で2,475億円の純収入、配当金の支払604億円等により、4,693億円の資金収入となりました（前期は3,536億円の収入）。

③ 営業取引の状況

ａ．契約実行高

　連結会計年度における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。なお、当連結会計年度より「海外地域」セグメントの名称を「海外カスタマー」に変更しました。

前連結会計年度

（単位：億円）

当連結会計年度

（単位：億円）

ｂ．営業実績

　連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

前連結会計年度

（単位：億円）

当連結会計年度

（単位：億円）

c．セグメント資産残高

　連結会計年度末におけるセグメント資産残高は、次のとおりです。

前連結会計年度

（単位：億円）

(注）セグメント資産は、営業資産、持分法適用会社への投資額、のれんおよび投資有価証券等です。調整額には各報告セグメントに帰属しないセグメント資産およびセグメント資産合計と連結総資産の差額である現金及び預金や社用資産等が含まれています。

当連結会計年度

（単位：億円）

(注）セグメント資産は、営業資産、持分法適用会社への投資額、のれんおよび投資有価証券等です。調整額には各報告セグメントに帰属しないセグメント資産およびセグメント資産合計と連結総資産の差額である現金及び預金や社用資産等が含まれています。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 連結経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、不動産セグメントにおいて前期にあった株式会社御幸ビルディングの売却に係る増益効果の剥落があったものの、複数の大口アセット売却益の計上などにより増益となったこと、航空セグメントの事業伸長、海外カスタマーセグメントにおいて米州事業の貸倒関連費用が減少したこと、さらには、連結子会社であるEngine Lease Finance Corporationおよびその子会社、CAI International, Inc.およびその子会社、PNW Railcars, LLC^※1およびその子会社の決算期変更にともなう決算取込期間の調整による増益効果^※2などにより、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比270億円（20.0％）増益の1,622億円となりました。これにより、連結業績予想（親会社株主に帰属する当期純利益1,600億円）を達成し、4期連続で過去最高益を更新しました。

※1 PNW Railcars, LLCは、2026年3月31日付でPNW Railcars, Inc.から会社形態を変更しています。

※2 詳細は、「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
3.　連結子会社の事業年度等に関する事項　(3)」に記載しています。

※1　「インカムゲイン」～「特別損益」は税引き前、税金費用は「その他（税金費用等）」に含む。また、 「インカムゲイン」～「その他（税金費用等）」は「御幸ビル関連」、「為替影響」を除いた値

※2　インカムゲインの金額は、売上総利益（アセット関連損益の金額を除く）と営業外損益（償却債権取立益の金額を除く）の合計金額としています。

※3　アセット関連損益の金額は、カスタマーソリューション、環境エネルギー、航空、ロジスティクス、不動産の5セグメントにおける保有資産に係る売上総利益ベースの売却損益および減損等（時価評価損益を含む）の合計金額としています。

※4　「アセット関連損益」「特別損益」「その他（税金費用等）」 の25/3期実績値から御幸ビルの大口売却・株式譲渡に係る損益を控除し、それらの損益を「御幸ビル関連」に集約（「御幸ビル関連」70億円の内訳：アセット関連損益370億円、特別損益△206億円、その他（税金費用等）93億円）

※5　純利益ベースの為替影響額

　親会社株主に帰属する当期純利益の主な増減要因は、次のとおりです（記載の金額は、税金等調整前当期純利益に対する影響額としています）。

　インカムゲインの増加　　　　+474億円

　アセット関連損益の増加　　　+130億円

　貸倒関連費用の減少　　　　  +295億円

　経費の増加　　　　　　　　 △110億円

　特別損益の減少　　　　　　 △256億円

　その他（税金費用等）の増加 △194億円

　御幸ビル関連　　　　　　　  △70億円

　為替影響　　　　　　　　　　　+1億円

（主なトピックス）

 2025年4月　・株式会社サンエーと、共同で管理・運営する太陽光発電設備の導入によるCO₂削減プロジェクトを対象としたJ-クレジット^※の創出事業開始を発表。

※J-クレジット制度とは、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO₂等の排出量減量や、適切な森林管理によるCO₂等の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度。

・株式会社インターネットイニシアティブと、製造業におけるカーボンニュートラルをめざす取り組みに必要なIoTセンサー、ネットワーク、および可視化プラットフォームを一括で提供する「省エネIoTパッケージ」の提供を開始。

・新ビジネスの開発促進を目的とした「ＭＨＣインキュベーションセンター株式会社」を設立。

 2025年5月　・グループ会社であるEuropean Energy A/Sが、再生可能エネルギー由来の電力から製造するグリーン水素と生物由来の二酸化炭素を合成して生成するメタノール（e-メタノール）の供給をデンマークで開始。

・2025年3月期決算発表時点における「中期経営計画（2025中計）の進捗」を公表。

 2025年6月　・グループ会社である三菱ＨＣキャピタルエナジー株式会社と、三菱地所株式会社、サムスン物産株式会社、大阪ガス株式会社の4社が出資する上長都ひかり蓄電合同会社が、北海道千歳市で系統用蓄電池設備の設置に向けて着工したことを発表。

・お客さまのDXや新規事業開発を支援するための機能強化を目的に、株式会社インダストリー・ワン（現：エムシーディースリー株式会社）と業務提携契約を締結。

 2025年7月　・気候アクションに特化した「Jリーグ気候アクションパートナー」契約を締結。

・宮崎県綾町が開始したAIオンデマンド配車サービス^※の提供にあたり、MONET Technologies株式会社と、AIオンデマンドシステムならびに車両を納入。

※AIを活用して、利用者の予約に応じて効率的な運行ルートを計算し、リアルタイムで運行する交通サービス。従来のバスのように定時定路線ではなく、利用者のニーズに合わせて柔軟に運行できる点が特長。

・郵船クルーズ株式会社が運行する新造クルーズ船「飛鳥Ⅲ」へ、デジタルサイネージとキャビン用テレビのサービスソリューションの提供開始を発表。

 2025年8月　・株式会社エネコートテクノロジーズ、北海道電力株式会社と、ペロブスカイト太陽電池^※を活用した共同実証実験を開始。

※ペロブスカイト構造と呼ばれる結晶構造を持つ化合物を発電層として用いた、薄く、軽く、曲げることが可能な次世代太陽電池。

・グループ会社であるEngine Lease Finance Corporationが、ナローボディ機^※1エンジン製造・販売大手のCFM International S.A.と新型航空機エンジン合計50基の直接購入契約^※2締結を発表。

※1 座席数が100～200席前後で機内の通路が1本の航空機。

※2 本契約の詳細は、「第2　事業の状況　5　重要な契約等」をご参照ください。

・当社ならびにグループ会社のＭＨＣリニューアブルネットワークス株式会社は、MCリテールエナジー株式会社とともに、分散型蓄電池を活用したソリューションの第一弾として、株式会社ローソンの店舗への蓄電池設置を発表。

・当社ならびにグループ会社である三菱ＨＣキャピタルITパートナーズ株式会社が、VAIO株式会社の保証付きリファービッシュパソコン「Reborn VAIO^TM」を合計280台導入することを発表。

※リース終了などでメーカーが利用顧客から買い取った自社製パソコンを、VAIO安曇野本社工場で修理・整備し、厳格なVAIO独自基準で再生したうえで、メーカー保証を1年付加したパソコン。通常の中古品とは異なり、検査やクリーニング、必要に応じて部品交換などが行われている。

・愛知県知多市における低炭素水素モデルタウン実証事業への参画を決定。

 2025年9月　・2024年6月に資本業務提携契約を締結した株式会社ソラリスと、ミミズ型管内走行ロボットを活用した予防保全型インフラメンテナンス^※のサブスクリプションサービスの提供開始を発表。

※施設の機能や性能に不具合が発生する前に修繕などの対策を行うこと。

・アルプスアルパイン株式会社と、子どもの安全を見守るIoTサービスの実証実験を開始。

・2025中計の非財務目標の一つである「2030年度にGHG排出量^※（Scope1、2）を2019年度対比で55％削減」について、2024年度に前倒しで達成したことを発表。

※Green House Gasの略称。温室効果ガス。

・株式会社日立ハイテク、戸田建設株式会社、株式会社ビケンテクノと当社の4社で推進する筑波大学付属病院陽子線治療施設整備運営事業により納入した陽子線がん治療システムが治療を開始。

 2025年10月 ・グループ会社である三菱ＨＣキャピタルリアルティ株式会社が、リノべる株式会社と不動産の再生を軸としたプロジェクトマネジメント事業に関する合弁契約を締結し、リテラム株式会社を設立。

・中銀リース株式会社と当社が提供する「GX Assessment Lease^※」に関する連携協定の締結を発表。

※お客さまの低炭素設備の導入を支援する当社独自のリース割賦プログラム。

・株式会社Nexa Ware、ロジスティード株式会社、株式会社椿本チエインと当社の4社による、物流倉庫向け遠隔フォークリフト操作システムの実証実験開始を発表。

 2025年11月 ・国内最大規模となる新事業創出アイデアソン「CLAP WakBiz」を開催。上場企業を中心に104社の新事業開発担当者171名と当社社員70名、計241名が参加。

 2025年12月 ・山梨中銀リース株式会社と「GX Assessment Lease」に関する連携協定の締結を発表。

・グループ会社であるＭＨＣリニューアブルネットワークス株式会社が、株式会社エコスタイルと低圧太陽光発電所の取得・集約を目的とした共同出資による特別目的会社の設立を発表。

 2026年1月  ・新ビジネスの開発加速を図る取り組みの一つである「Zero-Gravity Venture Lab」において、社内起業制度「ファウンダープログラム」の第3期最終審査通過案件を決定。

 2026年2月　・環境省がESG金融の普及・拡大に向けて開催する第7回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」資金調達者部門において、銀賞(環境大臣賞)を受賞。

・ひろぎんリース株式会社と「GX Assessment Lease」に関する連携協定の締結を発表。

・グループ会社である三菱ＨＣキャピタルエナジー株式会社が、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則に基づき2025年4月に施行された新制度「長期安定適格太陽光発電事業者」の認定取得について発表。

 2026年3月　・株式会社日立オートメーションと共同で、移動式協働ロボットの保守一体型月額サービスの提供開始を発表。

・大型クレーンのファイナンスに加え、アセットを活用した新たなビジネス展開を進めるため、クレーン業、重量品輸送および風力発電所建設事業を手掛けるDENZAI株式会社と資本業務提携契約を締結。

・流通・製造業向けに、株式会社日立ソリューションズ東日本のソリューションを活用した在庫点検サービスの提供を開始。

（当連結会計年度に実施したイノベーション投資ファンド^※1の投資実績）

※1 新サービスの創出や新事業開発の促進を目的に、2023年4月に運用を開始したスタートアップ企業対象の総額100億円の投資枠。

※2 Graphics Processing Unitの略称。画像処理装置として開発されたコンピューターデバイスで、動画編集やAI開発など大量のデータを並行して処理する能力に優れている。

② 報告セグメント別の経営成績

　報告セグメント別の経営成績ならびに主な増減要因は次のとおりです。なお、当連結会計年度より「海外地域」セグメントの名称を「海外カスタマー」に変更しました。

　各セグメントの事業内容は、「第1　企業の概況　3　事業の内容」に記載しています。

（カスタマーソリューション）

前期に計上した関係会社株式売却益の剥落があったものの、収益性の高い資産の積み上げや不動産売却益の増加、貸倒関連費用の減少などにより、セグメント利益は前期比42億円（11.5％）増益の411億円となりました。

（海外カスタマー）

欧州事業において過去の英国自動車ローン手数料問題に係る大口費用の計上^※等があったものの、米州事業において貸倒関連費用が減少したことなどにより、セグメント利益は前期比57億円（213.8％）増益の83億円となりました。

※詳細は、「第5 経理の状況　1 連結財務諸表等　注記事項（連結損益計算書関係）※5 補償損失引当金繰入額」をご参照ください。

（環境エネルギー）

前期に計上した海外インフラ案件に係る投資有価証券売却益の剥落やEuropean Energy A/S向け持分法投資に係る取込利益の減少などにより、セグメント利益は前期比96億円減益、48億円の損失計上となりました。

（航空）

減損損失が増加したものの、リース料収入の増加や子会社の決算期変更による増益効果などにより、セグメント利益は前期比73億円（15.5％）増益の545億円となりました。

（ロジスティクス）

子会社の決算期変更による増益効果などにより、セグメント利益は前期比61億円（26.3％）増益の293億円となりました。

（不動産）

前期にあった株式会社御幸ビルディングの売却に係る増益効果の剥落があったものの、複数の大口アセット売却益の計上などにより、セグメント利益は前期比139億円（114.3％）増益の261億円となりました。

（モビリティ）

国内事業における持分法による投資利益の増加や海外事業におけるリース料収入およびリース満了車両の売却益の増加などにより、セグメント利益は前期比2億円（9.1％）増益の33億円となりました。

③ 連結財政状態

　当期末の総資産は前期末比1兆3,272億円（11.3％）増加の13兆895億円、純資産は前期末比2,042億円（11.3％）増加の2兆87億円、有利子負債（リース債務を除く）は前期末比1兆395億円（11.8％）増加の9兆8,803億円、自己資本比率は前期末比不変の15.2％となりました。

④ 資本の財源および資金の流動性に係る情報

　当社グループは、リース取引に係るリース物件の取得や貸付等の事業を行うにあたって、内外の通貨により多額の資金調達を行っています。

　当連結会計年度末における有利子負債（リース債務を除く）は、前期末比1兆395億円増加の9兆8,803億円となり、負債合計は前期末比1兆1,229億円増加の11兆807億円となりました。有利子負債のうち、長期借入金等の長期性の負債は前期末比5,945億円増加の6兆4,511億円、短期借入金、コマーシャル・ペーパー等の短期性の負債は前期末比4,450億円増加の3兆4,292億円となりました。

　資金調達にあたっては、調達コストを抑制しつつ安定的に事業資金を確保していくことを念頭に、金融機関借入による間接金融と、社債、コマーシャル・ペーパー、リース債権流動化等による直接金融により、調達手段の多様化に努めています。間接金融においては、メガバンク・地域金融機関・生命保険会社等の幅広い金融機関と長きにわたって築き上げてきた良好な関係を生かし、安定した借入取引を継続しています。直接金融においては、金融機関や機関投資家からの調達のみならず、個人投資家向け社債を発行するなど、調達源の多様化も進めています。

　なお、当社グループ全体の資金管理については、当社および地域財務拠点からのグループファイナンスも活用し、資金を効率的に融通する体制を整えています。

　流動性の観点では、平時より綿密な資金繰り管理や、資金流動性リスクのモニタリング運営を実施しているほか、四半期ごとに開催されるＡＬＭ委員会において流動性リスクについての現状および課題を把握し、リスクに対する対策を審議しています。当社グループでは、これらリスクマネジメントの取り組みを通じて、強固な財務体質をめざしています。

　金融市場の混乱や、各種リスクによる調達環境の変化への備えとしては、複数の金融機関との間で当座貸越契約およびコミットメントライン契約を締結することで、緊急時の流動性補完手段を確保しています。当連結会計年度末において、当社グループにて締結しているコミットメントライン契約のうち未使用額は7,883億円となっています。

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

⑤ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表および財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況　1 連結財務諸表等　注記事項 （重要な会計上の見積り）」および「第5 経理の状況　2 財務諸表等　注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

(3）特定金融会社等の開示に関する内閣府令（平成11年5月19日　大蔵省令第57号）に基づく営業貸付金の状況

　当社の営業貸付金の状況は次のとおりです。

① 貸付金の種別残高内訳

② 資金調達内訳

（注）1. 当期の貸付債権の譲渡の合計額は、0百万円です。

2. 平均調達金利については、借入金等の期末残高に対する約定金利による加重平均金利を記載しています。

③ 業種別貸付金残高内訳

④ 担保別貸付金残高内訳

⑤ 期間別貸付金残高内訳

（注）期間は、約定期間によっています。

6【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

（3）【設備の新設、除却等の計画】

　特記すべき事項はありません。

（5）【所有者別状況】

（注）自己株式28,594,826株は「個人その他」に285,948単元、および「単元未満株式の状況」に26株を含めて記載しています。

（6）【大株主の状況】

（注）1.日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、61,354千株は投資信託、1,159千株は年金信託です。

2.株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、28,628千株は投資信託、1,770千株は年金信託です。

3.三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の所有株式数には、信託業務に係る株式は含まれていません。

②【自己株式等】

（注）自己名義所有株式28,594,826株（単元未満株式26株を含む）のほか、業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式2,395,564株を財務諸表上、自己株式として処理しています。

（8）【役員・従業員株式所有制度の内容】

① 役員に対する株式報酬制度

　当社は、2023年6月27日開催の第52期定時株主総会において、当社の監査等委員である者を除く取締役(非業務執行取締役および国内非居住者を除く。以下同じ。)ならびに執行役員等(国内非居住者を除く。以下、取締役とあわせて「取締役等」という。)を対象に、信託を活用した業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」)を導入することを決議しています。なお、当社は、2026年6月25日開催の第55期定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である者を除く取締役（非業務執行取締役および国内非居住者を除く）および執行役員等（国内非居住者を除く）に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託に拠出する金員の上限改定の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、本制度に係る信託に拠出する信託金の上限を42億円に変更します。

a.本制度の概要

　本制度は、当社の取締役等を対象として、当社の中期経営計画の目標値に対する業績達成度等に応じて、当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下、「当社株式等」という。）の交付および給付（以下、「交付等」という。）が行われる株式報酬制度です。当社は、将来交付等を行う当社株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得します。また、別途定める株式交付規程に基づき、取締役等にポイントを付与し、そのポイントに応じて取締役等に当社株式等の交付等を行います。当初の信託期間は、中期経営計画の期間に対応し、2023年8月から2026年8月までの約3年間（予定）とし、当初信託期間内に当社が本信託に拠出する信託金の上限は24億円とします。

b.取締役等に交付等が行われる予定の株式の総数

　465万株（3年間の上限）

c.本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　取締役等のうち、別途株式交付規程に定める受益者要件を充足する者

② 従業員に対する株式交付制度

　当社は、一定の要件を満たした当社の社員（以下、「対象従業員」という。）を対象に、対象従業員の中長期的な企業価値向上への貢献意識をより一層高めるとともに、積極的な人的資本投資によりブランド力を向上させることを目的として、2026年度より信託を活用した株式交付制度（以下、「本制度」という。）を導入しています。

a.本制度の概要

　本制度は、当社の対象従業員に対して、当社の毎年の業績達成度に応じて、当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下、「当社株式等」という。）の交付および給付（以下、「交付等」という。）が行われる株式交付制度です。当社は、将来交付等を行う当社株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得します。また、別途定める株式交付に関する規程に基づき、対象従業員にポイントを付与し、そのポイントに応じて対象従業員に当社株式等の交付等を行います。当初の信託期間は、中期経営計画の期間に対応し、2026年5月から2029年8月までを予定しています。

b.対象従業員に交付等が行われる予定の株式の総数

　265万株（3年間の上限）

c.本制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲

　対象従業員のうち、別途株式交付に関する規程に定める受益者要件を充足する者

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）1．当事業年度における取得自己株式の処理の内訳は、新株予約権の権利行使（株式数229,200株、処分価額の総額229,200円）および単元未満株式の売渡請求による売渡（株式数60株、処分価額の総額90,775円）によるものです。また、当期間の取得自己株式の処理は、新株予約権の権利行使によるものです。

2．当期間における処理自己株式数には、2026年6月1日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式売渡し、および新株予約権の権利行使による株式は含まれていません。

3．当期間における保有自己株式数には、2026年6月1日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り、売渡し、および新株予約権の権利行使による増減は含まれていません。

3【配当政策】

　当社では、株主還元は配当によって行うことを基本としています。

　中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨、定款に定めています。

　なお、当社は連結配当規制の適用会社です。

　配当性向の中期的な目標水準は、「第2　事業の状況　1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4)目標とする経営指標」に記載のとおり、中期経営計画（2028中計）の対象期間である2026年度（2027年3月期）からの3年間において45％以上としており、利益成長を通じて配当総額を高めてまいります。

　内部留保資金は、優良営業資産購入資金に充当するなど、今後の経営において有効な活用に努めてまいります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

4【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、以下の考え方に基づき、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることに主眼を置きつつ、株主、お客さま、地域社会、従業員など当社を取り巻くすべてのステークホルダーの権利・利益を尊重し、その信頼に応えながら豊かな社会の実現に貢献してまいります。また、透明かつ健全な経営を行うことが社会的責任の一つであるとの認識のもと、取締役会の活性化、監査等委員会および内部監査制度の充実、適時適切な情報開示、ならびに活発な投資家向け広報活動（IR活動）等により、コーポレート・ガバナンスの充実に向け継続的に取り組んでまいります。

（注）1.経営理念の詳細は、以下のウェブサイトをご覧ください。

https://www.mitsubishi-hc-capital.com/corporate/idea.html

2.「三菱ＨＣキャピタルグループ倫理綱領・行動規範」の詳細は、以下のウェブサイトをご覧ください。

https://www.mitsubishi-hc-capital.com/sustainability/pdf/ethics.pdf

② コーポレート・ガバナンスの体制

a．コーポレート・ガバナンスの体制の概要

　当社は監査等委員会設置会社であり、重要な意思決定および監督機能を担う取締役会、監査・監督機能を担う監査等委員会を設置しています。

　また、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、社長の指名や取締役の報酬等に関する諮問機関として指名委員会および報酬委員会を設置しているほか、取締役会の実効性向上などに関する取締役会への助言機関として社外取締役と代表取締役等で構成するガバナンス委員会を設置しています。

　当社は、執行役員制度を採用するとともに、経営上の重要事項の審議・決定機関として経営会議を設置しています。

（ⅰ）取締役会および各委員会（ガバナンス委員会、指名委員会、報酬委員会）に関する事項

　当社は、取締役会において当社グループの基本的な方針を定め、その方針に基づいて経営・執行を行う体制としています。また、当社の取締役は個々に適切な資質を備えており、取締役会全体として多様かつ十分な経験を有する構成としています。

　社外取締役と代表取締役等で構成するガバナンス委員会を設置し、取締役会の実効性向上、その他の取締役会に関する事項等について幅広く意見交換を行い、経営の健全性と透明性・公正性の向上に取り組んでいます。加えて、取締役会の諮問機関として、構成員の過半数を独立社外取締役とする指名委員会および報酬委員会を設置しています。また、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任の強化の観点から、指名委員会および報酬委員会の委員長には独立社外取締役を選任しています。

　指名委員会では、取締役の指名、社長執行役員の後継者計画、取締役会として備えるべき知識・経験・スキル等について審議しています。

　報酬委員会では、外部専門機関を活用して当社の役員報酬と市場水準との比較を定期的にモニタリングし、役員の報酬体系・水準などに関する方針等を審議しています。

　指名委員会と報酬委員会の構成員および委員長は取締役会で選定し、委員会における審議事項は出席委員の過半数で決議します。なお、取締役会は委員会の決議内容を最大限尊重して決議することを社内規程に定めています。

［取締役の選任について］

　当社は適切な取締役会の構成を検討するにあたり、都度の経営環境に照らし必要なスキル・能力の発揮が期待できることを最優先としたうえ、ジェンダー・国籍・人種等の重要性も認識しながら望ましい人物を選任することで、多様性の向上を通じた取締役会の機能強化に積極的に取り組んでいます。

　取締役候補者の選任は、構成員の過半数を独立社外取締役とする指名委員会において、以下の選任基準に基づき事前に審議のうえ取締役会で決議しています。

［当社の取締役に求められるスキルと選定理由］

　当社グループは経営理念の実現に向けたマイルストーンとして「31年度のありたい姿」（注）（未踏の未来へ、ともに挑むイノベーター）を定めており、その達成に向け、「経営全般」「収益拡大」「経営基盤強化」の3つのカテゴリーの観点から9項目のスキルを選定しています。

（注）2022年5月に「10年後のありたい姿」として公表したものを、時間軸の明確化を含めて再整理。

　その選定理由および各取締役のスキルは下表をご参照ください。

取締役会・各委員会の構成員等および各取締役の保有しているスキル

［本有価証券報告書提出日現在］

　2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役（監査等委員である者を除く）8名選任の件」および「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しています。当該議案が承認可決された場合は、取締役会で代表取締役、取締役会の議長、ガバナンス委員会・指名委員会・報酬委員会の委員長および構成員を下表のとおり選定する予定です。また、監査等委員会で監査等委員会の委員長を下表のとおり選定する予定です。

（ⅱ）監査等委員会に関する事項

　監査等委員会は、取締役会と協働して会社の監督機能の一翼を担い、かつ、取締役の職務執行を監督する法定の独立機関として、その職務を適正に行うことにより良質な企業統治体制を確立する責務を負っています。これらの役割・責務を通じて、当社のコーポレート・ガバナンスの維持・発展を支え、健全で持続的な成長とさらなる企業価値および社会的信頼の向上を目指します。

　毎年、すべての監査等委員が監査等委員会の活動を振り返って実効性に関する評価を行い、次年度の監査計画への反映および監査品質の向上につなげる取り組みを継続しています。2025年度は監査等委員会の運営状況等に係る分析を行ったうえで、すべての監査等委員に対して監査等委員会の機能、運営、コミュニケーション等に関するアンケートを実施しました。その結果をふまえ、当社の監査等委員会は実効性を有すると判断するとともに、監査手法の見直しや次年度の監査活動でフォローを要する事項について監査等委員会で審議し2026年度の監査方針・監査計画に反映します。

　監査等委員会の活動を補助するため監査等委員会室を設置し、適正な知識・能力・経験を有する専任の使用人を配置しています。

　監査等委員会の組織、人員および手続ならびに活動状況に関する事項は「第4　提出会社の状況　4　コーポレート・ガバナンスの状況等　（3）監査の状況」をご参照ください。

（ⅲ）業務執行に関する事項

　当社は、監査等委員会設置会社として取締役会の監督機能を一層強化するため、業務執行の決定を適正な範囲で経営上の重要事項の審議・決定機関である経営会議等に委任するとともに意思決定の迅速化を図っています。また、業務執行に係る責任を明確にし、取締役会機能の一層の充実・活性化を図るため執行役員制度を導入しています。

　経営会議は、社長のほか副社長および執行役員の中から社長が別途定める者により構成され、当社グループの経営管理を含む重要事項の審議・決定のほか、取締役会の意思決定に資するため取締役会に付議する事項を原則事前に審議しています。

　なお、本有価証券報告書提出日現在の執行役員は25名です。

（ⅳ）現状のコーポレート・ガバナンスの体制を採用する理由

　経営の透明性と公正性を高め取締役会の監督機能を強化しコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、当社は監査等委員会設置会社を採用しています。

ｂ．取締役会、各委員会の活動状況（開催頻度、具体的な検討内容、取締役・委員の出席状況等）

（ⅰ）取締役会

原則として毎月開催しています。2025年度は15回開催し、主に中期経営計画、主要な投資案件、各事業部門の事業戦略、IR活動状況等の経営上の重要事項を審議・決定したほか、政策保有株式の保有の合理性を検証しました。また、リスク管理・コンプライアンス・サステナビリティ等に関する経営会議およびその諮問委員会での審議内容や、監査等委員会の監査状況等について適時に報告を受けています。

2025年度の取締役会における主な審議内容は以下のとおりです。

2025年度における各取締役の出席状況は以下のとおりです。

（ⅱ）ガバナンス委員会

　2025年度は8回開催し、取締役会の実効性評価の手法および評価結果に対する分析等の審議を通じて、実効性評価のPDCAを実施しました。また、ガバナンスに関する各種指針等を網羅的に整理したうえで、当社における論点を抽出し、取締役会のメンバー構成、取締役会の実効性向上等に関して多角的な議論を行いま

した。

　2025年度における各取締役の出席状況は以下のとおりです。

（ⅲ）指名委員会

　2025年度は9回開催し、代表取締役および取締役候補者の選定や、取締役会として備えるべきスキル（スキルマトリックス）の見直し等に関して審議しました。

　2025年度における各取締役の出席状況は以下のとおりです。

（ⅳ）報酬委員会

　2025年度は8回開催し、役員報酬方針・報酬体系・報酬水準や役員賞与の評価体系等に関して審議しました。

　2025年度における各取締役の出席状況は以下のとおりです。

［取締役会全体の実効性についての分析・評価およびその結果の概要］

　当社は、取締役会の機能の維持・向上のため、毎年、すべての取締役が1年間の取締役会における振り返りと評価を行い、その結果を踏まえてさらなる実効性向上につなげる取り組みを継続しています。

　2025年度の主な取り組みと、取締役会等の実効性評価の内容は以下のとおりです。

＜2025年度の主な取り組み＞

＜2025年度の取締役会等の実効性評価の内容＞

c．リスク管理体制および内部統制システムの整備の状況

　当社は、会社法等の関係法令に則り、会社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を取締役会で決議しています。この内部統制システムは、当社グループ会社の事業内容、規模、重要性等に応じて適切な範囲で調整のうえ各社に適用します。今後も環境の変化に応じて適宜見直しを行い、より一層の改善・充実を図ってまいります。

　内部統制システムは以下のとおりです。なお、「当社グループ」は「当社ならびに当社の子会社および関連会社」を、「当社グループ会社」は「当社の子会社および関連会社」を指します。

ｄ．責任限定契約および役員等賠償責任保険契約の内容の概要

（ⅰ）責任限定契約

　当社は、非業務執行取締役との間で以下内容の責任限定契約を締結しています。

・非業務執行取締役が任務を怠ったことによって当社に対して損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第1項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。

・上記の責任限定が認められるのは、非業務執行取締役がその責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。

（ⅱ）役員等賠償責任保険契約

　当社は、会社法第430条の3第1項に定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により塡補することとしています。また、被保険者の職務の執行の適法性が損なわれないようにするための措置として、以下の損害等は填補対象外としています。

①被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得たことに起因する損害

②被保険者の犯罪行為に起因する損害

③法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害

　当該保険契約の被保険者は当社および国内子会社の取締役、監査等委員である取締役、監査役、執行役員等であり、被保険者の保険料負担はありません。

③ 定款で取締役の定数または取締役の資格制限について定め、また、取締役の選解任の決議要件につき、会社法と異なる別段の定めをした場合の内容

　当社は、取締役の定数および選任決議について、定款で以下のとおり定めています。

a．取締役の定数

　当社の取締役は22名以内（うち、監査等委員である取締役は7名以内）とする旨、定款に定めています。

b．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めています。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めています。

④ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした場合にはその事項およびその理由、取締役会決議事項を株主総会では決議できないことを定款で定めた場合にはその事項およびその理由ならびに株主総会の特別決議要件を変更した場合にはその内容およびその理由

a．剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨、定款に定めています。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を目的とするものです。

b．自己の株式の取得の決定機関

　当社は、資本政策の機動的な遂行が可能となるよう、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めています。

c．取締役等の責任免除

　当社は、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的として、会社法第426条第1項の規定により、同法第423条第1項の取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、取締役会の決議によって、法令の定める最低責任限度額を限度として、免除することができる旨、定款に定めています。

　また、当社は、当社と日立キャピタル株式会社の経営統合に伴う経過措置として、会社法第426条第1項の規定により、当社を吸収合併存続会社、日立キャピタル株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併の効力発生前における当該吸収合併消滅会社の執行役（執行役であった者を含む）の会社法第423条第1項の賠償責任を、法令の定める限度内で、取締役会の決議によって免除することができる旨、定款附則に定めています。

d．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

（2）【役員の状況】

① 役員一覧

a．本有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況は、次のとおりです。

男性9名　女性3名　（役員のうち女性の比率25.0％）

（注）1．監査等委員でない取締役のうち、佐々木百合、川村佳世子、近藤祥太の3氏は、社外取締役です。

2．監査等委員である取締役のうち、中田裕康、金子裕子、斉藤雅之の3氏は、社外取締役です。

3．当社は執行役員制度を導入しており、その数は25名（うち取締役兼務4名）です。

4．2025年6月26日開催の定時株主総会終結の時から2026年3月期定時株主総会終結の時まで。

5．2024年6月25日開催の定時株主総会終結の時から2026年3月期定時株主総会終結の時まで。

b．2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である者を除く）8名選任の件」および「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会および監査等委員会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しています。

男性9名　女性3名　（役員のうち女性の比率25.0％）