第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １．従業員数の［ ］は、臨時従業員数(年間の平均人員)であり、外数であります。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第104期の期首から適用しており、第103期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第104期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第101期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １．従業員数の [ ] は、臨時従業員数(年間の平均人員)であり、外数であります。
２．株主総利回りについては、第101期から第105期の各期末日における株価と、第101期から各期までの１株当たり配当額の累計額を合計したものを、第100期の期末日における株価で除して算定しております。
３．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、第105期の株価については株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
４．第102期から第105期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第101期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第101期の当期純損失は、主として、特別損失においてホテル業および旅行業の一部子会社に対する貸倒引当金等を計上したことによるものであります。
６．第101期の自己資本利益率、株価収益率および配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
７．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第104期の期首から適用しており、第103期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第104期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
８．第105期の１株当たり配当額110.00円のうち、期末配当額55.00円については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
９．当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第101期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び株主総利回りを算定しております。
２ 【沿革】
(1) 提出会社の沿革
(2) 関係会社の沿革
３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社49社および関連会社８社で構成されており、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりです。なお、各区分はセグメントの区分と同一であります。
当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕〔注記事項〕（セグメント情報等）に記載しております。
(1) 交通業
(2) 不動産業
(3) ホテル業
(4) 建設設備業
(5) 生活サービス業
(注) １．主要な会社として当社および連結子会社39社を記載しております。
２．当社は交通業、不動産業およびホテル業に、㈱リビタは不動産業およびホテル業に、京王重機整備㈱は不動産業および建設設備業に、それぞれ重複して含まれております。
以上の企業集団の状況について、事業系統図を示すと次のとおりです。
４ 【関係会社の状況】
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．上記会社には、当社の役員または従業員との役員の兼任があります。
３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．特定子会社に該当する会社はありません。
５．㈱京王ストアは、連結営業収益に占める営業収益(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の割合が10％を超えております。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(１) 京王グループ理念
当社グループでは、グループとしての存在価値を明文化した「京王グループ理念」を制定し、これをグループ内外に発信することで、グループ全体の価値観や方向性の共有化をはかっております。
＜京王グループ理念＞
(２) 経営環境及び対処すべき課題
＜京王グループ中期経営計画（2025年度～2030年度）＞
当社グループは2030年前後に大きな節目を迎えます。「新宿駅西南口地区開発計画」「橋本駅周辺開発」「京王多摩川開発プロジェクト」「京王線（笹塚駅～仙川駅間）連続立体交差事業」など、大規模プロジェクトが2030年前後を目指して進行中です。人口減少下においても将来にわたって活気ある沿線エリアを実現するために、全力を挙げてこれらのまちづくり事業を完遂させるべく、京王沿線と当社グループにとって飛躍のタイミングとなる2030年度をターゲットとして「ありたい姿」を定めた中期経営計画『HIRAKU 2030』に取り組んでおります。
中期経営計画初年度は、掲げた各施策について概ね計画どおり進捗しており、2026年度は、インフレの進行や金利上昇、世界的な情勢不安など外部環境の変化も踏まえつつ、引き続き、中期経営計画の２年目として基本方針「ハード/ソフト一体での「まちづくり」の推進」「新たな時代に向けた交通の創造」「事業成長と財務課題解決の両立」「サステナビリティ経営の推進」に基づき各施策を着実に推進してまいります。
＜ビジネスモデル＞
＜長期的に目指す沿線の姿＞
現在の輸送需要のボリュームゾーンである新宿から15km圏内に加え、橋本駅を西の拠点として第二の輸送主軸を創出してまいります。
東西両端のターミナルに加え、中間地である調布エリアなど、沿線でのまちづくりを面的・同時並行的に推進することで、「国内で最も活気とポテンシャルがあるエリア」、「日本一安全でサービスの良い持続可能な交通」という長期的にありたい姿の実現を目指します。
＜基本方針＞
＜経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標＞
連結営業利益、連結ＥＢＩＴＤＡを伸長させながら、還元も強化し、資産・資本効率性の向上をはかります。また、適切な財務レバレッジの追求に加え、2030年代の大規模投資の本格化に備え、財務の健全性も確保します。
（注）１．連結ＥＢＩＴＤＡ＝連結営業利益＋減価償却費＋のれん償却額
２．ネット有利子負債＝有利子負債－現金及び現金同等物
３．連結経常利益ＲＯＡ＝連結経常利益÷総資産（期首・期末平均）
４．連結ＲＯＥ＝親会社株主に帰属する当期純利益÷純資産（期首・期末平均）
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、公共交通事業者としての社会的責務を果たすという使命を軸に、不動産業、ホテル業、建設設備業、生活サービス業といった幅広い事業を通じて、幸せな暮らしの実現や地域の発展を目指してまいりました。当社グループでは、このような幅広い事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献し、長期的な企業価値の向上を目指す旨を明文化した、「京王グループ サステナビリティ基本方針」を策定しています。
＜京王グループ サステナビリティ基本方針＞
（１）ガバナンス
当社グループではサステナビリティの視点を踏まえた経営を推進するため、代表取締役社長 社長執行役員が委員長を務める「サステナビリティ推進委員会」を設置しています。同委員会では、サステナビリティに関する全社方針や推進体制の整備、サステナビリティを巡るリスク・機会の把握、マテリアリティの設定、指標と目標の策定・実績把握等について審議・決定を行い、当社取締役会に報告することとしています。 また、グループ共通課題についてはサステナビリティ推進担当者連絡会にてグループ会社・各部門と連携しながら対応しています。
＜サステナビリティ推進体制＞
＜マネジメントサイクル＞
＜当連結会計年度における開催状況等＞
（２）リスク管理
当社では、「鉄道安全管理委員会」「拡大鉄道安全管理委員会」「リスク管理委員会」「内部統制委員会」を設置し、リスクの把握と対応に努めています。
「鉄道安全管理委員会」では、安全統括管理者（鉄道事業本部長）を中心に、他社で発生した事案も含めて事故・トラブルの原因を把握し、対応策の検討・検証などを行っています。また、代表取締役社長 社長執行役員が出席する「拡大鉄道安全管理委員会」を年２回開催し、鉄道事業の安全管理体制全般のマネジメントレビューを行っています。
「リスク管理委員会」では、「京王グループリスク管理方針」のもと、リスク低減と事故・トラブルの発生防止を目的として、対策重点項目の設定と対策の実施状況の確認を行っています。
「内部統制委員会」では、「京王グループ内部統制システムに関する基本方針」のもと、リスク管理に関わる事項や内部監査・財務報告に係る内部統制について、整備状況を確認・検証し、必要に応じた見直しを行っています。
ESG・サステナビリティを巡るリスクと機会については、これらの委員会で審議した事項も踏まえて、「サステナビリティ推進委員会」でも認識・評価を行い、対応について経営計画に反映させ、当社取締役会に報告し、監督を受けることとしています。
なお、気候変動におけるリスクと機会（鉄道事業）については下図の通りです。この他のマテリアリティに関するリスクを含む、当社グループ全体のリスクについては、第２〔事業の状況〕３〔事業等のリスク〕に記載しております。
＜気候変動におけるリスク・機会一覧（鉄道事業）＞
（３）戦略、指標及び目標
「京王グループ サステナビリティ基本方針」のもと長期的に取り組むべき主要課題として、ＳＤＧｓ等のイニシアティブやガイドラインにおける社会課題の視点も取り入れた７つのマテリアリティ（重要課題）を設定し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指しています。マテリアリティに紐づく社会課題を当社グループの事業を通じて解決していく中で、沿線力を向上させ、長期的に「住んでもらえる、選んでもらえる沿線」であり続け、そこで生活する人の「幸せな暮らし」を実現することで、当社グループの価値を創造してまいります。
＜マテリアリティ別の戦略、指標及び目標＞
①安全・安心
ア．目指す姿／方針・戦略
イ．指標及び目標
②「まち」との共生・発展／③幸せな暮らし／④デジタル社会への対応
ア．目指す姿／方針・戦略
イ．指標及び目標
⑤活躍する人財（人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）
ア．目指す姿／方針・戦略
イ．指標及び目標
⑥環境にやさしく
ア．目指す姿／方針・戦略
イ．指標及び目標
（注）１．中・長期かつ特に影響が大きいと特定したリスク・機会と、リスクへの対応策は、第２〔事業の状況〕２〔サステナビリティに関する考え方及び取組〕（２）リスク管理＜気候変動におけるリスク・機会一覧（鉄道事業）＞に記載しております。
２．対象範囲はScope１、Scope２であります。
⑦経営基盤
ア．目指す姿／方針・戦略
イ．指標及び目標
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスクを認識した上で、事態の発生の回避に努め、発生した場合には事業への影響を最小限にとどめるべく対策を講じる所存です。
なお、以下は当社グループの事業その他に関し、予想される主なリスクを具体的に示したものであり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。また、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが判断したものです。
(１)気候変動・自然災害等
大規模地震の発生のほか、気候変動により発生頻度が高まっている大型台風や集中豪雨等の自然災害が発生した場合、当社グループの事業運営に支障をきたし、営業休止やお客様の減少等により売上が減少するほか、施設等の復旧費用が発生するなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループでは、鉄道事業において「自然災害への対応力と危機管理体制の強化」を目指し、安全性向上に向けた取組みを行っております。気象情報システムによる監視体制の構築や耐震補強工事などの施設改良の推進、災害発生を想定した各種訓練の実施など、策定しているＢＣＰ（事業継続計画）の改善もはかりながら各種対策に取り組んでおります。
(２)事故等の発生
人為的要因を含む機器の誤作動などによるトラブルや事故、踏切などにおける第三者に起因する事故、テロ等不法行為による被害等により、当社グループにおける施設に損害が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社では、皆様から信頼され、愛される鉄道であるために、「『安全』は最大の使命であり、最高のサービスである」ことを常に意識し、「全社員が一丸となり継続的改善に取り組み、安全最優先の鉄道を創る」ことを最大の命題として、日々の業務に取り組んでおります。鉄道事故やトラブルが発生した際は、原因究明と再発防止策を速やかに実行するなど、継続的改善を進めております。
(３)品質管理
当社グループでは多数の資産を保有しているほか、物件の施工販売、食品の販売等を行っているため、当社グループ固有の品質問題のみならず、社会全般にわたる一般的な品質問題などが発生した場合、売上の減少や損害賠償費用の発生等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは、「信頼のトップブランド」になることを理念に掲げ、品質管理を引き続き徹底してまいります。
(４)経営環境の変化
価値観の多様化や人口減少・少子高齢化等により、当社グループが提供する商品・サービスの需要が減退する場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループでは、ステークホルダーに対して価値を提供し、長期的に「国内で最も活気とポテンシャルがあるエリア」「日本一安全でサービスの良い持続可能な交通」を目指し、沿線の面的開発を同時並行で推進することにより沿線力を向上させ、そこで生活する人の「幸せな暮らし」を実現することで、当社グループの価値を創造してまいります。
(５)デジタル社会への対応
当社グループは、多数のＩＴシステムやクラウドサービス等の情報通信ネットワークを活用して事業を行っているほか、お客様の個人情報を含む機密情報を保持しております。また、取引先や委託先等のサプライチェーンも多岐にわたっております。そのため、重大なシステム障害や個人情報流出が発生した場合、システム復旧や損害賠償費用等が発生するほか、信用の低下等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループでは、情報セキュリティ分科会が中心となり、適切な情報管理を推進するとともに、個人情報については、京王グループ個人情報管理体制のもと、適切な管理に努めております。
また、当社グループは、労働人口が減少していく中でもサービスの質を確保するとともに、お客さまのライフスタイルなどの社会の変化に呼応したサービスを提供し、競争力を強化するため、事業のデジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)にかかる投資を行っております。ＤＸに対する資金、人財、その他リソースが不足した場合、また将来の技術革新や顧客志向・社会情勢の変化に適切に対応できない場合、当社グループの競争力が低下する可能性があります。
(６)人財の確保
当社グループの業種は多岐にわたるため、それぞれの分野で専門的知見と経験を積んだ人財の確保・育成が、事業の発展には不可欠であると考えております。このため、雇用の流動化等により、適切な人財の確保・育成の継続が困難な場合、当社グループの競争力が低下する可能性があります。当社グループでは、「人財確保」「人財育成」「エンゲージメント」「ＤＥ＆Ｉ」「組織風土・組織構造」における取組みを推進し、当社グループにおける全ての人財が、多様性を尊重し、時には補完し合い、どのような局面においても役割を果たすことができる環境を整えることで、企業集団としての総合力を高めてまいります。
(７)感染症の流行
感染症の流行が発生した場合、鉄道事業・バス事業等における輸送人員の減少や、ホテル・商業施設等におけるお客様数の減少・営業時間の制限など、各事業で多大な影響を受ける可能性があります。当社グループでは、社会インフラを担う企業グループとして、当社を中心としたＢＣＰに基づき、引き続き感染症の流行への対策に取り組んでまいります。
(８)人権の尊重
「信頼のトップブランド」を掲げ、様々なステークホルダーとの関わりの中で多岐にわたる事業を営む中、当社グループやそのサプライチェーン上において人権問題が発生した場合、社会的な信用の低下等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループでは、「京王グループ人権方針」や「京王グループサプライチェーン方針」を制定し、それらに基づいた教育・浸透やリスク対応等に努めています。今後、取引先へのアンケートを通じた現状把握を実施してまいります。
(９)コンプライアンス
当社グループは、鉄道事業をはじめとする各事業において関係法令を遵守しておりますが、これらに反する行為が発生した場合、信用の低下等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループでは、グループ全体のコンプライアンス体制を推進し、コンプライアンスに関する各種取組みの検証や改善策の検討等を行っています。
(10)大規模投資期における財務負担
当社グループでは、鉄道事業における安全対策をはじめ、事業の継続性を確保するための中長期的な視点に立った設備投資を実施しているほか、今後、新宿・橋本エリアでの再開発等の大規模投資の本格化を控えております。現在、国内金利の上昇が続いており、今後もこの傾向が続くと予想されるため、大規模投資期においては、当社グループの財務負担の増加が見込まれます。当社グループでは、金利の長期固定化により市場金利の変動リスクを低減しているほか、余剰資金の活用等により有利子負債を適正水準に管理して財務健全性を維持し、大規模投資期のキャッシュアウトに耐えうる財務基盤づくりを進めるとともに、「京王グループ中期経営計画（2025年度～2030年度）」においては、政策保有株式や低効率資産の売却を進めるなどさらなる資産・資本効率性の向上に取り組んでおります。
(11)経済環境
当社グループは、鉄道事業を中心に幅広い事業を展開していることから、国内外の経済情勢が、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。インフレの進行に伴い労務費や建設コストの上昇が継続していることに加え、足元の中東情勢悪化により、動力費や燃料費等の増加のほか、住宅設備機器類を中心に資材の価格上昇や供給ひっ迫等が生じておりますが、引き続き効率化や費用の削減に向けて、あらゆる施策に取り組んでまいります。
(12)法的規制
鉄道事業をはじめとする当社グループが展開する各事業については、様々な法令・規則等による規制を受けており、これらの規制に重大な変更があった場合、当社グループの事業活動が制限されるほか、法令・規則・開示制度等を遵守するための費用が発生するなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
ア. 経営成績
当期については、不動産販売業の売上増や建築・土木業の完成工事高が増加したことに加え、ホテル業における高単価販売などにより、連結営業収益はすべてのセグメントで対前年増収となり、4,969億３千９百万円（前期比9.7％増）と過去最高を更新いたしました。連結営業利益は、鉄道安全投資をはじめとした投資の増加などにより、523億２千２百万円（前期比3.4％減）となりました。連結経常利益は511億７千２百万円（前期比3.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は政策保有株式の売却などにより、過去最高の429億２千９百万円（前期比0.2％増）となりました。
なお、連結ＥＢＩＴＤＡは869億１千４百万円（前期比0.1％減）、連結減価償却費は344億３千１百万円（前期比5.5％増）となりました。
（注）連結ＥＢＩＴＤＡは、連結営業利益＋減価償却費＋のれん償却額により算出しております。
セグメントごとの経営成績の概要は、次のとおりであります。
当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。以下の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
イ. 財政状態
総資産は、販売用不動産の取得による棚卸資産の増加などにより772億６千７百万円増加し、１兆1,998億５千７百万円となりました。負債は、有利子負債の増加などにより478億１千８百万円増加し、7,556億５千万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより294億４千９百万円増加し、4,442億７百万円となりました。
なお、有利子負債（借入金＋社債＋コマーシャル・ペーパー）は4,690億５千５百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加額の縮小などにより、流入額は前連結会計年度に比べ84億６千６百万円増加の370億７千８百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の売却による収入の増加などにより、流出額は前連結会計年度に比べ24億６千５百万円減少の356億４千４百万円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出などにより、流出額は18億９千６百万円となりました。これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は477億１千１百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの業種構成はサービス業が中心であり、受注生産形態をとらない会社が多いため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため第２〔事業の状況〕４〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕(１)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況においてセグメントごとの営業収益を示すこととしております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。重要な会計方針および見積りには、以下のようなものがあります。
ア. 有価証券の評価損
当社グループは金融機関や取引先等の株式を保有しております。これらの株式の評価、時価が著しく下落した場合の回復可能性については、当社グループで定める「金融商品取扱規程」により合理的に判断しておりますが、価格変動リスクを負っているため、将来、損失が発生する可能性があります。
イ. 固定資産の減損
当社グループは多くの固定資産を保有しております。これらの価値は個別物件の将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額など多くの前提条件に基づいて算出しているため、当初見込んだ収益が得られなかった場合、または算出の前提条件に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。
ウ. 退職給付債務および費用
当社グループの退職給付債務および費用は、年金資産の長期期待運用収益率や割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しているため、実際の結果が前提条件と異なる場合、または算出の前提条件に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。
エ. 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して将来の課税所得等を合理的に見積っております。そのため、将来の課税所得の見積額等に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額または減額され、税金費用に影響を及ぼす可能性があります。
オ．販売土地及び建物等の評価
販売土地及び建物等の評価は、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しており、期末における正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、正味売却価額をもって貸借対照表価額とし、収益性低下による簿価切下げ額を売上原価として認識しております。正味売却価額の算定において特に重要な仮定は販売見込額であり、周辺の取引事例や市場の動向等を踏まえた上で決定しております。仮定には不確実性が伴い、今後の不動産市況や建築コストの動向、金利の変動の影響を受け、正味売却価額が低下する可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ア. 経営成績等の状況に関する分析
当社グループは、「国内で最も活気とポテンシャルがあるエリア」の形成と「日本一安全でサービスの良い持続可能な交通」の実現を目指しています。2030年代に大規模投資が本格化することから、2025年度から2030年度までの６年間を将来に向けて経営基盤を強化する期間として、「京王グループ中期経営計画（2025年度～2030年度）」を策定しました。本中期経営計画においては、「HIRAKU2030」をテーマに掲げ、沿線と当社グループの未来を切りひらくべく、沿線価値や企業価値の向上に向けた取組みを進めています。
鉄道事業では、2030年代前半でのホームドア全駅設置に向けた整備や、2020年代後半での井の頭線のワンマン運転実施に向けた自動運転設備の導入を進めました。2026年１月から運行を開始した新型通勤車両「2000系」では、従来車両より環境性能を向上させたほか、ＤＸ推進のため次世代の車両情報管理装置を採用しております。これらの取組みを通じて、さらなる安全性の向上や鉄道オペレーションの高度化・効率化を図りました。また当社は、沿線地域の活性化や移動需要の創出に向けて、沿線施設との連携を強化しております。その一環として、ポケモン初の屋外常設型施設『ポケパーク カントー』のプロモーションパートナーおよびオフィシャルスポンサーとなり、駅装飾やラッピングトレインの運行など、同施設との連携施策を実施しました。
不動産業では、新築分譲マンションブランドの第１号物件「京王多摩川ハモンズ」を、2026年６月より販売開始しております。同物件の開発にあたっては、隣接する高架下を活用したまちづくりプロジェクトを始動するなど、開発段階から地域と連携した取組みを推進しております。私募ファンドについては、新たにオフィスビルを主体とするファンドなど３本を組成したほか、アセットマネジメント事業のさらなる発展に向けて私募ＲＥＩＴの組成検討に着手しております。
また、2026年２月に80億円規模のＣＶＣ（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）ファンド「京王れーるファンド」を設立いたしました。出資を起点としたスタートアップ企業との共創を図り、当社グループのオープンイノベーションをさらに加速させ、特に事業部起点のプログラム「ＪＩＳＯＵ」との連携を強化することで、事業部門の課題解決による戦略リターンの創出と、出資先企業の成長による財務リターンの確保を目指してまいります。
なお、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
〔交通業〕
鉄道事業では、輸送人員が定期・定期外ともに前期を上回ったものの、車両新造による減価償却費の増加や、処遇改善に伴う人件費の増加などにより増収減益となりました。バス事業では、インバウンド需要路線が増収となるなど高速収入が好調となり増収増益となりました。これらの結果、交通業の営業収益は1,332億３千３百万円（前期比2.4％増）、営業利益は132億５千４百万円（前期比15.5％減）となりました。
（鉄道事業）
〔不動産業〕
リビタやサンウッドにおける都心部を中心とした分譲マンションの売上増や、不動産ファンドへの物件売却など、不動産販売業の牽引により増収となった一方、不動産賃貸業におけるまちづくり費用の増などにより減益となりました。これらの結果、不動産業の営業収益は1,207億１千２百万円（前期比31.9％増）、営業利益は171億７千４百万円（前期比2.6％減）となりました。
〔ホテル業〕
活況な宿泊マーケットを背景に客室単価が上昇したものの、「京王プラザホテル（新宿）」や「京王プレッソイン」における客室改装の実施や、人件費の増加などにより増収減益となりました。これらの結果、ホテル業の営業収益は600億３千３百万円（前期比6.3％増）、営業利益は101億２千８百万円（前期比7.0％減）となりました。
〔建設設備業〕
建築・土木業における完成工事高の増加や粗利率の改善などにより、増収増益となりました。これらの結果、建設設備業の営業収益は876億４千万円（前期比13.1％増）、営業利益は74億３千４百万円（前期比32.3％増）となりました。
〔生活サービス業〕
営業収益は、ストア業における来店客数および客単価の増加などによるスーパーマーケット事業の増収に加え、コンビニ事業やドラッグストア事業が好調に推移し増収となりました。営業利益は、人件費の増加などによりストア業では前年並みとなった一方、百貨店業に加え、広告代理業や旅行業が好調に推移し増益となりました。これらの結果、生活サービス業の営業収益は1,460億３千６百万円（前期比1.2％増）、営業利益は58億３千７百万円（前期比9.7％増）となりました。
イ. 資本の財源及び資金の流動性
a. 重要な資本的支出の予定
「京王グループ中期経営計画（2025年度～2030年度）」においては、６カ年累計で成長投資2,400億円、既存更新投資2,700億円を見込んでおります。
成長投資は、新宿、橋本、京王多摩川などのまちづくりについて着実に事業を推進するとともに、ホテル業は、増益を見据えた客室改装に加えて、新規出店投資も見込んでおります。既存更新投資のうち鉄道事業投資については、2030年代に設置率100％を目指すホームドア整備と、生産性向上に資する自動運転（ワンマン）に重点を置いて実施してまいります。また、老朽化の進む不動産及びホテル既存物件は、物件ＲＯＡを意識して更新・改修を実行してまいります。
b. 重要な資本的支出に要する資金の調達源、資金の流動性
「京王グループ中期経営計画（2025年度～2030年度）」においては、資産・資本効率性向上のため、生産性向上や不動産販売業の強化、資産売却によりキャッシュを創出し、長期の視点に立った成長投資や安全性向上等に必要な投資資金を確保しつつ、株主還元に積極的に充当していく方針です。
重要な資本的支出に要する資金は、営業活動によるキャッシュ・フローを充てるほか、不足する資金については、経済情勢や金利動向を勘案し、社債の発行や金融機関からの借入などにより調達しております。あわせて、サステナビリティファイナンス等を通じて、調達方法の多様化を推進しております。なお、主力事業である鉄道事業の特性を鑑み、その設備資金は長期の負債（社債、長期借入金）を中心に調達しております。
短期的な運転資金は、鉄道事業やバス事業などの日々の収入金を中心に、必要な流動性資金を十分に確保しております。また、ＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）によりグループ内の余剰資金を有効に活用しているほか、必要に応じてコマーシャル・ペーパーの発行による調達も実施しております。
ウ. 目標とする経営指標の状況
当社グループは、「国内で最も活気とポテンシャルがあるエリア」「日本一安全でサービスの良い持続可能な交通」という長期的にありたい姿の実現に向け、2030年代に大規模投資を本格化してまいります。その入り口となる2030年度を重要な節目と位置づけ、2025年度から2030年度までの６年間を将来に向けて経営基盤を強化する期間として、「京王グループ中期経営計画（2025年度～2030年度）」を推進しております。当該中期経営計画の詳細および＜経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標＞については、第２〔事業の状況〕１〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕（２）経営環境及び対処すべき課題に記載のとおりです。
５ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の総投資額は65,586百万円となりました。
交通業では、鉄道事業において、京王線（笹塚駅～仙川駅間）連続立体交差事業やホーム安全対策など、より高度な安全・安心の追求に向けた取組みを継続して進めたことなどにより、47,709百万円となりました。
不動産業では、京王多摩川開発プロジェクト計画（賃貸マンション）の推進などにより、8,968百万円となりました。
ホテル業では、既存物件の改装などにより、6,519百万円となりました。
建設設備業では、1,791百万円となりました。
生活サービス業では、1,754百万円となりました。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更したため、変更後のセグメント区分によって記載しております。区分変更の詳細は第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕〔注記事項〕（セグメント情報等）に記載しております。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ（当社および連結子会社）の2026年３月31日現在におけるセグメントごとの設備の概要は次のとおりであります。
(1) セグメント総括表
(注) １．帳簿価額「その他」は工具、器具及び備品、並びにリース資産の合計であります。
２．土地面積( )内は連結会社以外から賃借中の面積(外書)であります。
※ 以下にセグメント別の主要な設備の内訳と従業員数(［ ］内は外数で臨時従業員数)を記載します。
(2) 交通業(従業員 5,813［952］名)
① 鉄道事業
(提出会社)
線路および電路設備
車両数
(注) 上記の在籍車両数には、リース資産を含めて表示しております。
車両基地
(注) 土地の帳簿価額の下の( )内は土地の面積であります。(以下(5)生活サービス業まで同じ）
② バス事業
(子会社)
(注) １．京王電鉄バスグループは、京王電鉄バス㈱、京王バス㈱の２社で構成されております。
２．上記の在籍車両数には、リース資産を含めて表示しております。
③ タクシー業
(子会社)
(注) １．京王自動車グループは、京王自動車㈱、京王自動車バスサービス㈱の２社で構成されております。
２．上記の在籍車両数には、リース資産を含めて表示しております。
(3) 不動産業(従業員 640［162］名)
(提出会社)
（注） １．主として事務所建物および商業建物であります。主として連結会社以外の者および(3)不動産業を営む子会社へ賃貸しております。
※２．共同所有であり、記載の数値は当社の持分相当であります。
(子会社)
(4) ホテル業(従業員 1,690［794］名)
(提出会社)
(注) １．主としてホテル建物であります。主として(4)ホテル業を営む子会社へ賃貸しております。
２．上記のほか、連結会社以外からの賃借建物として京王プレッソイン大手町(賃借面積８千㎡)、京王プレッソイン東京九段下(賃借面積２千㎡)があります。
(子会社)
(5) 生活サービス業(従業員 2,821［2,670］名)
(提出会社)
（注）１．商業建物であります。主として(5)生活サービス業を営む子会社へ賃貸しております。
(子会社)
（注）※１．共同所有であり、記載の数値は㈱京王百貨店の持分相当であります。
※２．スーパーマーケット事業の店舗数であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度後１年間の設備投資計画は、110,478百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
(注)１．重要な設備の除却および売却の計画はありません。
２．投資予定額には工事負担金等受入額を含んでおりません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
(注)当社は、2025年11月10日開催の取締役会決議に基づき、2026年４月１日付で株式分割に伴う定款の一部変更を行い、発行可能株式総数は1,264,184,000株増加し、1,580,230,000株となっております。
② 【発行済株式】
(注)１．当社は、2025年11月10日開催の取締役会決議に基づき、2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は478,806,920株増加し、598,508,650株となっております。
２．当社は、2026年３月26日開催の取締役会決議に基づき、2026年４月30日付で自己株式の消却を行っております。これにより、発行済株式総数は12,490,500株減少し、586,018,150株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)１．自己株式の消却による減少であります。
２．当社は、2025年11月10日開催の取締役会決議に基づき、2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は478,806,920株増加し、598,508,650株となっております。
３．当社は、2026年３月26日開催の取締役会決議に基づき、2026年４月30日付で自己株式の消却を行っております。これにより、発行済株式総数は12,490,500株減少し、586,018,150株となっております。
(5) 【所有者別状況】
2026年３月31日現在
(注)１．自己株式3,834,309株は「個人その他」欄に38,343単元および「単元未満株式の状況」欄に９株含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ５単元および60株含まれております。
３．当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数につきましては、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
(注)１．上記のほか自己株式3,834,309株があります。なお、自己株式には、役員報酬信託口が保有する当社株式90,700株は含めておりません。
２．当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数につきましては、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
３．三井住友信託銀行株式会社から、2025年９月19日付で、同社および他２社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社として2026年３月31日現在における当該法人の実質所有株式数を完全に把握できませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
当該大量保有報告書（変更報告書）による2025年９月15日現在の株式所有状況は以下のとおりであります。
当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、下記所有株式数につきましては、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年３月31日現在
(注)１．「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)含まれております。
２．「完全議決権株式(自己株式等)」の欄の普通株式には、役員報酬信託口が保有する当社株式90,700株は含めておりません。
３．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式が９株、証券保管振替機構名義の株式が60株含まれております。
４．当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数につきましては、当該株式分割前の株式数を記載しております。
② 【自己株式等】
2026年３月31日現在
(注)１．自己保有株式には、役員報酬信託口が保有する当社株式90,700株は含めておりません。
２．当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数につきましては、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 株式報酬制度の概要
当社は、2020年６月26日開催の第99期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除きます。）及び執行役員（取締役を兼務する者を除きます。）（以下、総称して「取締役等」といいます。）に対し、中長期的な業績向上及び株主価値の最大化に貢献する意識を高めることを目的に株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入し、2023年６月29日開催の取締役会において、本制度の継続を決議いたしました。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される、という株式報酬制度です。なお、上記の継続の決議により、2023年６月29日開催の第102期定時株主総会が終結した日の翌日から、2026年６月の定時株主総会終結の日まで（以下、「対象期間」といいます。）の間に在任する取締役等に対して当社株式が交付されます。
取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
なお、対象期間は、今後も取締役会の決定により５年以内の期間を都度定めて延長することがあります。
② 取締役および執行役員に取得させる予定の株式の総数
90,700株
(注)当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数につきましては、当該株式分割前の株式数を記載しております。
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役および執行役員
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
(注)１．当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。当事業年度における取得自己株式は株式分割前の内容を、当期間における取得自己株式は株式分割後の内容を記載しております。
２．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
(注) １．当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。当事業年度における株式数は株式分割前の内容を、当期間における株式数は株式分割後の内容を記載しております。
２．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
３．当事業年度および当期間における保有自己株式数には、役員報酬信託口が保有する当社株式は含めておりません。
３ 【配当政策】
１．配当の基本的な方針
2025年度を初年度とする中期経営計画においては、長期の視点に立った成長投資や安全性向上等に必要な投資資金を確保しつつ、株主還元に積極的に充当していくことを基本方針としております。キャッシュアロケーションを踏まえ、2025年度～2030年度の６ヵ年累計で、総還元性向50％を目安とした安定的な配当と機動的な自己株式取得により、株主の皆様へ積極的に利益還元をはかってまいります。
２．毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針、配当の決定機関
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回行うことを基本方針としており、決定機関は中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。なお、当社は、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
３．当事業年度の配当決定に当たっての考え方
当事業年度は、業績が概ね予想どおりに推移していることに加え、資金繰りや配当余力、将来継続性等も勘案し、中間配当は１株当たり55円を実施し、期末配当は１株当たり55円を、2026年６月25日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。
４．内部留保資金の使途
内部留保資金については、鉄道事業の災害発生時の迅速な復旧なども視野に入れた安全対策の充実や、京王線（笹塚駅～仙川駅間）連続立体交差事業のほか、沿線でのまちづくりなどの成長投資に活用してまいります。
(注)１．基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
２．2025年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当４百万円が含まれております。
2026年６月25日定時株主総会決議（予定）による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当４百万円が含まれております。
３．当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループでは、「京王グループ理念」に掲げる「信頼のトップブランド」の確立を目指し、「京王グループ行動規範」に基づき、「住んでもらえる、選んでもらえる沿線づくり」を進めております。特に鉄道事業においては、皆様から信頼され、愛される鉄道になるため、「安全に関する基本方針」および「安全に係る社員の行動規範」を定め、全社員が一丸となって安全文化の構築に取り組んでいます。
鉄道事業者として、安全と事業の継続性を確保しながら、「京王グループ理念」に基づき、透明性・公正性を確保しつつ、迅速・果断な意思決定を行うことにより、株主の皆様をはじめつながりあうすべての人からの信頼を確保し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をはかるため、当社では「コーポレート・ガバナンス基本方針」に基づき、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を推進してまいります。
詳細については、当社ウェブサイトの「コーポレート・ガバナンス」（https://www.keio.co.jp/company/sustainability/governance/corporate-governance/）をご参照ください。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員である取締役が取締役会の構成員として取締役会での議決権を持ち、監査機能を担いつつ、取締役会の業務執行の監督機能の実効性を高めることで、取締役会の透明性・公正性の向上をはかることを目的とした監査等委員会設置会社です。
また、執行役員制度を導入しており、機動的な意思決定と業務執行をはかることで当社グループを取り巻く経営環境の変化に、迅速に対応できる体制を構築しています。
当社では、社外取締役（監査等委員を除く。）を５名、監査等委員である社外取締役を３名選任し、経営に対する監督機能を強化しているほか、取締役会の諮問機関としてガバナンス委員会および指名・報酬委員会を設置し、経営の透明性・公正性の向上に努めております。
監査等委員会については、監査等委員会による監査の実効性を高めるため、財務・会計・法務に関する相当程度の知見を有する、独立性の高い監査等委員である取締役を選任しているほか、監査等委員会と会計監査人、内部監査部門および内部統制部門との連携体制を構築しております。
さらに、沿線を中心とした事業の多角的な展開による総合力の発揮を目指す当社は、グループ会社の社長等をメンバーとするグループ経営協議会や京王グループ社長会の開催、ならびに、グループ監査役会の開催等を行うことで、グループ・ガバナンス体制の充実をはかっております。
以下、体制の概要について説明いたします。
ア. 取締役会
現在社外取締役８名を含む15名（うち監査等委員である取締役４名）で構成しており、原則として毎月１回開催し、取締役の職務の執行を監督するとともに、法令、定款および取締役会規程で定めた会社の業務の執行に関する重要事項を審議決定しております。
イ. 監査等委員会
現在社外取締役３名を含む４名で構成しており、原則として毎月１回以上開催し、取締役の職務執行の監査を行うほか、監査等委員である取締役が取締役会その他重要な会議に出席し、構成員として取締役会での議決権を持ち、監査機能を担いつつ、取締役会の業務執行の監督機能の実効性を高めております。
ウ. 経営会議
常勤取締役と常勤執行役員で構成する経営会議では、取締役会で決定された方針に基づき、全般的な業務執行および業務運営上の重要事項を審議決定しております。
エ. グループ経営協議会
常勤取締役および執行役員、グループ会社の社長等で構成するグループ経営協議会においては、グループ全体の経営課題について協議し、グループ経営の強化・推進をはかっております。
オ．役員協議会
常勤取締役と常勤執行役員で構成する役員協議会においては、経営にかかわる重要課題や戦略について協議・検討しております。
カ. ガバナンス委員会
取締役会の任意の諮問機関として、社外取締役（監査等委員を除く。）および常勤の監査等委員である社外取締役を含むメンバーで構成されるガバナンス委員会を設置し、社外取締役の視点を交えて当社グループの企業戦略等やガバナンス体制について審議を行うとともに、代表取締役、社外取締役の連携を強化し、グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上をはかっております。
キ. 指名・報酬委員会
取締役会の任意の諮問機関として、社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会では、議長を社外取締役が務め、役員の人事、報酬について審議し、取締役会に答申を行うことにより、経営の透明性確保をはかっております。
なお、当社の取締役（監査等委員を除く。）は15名以内とする旨、また、監査等委員である取締役は５名以内とする旨、それぞれ定款に定めております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ア．当事業年度の主要会議の主な審議内容
イ．当事業年度における機関ごとの構成員ならびに開催状況および出席状況
（注）１．松永陽介、瀬木達明、山口裕美、原田喜美枝の各氏は、2025年６月26日付で就任しております。
２．古市健、南佳孝、若林克昌、宮坂周治の各氏は、2025年６月26日付で退任しております。
なお、その他の主要会議の開催状況は以下のとおりであります。
企業統治の体制を示す図表は以下のとおりであります。
コーポレート・ガバナンス体制（2026年６月23日現在）
ウ．社外取締役との責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役常陰均、松永陽介、瀬木達明、山口裕美、原田喜美枝、取締役 監査等委員金子正志、山内 暁との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額となります。
エ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社の取締役および執行役員ならびに当社子会社の取締役、監査役および執行役員を被保険者として、会社法第430条の３に規定される役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約は、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害を填補の対象（法令違反であることを認識して行った行為に起因してなされた損害賠償請求等、保険約款に定める一定の場合を除きます。）としております。保険料は全額当社が負担しております。
④ 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
ア. 京王グループ内部統制システムに関する基本方針
京王電鉄（以下、「当社」という）および京王グループ各社は、法令および定款に適合するとともに、「京王グループ理念」に基づいた、事業活動を適正かつ継続的に行うため、本基本方針に則り、内部統制システムを整備・運用します。
(ア) 取締役、執行役員および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
a. 当社は、グループの役員および使用人の職務の執行が法令および定款に適合し、かつ健全に行われるため、「京王グループ理念」に基づき定めた「京王グループ行動規範」を周知徹底するとともに、各取締役および各執行役員は当社で定めた「経営判断原則」に則り、適正な意思決定を行います。
b. 当社は、外部有識者を含む「コンプライアンス委員会」が中心となって、グループ全体のコンプライアンス体制を整備し、重要事項については定期的に取締役会に報告を行います。
c. 当社は、コンプライアンス上の問題について、公益通報者保護法に対応したグループ全体の相談専用窓口である「京王ヘルプライン」を運用し、課題の解決を行います。
d. 当社は、コンプライアンス研修等を継続的に実施することにより、コンプライアンス意識の啓発を行い、グループ全体のコンプライアンス体制の強化をはかります。
e. 当社は、代表取締役社長 社長執行役員直轄の内部監査部門である監査・内部統制部を設置し、当社およびグループ各社に対する法令および社内規程等の諸基準への準拠性、管理の妥当性・有効性の検証を目的とした内部監査を実施します。また、監査等委員会は、必要があると認めたときは監査・内部統制部に対して調査を求め、指示することができます。
f. 当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の法令等に基づき、内部統制を整備・運用します。また、法令等に定められた開示は、適時適切に行います。
g. 当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、ステークホルダーの信頼に応えるよう、組織全体で断固とした姿勢で厳正に対応を行います。
(イ) 取締役および執行役員の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
a. 当社は、取締役および執行役員の職務執行に関わる情報について、法令および社内規程等に基づき、適切に保存、管理を行います。
b. 当社の取締役および執行役員は、これらの情報を必要に応じて閲覧できます。
(ウ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a. 経営上の重要な意思決定にあたり、当社の取締役および執行役員は損失の可能性について十分な検証を行います。
b. 業務執行に係るリスクの把握と管理を目的として当社取締役会で定めた「リスク管理方針」に基づき、リスク管理委員長、関係各部署の部長および外部専門家で構成するリスク管理委員会は、当社およびグループ各社のリスクの低減と防止のための活動および危機発生に備えた体制整備を行います。
c. 公共性の高い鉄道事業を核に幅広い企業活動を行っているグループとして、当社は「お客さまの安全」をリスク対策における最重要課題とします。
d. 当社は、重大な危機が発生した場合には代表取締役社長 社長執行役員を本部長とする危機管理本部を速やかに組織し、危機への対応とその速やかな収拾に向けた活動を行います。
(エ) 取締役および執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a. 当社およびグループ各社の取締役会は、法令および社内規程に則り定期的に開催するほか、必要に応じて臨時開催します。経営上重要な事項については、事前に常勤取締役および常勤執行役員で構成する会議体で審議し、その審議を経て取締役会で決議を行います。また、当社においては、定款の定めにもとづき、重要な業務執行の決定について、取締役会の決議により取締役への委任を行います。委任された事項の決定については、事前に常勤取締役および常勤執行役員で構成する会議体で審議し、その審議を経て決定します。
b. 当社およびグループ各社の取締役会は全社的な目標を定め、取締役（社外取締役および監査等委員を除く。）および執行役員はその目標達成に向け、各部門ごとの目標設定や予算管理、具体策等を立案・実行します。また、当社は各社経営計画の実施状況をモニタリングします。
c. 当社およびグループ各社の組織および職務分掌、ならびに業務執行に関する各職位の責任、権限、決裁基準については社内規程に定め、各職位の基本的な機能および相互関係を明らかにし、機動的な意思決定、業務遂行をはかります。
(オ) 会社並びにその親会社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
a. グループ各社は当社との間に定めた「グループ会社協議基準」に従い、各社における経営上の重要な案件について、当社への協議・報告を行います。また、グループ各社は取締役会で定めた「京王グループ内部統制システムに関する基本方針」に基づき、内部統制システムの継続的な向上をはかります。当社はこれらの実施状況をモニタリングします。
b. 当社にグループ各社の内部統制の諸施策に関する担当部署を設け、当社とグループ各社間での協議、情報共有、指示・要請の伝達等が効率的に行われる体制の整備を推進します。
c. 当社およびグループ各社のコンプライアンス体制については、当社が中心となり、グループ一体となって整備します。また、当社およびグループ各社の全役員および使用人は、グループ全体の価値に重大な影響を与えるおそれのある事象を発見したときは、通常の報告経路に加え、当社のコンプライアンス委員長に報告し、対応につき協議します。
d. 当社およびグループ各社のリスクについては、リスク管理委員会を開催し、当社が中心となり、グループ全体でリスクの把握、管理に努めます。グループ各社は、重大な危機が発生した場合には、直ちに当社のリスク管理委員長に報告し、当社は事案に応じた支援を行います。また、グループ各社は、各社ごとのリスク管理体制および危機管理体制を整備します。
e. グループ経営協議会において、グループ全体の経営に関わる協議を行うほか、京王グループ社長会を定期的に開催し、グループの経営方針および経営情報の共有化をはかります。
f. 当社常勤監査等委員は、グループ各社の監査役から適宜報告を受けるほか、グループ監査役会を定期的に開催するとともに、期中および期末に各社の監査役監査の状況について確認し、グループ全体の監査の充実・強化をはかります。グループ各社の常勤の監査役は原則として内部監査部門である監査・内部統制部に所属し、相互に連携し、グループ全体の業務の適正性確保に取り組みます。
(カ) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項およびその使用人の独立性に関する事項
監査等委員会監査の実効性を高め、かつ監査職務を円滑に遂行するため、専門性を有する者を含む専属の使用人を配置します。当該使用人はその職務執行にあたっては監査等委員の指揮命令に服することとします。また、当該使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分の決定は、あらかじめ監査等委員会が選定した常勤監査等委員の同意を必要とします。
(キ) 取締役、執行役員および使用人が監査等委員会に報告するための体制その他監査等委員会への報告に関する体制
当社において、取締役（監査等委員を除く。）は、監査等委員が重要な会議等に出席し、意見を述べることができる体制を確保します。さらに、取締役（監査等委員を除く。）および執行役員は以下に定める事項を監査等委員会に報告します。
グループ各社においても報告体制を確保し、以下に定める事項をグループ各社の監査役に報告します。
a. 会社の意思決定に関する重要事項
b. 当社またはグループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項
c. 内部監査の監査計画および監査結果
d. 当社の取締役（監査等委員を除く。）、執行役員、グループ各社の取締役および使用人の職務執行に関する不正行為または法令・定款に違反する重大な事項
e. コンプライアンスおよびリスク管理に関する重要事項
f. 「グループ会社協議基準」に定めた協議・報告事項のうち重要事項
g. 上記の他、当社の監査等委員およびグループ各社の監査役の職務執行上必要があると判断した事項
なお、使用人はb、dに関する重大な事項を発見した場合は当社の監査等委員およびグループ各社の監査役に直接報告することができます。
また、当社の取締役（監査等委員を除く。）、執行役員、グループ各社の取締役および使用人は、当社の監査等委員およびグループ各社の監査役に報告を行ったことを理由として不利益を受けることはないものとします。
(ク) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社取締役（監査等委員を除く。）は、当社監査等委員会が策定する「監査計画」に従い、実効性ある監査を実施できる体制として、以下の体制を確保します。
a. 取締役（監査等委員を除く。）、執行役員および重要な使用人からの必要に応じた意見聴取
b. 代表取締役、会計監査人との定期的な会合
c. 内部監査部門と連携した組織監査の実施
d. 内部統制部門との連携
e. グループ会社の調査等の実施
f. アドバイザーとして独自に選定した弁護士・公認会計士等外部専門家の任用
なお、f等に関する費用は会社が負担するものとします。
(ケ) 内部統制委員会
上記(ア)から(ク)の体制を統括するため、内部統制委員会を開催し、グループ一体となり内部統制の整備を推進します。
イ. 当事業年度における運用状況の概要
(ア) コンプライアンス
a. コンプライアンス意識の向上
・グループ会社が公正取引委員会から警告を受けたことを踏まえ、当社およびグループ会社の役員、コンプライアンス責任者、営業部門責任者を対象とした独占禁止法遵守セミナーを実施したほか、全社員に対して各種啓発資料を通じて注意喚起を行いました。また、社員が具体的に遵守する事項についてまとめた「独占禁止法遵守マニュアル」を作成し、グループ各社に展開しました。
・中小受託取引適正化法の概要を周知するため、外部有識者による講演会を開催したほか、チェックリストを作成し、グループ各社へ展開・周知しました。
・グループ各社を対象として順次実施しているコンプライアンス・アンケートについて、グループ２社で実施し、各社に分析結果等をフィードバックしたほか、当社およびグループ各社を対象とした階層別研修を行うなど、教育活動に継続して取り組みました。
b．反社会的勢力への対応
・当社において、契約審査時に反社会的勢力ではないことを確認するためのチェック状況を確認したほか、適宜専門会社にチェックを依頼しました。
c．内部通報制度
・内部通報制度の信頼性向上のため、前期の通報件数や一部の通報概要の実績を開示したほか、一部の通報内容や対応内容を従業員に周知しました。
・コンプライアンスに関するトピックスを毎月配信するとともに、内部通報制度概要をコンパクトにまとめた動画教材を制作・展開するなど、制度の周知に取り組みました。
・当社およびグループ各社のコンプライアンス責任者を対象として、適切な通報対応が行われるよう、調査対応時の注意点などについて研修を行いました。
(イ) リスクマネジメント
a．労務・コンプライアンスリスク
・グループ全社のコンプライアンス・アンケート結果を集約・分析し、グループ全体の傾向を全社へフィードバックするとともに、明らかになった課題に対して具体的な対策を講じるよう働きかけました。
b．情報セキュリティリスク
・当社およびグループ各社の情報セキュリティリスクを低減するため「京王グループ情報システムセキュリティガイドライン」を定め、これに基づくシステム監査を新たに開始しました。
・当該ガイドラインにおける最重要事項として、ランサムウェア対策の強化を目的に、グループ各社へのＥＤＲ（ＰＣでの不審な振舞いを検知する仕組み）の導入を推進しました。
・他社における大規模なサイバー攻撃事例を受け、当社およびグループ各社でセキュリティ対策状況について緊急点検を実施しました。
c．個別事業リスク
・事業特性に応じた自然災害・事故、人財確保、法令違反などのリスク対策に取り組みました。
・人権課題への対応として、当社および主要なグループ会社においてデュー・ディリジェンスを完了し、重要リスクの特定を行いました。
・当社グループ従業員の人権や心身の健康を守り、安心して働ける職場環境を守るため、カスタマーハラスメントの被害が想定されるグループ会社においてカスタマーハラスメント対応マニュアルの作成に取り組みました。
(ウ) 財務報告に係る内部統制
・財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から、必要な範囲について財務報告に係る内部統制の有効性の評価を実施しました。
・財務報告に関する情報開示の適時性と適正性を確保するため、決算開示資料についてディスクロージャー委員会での確認を経て取締役会等に付議した後、開示しました。
(エ) 内部監査
・当社部門および一部のグループ会社について内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長および監査等委員会に報告し、その概要を当社取締役会に報告しました。
・内部監査を実施した当社部門およびグループ会社に改善計画の提出を求め、適宜その改善状況を確認しました。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
ア．自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
イ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元のため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性12名 女性3名 (役員のうち女性の比率20.0％)
(注) １．常陰均、松永陽介、瀬木達明、山口裕美、原田喜美枝、竹川浩史、金子正志、山内暁の各氏は、社外取締役であります。
２．社外取締役 原田喜美枝氏の戸籍上の氏名は原喜美枝であります。
３．取締役（監査等委員を除く。）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役 小野正浩、竹川浩史、金子正志の各氏の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．監査等委員である取締役 山内暁氏の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
６．社外取締役 瀬木達明氏は、2026年６月26日付で、ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社の社外取締役に就任予定であります。
７．所有株式数は、2026年３月31日時点の株式数を記載しております。なお、当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数は、当該株式分割前の株式数を記載しております。
８．当社では、経営体制の強化と意思決定の迅速化をはかるために執行役員制度を導入しております。執行役員は上記取締役兼務者５名および次の９名です。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は５名、監査等委員である社外取締役は３名であります。
社外取締役常陰均氏は、経営者としての豊富な経験と高い見識を有しており、外部の視点から有益な意見をいただいているほか、取締役会の任意の諮問機関であるガバナンス委員会および指名・報酬委員会のメンバーとして審議を行うなど、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に適切な役割を果たしていただいていることから、社外取締役として選任しております。なお、同氏は、2021年３月まで三井住友信託銀行株式会社の取締役会長でした。同社は、当社と資金借入等の取引関係がありますが、いずれも一般の取引条件と同様のものであります。
社外取締役松永陽介氏は、企業経営について豊富な経験と高い見識を有しており、外部の視点から有益な意見をいただいているほか、取締役会の任意の諮問機関であるガバナンス委員会および指名・報酬委員会のメンバーとして審議を行うなど、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に適切な役割を果たしていただいていることから、社外取締役として選任しております。なお、同氏は、2023年３月まで日本生命保険相互会社の代表取締役副社長執行役員でした。同社は、当社と資金借入等の取引関係がありますが、いずれも一般の取引条件と同様のものであります。
社外取締役瀬木達明氏は、企業経営について豊富な経験と高い見識を有しており、外部の視点から有益な意見をいただき、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に適切な役割を果たしていただいていることから、社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役山口裕美氏は、サステナビリティ経営について豊富な経験と高い見識を有しており、外部の視点から有益な意見をいただき、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に適切な役割を果たしていただいていることから、社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役原田喜美枝氏は、金融・ファイナンスを専門とした大学教授として財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、外部の視点から有益な意見をいただき、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に適切な役割を果たしていただいていることから、社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役竹川浩史氏は、金融機関における業務経験を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有するほか、金融機関の執行役員としての豊富な経験と高い見識を有しており、中立公平な立場から適切に監査機能を果たすとともに、取締役会の任意の諮問機関であるガバナンス委員会および指名・報酬委員会のメンバーとして審議を行うなど、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に適切な役割を果たしていただいていることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、同氏は、2018年５月まで株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの執行役員でした。また、2018年６月まで株式会社三菱ＵＦＪ銀行の執行役員でした。
監査等委員である社外取締役金子正志氏は、弁護士であり、法律の専門家としての豊富な経験と高い見識を有するほか、法令遵守の立場から適切に監査機能を果たすことにより、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に適切な役割を果たしていただいていることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。
監査等委員である社外取締役山内暁氏は、会計学を専門とした大学教授として財務および会計に関する相当程度の知見を有するほか、中立公平な立場から当社の経営に対し適切に監査機能を果たすことにより、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に適切な役割を果たしていただいていることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。
各社外取締役の重要な兼職の状況等および所有株式数は第４〔提出会社の状況〕４〔コーポレート・ガバナンスの状況等〕(２)〔役員の状況〕①役員一覧に記載しております。
また、各社外取締役とも当社の定める社外取締役の独立性判断基準および東京証券取引所の規定する独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員として届け出ております。
・社外取締役のサポート体制
取締役会の開催にあたっては、事前に議案書を社外取締役を含む全取締役に配付するほか、必要に応じて事前説明を行っております。
社外取締役（監査等委員を除く。）への情報提供等のサポートは、秘書室および経営企画部で行っております。
監査等委員である社外取締役への情報提供等のサポートは、監査等委員会室で行っております。
・社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針
当社は、次のように定める「社外取締役の独立性判断基準」に従い独立性を有していると判断したすべての社外取締役を、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
「社外取締役の独立性判断基準」
京王電鉄（以下、「当社」という）は、次に掲げる各項目のいずれにも該当しない社外取締役について、独立性を有していると判断する。
ア. 当社および当社の子会社（以下、「当社グループ」という）の業務執行者（注１）または過去10年間において当社グループの業務執行者であった者
イ. 当社グループを主要な取引先とする者（注２）またはその業務執行者
ウ. 当社グループの主要な取引先（注３）またはその業務執行者
エ. 当社グループの主要株主（注４）またはその業務執行者
オ. 当社グループの主要な借入先（注５）またはその業務執行者
カ. 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
キ. 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注６）を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士、税理士等（法人等の団体である場合は当該団体に所属する者）
ク. 当社グループから一定額を超える寄付または助成（注７）を受けている組織またはその業務執行者
ケ. 当社グループの常勤取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役または社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社またはその親会社もしくは子会社の業務執行者
コ. 過去３年間において上記イ.からケ.に該当していた者
サ. 上記ア.からコ.に該当する者が重要な地位（注８）にある場合、その者の配偶者または２親等以内の親族
(注)１．業務執行者とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じる者および使用人をいう。
２．当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の２％以上の額の支払いを当社から受けた者をいう。
３．当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の２％以上の額の支払いを当社に行っている者をいう。
４．主要株主とは、総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。
５．主要な借入先とは、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している者をいう。
６．多額の金銭その他の財産とは、過去３事業年度の平均で、役員報酬以外の年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう（当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は、過去３事業年度の平均で、当該団体の連結売上高の２％を超える金銭その他の財産上の利益をいう）。
７．一定額を超える寄付または助成とは、過去３事業年度の平均で年間1,000万円または当該組織の平均年間総費用の30％のいずれか高い方の額を超える寄付または助成をいう。
８．重要な地位とは、取締役（社外取締役を除く。）、監査役（社外監査役を除く。）、執行役員および部長職以上の上級管理職をいう。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等の会議を通じて提供される、内部監査の状況、監査等委員会監査の状況および会計監査の状況ならびに内部統制部門による業務の執行状況の報告等により、業務の執行について監督・監査をしております。
なお、監査等委員会は、内部監査部門との間で、監査計画および結果の報告等の定例的な会議に加え、毎月、監査の在り方などの課題について協議するとともに、適宜、リスク情報の共有とその対応方等について共同で検討を行うなど連携を深め、内部統制のさらなる充実を図っております。
また、監査等委員会は、会計監査を担当する会計監査人から、監査計画、期中における監査の進捗状況および監査結果の報告を受け、意見交換を行うとともに、金融商品取引法の監査結果の概要説明を受けるなど、会計監査人との連携に努めております。
さらに、内部監査部門、監査等委員、会計監査人は、それぞれの監査計画、監査結果等について、情報の交換・共有および意見交換を行い、連携強化を図っております。
(3) 【監査の状況】
監査等委員会は、法令・定款・監査等委員会規程・監査等委員会監査等基準などに準拠し、監査等委員会が定めた基本方針に基づき、取締役の職務執行の監査を行うほか、監査等委員である取締役が取締役会その他重要な会議に出席し、構成員として取締役会での議決権を持つことで、監査機能を担いつつ、取締役会の業務執行の監督機能を果たしております。
① 監査等委員会による監査の状況
ア. 監査等委員会の構成と実施状況
当社の監査等委員である取締役は４名（うち社外取締役３名）であり、監査等委員会の職務を補助するため監査等委員会室には専属の使用人を４名配置しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は以下の通りです。
（注）竹川浩史、金子正志、山内暁の各氏は社外取締役であります。
イ．監査等委員会での主な決議事項および報告事項
当事業年度における監査等委員会での主な決議事項および報告事項は以下の通りであります。
ウ．監査等委員会の具体的な監査活動
・取締役会の業務執行の監督・取締役の職務執行の監査
・関係各所との連携による組織的監査
② 内部監査の状況
当社では、内部監査の独立性・客観性を保持するため監査・内部統制部（2026年３月31日現在、29名在籍）を代表取締役社長 社長執行役員直轄の組織とし、業務実施上の指針として内部監査倫理規程および内部監査規程を定めております。
監査・内部統制部は、内部監査規程に基づき、年度の内部監査計画を策定し、当社およびグループ会社に対し、法令等の準拠性、管理の妥当性・有効性の検証、不祥事等の発生防止を目的とした監査を実施し、経営の合理化、業務の改善、効率性の向上および事業の健全な発展のための提言を行っております。
監査結果は、代表取締役社長 社長執行役員、監査等委員会および取締役会に報告しており、監査対象となった当社部門やグループ会社には、監査結果に基づき改善実施計画の提出を求め、適宜その改善状況の確認を行っております。
なお、グループ会社の監査役は、原則として監査・内部統制部に所属しており（上記の人数には含んでおりません）、相互に連携をはかることによりグループ全体の監査体制の充実・強化に取り組んでおります。
③ 会計監査の状況
ア. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
イ. 継続監査期間
20年間
ウ. 2026年３月期に業務を執行した公認会計士
監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士34名、その他79名です。
監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には特別の利害関係はなく、独立的・中立的な立場にあります。
エ. 監査法人（会計監査人）の選定方針と理由
監査等委員会は、「会計監査人の選任等に関する方針」を制定し、その中で「会計監査人の解任又は不再任」「会計監査人の再任」「会計監査人の選任」の方針をそれぞれ定めております。この方針に基づき、会計監査人の業務実績について検討するとともに、監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の具体的要素を勘案し、職務が適正に行われていることを確認し、選定することとしております。
なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当するなど、職務を適切に遂行することが困難と認められる場合において、当該会計監査人の解任又は不再任が妥当と判断した時は、解任または不再任を決定することとしています。
オ. 監査等委員会による監査法人（会計監査人）の評価
監査等委員会は、会計監査人の再任の適否を判断するため、職務の執行状況や監査体制、独立性及び専門性等を評価しております。2026年３月期の会計監査人については、評価結果を踏まえ、解任または不再任の必要はないものとしております。
④ 監査報酬の内容等
ア. 監査公認会計士等（有限責任 あずさ監査法人）に対する報酬
（注）１．前連結会計年度において上記報酬額とは別に、前々連結会計年度にかかる監査証明業務に基づく追加報酬11百万円を支払っております。
２．当連結会計年度において上記報酬額とは別に、前連結会計年度にかかる監査証明業務に基づく追加報酬４百万円を支払っております。
３．当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、社債発行に係るコンフォートレター作成業務があります。
イ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGメンバーファーム）に対する報酬（ア.を除く）の内容
（注）当社が監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGメンバーファーム）に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、サステナビリティ開示対応に関するコンサルティング業務があります。
ウ. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
エ. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算出根拠等について確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意をいたしました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ア．取締役の報酬等についての株主総会の決議内容
当社は2025年６月26日開催の第104期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を見直しており、年額４億２千万円以内、うち社外取締役分８千万円以内と決議しております。監査等委員である取締役の報酬額は、2020年６月26日開催の第99期定時株主総会（以下、「同株主総会」といいます。）において、年額１億３千万円以内と決議しております。
また、同株主総会において、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対して、上記報酬額とは別に、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、本信託を通じて各取締役に対して当社株式が交付される株式報酬制度を導入することを決議しております。なお、株式報酬制度の詳細につきましては、第４〔提出会社の状況〕１〔株式等の状況〕(８)〔役員・従業員株式所有制度の内容〕をご参照ください。
イ．取締役の報酬等の決定に関する方針等
当社は会社法に基づき、「役員の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」を取締役会で決議しており、2024年６月26日開催の取締役会で改定しております。その内容は次のとおりであります。なお、当該方針の決定に際しては、あらかじめ、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会の審議を経ております。
「役員の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」
１．基本の構成
取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の報酬等については、基本報酬、事業年度ごとの業績に連動する年次業績連動報酬および株式報酬により構成し、社外取締役および監査等委員である取締役の報酬については、職務内容等を勘案し、基本報酬のみを支払うこととする。
２．基本報酬の個人別の報酬等の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役職位等を勘案し、職責に応じ適切な水準とする。
３．年次業績連動報酬に係る業績指標の内容および当該業績連動報酬の額又は数の算定方法の決定に関する方針
年次業績連動報酬は、事業年度ごとの業績に連動する指標として、当該年次の連結経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益の達成状況を反映させて算定し、基本報酬にあわせて支給する。額の算定にあたっては、指名・報酬委員会に諮問し、審議を経て決定する。変動の範囲については、年次業績の評価の標準値に対して下限は－１００％、上限は役位に応じて＋３０％～＋９０％とする。
４．株式報酬の内容および額又は数の算定方法の決定に関する方針
株式報酬は、中長期的な業績向上および株主価値の最大化に貢献する意識を高めることを目的に、当社が金銭を拠出することにより設定する信託を用いて、各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式を交付する。ポイントは取締役会で定める株式交付規程に基づき、役位等に応じたポイントを付与する。付与されたポイントに応じた当社株式の交付は、原則として取締役の退任時とする。
５．基本報酬、年次業績連動報酬および株式報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
基本報酬、年次業績連動報酬、株式報酬の額および割合は、上記項目２．３．４．の方針に加え、当社が鉄道事業を中心とした公共性の高い事業を営んでいることを踏まえて決定している。割合については、年次業績の評価が標準値の場合に、役位に応じて基本報酬が５６％～７２％、年次業績連動報酬が８％～２４％の範囲とし、株式報酬については２０％とする。
６．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会で審議の上、取締役会の決議により、代表取締役社長に一任する。代表取締役社長は、指名・報酬委員会の審議内容を尊重し、株主総会で決議された取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額の範囲内で、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を決定する。なお、監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で決議された報酬額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定する。
７．執行役員の個人別の報酬等の決定に関する方針
執行役員の個人別の報酬等の決定は、本方針に記載の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に関する方針を準用する。
ウ．当社取締役の報酬等が上記イ．の方針に沿うものであると取締役会が判断する理由等
当社は、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の報酬について、基本報酬、年次業績連動報酬、株式報酬の３区分からなる報酬体系とし、監査等委員である取締役および社外取締役の報酬について、基本報酬のみとする方針としております。なお、かかる方針は、当社取締役会が取締役の報酬等を決定するにあたり、取締役会の任意の諮問機関として、社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会において審議・検証を行っております。
また、当社取締役会は、指名・報酬委員会における審議内容を尊重して取締役の個人別の報酬額を決定することにつき、当社全体の業績等を踏まえた総合的な視点からの判断を行うことができるため、代表取締役社長である都村智史に一任しております。なお、当社取締役会は、取締役の報酬等の方針について、上記イ．取締役の報酬等の決定に関する方針等のとおり決議しております。
このような手続を経て取締役の個人別の報酬の額および内容が決定されていることから、当社取締役会は、取締役の報酬等がその決定に関する方針に沿うものであると判断しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
（注）１．当社は、単年度の連結業績目標の達成に向けて着実に成果を上げることを目的に、年次業績連動報酬を導入しております。年次業績連動報酬は、当社グループの業績全般に責任を負うとの観点から、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）と執行役員を対象としており、連結経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益の達成状況を反映させて決定するものです。なお、当該指標に関する第104期における実績は、連結経常利益532億円、親会社株主に帰属する当期純利益428億円、第103期における実績は、連結経常利益434億円、親会社株主に帰属する当期純利益292億円であります。
２．当社は中長期的な業績向上および株主価値の最大化に貢献する意識を高めることを目的とし、第４〔提出会社の状況〕１〔株式等の状況〕(8)〔役員・従業員株式所有制度の内容〕に記載のとおり、当社が金銭を拠出することにより設定する信託を通じて当社株式の交付を行う株式報酬制度を導入しております。なお、上記表に記載の非金銭報酬等の額は、本制度に基づき当期に付与されたポイント総数に相当する金銭として、当期において会計上引当てを行った金額となります。
３．上記表には、2025年６月26日開催の第104期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名を含んでおります。
４．2026年３月31日現在の人員は取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名、監査等委員４名、計15名です。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、当社グループの事業の継続や企業価値の向上に資すると判断した企業の株式を純投資目的以外の目的で保有する株式と考えております。
また、専ら株式の価値の変動や配当による利益を目的とする株式を純投資目的で保有する株式と考えております。なお、当社の保有する投資株式は全て純投資目的以外の目的で保有しており、純投資目的で保有する投資株式はありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ア. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、鉄道事業を中心に公共性の高い事業を営んでおり、中長期的な視点での成長が重要であると考え、当社グループの事業の継続や、企業価値の向上に資すると判断した企業の株式を政策的に保有しております。保有する上場株式については、毎年取締役会において、当社の上場株式の保有基準に基づき、安定した事業運営への寄与や取引関係の維持・強化の可能性などの定性的観点、および株価変動のリスクや資本コストなどの定量的観点に基づいて総合的に検証しております。
また、議決権の行使にあたっては、中長期的な企業価値向上の視点に立ち、株主価値を著しく毀損させるものでないか等を個別に検証した上で、総合的に賛否を判断いたします。
保有意義や経済合理性が認められない株式については、縮減を進めることとしております。2025年度は３銘柄約120億円の株式を売却し、2025年度末時点における連結純資産に占める政策保有株式の保有割合は17.9％となっております。なお、「京王グループ中期経営計画（2025年度～2030年度）」においては、2030年度までに保有額を連結純資産の10％以内に縮減することを目指し、時価（税引後）約200億円程度の株式を売却してまいります。
キャッシュアロケーションに関する詳細については、当社ウェブサイト（https://www.keio.co.jp/company/stockholder/policy/businessplan/）に掲載している「京王グループ中期経営計画（2025年度～2030年度）」をご参照ください。
なお、当社では、政策保有株主から当社株式の売却等の意向が示された場合には、取引の縮減を示唆することなどにより、売却等を妨げる行為は行わないこととしております。
イ. 銘柄数及び貸借対照表計上額
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
ウ. 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注) １．当社の株式の保有の有無は、当事業年度末の状況を、当社の株主名簿で確認できる範囲で記載しております。
２．当社の株式の保有の有無が「無※」の銘柄は、当該株式の発行者による当社株式の直接保有はございませんが、傘下の子会社による株式の保有がございます。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況等】
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループでは、「京王グループ サステナビリティ基本方針」のもと長期的に取り組むべき主要課題として、ＳＤＧｓ等のイニシアティブやガイドラインにおける社会課題の視点も取り入れた７つのマテリアリティ（重要課題）を設定し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指しています。このうち「⑤活躍する人財（人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）」として、「人財戦略」を掲げています。詳細は第２〔事業の状況〕２〔サステナビリティに関する考え方及び取組〕に記載しております。
当社グループは、当人財戦略を確実に推進し、お客様の幸せな暮らしの実現に貢献することができる人財の育成や組織づくりに引き続き注力してまいります。
＜従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針＞
以下の方針は、当社の従業員数のうち８割超を占める正社員について記載しております。
当社の従業員は、管理職と非管理職、非管理職についてはさらに総合職とエキスパート職に区分し、それぞれに期待する役割、能力および業績を踏まえて給与・報酬を定めております。
〔エキスパート職〕
当社グループにおける企業価値の基礎は、長年にわたり鉄道事業を中心に、ライフスタイルに応える生活サービスを提供することによって築かれてきました。エキスパート職は、この企業価値を安定的に確保し続けることを役割とし、お客様や沿線の皆様の安全・安心を支える現業職場において、熟練した技能、安定した業務遂行、技術継承およびチームワークの発揮が求められています。
そのため、給与・報酬は、主に年齢、経験、仕事内容に基づく基本給に業績反映賞与を加えた構成とし、基本給は、定期昇給による生活の安定、長期的な能力形成、熟練度の向上、役割発揮等を総合的に反映して支給額を決定しております。
〔総合職〕
総合職は、将来のグループ経営を担う人財として、企業価値の持続とさらなる向上に貢献することを役割とし、事業環境の変化に対応しながら担当する分野において専門性を獲得するとともに、価値向上に向けた挑戦が求められています。
そのため、給与・報酬は、主に基本給と成績給、または基本年俸に業績反映賞与を加えた構成とし、総合職として期待される役割の発揮状況と業績成果のほか、挑戦する過程を適切に評価へ反映して支給額を決定しております。
〔管理職〕
管理職は、社会の変化とグループの経営戦略を捉えた中長期的な視点に基づき、自部門のミッションや戦略を策定・遂行するとともに、組織能力を最大化し、部下の自律的な成長を支援しながら、的確な意思決定を通じて既存事業の深化と新規施策による価値創出をリードする役割を担っています。
そのため、給与・報酬は、基本年俸、役割年俸、個人業績年俸に業績反映賞与を加えた構成とし、管理職として期待される業績成果のほか、組織や人財マネジメントにおける役割の発揮状況を適切に評価へ反映して支給額を決定しております。
給与・報酬の水準は、事業環境、物価動向、労働市場の状況、人財確保の必要性および当社の経営状況等を総合的に勘案し、常勤取締役と常勤執行役員で構成される経営会議において決定しており、非管理職は、適正な水準について事前に労働組合と協議しております。また、業績反映賞与について、管理職は、会社業績の計画達成度を測る経営指標およびその水準を経営会議にて決議し、これに基づき事業年度ごとの達成度に応じて支給額を決定しており、非管理職は、労働組合と年間支給月数や事業年度ごとの業績を反映した期末賞与の支給水準を協議の上、経営会議にて決定しております。
近年は、人財確保難への対応に加え、当社グループの持続的成長を支える人的資本への投資の重要性を踏まえ、一律のベースアップを含む給与・報酬改善や初任給引上げ、定年後再雇用者やアルバイト社員を含む処遇改善に加え、社員の「働きやすさ」につながる投資にも継続的に取り組んでおります。
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況
2026年３月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
３．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕〔注記事項〕（セグメント情報等）に記載しております。従業員数は、変更後の区分に基づいております。
② 提出会社の状況
2026年３月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
４．当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕〔注記事項〕（セグメント情報等）に記載しております。従業員数は、変更後の区分に基づいております。
③ 労働組合の状況
特記すべき事項はありません。
④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．労働者の男女の賃金の差異については、平均年齢・平均勤続年数および職位別人数構成等の差によるものです。
４．原籍の管理職はおりません。
５．育児休業取得事由に該当する労働者はおりません。
６．前事業年度以前に配偶者が出産し、当事業年度に育児休業を取得した男性労働者が含まれております。このため一部の会社は、取得率が100.0％を超えております。
７．当事業年度に配偶者が出産した男性労働者のうち一部は、翌事業年度に育児休業を取得または取得予定であります。
８．労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)第２条の規定に基づき、「財務諸表等規則」並びに「鉄道事業会計規則」(1987年運輸省令第７号)により作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修へ参加しております。また、グループ全社の経理担当者を対象とした研修を定期的に実施しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
【連結包括利益計算書】
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
子会社49社のうち39社を連結の範囲に含めております。
連結子会社名は、第１〔企業の概況〕４〔関係会社の状況〕に記載しております。
前連結会計年度に連結子会社でありました京王書籍販売株式会社は、2025年６月30日付で実施した株式譲渡により、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
なお、主要な非連結子会社は、高尾登山電鉄株式会社、株式会社京王友の会、セレクチュアー株式会社であります。
非連結子会社10社の合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用している会社は非連結子会社8社で、高尾登山電鉄株式会社、株式会社京王友の会、セレクチュアー株式会社他５社であります。
前連結会計年度に持分法適用会社でありました西東京モビリティサービス株式会社は、2025年４月１日付で連結子会社である西東京バス株式会社を存続会社とする吸収合併により解散したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。
非連結子会社２社及び関連会社８社(関東バス株式会社等)の合計の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、それぞれ重要な影響を及ぼしておらず、持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日はすべて３月31日であり、連結決算日と同一であります。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
② 棚卸資産
③ デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び運搬具 ２～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として３年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上に残価設定の取決めがあるものは当該残価設定額、それ以外のものは零とする定額法によっております。
(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として14年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として５年)を償却期間として、当社は定率法、その他の連結子会社は定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
① 鉄道事業
鉄道事業においては、主に旅客輸送を行っております。乗車券のうち定期券については、利用開始時点から終了時点の期間にわたり乗車区間の旅客輸送サービスを提供するものであることから、利用開始時点から終了時点の期間の経過に伴い履行義務が充足すると判断し収益を認識しております。また、定期券以外については、乗車区間の旅客輸送サービスを提供するものであることから、旅客が乗車区間の乗車を完了することにより履行義務が充足すると判断し、乗車区間に対する運賃について収益を認識しております。これらの事業に係る収益は顧客との契約において約束された対価にて算定しております。
② 不動産賃貸業
不動産賃貸業においては、主に開発保有するオフィスビルや商業施設、住宅等の不動産の賃貸を行っております。賃貸収益については、顧客との賃貸借契約に基づいた賃貸借期間にわたって収益を認識しております。
③ 不動産販売業
不動産販売業においては、主に新築分譲マンションやリノベーション物件の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて販売用不動産を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、販売用不動産を引き渡す一時点において、顧客が当該販売用不動産に対する支配を獲得することで充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
④ ホテル業
ホテル業においては、主に宿泊およびそれらに付帯するサービスを提供しております。これらサービスの提供は、顧客にサービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されるものとし、その時点で収益を認識しております。これらに係る取引価格は、顧客との契約において約束された対価にて算出しております。
⑤ ビル総合管理業および建築・土木業
ビル総合管理業および建築・土木業においては、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
⑥ 百貨店業およびストア業
百貨店業およびストア業においては、主に直営店舗での物販等の販売を行い、顧客に対して商品を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は顧客へ商品を引き渡すことで充足され、引渡時点で収益を認識しております。なお、顧客への財又はサービスの提供における連結子会社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から売上原価を控除した純額で収益を認識しております。
(7) 工事負担金等の会計処理
鉄道事業において、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受け入れております。これらの工事負担金等については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得価額から直接減額しております。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得価額から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
(8) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性の評価
ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は省略しております。
(9) のれんの償却方法及び償却期間
主として10年間の均等償却を行っております。
(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(11) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社および一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
１．販売土地及び建物等の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
販売土地及び建物等の評価は、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しており、期末における正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、正味売却価額をもって貸借対照表価額とし、収益性低下による簿価切下げ額を売上原価として認識しております。正味売却価額は、販売見込額から見積追加工事原価及び見積販売経費を控除して算出しております。
正味売却価額の算定において特に重要な仮定は販売見込額であり、周辺の取引事例や市場の動向等を踏まえた上で決定しております。仮定には不確実性が伴い、今後の不動産市況や建築コストの動向、金利の変動の影響を受け、正味売却価額が低下する可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）および「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号）に従い、当社および連結子会社の将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に基づき計上しています。
将来の課税所得の見積りにあたっては、現在までに入手可能な情報にもとづき策定した事業計画を前提としており、このうち鉄道輸送収入は、輸送人員が概ね現在の水準で継続すると仮定して算定しています。
なお、将来予測は高い不確実性を伴い、繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(未適用の会計基準等)
１．リースに関する会計基準等
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
（1）概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
（2）適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
２．後発事象に関する会計基準等
・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
（1）概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。
（2）適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
１．前連結会計年度において独立掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」及び「受取補償金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「特別利益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示しておりました「固定資産売却益」1,616百万円及び「受取補償金」957百万円は、「その他」に組み替えております。
２．前連結会計年度において「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示しておりました272百万円は、「投資有価証券売却益」に組み替えております。
３．前連結会計年度において独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産撤去損失引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「固定資産撤去損失引当金繰入額」に表示しておりました629百万円は、「その他」に組み替えております。
(追加情報)
当社取締役及び執行役員に対する株式報酬制度の導入
当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。）及び執行役員（取締役を兼務する者を除きます。）（以下、総称して「取締役等」といいます。）に対し、中長期的な業績向上および株主価値の最大化に貢献する意識を高めることを目的に株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される、という株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末532百万円、103千株、当連結会計年度末467百万円、91千株であります。
なお、当社は2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の事項につきましては、当該株式分割前の株式数を記載しております。
(連結貸借対照表関係)
１．※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、
それぞれ以下のとおりであります。
２．※２ 有形固定資産の減価償却累計額
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
３．※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
４．※４ 担保に供している資産及び担保付債務
(1) 財 団
担保に供している資産
上記資産を担保としている負債は次のとおりであります。
(2) その他
担保に供している資産
上記資産を担保としている負債は次のとおりであります。
５．保証債務
下記の債務保証を行っております(金融機関からの借入金に対する債務保証であります。)
６．※６ 固定資産の取得価額から直接減額した工事負担金等累計額
７．※７ 資産の保有目的の変更
資産の保有目的の見直しを行った結果、以下の金額を振り替えております。
※８ 資産の保有目的の変更
資産の保有目的の見直しを行った結果、以下の金額を振り替えております。
(連結損益計算書関係)
１．※１ 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
２．※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が運輸業等営業費及び売上原価に含まれております。
３．※３ 販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。
４．※４ 主な引当金繰入額及び退職給付費用は次のとおりであります。
５．※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
６．※６ 減損損失
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件・店舗ごとに資産のグループ化を行っております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の38件（資産グループ）について減損損失を計上しました。
（減損損失を認識するに至った経緯）
賃貸資産等のうち１件：建物の解体のためであります。
遊休資産及び売却予定資産（計１件）：地価の下落のためであります。
上記以外（計36件）：主として当初想定していた収益が見込めなくなったためであります。
（減損損失の内訳）
（単位：百万円）
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価等に基づき算出しております。また、使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを５％で割り引いて算出しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件・店舗ごとに資産のグループ化を行っております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の39件（資産グループ）について減損損失を計上しました。
（減損損失を認識するに至った経緯）
賃貸資産等（計５件）：販売用不動産への用途変更を行ったためであります。
上記以外（計34件）：主として当初想定していた収益が見込めなくなったためであります。
（減損損失の内訳）
（単位：百万円）
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価等に基づき算出しております。また、使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを５％で割り引いて算出しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
(注)１．普通株式の自己株式の株式数につきましては、当社取締役及び執行役員に対する株式報酬制度の信託財産として保有する当社株式（当連結会計年度期首109,300株、当連結会計年度末103,400株）を含めて記載しております。
２．変動事由の概要は次のとおりであります。
（増加数の内訳）
会社法第156条に基づく取得による増加 3,849,100株
単元未満株式の買取りによる増加 1,400株
（減少数の内訳）
株式報酬制度に伴う株式交付による減少 5,900株
単元未満株式の買増請求による減少 43株
３．当社は、2025年３月28日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しましたが、当連結会計年度末において以下の自己株式について消却手続きを完了しておりません。
帳簿価額 29,740百万円（2025年３月31日）
株式の種類 普通株式
株式数 8,849,100株
なお、当該自己株式については2025年４月30日に消却手続きを完了いたしました。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注)１．2024年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当３百万円が含まれております。
２．2024年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当５百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 2025年６月26日定時株主総会決議予定による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当５百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
(注)１．変動事由の概要は次のとおりであります。
（減少数の内訳）
会社法第178条に基づく消却による減少 8,849,100株
２．当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の事項につきましては、当該株式分割前の株式数を記載しております。
２．自己株式に関する事項
(注)１．普通株式の自己株式の株式数につきましては、当社取締役及び執行役員に対する株式報酬制度の信託財産として保有する当社株式（当連結会計年度期首103,400株、当連結会計年度末90,700株）を含めて記載しております。
２．変動事由の概要は次のとおりであります。
（増加数の内訳）
会社法第156条に基づく取得による増加 2,498,100株
単元未満株式の買取りによる増加 1,736株
（減少数の内訳）
会社法第178条に基づく消却による減少 8,849,100株
株式報酬制度に伴う株式交付による減少 12,700株
単元未満株式の買増請求による減少 20株
３．当社は、2026年３月26日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しましたが、当連結会計年度末において以下の自己株式について消却手続きを完了しておりません。
帳簿価額 9,441百万円（2026年３月31日）
株式の種類 普通株式
株式数 2,498,100株（株式分割後12,490,500株）
なお、当該自己株式については2026年４月30日に消却手続きを完了いたしました。
４．当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の事項につきましては、当該株式分割前の株式数を記載しております。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注)１．2025年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当５百万円が含まれております。
２．2025年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当４百万円が含まれております。
３．当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の事項につきましては、当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注)１．2026年６月25日定時株主総会決議予定による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当４百万円が含まれております。
２．当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の事項につきましては、当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１． ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
２．重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額は、「注記事項（資産除去債務関係）」をご参照ください。
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、銀行借入や社債発行等により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、債権管理規程に沿ってリスク低減をはかっております。
有価証券及び投資有価証券は主に株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。また、非上場株式、投資事業有限責任組合出資金、匿名組合出資金については定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。
支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金、社債、コマーシャル・ペーパーは、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達であります。また、借入金の大部分が固定金利であります。なお、支払手形及び買掛金、借入金、社債、コマーシャル・ペーパーについては流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、(連結財務諸表作成のための基本となる事項)４．会計方針に関する事項(8)重要なヘッジ会計の方法に記載しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、(デリバティブ取引関係）注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(注１)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を除く）」及び「コマーシャル・ペーパー」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(注２)市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
※「投資事業有限責任組合出資金」及び「匿名組合出資金」については、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資に該当するため、時価開示の対象としておりません。
(注３)「社債」には「１年内償還予定の社債」を、「長期借入金」には「１年内返済予定の長期借入金」をそれぞれ含めております。
(注４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
(注５)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(注６)短期借入金、社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2025年３月31日)
※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
当連結会計年度(2026年３月31日)
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2025年３月31日)
当連結会計年度(2026年３月31日)
（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
その他有価証券
上場株式及び国債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
社債
当社及び一部の連結子会社が発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。社債の公正価値は、市場価格があるものの活発な市場で取引されているわけではないため、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しているため、レベル２の時価に分類しております。
（注２）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(有価証券関係)
前連結会計年度
１．その他有価証券(2025年３月31日)
(注)１．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２．市場価格のない株式等は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
※ 「投資事業有限責任組合出資金」及び「匿名組合出資金」については、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資に該当するため、時価開示の対象としておりません。
２．前連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度
１．その他有価証券(2026年３月31日)
(注)１．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２．市場価格のない株式等は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
※ 「投資事業有限責任組合出資金」及び「匿名組合出資金」については、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資に該当するため、時価開示の対象としておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
３．当連結会計年度に減損処理を行った有価証券(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
減損処理額に重要性がないため記載しておりません。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2025年３月31日）
当連結会計年度（2026年３月31日）
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（積立型制度）では、主にポイント制に基づいた一時金または年金を支給しております。
退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、主にポイント制に基づいた一時金を支給しております。
また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
なお、当社および一部の連結子会社では選択型確定拠出年金制度も採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(注) 一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(注) 一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(注) 一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
また、「確定拠出年金制度への移行に伴う損益」は特別損失に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(注) 前連結会計年度における、数理計算上の差異の金額には確定給付年金制度から確定拠出年金制度への一部
移管に伴う組替調整額40百万円が含まれております。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
３．確定拠出制度
当社および一部の連結子会社における確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,272百万円、当連結会計年度1,303百万円であります。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)１．評価性引当額が2,619百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2025年３月31日）
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金10,683百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,065百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d)税務上の繰越欠損金9,021百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,347百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社および一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
都市再生特別地区としての都市計画決定を受けた、新宿駅西南口地区開発計画および京王線新宿駅改良工事事業の推進の決定に伴う対象エリアに係る固定資産の取壊し義務、石綿障害予防規則等に基づくアスベスト除去費用等です。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
主として、使用見込期間を取得から５年～50年と見積り、割引率は△0.12％～2.35％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
(注) 当社は、新宿駅西南口地区開発計画および京王線新宿駅改良工事事業対象エリアに係る固定資産の取壊し義務について、資産除去債務を計上しておりますが、当連結会計年度において新たな情報の入手等に伴い、見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額7,300百万円を変更前の資産除去債務に加算しております。
なお、当該見積りの変更は、当連結会計年度末に行われたため、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビルや賃貸商業施設等(土地を含む。)を有しております。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．前連結会計年度増減額のうち、主な減少額はパークアクシス虎ノ門売却（1,814百万円）であります。
当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は販売土地及び建物等への保有目的変更（11,942百万円）、京王新宿３２１ビル売却（6,475百万円）、パークアクシス東日本橋ステーションゲート売却（4,503百万円）であります。
３．連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額もしくは「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額であります。また、期中に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。
４．建設中の物件については、時価を把握することが極めて困難であるため、上表には含めておりません。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(注) その他（売却損益等）は主に固定資産売却益、固定資産除却損、減損損失であります。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
（注）当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。なお、前連結会計年度の「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
２．収益を理解するための基礎となる情報
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（６）重要な収益及び費用の計上基準に記載しております。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、顧客との請負工事契約について、期末日時点で完了しているが、未請求の工事に対する連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事に関する対価は、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。
契約負債は、主に利用開始時点から終了時点の期間にわたり収益を認識する鉄道事業における定期券に関する前受金及び高齢者住宅事業における入居前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(注)１．前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、8,820百万円であります。
２．当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、9,536百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について対象に含めておりません。当該履行義務は、主に鉄道事業における定期券に関する前受金及び高齢者住宅事業における入居前受金であり、残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は以下の通りです。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは沿線地域を中心に、その活性化につながる各種のサービスを多角的に運営、展開しております。
したがって、当社グループは、サービスの種類別のセグメントから構成されており、「交通業」、「不動産業」、「ホテル業」、「建設設備業」及び「生活サービス業」の５つを報告セグメントとしております。
「交通業」は鉄道、バス等の旅客輸送を行っております。「不動産業」は不動産物件を賃貸ならびに販売しております。「ホテル業」はホテルのサービスを提供しております。「建設設備業」はビル総合管理業、建築・土木業等の事業を展開しております。「生活サービス業」は生活関連を中心とした各種の小売業等を運営しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、2025年度を初年度とする「京王グループ中期経営計画」において、各事業の方針に沿った管理を明確にするため、管理区分を変更し、2025年度の期首より報告セグメントの変更を行うことといたしました。この変更に伴い、当社グループの報告セグメントは「運輸業」、「流通業」、「不動産業」、「レジャー・サービス業」、「その他業」から、「交通業」、「不動産業」、「ホテル業」、「建設設備業」、「生活サービス業」に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
４．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
(注)１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,009百万円、減価償却費の調整額△380百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△790百万円はセグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額38,740百万円のうち、114,409百万円は全社資産（報告セグメントに帰属しない金融資産）であり、△75,668百万円はセグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
(注)１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,506百万円、減価償却費の調整額△419百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,156百万円はセグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額42,010百万円のうち、124,797百万円は全社資産（報告セグメントに帰属しない金融資産）であり、△82,786百万円はセグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注)１．のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度の〔報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報〕については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度517千株、当連結会計年度454千株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度529千株、当連結会計年度480千株であります。
５．当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり情報の各金額を算定しております。
(重要な後発事象)
１．株式分割
当社は、2025年11月10日開催の取締役会の決議に基づき、2026年４月１日を効力発生日として、株式分割を行いました。
（１）株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、個人投資家を中心に投資家層の拡大を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要
①分割の方法
2026年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式を、１株につき５株の割合をもって分割いたしました。
②分割により増加する株式数
（３）日程
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、「（１株当たり情報）」に記載しております。
２．自己株式の消却
当社は、2026年３月26日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2026年４月30日に実施しました。
（１）自己株式の消却を行った理由
株主還元の充実を図るとともに、資本効率の向上を図るため。
（２）自己株式の消却の内容
① 消却した株式の種類 当社普通株式
② 消却した株式の総数 12,490,500株（消却前の発行済株式総数に対する割合 2.09％）
③ 消却日 2026年４月30日
④ 消却後の発行済株式総数 586,018,150株
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
【借入金等明細表】
(注) １．平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。なお、リース債務の返済予定額には残価保証額は含めておりません。
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
(注)当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間(当期)純利益を算定しております。
２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
②【損益計算書】
【営業費明細表】
(注) 事業別営業費合計の100分の５を超える主な費用並びに営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額は、次のとおりであります。
※１ 鉄道事業営業費 運送営業費
※２ 付帯事業営業費 売上原価 不動産賃貸事業役務原価
３ 営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(3) デリバティブの評価基準及び評価方法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、主として定額法を採用しております。（構築物のうち、鉄道事業固定資産の線路設備及び電路設備における取替資産については取替法を採用しております。）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
構築物 ４～60年
機械装置 ５～17年
車両 ４～20年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上に残価設定の取決めがあるものは当該残価設定額、それ以外のものは零とする定額法によっております。
３．繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 債務保証損失引当金
債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(5) 固定資産撤去損失引当金
取り壊しが決定した固定資産につき、将来発生する撤去損失見込み額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社では、主に鉄道事業および不動産賃貸業、不動産販売業並びにその他各種サービスを提供しております。
鉄道事業においては、主に旅客輸送を行っております。乗車券のうち定期券については、利用開始時点から終了時点の期間にわたり乗車区間の旅客輸送サービスを提供するものであることから、利用開始時点から終了時点の期間の経過に伴い履行義務が充足すると判断し収益を認識しております。また、定期券以外については、乗車区間の旅客輸送サービスを提供するものであることから、旅客が乗車区間の乗車を完了することにより履行義務が充足すると判断し、乗車区間に対する運賃について収益を認識しております。これらの事業に係る収益は顧客との契約において約束された対価にて算定しております。
不動産賃貸業においては、主に開発保有するオフィスビルや商業施設、住宅等の不動産の賃貸を行っております。賃貸収益については、顧客との賃貸借契約に基づいた賃貸借期間にわたって収益を認識しております。
不動産販売業においては、主に新築分譲マンションの販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて販売用不動産を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、販売用不動産を引き渡す一時点において、顧客が当該販売用不動産に対する支配を獲得することで充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
６．工事負担金等の会計処理
鉄道事業において、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受け入れております。これらの工事負担金等については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得価額から直接減額しております。
なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得価額から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性の評価
ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は省略しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
１．販売土地及び建物等の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
販売土地及び建物等の評価は、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しており、期末における正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、正味売却価額をもって貸借対照表価額とし、収益性低下による簿価切下げ額を売上原価として認識しております。正味売却価額は、販売見込額から見積追加工事原価及び見積販売経費を控除して算出しております。
正味売却価額の算定において特に重要な仮定は販売見込額であり、周辺の取引事例や市場の動向等を踏まえた上で決定しております。仮定には不確実性が伴い、今後の不動産市況や建築コストの動向、金利の変動の影響を受け、正味売却価額が低下する可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
なお、( )内は繰延税金負債相殺前の金額であります。
※前事業年度の繰延税金資産は繰延税金負債と相殺し、貸借対照表には繰延税金負債7,265百万円として計上しております。
※当事業年度の繰延税金資産は繰延税金負債と相殺し、貸借対照表には繰延税金負債8,892百万円として計上しております。
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従い、当社の将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に基づき計上しております。
将来の課税所得の見積りにあたっては、現在までに入手可能な情報にもとづき策定した事業計画を前提としており、このうち鉄道輸送収入は、輸送人員が概ね現在の水準で継続すると仮定して算定しています。
なお、将来予測は高い不確実性を伴い、繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(会計上の見積りの変更)
資産除去債務の見積りの変更
１〔連結財務諸表等〕〔注記事項〕（資産除去債務関係）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(追加情報)
当社取締役及び執行役員に対する株式報酬制度の導入
１〔連結財務諸表等〕〔注記事項〕（追加情報）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
１．※１ 担保に供している資産及び担保付債務
(1) 財 団
担保に供している資産
上記資産を担保としている負債は次のとおりであります。
(2) その他
担保に供している資産
上記資産に根質権が設定されておりますが、担保付債務はありません。
２．保証債務
当社は下記の債務保証を行っております。
３．※３ 固定資産の取得価額から直接減額した工事負担金等累計額
４．※４ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するものは次のとおりであります。
５．※５ 資産の保有目的の変更
資産の保有目的の見直しを行った結果、以下の金額を振り替えております。
(損益計算書関係)
１．※１ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
（注）同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺して、損益計算書上では固定資産
売却益として表示しております。
２．※２ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
３．※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
４．※４ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するものは次のとおりであります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
自己株式に関する事項
（注）１．普通株式の自己株式の株式数につきましては、当社取締役及び執行役員に対する株式報酬制度の信託財産として保有する当社株式（当事業年度期首109,300株、当事業年度末103,400株）を含めて記載しております。
２．変動事由の概要は次のとおりであります。
（増加数の内訳）
会社法第156条に基づく取得による増加 3,849,100株
単元未満株式の買取りによる増加 1,400株
（減少数の内訳）
株式報酬制度に伴う株式交付による減少 5,900株
単元未満株式の買増請求による減少 43株
３．当社は、2025年３月28日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しましたが、当事業年度末において以下の自己株式について消却手続きを完了しておりません。
帳簿価額 29,740百万円（2025年３月31日）
株式の種類 普通株式
株式数 8,849,100株
なお、当該自己株式については2025年４月30日に消却手続きを完了いたしました。
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
自己株式に関する事項
（注）１．普通株式の自己株式の株式数につきましては、当社取締役及び執行役員に対する株式報酬制度の信託財産として保有する当社株式（当事業年度期首103,400株、当事業年度末90,700株）を含めて記載しております。
２．変動事由の概要は次のとおりであります。
（増加数の内訳）
会社法第156条に基づく取得による増加 2,498,100株
単元未満株式の買取りによる増加 1,736株
（減少数の内訳）
会社法第178条に基づく消却による減少 8,849,100株
株式報酬制度に伴う株式交付による減少 12,700株
単元未満株式の買増請求による減少 20株
３．当社は、2026年３月26日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しましたが、当事業年度末において以下の自己株式について消却手続きを完了しておりません。
帳簿価額 9,441百万円（2026年３月31日）
株式の種類 普通株式
株式数 2,498,100株（株式分割後12,490,500株）
なお、当該自己株式については2026年４月30日に消却手続きを完了いたしました。
４．当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の事項につきましては、当該株式分割前の株式数を記載しております。
(有価証券関係)
子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券は、市場価格のない株式等のため、子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（６）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
(注) １．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前事業年度517千株、当事業年度454千株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前事業年度529千株、当事業年度480千株であります。
２．当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり情報の各金額を算定しております。
(重要な後発事象)
１．株式分割
〔連結財務諸表等〕〔注記事項〕（重要な後発事象）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．自己株式の消却
〔連結財務諸表等〕〔注記事項〕（重要な後発事象）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
【その他】
【有形固定資産等明細表】
(注) １．当期増減額の主なものは次のとおりであります。(単位：百万円)
２．当期減少額のうち( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
３．当期末減価償却累計額又は償却累計額の欄には、減損損失累計額が含まれております。
４．当期償却額のうち( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
(注)１．貸倒引当金の当期減少額「その他」は、洗替によるものであります。
２．債務保証損失引当金の当期減少額「その他」は、連結子会社の売却に伴う戻入額146百万円および債権放棄に基づく戻入額137百万円であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
(注)１．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(１) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(２) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(３) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(４) 株主の有する単元未満株式と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
２．当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。2026年９月末基準日（11月下旬発送予定）の株主優待から、株主に対する特典は以下のとおり株式分割後の発行基準に変更いたします。
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第104期)(自2024年４月１日 至2025年３月31日)2025年６月24日関東財務局長に提出
(２)内部統制報告書及びその添付書類
2025年６月24日関東財務局長に提出
(３)半期報告書及び確認書
第105期中(自2025年４月１日 至2025年９月30日)2025年11月14日関東財務局長に提出
(４)臨時報告書
2025年７月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
2026年２月９日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。
2026年５月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書であります。
(５)訂正発行登録書（普通社債）
2025年７月１日、2025年７月２日、2026年２月９日、2026年５月25日関東財務局長に提出
(６)発行登録追補書類（普通社債）及びその添付書類
2025年７月15日、2026年３月５日関東財務局長に提出
(７)発行登録取下届出書（新株予約権証券）
2025年６月27日関東財務局長に提出
(８)自己株券買付状況報告書
2025年12月12日、2026年１月13日、2026年２月９日、2026年３月10日、2026年４月10日関東財務局長に提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。