株式会社高速（7504） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３【事業の内容】

　企業集団としては、㈱高速（当社）と連結子会社6社により構成されており、事業としては、主として食品軽包装資材及び工業包装資材の製造及び販売を内容とする「包装資材等製造販売事業」を行っております。

　主な関係会社の取扱商品等は次のとおりです。

 　　　　当社グループの関連(商品等の主たる流れ)は下記の図のようになっております。

４【関係会社の状況】

（注）１　役員の兼任につきましては、2026年3月31日付けの人員を記載し、（　）内に、提出日における人員を記載しております。

２　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループでは2026年4月からスタートさせた中長期経営計画において、中長期ビジョン「高速ファンづくり チャレンジ 2035 to be a good company」を掲げております。当社は、中長期ビジョンのもと、ステークホルダーに対するコツコツ型成長のための継続・基本施策及びチャレンジ施策に取り組むことで、ステークホルダーへの「ファンづくり」をさらに進め、引き続き、「Good company」を目指してまいります。ステークホルダーに対する施策は、以下のとおりです。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、2035年度までの「中長期経営計画 2026-2035」を策定し、定量目標を以下のとおり定めております。

※注：2026年度年間120円配当（予想）を起点に、年間4円ずつの増配で2035年度まで連続増配継続となった場合、2035年度年間配当が156円、2026～2035年度10年間の1株当たり配当総額は1,380円となる計算です。1年ごとの増配額は、業況等踏まえ決定いたしますが、以上を前提とし、10年間の1株当たり配当総額を1,380円＋αとする計画となります。

(3) 経営環境

日本全体としては人口減少傾向となっていくものの、当社グループが主力としている食品軽包装資材は生活必需品であること、さらに中食市場の拡大によって食品軽包装材需要は拡大していることの強みを生かしながら、新規開拓、既存のお客様への販売拡大を積極的に進めて、成長を持続してまいります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

中長期的な経営戦略として、売上・利益の拡大を実現するために、重要課題である以下の項目に取組んでまいります。

① 本部・営業支援部門の強化

② ＤＸ等による業務改善・事務改善活動の推進

③ 人材育成・働き方改革の推進

④ 新ビジネス・新商品開発への挑戦

⑤ 新規顧客の開拓・深耕活動の徹底

⑥ 高速グループシナジー効果の発揮

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1）サステナビリティ全般に関して

① ガバナンス及びリスク管理

当社グループとしてサステナビリティ課題への対応は、持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を図るために、顧客、従業員、株主、取引先、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーとの協働が不可欠であると考えます。サステナビリティは経営の重要課題として捉えており、その取り組み状況等の実効性等については取締役会へ報告しております。なお、特定されたリスクは重要度に応じて取締役会で検討を深め、実効性の確保に努めております。

② 戦略

当社グループとして中長期的な取り組み内容については、サステナビリティ基本方針を策定し、「高速グループは、経営理念に則りサステナビリティについての取り組みを進めることで、社会の持続可能な発展に貢献するとともに、中長期的な企業価値向上を目指します。」と掲げております。

(2）気候変動に関する取り組み

① ガバナンス

当社は、気候変動が中長期的に当社の事業活動及び財務状況に影響を及ぼす可能性のある経営課題の一つであると認識しております。

気候変動に伴うリスク及び機会については、代表取締役の指示のもと、情報の把握及び対応方針の検討を行っております。これらの内容については、年数回、取締役会に報告され、事業運営上の重要な事項として監督が行われております。

気候変動関連課題への対応は、特定の専任組織を設置するのではなく、営業部門、仕入部門、物流部門、管理部門などの関係部署が連携し、既存の業務執行体制の中で取り組んでおります。気候変動関連課題に関する責任は、代表取締役が担い、各部門の対応状況やリスク・機会の評価結果を統括しています。経営陣は、定期的な報告及び重要事項発生時の随時報告を通じて進捗やリスクをモニタリングし、必要に応じて対応方針の見直しを行っております。

② リスク管理

当社は、気候変動に起因するリスク及び機会について、事業内容及び事業環境を踏まえ、以下の観点から整理しております。

・移行リスク

移行リスクについては、プラスチック資源循環に関する法規制の強化や取引先の環境配慮要請への対応により、取扱商品構成の見直しや環境対応に伴うコストが発生し、事業や収益性に影響を及ぼす可能性があります。

また、エネルギー価格や燃料費の上昇は、物流コストの増加を通じて財務計画に影響を及ぼす可能性があります。

・物理リスク

物理リスクについては、台風や豪雨等の自然災害の発生により、原材料調達や物流に遅延や混乱が生じた場合、顧客への供給や売上に影響を及ぼす可能性があります。一方、当社は、全国各地に50拠点以上の物流拠点を有し、自然災害等のリスクに対する備えを行っております。

・機会

機会としては、包装資材の軽量化や再生材使用包装資材等、環境負荷低減に配慮した包装資材の需要拡大が今後も見込まれており、これらへの対応を通じて、中長期的な事業成長につながる可能性があります。現時点においても、環境配慮商品の需要は年々増加しております。

③ 戦略

気候変動関連リスクについては、当社の全社的なリスク管理の枠組みの中で、他の経営リスクと同様に識別及び評価を行っております。

重要と判断されたリスクについては、省エネルギー施策の推進、環境配慮型包装資材の取扱拡大など対応方針を検討のうえ、事業運営に反映しております。

特定された気候変動関連リスクは、事業への影響度や発生可能性を踏まえて評価され、重要性の高いリスクについては、既存のリスク管理体制のもとで対応策の検討、進捗管理および定期的な見直しを行っております。

④ 指標及び目標

当社は、環境配慮商品を取扱うことによるCO2削減効果や、当社グループの温室効果ガス排出量を算出し、管理を行っています。

＜環境配慮商品を取扱うことによるCO2削減効果＞

CO2削減については、当社の主要取扱商品である食品軽包装資材のうち環境配慮商品を取扱うことによる削減効果が期待されます。当社のCO2削減の目標は、2025年で合計約26,800t（2020年の削減実績は約18,700t）としており、そのうち環境配慮商品の取扱いによる削減目標は、2025年で25,000t（2020年の削減実績は17,411t）としておりました。

2025年実績として、環境配慮商品を取扱うことによるCO2削減効果は、30,830tとなりました。

＜当社グループの温室効果ガス排出量＞

Scope1：3,702.75t（2024年度実績）

Scope2：3,342.97t　※（ロケーション基準）（2024年度実績）

※2025年度実績は、集計中です。

※Scope3については、現在、算定を検討しております。

(3）人的資本並びに多様性に関する取り組み

当社は、経営理念として、「人間性、個性を尊重し、信頼し合い、助け合う集団であり社会にとって有用な企業であり続けたい。」と掲げております。このような理念のもと、多様な人材の活躍に資するため、社員一人ひとりが働きがいと成長を実感できる会社を目指し、社内制度・環境の整備、人材育成を推進しエンゲージメントの向上に努めております。

多様性の確保に向けた人材育成方針を、以下のとおり定めております。

「商社である当社にとって、人材育成は最も重要な経営課題の1つです。社員一人ひとりが個性を活かし継続して成長していくことが、当社が多様性のある組織として、健全かつ持続的に成長することにもつながるという考えから、社員が働きがいをもって働くことができる環境を作り、社員一人ひとりに働きがいと成長を実感してもらうことを目指しています。」

人材育成の実施状況としては、若手を対象とした各年次での研修や管理職を対象とした研修など階層別研修の実施のほか、包装管理士資格など業務に活きる資格取得の支援を行い、社員の成長を促進しています。

多様性の確保に向けた社内環境整備方針を、以下のとおり定めております。

「当社は、社員の多様性を尊重し、一人ひとりが自分らしく活躍できる職場環境の整備や風土の醸成に取り組んでいます。社員一人ひとりが自分らしく働くことが、社員の働きがいと当社の組織としての成長につながると考えています。」

社内環境整備方針に関わる実施状況としては、年次有給休暇取得促進、育児や介護と仕事が両立できる勤務制度の充実（育児休業制度、介護休業制度、短時間勤務制度）など、社員一人ひとりが自分らしく働くことができるよう取り組んでいます。

上記の多様性の確保に向けた人材育成の方針や社内環境整備の方針については、「ダイバーシティ・インクルージョンへの取り組み」として当社ホームページで開示しております。

https://www.kohsoku.com/esg/diversity.html

＜多様性の確保についての目標と状況＞

女性管理職については、2030年までに提出会社において5名の登用を目標としております（2026年5月末現在の実績、提出会社において2名）。

なお、人材育成を含む人的資本に関する戦略等に関して、当社グループの各社それぞれにおいて、具体的な取り組みを行っており、当社グループ全体に共通する戦略・目標は設定していないため、当社グループにおける戦略並びに目標は記載しておりません。

上記では、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社における、人的資本に関する戦略並びに指標及び目標を記載しております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、以下の記載のうち将来に関する事項については、当連結会計年度末現在における当社の判断によるものであります。

① 原油に代表される原材料価格変動のリスク

原油価格等の変動によるトレーなど包装資材メーカー出荷価格の変動は、卸売業を中核とする当社グループとしては、売上総利益に直接影響を与える問題であります。顧客に対して状況を十分に説明することにより理解を求め、また、幅広い品揃えの中から代替品を提案することにより、売上総利益低下を防ぐ努力をしております。今後も特定のメーカーに偏らずに顧客の購買代理業としての包装資材卸売業を行う当社グループとしては、より幅広い提案を行いうる機会と捉えております。

② 自然災害等によるリスク

東日本大震災規模の地震等自然災害が発生した場合は、経営成績や財政状況に影響を受ける可能性があります。当社グループは、仕入先・メーカーと協同して事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、大規模な自然災害が発生した場合においても、資材供給等を継続し社会的な責任を果たすべく体制整備を進めております。また、高度に集中化した基幹情報システムや顧客とのネットワークでの基幹データを守るため、基幹情報システムや取引先との受発注データについては、セキュリティが担保されているクラウド環境(東京)で運用、データについては大阪に二重化バックアップすることで、東京のデータセンター・システムに障害が発生し、システムが稼働不能となった場合でも、大阪のバックアップ情報より、東京と同じシステムインフラ環境を復元し、再稼働できる体制をとるとともに、運用面においては、東京・仙台からインフラの運用監視を行い事業継続の強化を図っております。

③ Ｍ＆Ａに対するリスク

当社グループの業容拡大を目指して、積極的なＭ＆Ａを実施してきております。Ｍ＆Ａ実施にあたっては包装資材等製造販売業に限るなどのＭ＆Ａの原則を堅持し、さらにＭ＆Ａ後、性急な事業統合などを実施せず、十分な独立性を持たせた上で、グループのシナジー効果が発揮できるように取り組んでおります。

④ 不良債権の発生リスク

厳しい経済情勢を反映して不良債権の発生は避けられないものとなっております。当社グループとしては、売上債権の早期回収を図るとともに信用情報の収集に努め、未然防止を心がけております。当社グループにおきましては、特定の顧客への依存度も低く、万が一不良債権が発生したとしても影響額は限定的なものとなります。

⑤ 食品の安全性に対するリスク

食品偽装等の食品の安全性を揺るがす問題は、食品軽包装資材卸売業を事業の中核としている当社グループの営業活動に大きな影響を与えます。しかしながら、当社グループの顧客は一定の業種に偏っていないことから、特定業種に対する売上の減少が他の業種によって補填される傾向があります。

⑥ 異業種参入及びメーカーの卸売業への参入リスク

顧客から当社グループに対するニーズは様々なものがありますが、その中でも、品揃えを充実させ多種多様な包装資材を一手に取扱うこと、必要な時に必要な量の包装資材を的確に供給すること、商品の安全性及び訴求力を高める最新の包装資材を提案し続けることが、とりわけ重要であると考えております。これらのニーズに応えるためには、包装資材卸売業として、特定のメーカーに偏らない幅広い調達ルートを確保し、包装資材に関する専門知識と包装資材特有の物流ノウハウを有していることが必要です。当社グループは、包装資材卸売業として専門性を高めて、顧客にとって不可欠の存在でありたいと考えております。

⑦ 人材の流出のリスク

企業の存続におきまして優秀な人材の確保は必須であり、当社グループとしましても高速グループ倫理規程に基づく相談窓口（ホットライン）の設置、社員満足度調査や定期的な職場内面談によって収集した社員の意見や、職場環境監査報告に基づき、職場環境の改善に努めております。また、社内外の研修等を通して経営方針への理解を深め、仕事に対する意欲の醸成を図っております。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）国内子会社

　（注）１　セグメントの名称は、すべて「包装資材等製造販売事業」であります。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。

３　帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。

４　上記のほか、土地及び建物等を賃借しております。年間賃借料は740,507千円であります。

５　㈱清和の投資不動産には、土地が含まれておりその帳簿価額は172,565千円、面積は1,427㎡であります。

６　従業員数は就業人員であり、契約社員等退職金制度適用対象外の社員、嘱託社員及びパートタイマーは（　）内に当連結会計年度末の人員を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画及び除却計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

（注）１　完成後の増加能力については、新拠点の延床面積を記載しております。盛岡営業所は移転を予定しておりますが、現在の移転前の当該拠点の延床面積は、約5,000㎡であるため、計画が実行された場合においては約5,000㎡延床面積が増加することとなります。

２　当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるため、上記の主な設備計画については、同セグメントにおけるものです。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　譲渡制限付株式報酬としての新株発行によるものであります。

発行価格　　2,004円

資本組入額　2,004円

割当先　　　当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）　　７名

当社の執行役員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９名

当社の従業員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　88名

（６）【大株主の状況】

　（注）１　日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係る株式数であります。

２　管理信託（高速興産B号株式会社　0700207号）受託者みずほ信託銀行株式会社、管理信託（高速興産C号株式会社　0700208号）受託者みずほ信託銀行株式会社、管理信託（高速興産A号株式会社　0700206号）受託者みずほ信託銀行株式会社については、高速興産㈱が委託した信託財産であり、議決権行使に関する指図者は、各々高速興産B号㈱、高速興産C号㈱、高速興産A号㈱であります。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

当社は、2023年4月17日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、2023年6月26日開催の第60回定時株主総会に付議し、同株主総会において承認可決されました。

上記に加え、当社は、2025年5月16日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬内容の改定について決議し、2025年6月25日開催の第62回定時株主総会に付議し、同株主総会において承認可決されました。

制度の詳細につきましては、「４．コーポレート・ガバナンスの状況等（４）役員の報酬等」をご参照ください。

３【配当政策】

当社グループは、長期的に売上高及び利益を向上させ、その利益に見合った配当を安定的に継続することが、経営の最重要課題の1つと考えております。従って、配当につきましては、各事業年度の連結業績、財務体質の強化、今後のグループ事業戦略等を勘案したうえ、取締役会の決議をもって決定しております。

2026年3月期の年間配当に関しては、2026年3月期の2026年2月に創立60周年を迎えることから、これを記念するとともに、株主の皆様の日頃からのご支援に感謝の意を表すため記念配当を実施し、普通配当と合わせ1株当たり年間116円（中間配当金：普通配当28円、記念配当30円、期末配当金：普通配当28円、記念配当30円）となり、これにより、1株当たり年間配当金は、2026年3月期で22期連続の増配となりました。

2027年3月期の年間配当に関しても、中間配当金60円、期末配当金60円として、年間配当金120円を予定しております。中間配当と合わせた1株当たり年間配当金は、2027年3月期で23期連続の増配となる予定となります。

当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、当面、各事業年度における剰余金の配当の回数は、期末と中間の年2回を考えております。

　なお、第63期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、包装資材分野におけるそれぞれの事業領域において最適な組織体制・事業戦略で運営され、グループ総合力も発揮しながら、真に社会にとって有用な企業であり続けることを、企業経営の基本理念であると考えております。この理念を実現するためには、株主をはじめとするすべてのステークホルダーへの責務を自覚し、透明かつ誠実な経営に留意するとともに、取締役会を中心に、「内部統制」、「リスク管理」、「コンプライアンス」、「開示統制」が十分に機能した自律的統治システムを堅持しております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社グループは企業価値を高め、さらなる信頼関係を構築するため、経営品質の向上に努め、経営の意思決定の迅速化及び透明性を確保できるコーポレート・ガバナンスの取り組みをしております。

また、当社グループを取り巻く株主、顧客、債権者、取引先等の利害関係者に、説明責任を果たすべく活動を続けております。具体的には、コーポレート・ガバナンスが効率よく機能するように、権限委譲、リスク管理、情報の共有化、内部監査室の設置等による内部統制の充実を図っております。

ア　企業統治の体制の概要

当社の企業統治の体制は、有価証券報告書提出日現在で次のとおりであります。

1.取締役会

取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）7名及び監査等委員である取締役5名（うち社外取締役4名）で構成され、毎月1回以上開催しております。取締役会では、グループ経営方針や戦略、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、執行役員の業務執行状況を監督し、コンプライアンスの徹底を図っております。

当年度の取締役会の開催回数は13回となっており、原則として全取締役が出席しております。

2.監査等委員会

監査等委員は、毎月1回開催し必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。監査等委員総数5名のうち4名が社外取締役であり、法務、財務・会計に関する相当程度の知見を有しており、取締役会には常に出席し、取締役会の運用状況及び業務執行状況を監査しております。また、常勤監査等委員1名は、監査等委員会以外の重要な会議にも出席し、稟議書など決裁書類の閲覧等も随時行っております。

当年度の監査等委員会の開催回数は13回となっており、原則として全監査等委員が出席しております。

3.指名・報酬諮問委員会

当社は代表取締役及び取締役の指名及び報酬に関する事項について、任意の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。指名・報酬諮問委員会は3名以上の取締役で構成し、うち過半数を独立社外取締役とし、委員長は独立社外取締役である委員の中から、指名・報酬諮問委員会決議によって選定しております。指名・報酬諮問委員会は代表取締役、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任・解任に関する事項を審議し、取締役会への付議内容を検討します。また、指名・報酬諮問委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の体系・制度の方針に係る事項を審議し、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬について、取締役会へ答申を行います。

当年度の指名・報酬諮問委員会の開催回数は4回となっており、そのすべてに全委員が出席しております。

4.内部監査

当社は、職務権限規程や稟議規程等を整備し、内部統制や責任体制を明確化するとともに、独立した内部監査室を主管部署として内部監査を実施し、業務の適正な運営、改善を図るとともに、内部統制の有効性を検証しております。また、会計監査人とも定期的な情報交換を行い、監査の実効性を高めるべく努めております。なお、すべての監査結果は、代表取締役及び監査等委員会に報告しており、このデュアルレポート体制を整備することにより、内部監査の機能発揮を担保しております。

5.会計監査

当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法に基づく監査及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。

なお、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は福士直和及び髙橋達朗であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、公認会計士試験合格者3名、その他11名であります。

6.企業倫理委員会

当社は、「企業倫理」とともに「法令遵守」が企業の最重要課題の一つと位置付け、コンプライアンス全体を統括するため、社長直轄の「企業倫理委員会」を設置しております。当委員会において、グループ全体のコンプライアンスやリスク等に対する方針や施策を検討しております。

7.取締役の選任及び解任並びに報酬等の決定

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内とする旨定款に定めております。

当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

また、解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。

なお、取締役の報酬額は、株主総会で報酬の総額を決定し、取締役会でその配分を決定しております。

8.監査等委員の機能強化に係わる取り組み状況

「③ 企業統治に関するその他の事項」の「ア　内部統制システムの整備の状況」の(6)及び(7)に記載のとおりであります。

9.社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割

当社の社外取締役は4名であり、いずれも監査等委員であります。弁護士又は公認会計士及び税理士の資格を有しており、専門的な知識と幅広い経験に基づき、客観的かつ適切な監査を行うことによって、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

10.社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準

当社における社外取締役（独立社外役員）を選任するための基準は、当社で定めるコーポレートガバナンス基本方針（独立社外役員の独立性基準）に定めております。

上記の体制を模式図にしますと、以下のとおりとなります。

提出日現在、上記のうち取締役会等の構成員は、以下のとおりです。

(注)　当社は、2026年6月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）7名選任の件」及び「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会、監査等委員会、指名・報酬諮問委員会の構成員は以下のとおりとなる予定です。

イ　企業統治の体制を採用する理由

当社は、社外取締役を4名選任しております。当社の社外取締役は、弁護士又は公認会計士及び税理士の資格を有しており、専門的な知識と幅広い経験から、その監査機能は高く、社外からのチェックによって、経営の監視機能は十分果たしていると考えております。

③ 企業統治に関するその他の事項

ア　内部統制システムの整備の状況

(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1.日本国における会社法等を遵守し、「企業倫理の確立」と「法令遵守」を経営の最重要課題の一つとして位置付け、社長直属の「企業倫理委員会」を設置しております。当委員会において、「高速グループ倫理規程」を制定し、方針を役職員全員に啓蒙、浸透させ、関係会社をも含めたコンプライアンス体制の充実とコンプライアンスを重視する企業風土の醸成を図っております。

2.問題の未然防止及び対応の観点から、当社社員並びに関係会社社員が気付いた時点で早期に通報できるようにするため、「コンプライアンス相談窓口（ホットライン）」を設置、対応しております。通報者の希望により匿名性を保障するとともに通報者に不利益がないことを確保しております。

3.「高速グループ倫理規程」において、「反社会的勢力及び団体とは、断固として対決します。」と定め、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との断絶を掲げ、不当な要求等に対しては毅然とした態度で臨むこととしております。

4.金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性を確保するための内部統制報告体制を構築し、その運用及び評価を実施しております。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に関する諸情報を、法令・社内規程に基づき記録を残し、保存しております。記録は一元的に管理、保管され、取締役及び監査等委員は、必要に応じて常に記録を閲覧することができる体制としております。

(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

1.「高速グループ倫理規程」に基づき、企業倫理委員会において、リスクの把握・分析・評価を行い、適切な対策を実施しております。

2.有事においては、社長直轄での対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損失の拡大を防止する体制を整えるものとしております。

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制

1.定例の取締役会を毎月1回開催し、業務執行上の重要事項について報告・検討を行うとともに、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務を執行する執行役員及び社員の業務執行状況を監督しております。

2.取締役会メンバー、執行役員等をもって構成する経営会議を毎月1回開催し、業務執行の進捗状況などの情報を共有化、討議を行っております。業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画及び各年度予算を立案し、全社的な目標を設定しており、各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案し実行しております。

(5) 当社及び関係会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

1.主要な関係会社にコンプライアンス推進担当者を置くとともに、企業倫理委員会がグループ全体のコンプライアンスを統括・推進する体制としております。

2.関係会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、当社に関係会社統括責任者を置き、関係会社管理規程等を定め関係会社の状況に応じて必要な管理を行っております。

(6) 監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び使用人の取締役からの独立性に関する事項

1.監査等委員の業務補助のためのスタッフを、必要に応じて置くことができる体制を整えております。監査等委員の職務を補助するスタッフの任命及び異動については、監査等委員全員の同意のもと、取締役と意見を交換した上で当社取締役会にて決定しております。

2.監査等委員の業務補助のためのスタッフを置く場合は、監査等委員の指揮命令下で独立性を確保できる体制としております。

(7) 取締役及び使用人が監査等委員に報告するための体制、その他の監査等委員への報告に関する体制及びその他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制

1.取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した時は、直ちに監査等委員に報告しております。

2.常勤監査等委員は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会その他、経営会議などの重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書等を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求めることとしております。

3.監査等委員は、当社の会計監査人から会計監査内容についての説明を受けるとともに、情報の交換を行うなどの連携を図っております。

4.代表取締役と監査等委員会との定期的な会議を開催し、意見や情報の交換を行える体制としております。

イ　責任限定契約の内容の概要

社外取締役として任務を怠ったことにより、当社に対して損害を与えた場合であっても、その職務を行うにつき、善意かつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額まで、その責任を当然に免除するものとする責任限定契約を、社外取締役全員と締結しております。

ウ　リスク管理体制の整備の状況

「ア　内部統制システムの整備の状況」の(3)に記載のとおり、損失の危険の管理に関する規程その他の体制を整備するとともに、業務の執行において発生した、もしくは発生の可能性が高くなったリスク要因については随時、管掌取締役に報告され対策が講じられる体制としております。

それらのリスクの内容及び対策については、取締役会及び経営会議において報告され、必要に応じてさらに検討を加えます。

④ 株式会社の支配に関する基本方針

当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については特に定めておりません。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

常勤監査等委員1名は、「（２）　役員の状況」に記載のとおり、当社において経営に関わる重要な役職に従事しておりました。社外取締役4名は、それぞれ弁護士又は公認会計士及び税理士の資格を有しており、高度の専門的知識を有しております。

なお、当社は、2026年6月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、監査等委員会は引き続き5名の監査等委員（うち4名は社外取締役）で構成されることになります。

当事業年度において当社は監査等委員会を月1回以上開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会における具体的な検討内容として、監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の選定・評価、会計監査人の報酬に対する同意、会計監査の相当性、内部統制システムの整備・運用状況等になります。

また、監査等委員会は、内部監査室と必要の都度相互の情報交換を行い、会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、四半期毎に適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けるなど、緊密な連携を図っております。

常勤監査等委員の活動として、年間の監査計画に基づき、実地監査、取締役会、経営会議等の重要会議への出席、内部監査室及び会計監査人との情報交換等を実施しております。

②　内部監査の状況

「（１） コーポレート・ガバナンスの概要」の「② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」の「ア　企業統治の体制の概要」の2.及び4.に記載のとおりであります。なお、内部監査人は、内部監査計画書に基づく内部監査を実施し、定期的に内部監査報告書を取締役及び監査等委員に提出しております。また、重要と思われる事項については、適時、取締役及び監査等委員に対して報告、説明を行っております。

③　会計監査の状況

a.監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b.継続監査期間

9年間

c.業務を執行した公認会計士

福士　直和

髙橋　達朗

d.監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、公認会計士試験合格者3名、その他11名であります。

e.監査法人の選定方針と理由

有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選定した理由は、会計監査人としての品質管理体制、独立性及び専門性の有無、当社が展開する事業分野への理解度等を総合的に勘案し、検討した結果、適任と判断したためであります。

f.監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は有限責任監査法人トーマツからその人員体制、監査の品質の管理状況等についてヒアリングしたほか、監査チームの独立性・専門性やその職務遂行状況について関係部門長からの意見、監査契約の内容等も勘案し協議を行った結果、同監査法人による監査は適切に行われているものと判断しております。

④　監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトウシュトーマツ）に対する報酬（a.を除く）

（非監査業務の内容）

前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、内部統制に関する助言業務及び株式売出しに係るコンフォートレター作成業務であります。

当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、改正リース会計基準に関する助言業務であります。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

監査日数等を勘案した上で決定しております。

e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、監査報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、取引先との長期的・安定的な関係の構築、業務推進等を目的に、当社の中長期的な企業価値向上の観点から、当該取引会社等の株式を取得・保有しております。

また、保有株式の議決権行使については、当社の保有目的に資するものであるか、株主価値を毀損するものではないか等を総合的に判断し、適切に行使しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ア　保有目的及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

保有株式が中長期的に経済合理性であるか等の検証を、定期的に取締役会で検証を行っております。

イ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ウ　特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

　（注）従業員数は就業員数であり、契約社員等退職金制度適用対象外の社員、嘱託社員及びパートタイマーは（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

②提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であり、契約社員等退職金制度適用対象外の社員、嘱託社員及びパートタイマーは（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数等は記載しておりません。また、実質的に単一事業のため、事業部門別等従業員数等の記載も省略しております。

③労働組合の状況

連結子会社の常磐パッケージ㈱には、単位組合が組織されており、日本労働組合総連合会に属しております。

労使関係は円滑に推移しており、特に記載すべき事項はありません。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア　提出会社

　（注）１　男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異の対象期間は当事業年度（2025年4月１日～2026年3月31日）です。

２　出向者は出向元の従業員として集計しています。

３　男性労働者の育児休業取得率は、育児休業等の取得割合（当事業年度において雇用する男性労働者のうち育児休業等を取得した者の数／当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数）により算出しています。

４　労働者の男女の賃金の額の差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％として算出しています。また、平均年間賃金は、総賃金（賞与及び基準外賃金を含む）÷人員数として算出しています。

５　パート・有期労働者は、臨時従業員（再雇用従業員、契約従業員、パートタイマー）を対象に算出しています。なお、パートタイマーについてはフルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しています。

イ　連結子会社

　（注）１　男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異の対象期間は当事業年度（2025年4月１日～2026年3月31日）です。

２　出向者は出向元の従業員として集計しています。

３　男性労働者の育児休業取得率は、育児休業等の取得割合（当事業年度において雇用する男性労働者のうち育児休業等を取得した者の数／当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数）により算出しています。

４　労働者の男女の賃金の額の差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％として算出しています。また、平均年間賃金は、総賃金（賞与及び基準外賃金を含む）÷人員数として算出しています。

５　パート・有期労働者は、臨時従業員（再雇用従業員、契約従業員、パートタイマー）を対象に算出しています。なお、パートタイマーについてはフルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しています。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2025年4月1日から2026年3月31日まで）の連結財務諸表及び第63期事業年度（2025年4月1日から2026年3月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容及び変更等を適切に把握し、適正、かつ投資家をはじめとする開示情報の利用者に対して有用な情報となりうる連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の発行物を閲覧するとともに、同機構主催の研修等に参加しております。

　また、同機構以外の発行する会計基準等の内容及び変更等に関する解説等を掲載した刊行物も閲覧し、同機構以外の主催する会計基準等の内容及び変更等に関する研修等にも参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】