東急株式会社（9005） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．第153期から第154期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第155期から第157期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を第156期の期首から適用しており、第153期から第155期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．第153期から第154期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第155期から第157期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４．2026年３月期の１株当たり配当額30円00銭のうち、期末配当額16円00銭については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

２【沿革】

（１）提出会社の沿革

（２）関係会社の沿革

（注）現連結子会社、現持分法適用関連会社及び現持分法適用非連結子会社以外の会社の社名は、当時の社名で記載しております。

※１  現：連結子会社

※２  現：持分法適用関連会社

３【事業の内容】

当社の企業グループは、当社、子会社130社及び関連会社41社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。なお、事業区分は、報告セグメントの区分と同一であります。

当連結会計年度末現在の各事業に係る主な事業内容

（交通事業）

鉄軌道業では、連結子会社の東急電鉄㈱が東京都西南部及び神奈川県において、東横線・目黒線・東急新横浜線・田園都市線・大井町線・池上線・東急多摩川線・こどもの国線の鉄道８路線と東京都世田谷区において、世田谷線の軌道１路線の計９路線、営業キロ110.7kmで旅客輸送を行っております。連結子会社では、伊豆急行㈱が伊豆半島で伊東～伊豆急下田間、営業キロ45.7kmで旅客輸送を行っているほか、上田電鉄㈱が長野県において上田～別所温泉間、営業キロ11.6kmで旅客輸送を行っております。

バス業では、連結子会社の東急バス㈱が東京都西南部及び神奈川県において、路線バスの運行を行っております。また、北海道では、連結子会社の㈱じょうてつが路線バスによる旅客輸送及び北海道一円を対象に貸切バス業を行っております。

空港運営事業では、連結子会社の仙台国際空港㈱が宮城県の仙台空港において、滑走路の維持管理や着陸料等の収受を行う空港運営事業を行っております。

鉄道車両関連事業では、連結子会社の東急テクノシステム㈱が、鉄道車両用機器の設計製作並びに更新修理定期検査の請負、鉄道関係電気工事の設計施工等を行っております。

（不動産事業）

不動産販売業では、当社が宅地を造成販売し、住宅等の建設販売を行うとともに、不動産コンサルティング業務を行っております。関連会社の東急不動産㈱では、首都圏・近畿圏及び地方中核都市等において、住宅地等の開発及び分譲並びに戸建住宅・中高層住宅・別荘等の建設及び分譲を行っております。また、連結子会社のベカメックス東急有限会社では、ベトナム・ホーチミン市において、住宅地等の開発及び分譲を行っております。

不動産賃貸業では、当社が東京都・神奈川県等当社沿線を中心に、また、関連会社の東急不動産㈱が首都圏・近畿圏及び地方中核都市等においてオフィスビル等の不動産の賃貸を行っております。

不動産管理業では、連結子会社の東急プロパティマネジメント㈱が、ビル等のプロパティマネジメント業務及び設備管理・清掃その他総合的管理運営業務を行うビル管理業、関連会社の東急リアル・エステート投資法人が、東急リアル・エステート・インベストメント・マネジメント㈱に資産運用業務を委託し、成長性、安定性及び透明性の確保を目指した資産運用を行っております。また、関連会社の㈱東急コミュニティーが、同様のビル管理業及びマンションの事務管理・設備管理等総合的管理運営業務を行うマンション管理業を行っております。

不動産仲介業では、関連会社の東急リバブル㈱が関東地方を中心とする主要都市において、地域に密着したネットワークによる住宅等の斡旋・仲介及びそれらに付帯するサービスの提供・斡旋を行っております。

建設業では、関連会社の東急建設㈱が、住宅・事務所・庁舎等の建築工事及び道路・鉄道・土地造成等の土木工事を行っております。また、関連会社の世紀東急工業㈱が、土木工事・舗装工事・水利工事・建築工事を行っております。

（生活サービス事業）

百貨店業では、連結子会社の㈱東急百貨店が、東京都、神奈川県、北海道札幌市において百貨店業を行っております。また、連結子会社の㈱ながの東急百貨店が長野県において同様の事業を展開しております。

チェーンストア業では、連結子会社の㈱東急ストアが、首都圏を中心に食料品・衣料品・日用品等の生活用品を取り扱っております。

ショッピングセンター業では、連結子会社の㈱東急モールズデベロップメント及び㈱ＳＨＩＢＵＹＡ１０９エンタテイメントが、渋谷を中心に都市型ファッションビルを展開するとともに、東急線沿線を中心に商業施設の運営を行っております。

クレジットカード業では、連結子会社の東急カード㈱が、クレジットカードの取扱いに関する業務を行っております。

ケーブルテレビ事業では、連結子会社のイッツ・コミュニケーションズ㈱が、東京、川崎、横浜の当社沿線を中心に敷設された光ファイバーケーブル及び同軸ケーブルによるネットワークを通じ、ケーブルテレビサービス及びインターネット接続サービスを提供しております。

広告業では、連結子会社の㈱東急エージェンシーが、各種広告の代理業務を行っております。

映像事業では、連結子会社の㈱東急レクリエーションが、全国各地にシネマコンプレックス（複合映画施設）を展開するとともに、映像関連イベントの運営・受託、直営映画館での広告プランニングを行っております。

（ホテル・リゾート事業）

ホテル業では、当社および連結子会社の㈱東急ホテルズがホテル経営と資産マネジメントを行い、連結子会社の東急ホテルズ＆リゾーツ㈱が、「東急ホテル」「エクセルホテル東急」「東急ＲＥＩホテル」の各ブランドに加え、東急ブランドホテルの枠を超える個性を有するホテルのブランド群「DISTINCTIVE SELECTION」にてホテルの運営（当連結会計年度末現在直営37店舗）を行っております。

ゴルフ業では、連結子会社の㈱スリーハンドレッドクラブ、㈱東急セブンハンドレッドクラブなど５社がゴルフ場の営業を行っております。

企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりとなります。

４【関係会社の状況】

（注）１．事業内容の欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当するものは、東急電鉄㈱とベカメックス東急有限会社であります。

３．議決権に対する所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数、［　］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数、＜　＞内は、信託拠出分で外数であります。

４．＊１は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社であります。

５．＊２は、持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、子会社としたものであります。

６．＊３は、持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、関連会社としたものであります。

７．＊４は、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。

（１）グループ理念

当社グループは、「美しい時代へ―東急グループ」をグループスローガンとして掲げるとともに、「グループを共につくり支える志を持ち、共有する理念」として、以下のとおり「グループ理念」を定めております。

（グループ理念）

「存在理念」：美しい生活環境を創造し、調和ある社会と、一人ひとりの幸せを追求する。

「経営理念」：自立と共創により、総合力を高め、信頼され愛されるブランドを確立する。

〇市場の期待に応え、新たな期待を創造する。

〇自然環境との融和をめざした経営を行う。

〇世界を視野に入れ、経営を革新する。

〇個性を尊重し、人を活かす。

もって、企業の社会的責任を全うする。

「行動理念」：自己の責任を果たし、互いに高めあい、グローバルな意識で自らを革新する。

（２）サステナブル経営の方針

当社は、「安全・安心」、「まちづくり」、「生活環境品質」、「ひとづくり」、「脱炭素・循環型社会」、「企業統治・コンプライアンス」をサステナブル重要テーマ（マテリアリティ）として設定しており、これらに向き合い、「未来に向けた美しい生活環境の創造」および「事業を通じた継続的な社会課題解決」に取り組んでいくという“サステナブル経営”を経営の基本姿勢としています。

（３）中期３か年経営計画

2024年度を始期とする中期３か年経営計画を策定し推進しております。

本計画では、今後起こりうる経営環境変化に能動的に対応すべく、安定的で成長力ある事業ポートフォリオを構築しながら資本効率向上と財務健全性維持の両立を図るとともに、株主資本コストを意識した経営を推進し、持続的な企業価値の向上と事業間連携の深化によるコングロマリットプレミアムの創出を図ります。

また本計画の策定にあわせて、『Ｃｒｅａｔｉｖｅ Ａｃｔ．創造力でしなやかに“世界が憧れるまち”を』を、ビジョンワードとして設定しました。従業員ひとりひとりが輝ける会社となり、お客さまへの優れたサービスの提供と明るい未来の創造を目指していきます。

本計画の概要は以下の通りです。

（目指すビジネスモデル）

交通/不動産を軸とした事業間シナジーと再投資により持続的成長を実現する長期循環型事業

（基本方針）

外部環境の変化が継続する中、本計画の３か年を再起動の期間と位置づけ、事業戦略・コーポレート戦略の推進により経営基盤を強化するとともに資本効率等を重視する経営への転換を図り、持続的な企業価値の向上につなげる。

（重点施策）

１）既存事業の収益力向上による内部成長の実現（各事業の利益創出力・競争力の強化）

・「移動」を通じた社会価値提供と収益性の両立

・バリューアップ投資と事業間連携による利益創出力の強化

２）持続的成長のための「成長投資継続」（事業領域の拡大）

・不動産開発事業を通じたエリア価値の継続的な向上

・不動産販売事業拡大とバリューチェーン強化、資産ポートフォリオ戦略

・海外事業の継続推進、ＧＸ投資

３）連結経営／事業推進基盤の強化

・人材戦略、デジタル戦略の推進、事業ポートフォリオ管理と経営資源配分の最適化

（経営指標）

具体的な数値目標については以下のとおりです。

なお、2026年度、2027年度数値については2026年5月公表数値を記載しております。

従来は、規模の指標として、「営業利益」、「東急ＥＢＩＴＤＡ」、健全性指標として「有利子負債（※）／東急ＥＢＩＴＤＡ倍率を重視して参りましたが、本計画では資本効率を重視する経営へ深化させ、最も重視する経営指標を、「ＥＰＳ」、「ＲＯＥ」、「ＲＯＡ（総資産事業利益率）」の３つと定めております。また、「ＥＰＳ」、「ＲＯＥ」の分子となる「親会社株主に帰属する当期純利益」も、重視する指標に加えております。当社の株主資本コストは、2026年３月時点推計値として、ＣＡＰＭ（資本資産価格モデル）および株式益利回りより算出し、5.7%～7.9%と認識しており、規模拡大のみならず効率性や財務健全性を重視し、株主資本コストを意識した経営を推進してまいります。

〇経営指標（当社独自の指標等）採用に関する補足

「ＲＯＡ（総資産事業利益率）」の分子とする事業利益は、営業利益に、収支が会計ルール上、営業外収益で計上されてしまう海外事業や空港運営事業等の利益も加算した利益を指しております。

なお、事業利益の算出方法は、以下のとおりです。

事業利益＝営業利益＋上場会社を除く持分法投資損益＋不動産事業等に係る受取配当

東急ＥＢＩＴＤＡは、大規模工事の竣工等による営業利益の変動を補正したうえで、事業スキームの多様化を反映し、当社の稼ぐ力をより正確に表す指標として採用しております。

なお、東急ＥＢＩＴＤＡの算出方法は、以下のとおりです。

東急ＥＢＩＴＤＡ＝営業利益＋減価償却費＋固定資産除却費＋のれん償却費＋受取利息配当＋持分法投資損益

※　有利子負債：借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの合計

（投資計画・株主還元の考え方）

投資計画については、今回アップデートを行い、本中期経営計画３か年合計で4,900億円を計画しております。内訳としては、鉄道事業投資に1,800億円、バリューアップ投資を含めた既存事業投資として1,300億円、不動産開発投資をはじめとした成長投資として1,800億円を見込んでおります。

株主還元の考え方については、中期経営計画で定めた配当方針として安定配当の継続と、利益成長に応じた配当金の持続的な増加を掲げており、2026年度につきましては２円増配の１株あたり年間32円の配当を予定しております。また資本政策に関しても機動的かつ積極的に実施する方針としており、200億円、1,300万株を上限とする自己株式取得についても決議いたしました。業績や資金状況もふまえつつ、総還元性向40％を当面の目安として意識してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティ（全般）

当社グループは、長期的な視点から、時代によって変化するお客さまのニーズを的確にとらえ、新たな事業・サービスを提供し、社会課題を解決していくことが重要であると考えています。そして社員一人ひとりがこの使命を共有し、新たな価値を生み出すことで、社会と共に持続的成長を図っていきたいと考えています。「美しい時代へ」というグループスローガンのもと、ＳＤＧｓやＩＳＯ２６０００、ＧＲＩ　Ｓｔａｎｄａｒｄｓ、また業界特有の課題としてサステナビリティ会計基準審議会（ＳＡＳＢ）などを踏まえ、サステナブル重要テーマ（マテリアリティ）を特定し、「未来に向けた美しい生活環境の創造」および「事業を通じた継続的な社会課題の解決」に取り組んでおります。当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会について、当社グループにとっての重要性（事業及び財務への影響）及び社会における重要性の観点から重要性評価を行い、サステナブル重要テーマ（マテリアリティ）として位置付けています。

（ガバナンス）

　・体制

当社は、取締役会を経営および監督の最高機関と位置付けており、サステナビリティに係る重要事項は、取締役会で決議・監督しています。また、サステナブル経営の推進を目的として安全、コンプライアンス、ＥＳＧへの取り組み等のテーマに関して、社長執行役員を議長とするサステナビリティ推進会議にて年４回審議を行っています。また、連結でのサステナビリティ推進体制を強化するため、連結各社のサステナビリティ推進責任者が参加する「東急グループサステナビリティ推進会議」を年２回開催しています。

　・審議実績（2025年度）

・取締役の報酬とサステナビリティとの関連

2024年３月25日開催の取締役会にて「取締役の個人別の報酬等の決定に関する方針の改正」を決議し、2024年７月１日より適用しています。評価方法を、担当する部門の業績総合評価から、中期経営計画等を踏まえた連結経営指標、サステナブル経営指標※、個人目標の評価に改正し、次年度の業績連動報酬に反映します。全社のサステナブル経営指標や、各役員が担当する業務の社会的課題解決への取り組みも個人評価の指標としているほか、担当部門のエンゲージメント評価や、後任候補育成を含む人材育成についても評価項目としています。取締役の報酬については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（４）　役員の報酬等」のとおりです。

※サステナブル経営指標…安全指標や脱炭素の進捗等のサステナブル重要テーマへの取り組み

（リスク管理）

気候関連のリスクと機会、人権リスクなどのサステナビリティ関連のリスクは、経営企画室ＥＳＧ推進グループをプロジェクトリーダーとし、専門家の知見のもと各事業部門と協働してリスク分析・対応策の検討を行い、サステナビリティ推進会議などを通じて全事業・各社に共有します。気候関連のリスクと機会については、新規評価および評価更新時に経営会議・取締役会に報告しています。

また、全社リスクについては、毎年各事業・各社にてリスクの分析を実施する際に、気候関連リスクなどのサステナビリティリスクを含めて検討・評価・管理しています。サステナビリティに関するリスクを含む全体のリスクについては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」のとおりです。

（戦略、指標および目標）

当社グループは2018年３月にサステナブル重要テーマを特定後、長期経営構想策定と併せて事業横断的に

「2030年に向けて目指す姿」を設定しています。

また、中期経営計画や単年の事業計画策定時には、財務目標と併せて各施策の実績を把握するための非財務目標を設定し、サステナブル重要テーマの取り組み進捗状況は、経営会議および取締役会に報告しています。

※脱炭素・循環型社会に係る「GHG排出量削減率」、「再生可能エネルギー比率」については（２）気候変動／ＴＣＦＤ提言への取り組み（指標と目標）をご参照ください。ひとづくりに係る「従業員エンゲージメント調査結果」「管理職に占める女性比率」「男性育児休業取得率」「一人当たり研修・教育実習費」は（３）人的資本　○主な指標（目標および実績）をご参照ください。その他のサステナブル重要テーマに係る指標の目標及び実績については、集計・検証に一定の時間を要するため、統合報告書2026（2026年９月末発行予定）にて開示します。

https://ir.tokyu.co.jp/ja/ir/library/integrated_report.html

（２）気候変動／ＴＣＦＤ提言への取り組み

当社グループでは、気候変動による事業への影響を想定し、そのリスクマネジメントを強化し、リスクと機会への対応について事業戦略と一体化していくための取り組みを行っています。また、2020年９月にはＴＣＦＤ（※）への賛同を表明し、その提言に基づいた情報開示を進めています。

※世界経済の安定性に向けて、金融安定理事会（ＦＳＢ）が2015年に設立し、気候変動がもたらすリスクおよび機会の財務的影響を把握し開示することを目的とするタスクフォース。

（ＴＣＦＤの開示提言項目）

（ガバナンス）

気候変動を重要課題ととらえ、リスクの特定・評価および戦略、目標について、経営執行の意思決定機関である経営会議にて審議・決定のうえ、取締役会に報告し、適切な監督を受ける体制としています。また、気候変動課題への取組実績について、毎年経営会議および取締役会に報告しています。各事業の気候関連リスクと機会の分析は、経営企画室管掌の執行役員のもと、経営企画室ＥＳＧ推進グループをプロジェクトリーダーとし、外部有識者のアドバイスをいただきながら各事業部門と協働し進めています。取締役会に上程した内容は、サステナビリティ推進会議・東急グループサステナビリティ推進会議などで共有・推進・浸透を図ります。

（戦略）

・シナリオ分析における大枠（世界観）の設定

シナリオ分析は、環境ビジョンに掲げる「環境と調和する街」の実現に向けた全事業を通じたまちづくりのほか、交通セグメント、不動産セグメント、生活サービスセグメント、ホテル・リゾートセグメントの各事業を対象に、次の２つのシナリオにて実施いたしました。

地球の平均気温が、産業革命（1760年代から1830年代）前と比較して、21世紀末における温暖化を1.5℃に抑制する「1.5℃シナリオ」では、「移行リスク」が強まり、電力コストや省エネ技術に対するコスト増などに起因するものや、炭素税など温暖化抑制に向けた政策や規制が強化されるとともに、重要な「機会」として、省エネ技術開発によるコスト減少、環境意識向上による公共交通利用者の増加や環境配慮物件への入居志向の向上に加え、「環境と調和する街」や「世界が憧れるまちづくり」の実現を通じた顧客および顧客生涯価値の増加などを想定しました。

また、政策導入や規制強化は行われず、温室効果ガスの排出量が増加する「４℃シナリオ」では、「物理リスク」が強まり、災害激甚化による施設の浸水などによる改修コストの増加と顧客の流出、新たな感染症により利用者が減少する世界を想定しています。

この２つのシナリオに基づくリスクと機会の検討・特定および重要度評価においては、「移行リスク」「物理リスク」「機会」に分けて実施しました。「物理リスク」への対応は、これまでも相当程度実施しており、今回の分析結果を含めた今後の取り組みの方向性と併せて「リスク管理」をご参照ください。

・重要なリスクの分析

リスクの重要度は、「各事業への影響度」と事象の「発生度」から評価しました。「各事業への影響度」は気候関連の事業の影響を受けると想定される対象事業の影響規模を分析し、「発生度」は、自然災害などの物理リスクについてはＩＰＣＣ（国連気候変動に関する政府間パネル）の第６次評価報告書（ＡＲ６）を参考に評価し、移行リスクについては、環境法令や炭素税の導入など将来的な政策目標・導入計画の動向や現在の政策導入などを基に推計・分析しています。

財務的な影響は、1.5℃シナリオにおける移行リスクでは主に、電力使用量や太陽光発電の一部導入計画などに基づき算定し、４℃シナリオにおける物理リスクは主に、河川氾濫などの最大浸水深や新型コロナウイルス感染症による影響をベースに見込みました。当社グループへの影響度は発現状況により想定影響額が変わる可能性があることから、幅を持って想定しています。

影響度の基準 →　大：50億円以上、中：50億円未満、小：10億円以下

対象期間　　 →　短期：２年以内、中期：３年～５年、長期：６年以上　

・重要な機会の分析

重要な機会は、1.5℃シナリオを中心に検討し、環境ビジョンで掲げる「環境と調和する街」や「世界が憧れるまちづくり」の実現による顧客および顧客生涯価値の増加を見込んだほか、ステークホルダーの環境意識向上による公共交通利用者の増加や環境配慮物件への入居志向の向上、再生可能エネルギーによる発電の促進に向けたインフラ投資、省エネ技術開発によるコストの減少などを見込んでいます。財務的な影響は、「環境と調和するまちづくり」による東急線沿線における当社グループ商品・サービスの利用促進や、鉄道利用への移行、環境配慮物件の賃料上昇、新造車両への代替や太陽光発電による電力コスト削減効果、などを推計しました。

影響度の基準 →　大：50億円以上、中：50億円未満、小：10億円以下

対象期間　　 →　短期：２年以内、中期：３年～５年、長期：６年以上　

※１　東急線再エネ100%運行など

（リスク管理）

気候関連のリスクと機会は、経営企画室ＥＳＧ推進グループをプロジェクトリーダーとし、各事業部門と協働してリスク分析・対応策を検討し、経営会議・取締役会への上程を行い、サステナビリティ推進会議などを通じて全事業・各社に共有しています。また、気候関連を含む全体のリスクについては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」のとおりですが、毎年各事業・各社にてリスクの分析を実施する際に、気候関連リスクを含めて検討・評価・管理しています。

リスク管理プロセスについては「２サステナビリティに関する考え方及び取組（１）サステナビリティ（全般）（リスク管理）」のとおりです。

事業における各リスクへの対応として、下記のような取り組みを推進しております。移行リスクに対しては、自己発電導入・省エネ・再エネ調達を進めており、2022年４月より東急線全路線における再生可能エネルギー由来の実質CO2排出ゼロの電力100％での運行を実施しています。

また、物理リスクに対しては、すでに様々なリスク対応策に取り組んでいます。さらに、近年の災害激甚化に伴い気候変動へのレジリエンスを高めるため、各事業や事業間連携による災害対策の高度化により、リスク回避・軽減策を推進するとともに、継続して定期的な危機管理対応訓練などにも取り組んでまいります。

（指標と目標）

気候変動の緩和と移行リスクへの備えのため、事業活動の脱炭素化に向けた検討・推進を行っています。2022年に「環境ビジョン2030」で策定した目標を上回るペースで進捗していることを受け、取り組みをさらに推進することを目的として、2025年９月に「環境ビジョン2040」として改訂し、目標のアップデートを行いました。当社グループのGHG排出量※（Scope１,２）を基準年度（2019年度）から 2030年度に55％削減、2035年度60％削減、2040年度73％削減、2050年に実質ゼロとする目標としています。あわせて再生可能エネルギー比率を2030年度60％以上、2035年度70％以上、2040年度80%以上とし、2050年までに再生可能エネルギー比率100%によるRE100の実現を目指しております。また、事業活動のサプライチェーンにおけるGHG排出量を示すScope３においても、基準年度（2019年度）から2030年度に35％削減、2035年度45％削減、2040年度55％削減する目標を設定し、サプライチェーンマネジメントの推進も強化してまいります。2024年度の連結GHG排出量（Scope１,２）は、378千t-CO2eとなり、基準年度から41.3％削減いたしました。また、Scope３におけるGHG排出量は、1,636千t-CO2eとなり、基準年度から37.6％削減いたしました。2025年度は下表のとおり見込んでおり、今後、数値の信頼性を確保するため、外部機関による第三者検証を行い、第三者保証を受けた後に統合報告書等にて確定値を開示してまいります。

物理リスクへの対応については気候変動リスクだけでなく地震災害やテロ対策などを含む全体の安全管理の中で投資優先順位を定めるとともに、街のインフラを担う企業の責務として、安全な鉄道の運行や災害に強いまちづくりに向けた取り組みを、日々の業務を通じ行っています。

※当有価証券報告書より、目標をCO2排出量からGHG排出量に変更しております。

指標・目標（2019年度比）

実績

※１　Scope１,２、Scope３（カテゴリ１、２、３、11、13）は、ＬＲＱＡリミテッドによる第三者保証を受けています。

※２　第三者保証前の数値であり、確定値が変更となる可能性があります。

＜環境方針・ビジョン＞　　　　　　　　　 https://tokyu.disclosure.site/ja/135/

＜気候変動/ＴＣＦＤ提言への各種取り組み＞https://tokyu.disclosure.site/ja/183/

（３）人的資本

（戦略）

○ビジネスモデルと人材マネジメントポリシー

当社グループのビジネスモデルは、交通事業および不動産事業を経営基盤として、各事業間のシナジーを最大化しながら収益を継続的に再投資し、持続的成長を実現する長期循環型事業です。この多角的な事業運営を通じて、コングロマリットプレミアムの創出を目指します。連結各社に強い影響力を持つ中核企業である当社では、人材マネジメントにおいて大切にする想いを人材マネジメントポリシーとして言語化しています。このポリシーはビジネスモデルと密に連動する位置づけであり、長期的な目線で一貫性を持った取り組みを行う基軸となります。中核企業において明確にポリシーや人材戦略を定め、連結各社には自立と共創により総合力を高めるように関わり、人材を連結経営の根幹と位置付けた人的資本経営を各社と連携しながら推進しています。

人材マネジメントポリシー

１．リスペクト・信頼をもとに、多様な連携を生み出す

先入観や組織上の上下関係・親子関係にとらわれず、相互尊重を基盤に会社間・部門間・チーム間・個人間

など網の目状の連携により新価値を創造していきます。

２．変化に前向きな人を増やす

仲間と新しい価値創造に挑み、様々な変化を前向きにとらえて力に変える人とともに成長します。

３．長期的な目線で挑戦と成長を支える

人への投資を続け、従業員が新たな仲間や自らの可能性を広げる機会を作り、能力を存分に発揮できる

ような環境を整えていきます。

４．従業員の幸福を追求し、お客さまの幸福を実現する

お客さまの求める価値をさらに創出する出発点として、従業員の幸福を大切にします。

当社グループのビジネスモデルにおいて、まちづくりを俯瞰的かつ創造的にとらえ、多様な事業を連携させながら推進する組織運営が企業価値創出の源泉です。そのためには、仲間と新しい価値創造に挑み、様々な変化を前向きにとらえて力に変える人の確保・育成・活性化・定着の質が事業価値に大きく関連しています。

当社グループは、連結各社や事業を横断しながら総合的にまちづくりを俯瞰し事業価値を創造する人材、各事業に精通した専門的な人材、デジタル技術活用によって事業横断的に価値を創造する人材の存在に支えられています。なお、人的資本への依存に伴うリスクと対応については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク　（５）働き方・人材確保に関するリスク」のとおりです。

○中期３か年経営計画の「人材戦略」コンセプト

2024年度を初年度とする中期３か年経営計画の人材戦略として、「人材を連結経営の根幹と位置づけ、従業員から選ばれ続け“個”を最大化する人的資本経営を推進」することをコンセプトに掲げています。

当社グループを取り巻く社会環境は、働く価値観の多様化、少子高齢化、人口減少ならびに就労・雇用環境の変化によって人材流動性が高まり人材獲得競争が激化しております。テクノロジーの進化も踏まえたさまざまな労働市場の変化に正面から向き合い、従業員一人ひとりの「個の最大化」による「企業価値の最大化」の実現を目指しています。特に、当社では個を最大化する３要素として「働きがい」「働きやすさ」「処遇」に対し重点的に取り組んでおります。

「働きがい」を高めるために人材マネジメントポリシーを制定し、従業員が理念やビジネスモデルと人事施策の関連性を理解し、自らの貢献と成長の実感を持てるよう積極的に人材育成や風土醸成に取り組んでいます。また「働きやすさ」を高めるために、心理的に安心できイノベーションが起きやすい職場づくりや多様な人材の活躍を支える柔軟な働き方などの社内環境整備を推進します。そして「処遇」は社内外の優秀な人材の定着・獲得・活躍に向け、市場競争力を意識して引き上げてまいります。これらの３要素をそれぞれ高め、連結経営の根幹である従業員から選ばれる企業であり続けることを目指しております。

また、毎年１回のエンゲージメントサーベイを通じて従業員の意欲や関与度を測定しております。働きがい・働きやすさを高める人材戦略を全社目線と部門目線に分けて課題を分析し、関係者との対話を通じて適切に施策を実行しております。連結各社においてもエンゲージメント調査と改善を順次開始していることや、当社が中心となりグループ採用の推進を行うなど、中核企業として各社の自立と共創を引き出し、「選ばれ続ける企業」としての総合力を高め、企業価値の最大化を図っております。

○人材育成方針

当社では「従業員一人ひとりに寄り添い、学ぶことで成長が実感できる場の提供」を育成方針に掲げております。人材育成プログラムの大きな枠組みとしては、「グループ経営人材・リーダー育成」「階層別研修」「自律的キャリア形成支援」「自己啓発支援」の４つを設けており、ビジネススキル習得やキャリア支援のためのさまざまな施策を展開しております。

「グループ経営人材・リーダー育成」の中核を担う「東急アカデミー」は、東急グループ全体の組織力・人間力を高めることを目的として2006年に開講いたしました。2025年度は33名が修了し、これまで延べ900名以上（2026年３月末現在）の修了者を輩出してきました。「経験」「内省」「学習」の３つのプロセスを通じて経営人材としての能力を高める本プログラムからは、当社およびグループ各社の役員への登用実績も生まれており、次世代経営リーダーの育成・輩出に向けた土壌となっております。また、修了生同士のネットワークは会社および事業の枠を超えた連携や共創の基礎となっており、本アカデミーの修了生が起点となってグループ複数社間での定期的な連携会議が実施されるなど、実務面におけるシナジー創出や多様な連携の基盤が新たに生まれております。

「階層別研修」では、各階層の役割に応じたマインドやスキルを学ぶ機会を提供しております。新任管理職研修においてはマネジメント力、新任主事クラス研修においてはリーダーシップ力の向上を図っております。また選択式のスキル研修においては、階層に応じて従業員一人ひとりの強みや弱み、関心のある領域や業務上必要なテーマ等を自身で考えて選択ができるような内容としており、前年度より受講者数が増加するなど学習への意欲が高まっております。

「自律的キャリア形成支援」および「自己啓発支援」においては、従業員が主体的にキャリアを描き、挑戦できる環境整備を目指しています。上司部下間での定期的な1on1ミーティングやセルフ・キャリアドック、社外キャリアコンサルタントによる相談窓口の設置などを通じて、中長期的なキャリアデザインを総合的に支援しております。加えて、従業員の学び直し（リスキリング）を強力に後押しするため、2025年度より自己学習費用に対する会社支援を50％から75％へ拡充するとともに、報奨金を伴う資格取得支援制度を新たに導入いたしました。こうした制度拡充の結果、自己学習支援の利用者数は前年度から約30％増加し、年間で延べ330名が新規資格を取得しました。これは多様な事業においてスピード感を持って価値創造をする専門能力や、視野を広げ、まちづくりを俯瞰的かつ創造的にとらえる能力および、そのエンジンである成長意欲そのものが高まっているととらえています。今後も、従業員の成長意欲を会社の持続的な競争力へと繋げる人的資本の最大化に取り組んでまいります。

○社内環境整備方針

労働市場の構造変化をはじめとした社会環境の急激な変化を機会ととらえ、採用を強化していることからさまざまなバックグラウンドを持つ人材の割合が拡大しています。これを踏まえ、当社グループでは「誰もが働き続けたい会社」を目指し、社内環境整備に取り組んでいます。

当社グループでは2000年代初頭より働き方改革に積極的に取り組み、働きやすい環境づくりを推進してきており、当社の代表的な取り組みとして、自身の職務や環境に合わせて働く時間や場所を従業員が主体的に選択する「スマートチョイス」を展開し、フレックスタイム制やテレワーク制度、ライフステージに応じて希望により役割は変えずに労働時間を短縮する制度などの整備を行ってまいりました。さらに、今後目指す働き方として、従業員やチームのミッション・成果を意識し、多様な働き方を効果的に選択・組み合わせる「ベストハイブリッド」方針を掲げており、本方針により、フレックスタイム制やテレワーク制度などの効果的な活用、さらに従業員個人やチームの「ベストパフォーマンス」発揮を追求してまいります。

また、人材確保や従業員エンゲージメント向上のため、かねてより様々な人的資本への投資拡充を進めており、４年連続となるベースアップ等による継続的な賃金引上げや特別賞与等の支給を通じた業績還元のほか、従業員の中長期的な業績・株価向上の意識醸成を目的とした株式インセンティブの導入、従業員の沿線居住促進や福利厚生の拡充等を目的とした寮・社宅の入居条件緩和なども含めた総合的な処遇改善を実施しております。

こうした取り組みに加え、2025年より中途入社社員のオンボーディングプログラムを刷新し、年間を通じた継続的支援を行っています。多様なバックグラウンドを持つ人材が早期にその能力を発揮し、キャリアを築いていけるサポート体制を構築してまいります。

さらに、お客さまおよび従業員の価値観やライフスタイル、働き方、行動などの多様化を踏まえ、DEI（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）を人材戦略の要の一つと位置づけ「制度・風土・マインド」の3つの観点から各種取り組みを展開しております。

現在、当社グループのDEIは着実に進展しており、多様性の強化は当社グループの成長力および競争力を高める要因として位置づけられます。当社では外部人材の多様な知見を取り込むべく中途採用に戦略的に取り組んだ結果、2022年度以降新規採用者全体の60％程度の中途採用比率を維持しております。こうした戦略的な採用拡大により、管理職層を含む人材構成の多様化が進んでいます。

並行して女性活躍推進も段階的に進んでおります。DEI推進の象徴的な数値目標の一つとして、2026年度末までに当社における「管理職に占める女性比率18%以上」の達成を掲げております。1988年の女性総合職採用開始以来、採用・配属・登用・処遇において性別を問わない公平な運用を継続し、男女ともに働きやすい制度づくりと女性向け研修等の育成施策を積極的に推進してまいりました。この結果、女性管理職比率は、2022年度12.9％、2023年度13.9％、2024年度14.2％と毎年上昇しており、2025年度末には14.8％となりました。上述のとおり、中途採用を通じた戦略的な人材確保等により、計画策定時と比較すると、性別を問わず管理職層全体の多様性が高まりました。結果として、女性管理職比率の進捗は緩やかとなっておりますが、年々上昇を続けております。

現状、部門長・部長を含めた意思決定層への登用が進んでいるほか、当社グループでは５名の女性がグループ会社社長を担っております。今後もさらなる採用・登用・育成等に努め、女性活躍推進の取り組みを一層強化してまいります。

また、男性の育児休業取得推進を、従業員の幸福に資する取り組みであるとともに、性別を問わず育児と仕事を両立できる環境を整備し、組織の持続可能性を高める重要な施策と捉えております。育児に主体的に関わり、家族と向き合う時間を確保することは、個々の生活基盤の充実に寄与するものであり、その経験は家族間だけでなく従業員間の相互理解やリスペクトを深めるものと考えております。これにより、多様な価値観を尊重する企業文化の醸成や従業員の視野の拡大を通じ、業務における多角的な判断力の向上にも資すると認識しております。当社は男性育児休業の取得を推進することで、従業員エンゲージメントの向上と多様性を活かした価値創出を通じ、企業価値の向上に取り組んでまいります。当社の男性育休取得率においては、2024年度に100％を達成、2025年度は97.6％となりました。引き続き、2027年３月末まで100％の達成・維持を目標に掲げ、仕事と家庭を両立し、意欲的に活躍し続けられる環境整備を実施します。なお、上記の男性育休取得率は後述、主な指標（目標および実績 ）における※２の計算方法によるものです。

障がい者雇用についても、2004年に設立した特例子会社の株式会社東急ウィルを中心に、従来の鉄道施設内清掃や名刺印刷業務に加え、2023年度からは書類封入作業やノベルティ製作などへ職域を広げ、安心して長く働き続けられる環境づくりを推進しております（2025年度障がい者雇用率実績2.72％）。さらに、2026年４月には東急ウィル奥沢事務所を開設し、さらなる雇用の創出と活躍の場の拡大を図ってまいります。

加えて、LGBTQに関する取り組みとして、2016年度以降の勉強会開催や相談窓口の開設、就業規則の変更などを継続しております。2025年度は「Tokyo Pride 2025」に人材戦略室長およびDEI推進担当で参加し、さらに社内イントラで発信することで、社内へのALLY発信に取り組みました。 このような様々なLGBTQ施策が評価され、2017年度から2025年度まで９年連続でPRIDE指標の「ゴールド」を受賞しています。今後も年齢、性的指向、家庭環境、経験、価値観など、より広範な切り口でダイバーシティマネジメントに取り組むことで、持続的な企業価値の向上を図ってまいります。

同じく人材戦略の要素である健康経営についても積極的に取り組んでおります。当社グループは、存在理念として「美しい生活環境を創造し、調和ある社会と、一人ひとりの幸せを追求する」ことを掲げております。当社グループでは、従業員の健康をお客さまからの信頼の基盤、企業価値向上の源泉ととらえ、健康経営を経営戦略として位置付けております。その実現に欠かせない健康経営を推進するため、2016年に「健康宣言」を制定し、継続的に健康経営に取り組んでおります。心身の健康は、従業員が働きがいをもって安心して働き続け、長期的な挑戦と成長を支える基盤と考えられることから、諸施策の実施とともに、従業員一人ひとりが健康に主体的に向き合う風土醸成を図っております。従業員のいきいきとした働き方が、お客さまや地域の暮らしを支え、事業の質と持続的成長に資するものと認識しております。

健康経営の推進体制においては、取締役社長がその役割を果たすCHO（最高健康責任者）を設置しております。CHOのもと、企業立病院である「東急病院」、当社および東急電鉄㈱の全部門に配置された「専任安全衛生担当」、および「人材戦略室（東急電鉄㈱は経営戦略部）」の三者が密に連携する三位一体の体制を確立しております。これにより、従業員が心身の不調を感じた際には、いつでも安心して職場や産業保健スタッフに相談し、医療を含む適切なケアを受けられる環境を整備しております。

また、経済産業省推奨の指標に基づくプレゼンティーイズム調査を継続的に実施しており、最高判定である「A」を継続しております。さらなる改善を目標に、東急病院の産業医・保健師と連携した課題分析に基づき、身体的課題に対しては同院の理学療法士等によるセミナーやAI姿勢分析測定会を開催し、メンタル面においては異動者メンタルチェックを実施することで迅速に産業医等へ相談できる体制を構築しております。

さらに、若年層に対しては、将来の健康リスク低減を目的とした「BODYチェンジU-39」を実施しております。保健師・管理栄養士によるSNSを活用した伴走型支援等を通じて、若年層の頃から自発的な生活習慣改善を促す環境を整備しております。これらの取り組みの結果、通算８回目（陸運業最多）となる「健康経営銘柄」に選定されました。

今後も、さらなる安全・安心の構築、健やかさの創出、労働生産性および従業員エンゲージメントの向上を目指し、「健康経営戦略マップ」に掲げた2028年度までに達成すべきKGIの実現に向けた各種取り組みを推進してまいります。

○主な指標（目標および実績）

中核企業である当社の指標を主な指標として定めております。

※１　エンゲージメントスコアは、株式会社リンクアンドモチベーションのエンゲージメントサーベイ「モチベーションクラウド」で測定するものです。レーティングは同社の13,460社、589万人の実績から測定する偏差値の結果を示すものです。総合満足度（平均）は、会社、仕事、上司、職場の満足度を５点満点で調査した結果の平均値となります。 なお、2025年度実績においては、より具体的な課題把握を目的として他社の職域特化型エンゲージメントサーベイに変更したため、東急病院を対象外としております。

※２　前年度に子が生まれた男性従業員のうち、前年度＋当年度に育児休職等を取得した者の割合

※３　当年度に子が生まれた男性従業員に対し、当年度に育児休職等を取得した男性従業員の割合
（「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき算出）

※４　2025年度研修・教育実習費を、当社の従業員、当社から社外への一部出向者、社外から当社への出向者の合算人数で除した数字

○外部評価

こうした取り組みの結果、陸運業で最多となる通算８回目の「健康経営銘柄」に選定されました。また、従業員に対して、健康的な食事の提供、食生活の改善に資する取り組みとその評価を行っている法人として「食育実践優良法人2026」に認定されました。

さらに、共働き・共育てを可能にする性別を問わない両立支援に関する取り組みが特に優れた企業として、令和７年度「Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業」に初選定されました。このほか、LGBTQへの取り組みに優れた企業としてPRIDE指標2025「ゴールド」を９年連続受賞（2017～2025年度）、2022年12月には「えるぼし」の最高位である３段階目に認定されるなど、社外からさまざまな評価をいただいております。

＜人材戦略に関する詳細はこちら＞　　https://tokyu.disclosure.site/ja/105/

３【事業等のリスク】

当社グループでは、定期的にリスク認識の再評価、及びリスク軽減に対する取り組み状況の評価を行い、発生の回避及び発生した場合の影響最小化に向けての対応に努めております。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある連結経営上の最重要リスクとして、「経営環境変化への対応に関するリスク」、「安全管理への対応に関するリスク」、「情報セキュリティに関するリスク」、「コンプライアンスに関するリスク」、「働き方・人材確保に関するリスク」、「長期・広範な人流阻害に伴うリスク」の６つを設定しております。リスクの内容及びリスクコントロールの取り組みは次のとおりであります。

なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。また、以下の記載は、当社グループの事業等のリスクをすべて網羅することを意図したものではないことにご留意ください。

（１）経営環境変化への対応に関するリスク

①　金融市場混乱・金利上昇・格下げ・信用不安により、財務状況が悪化するリスク

当社グループは、これまで鉄軌道業をはじめとする各事業の必要資金の多くを、社債や金融機関からの借入により調達しているため、市場金利が上昇した場合や、格付機関が当社の格付けを引き下げた場合、ＥＳＧ関連評価機関の評価が低下した場合には、相対的に金利負担が重くなったり、資金調達の条件が悪化したりすることにより、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

このため、引き続き、資金調達の多様化を進め、金利の長期固定化や返済期限の平準化等により再調達リスクを抑制しつつ、コマーシャル・ペーパーの活用等、短期金融市場活用による機動的資金調達力の向上、及び価格政策等の推進により、金利上昇を上回る内部成長の実現に取り組んでおります。

②　各種市況の悪化により、工事費等、調達コストの高騰が発生し、収益性が低下するリスク

当社グループは、原材料・労務費等の市場価格動向を踏まえコスト削減を行っていますが、工事費等の調達コストが高騰した場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

このため、バリューエンジニアリングやコストダウン、調達チャネルの多様化、継続的な工事内容の精査等、市場動向を踏まえた市況変化への対応力強化に取り組んでおります。

③　需要・事業性の予測（インフレ影響、為替影響、インバウンド需要等）見誤りにより、収益確保、事業継続が困難となるリスク

当社グループは鉄道沿線地域に経営資源が集中しており、少子高齢化や人口減少による既存事業の需要減少、生活スタイルの変化による既存の交通やオフィス・商業施設の利用減少、新たな産業やビジネスモデルの登場による既存事業の競争力低下等が起こった場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、「中期３か年経営計画」により、各種施策を実施しておりますが、需要の予測値との乖離や経済情勢の変化等によって、これらの計画が予定通り進捗しない場合や、想定した収益や期待した効果を生まない場合があり、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

このため経営陣は、各事業の業績動向、業績変化の兆候について早期に把握するとともに、対策の議論、意思決定、及びモニタリングを迅速かつ適切に行い、商品企画やデジタル施策強化による販路拡大、特定の国・地域に偏らない集客エリア拡大等に取り組んでおります。

④　ＤＸ対応遅延・システム障害、生成ＡＩ活用不足により、収益確保・事業継続が困難となるリスク

当社グループは、ＩＴシステムやクラウドサービス等の情報システムネットワークを活用して事業を行っておりますが、ＩＴインフラの複雑化に伴ってシステム障害対応も複雑化し、重大なシステム障害が発生した場合、システム復旧や損害賠償の支払等が発生するほか、顧客の信頼を失うことで、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、ＤＸに対する資金、人材、その他リソースの不足等により、消費者ニーズや社会情勢の変化に適切に対応できず、ビジネスモデルが陳腐化することによって競争力が低下する可能性があります。

このため、ＩＴシステムを一元的に管理・支援する体制を構築するとともに、社長（委員長）、役付役員等を構成員とするＤＸ委員会が決定するデジタル・ＩＴに関する重要方針に従い、グループ横断的なデジタル・マーケティング戦略を推進しております。加えて、生成ＡＩシステム利用に関する注意点やリスク例の周知にも取り組んでおります。

⑤　ＳＤＧｓへの対応やＥＳＧ投資方針に沿った取り組みが進まないことにより、ステークホルダーからの評価・信頼が低下するリスク

当社グループは、ＳＤＧｓへの対応やＥＳＧ投資方針に沿った取り組みを積極的に行っていますが、この取り組みが進まない場合、ステークホルダーの皆さまからの評価・信頼が低下する可能性があります。

このため、2025年９月に改定した「環境ビジョン2040」では、自社の環境目標をより高い水準に更新するとともに「街への取り組み目標」を新たに定め、脱炭素や循環型社会の実現に向けて、ＴＮＦＤ対応やカーボンニュートラルに向けた移行計画の検討等、ＥＳＧ評価改善の取り組みを継続するほか、ＥＳＧ関連方針を取引先（サプライチェーン）へ浸透させるための取り組みを推進しております。

⑥　事業展開エリアでの政権交代・税制等行政施策の変更等に伴う市況激変リスク

景気低迷の長期化による世帯年収の減少や増税等による個人消費の低迷継続、各事業における法制度の変更等が生じた場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

このため、市況及び政治・経済・法制度の変化を見据えた中長期的な運営方針を構築し、修繕・設備投資を含む適切な事業計画の策定、利便性向上や魅力的なテナントミックス、話題性の提供による施設集客力の維持向上等、各種対策に取り組んでおります。

（２）安全管理への対応に関するリスク

①　人為的事故（業務委託先起因を含む）の発生により、損害補償とともにサービス・施設への信頼を損なうリスク

重大な人為的事故（業務委託先起因を含む）等が発生し、人的被害や事業の中断等が生じた場合には、当社グループのブランドイメージの低下やお客さまからの信頼・信用を失うことで、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループは、安全基本方針に沿って事故、設備や情報システムの故障、食品、建設工事等の品質問題、その他の理由によるトラブルの発生を想定したさまざまな施策を講じており、東急線全駅（※）へのホームドア・センサー付固定式ホーム柵の設置、事故等発生状況の情報収集・展開による再発防止策の実践、委託先に対する業務管理、安全配慮義務遵守の徹底、過去の事故に対する再発防止策の有効性評価などに取り組んでおります。

※　世田谷線・こどもの国線を除く

②　品質管理不備、製品欠陥・リコール、お客さまからのクレーム・ご意見等への対応が不十分で、品質を維持したサービスの提供ができなくなるリスク

当社グループは、鉄道、不動産、生活サービス、ホテル・リゾート事業など、お客さまの生活に密着した事業を展開しておりますが、不適切な商品管理体制や従業員の教育不足等の人為的な理由により、提供商品やサービスの不具合、食品安全衛生上の事故等が発生した場合、お客さまの生命・身体・財産の毀損による損害賠償等が発生するほか、お客さまの信頼・信用を失うことで、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

このため、グループ経営理念に則り、安全基本方針を定め、お客さまの安心と信頼を基本としたクオリティある商品・サービスを提供するため、関連する法令等の遵守、安全に関する取り組みと継続的な改善により、安全がすべてに優先するという企業文化の確立・維持・向上に取り組んでおります。

③　テロ、政情不安による治安悪化に伴う施設損壊・お客さまの死傷等によりサービスの提供停止とともに、社会的信頼が損なわれるリスク

テロ等の外的要因による重大な事故等が発生し、人的被害や事業の中断等が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループは、テロ等の不法行為による災害、その他の理由によるトラブルの発生を想定したさまざまな施策を講じており、東急電鉄㈱所属の全車両への車両内防犯カメラの設置、駅施設や商業施設等への警備員の効果的配置等、安全の取り組みを進めております。

④　保険料率の高騰や保険会社による引受制限等により、事故対応において保険対応ができなくなるリスク

自然災害の増加など、社会情勢の変化を踏まえた保険料率の高騰や保険会社による引受制限等により、事故対応において保険対応ができなくなる可能性があります。

このため、当社グループでは、保険の補償範囲の見直し、自家保険化に関する検討に加え、事故時の保険金額請求是非の検証についても進めております。

 （３）情報セキュリティに関するリスク

①　情報管理上の不備（ＩＴセキュリティを含む）により、機密情報、個人情報の漏洩・紛失が発生し、その処理とともに社会的信頼を損なうリスク

当社グループは、社会的なインフラを担うシステムやサービスを提供しており、サービス提供に支障をきたすような運用中の障害、個人情報を含む機密情報の大規模な漏洩・紛失等が生じた場合には、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

このため、設備や情報システムの故障、その他の理由によるトラブルの発生を想定したさまざまな施策を講じており、交通・決済・通信等重要なインフラを担う連結各社において外部によるセキュリティアセスメントの実施及び改善計画策定等、各種対策に取り組んでおります。

②　サイバー攻撃、コンピューターネットワークへの不正アクセス等によるサービスの提供停止とともに、社会的信頼が損なわれるリスク

当社グループは、社会的なインフラを担うシステムやサービスを提供しており、サイバー攻撃やコンピューターネットワークへの不正アクセス等によるサービスの停止や顧客情報、当社グループの経営・業務運営上の情報等の漏洩、データの破壊・改ざん等が発生した場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

このため、ゼロトラストに基づくアクセス管理を強化するとともに、ウイルス対策や不正侵入防止監視ツールの導入等の技術的対策の実施、従業員への標的型攻撃メール訓練等によるセキュリティ教育等の実施、大規模インシデントを想定したルール等の整備及び発生時の対応訓練など各種セキュリティ対策に取り組んでおります。

（４）コンプライアンスに関するリスク

①　コンプライアンス違反、グループガバナンスの徹底不足による子会社・孫会社の不祥事の発生により、その損失処理とともに企業としての社会的信頼を損なうリスク

当社グループは、鉄軌道業、不動産事業をはじめとする各種事業において、関係法令を遵守し、企業倫理に従って事業を行っておりますが、これらに反する行為が発生し、社会的信頼を損なった場合には、お客さまや取引先の離反等により、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

このため、経営トップによるコンプライアンス遵守メッセージの発信、コンプライアンス全般及び法改正対応に関する啓発や研修の実施、子会社・孫会社に対するコンプライアンスセルフチェックの実施、腐敗行為防止方針に基づく取引先等との接待・贈答に関する調査など、継続的にコンプライアンス・リスクマネジメント委員会が中心となって、コンプライアンス・リスクマネジメント体制の強化に取り組んでおります。

②　経理統制体制の脆弱さにより、会計等処理に重大なミス・不正が生じ不適正な財務諸表を公表する等、社会的信用力が低下するリスク

当社グループは、関係法令を遵守し、各国の会計基準に基づき、連結経理体制の最適化、ガバナンス強化に向け、各種施策を講じておりますが、これらに反する行為が発生し、社会的信頼を損なった場合には、お客さまや取引先の離反等により、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

このため、連結経理体制の最適化、国内連結各社の会計システム共通化による業務標準化等に取り組んでおります。

③　内部通報に対して適切な措置が取られず、コンプライアンス違反が見過ごされ、企業としての社会的信用力が低下するリスク

当社グループでは、不正・不祥事を含むコンプライアンス上の課題の早期発見、是正を図るため、法令違反、社内規程違反などに関する通報やコンプライアンス的に問題と思われる行為などに関する相談を受け付ける内部通報窓口を設置していますが、内部通報に対して適切な対策が取られず、コンプライアンス違反が見過ごされることにより、社会的信頼を損なった場合には、お客さまの信頼・信用を失うことで、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

このため、内部通報窓口は、社内のほか、弁護士事務所にも窓口を設置し、当社グループの従業員（取引先を含む）などからの通報・相談に対応しております。

また、通報したこと、相談したこと、調査に応じたことによって、報復などの不利益な取り扱いを受けることがないよう、内部通報制度に関する規程で通報者、相談者、調査協力者の保護を明確にし、徹底しております。

（５）働き方・人材確保に関するリスク

①　生産年齢人口減少傾向に加え、社員の定着率低下、離職率増加により、適切な人材資源が不足・安定的な確保ができず、サービスを持続的に提供できなくなるリスク

少子高齢化や人口減少ならびに就労・雇用環境の変化による人材流動性の高まりにより、人材流出や採用難が今後深刻化し、人員不足に起因するサービスの低下や風評等につながる場合には、お客さまや取引先の離反等により、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

このため、エンゲージメントを軸とした働きがいと働きやすさを高める職場環境整備の改善活動や健康経営・DEIへの取り組みを通じ、総合的な観点から当社グループの魅力を高め続け、正社員・フルタイム勤務者に依存しない多様で柔軟な働き方の提供に加え、多様な人材の採用力強化、専門人材育成等の施策を通じて、人材の確保・育成に努めております。

②　処遇改善や柔軟な働き方への対応が遅れ、人材資源の質的な確保・育成ができず、人材力・技術力の低下がブランド価値の毀損につながるリスク

当社グループにおいて、処遇改善や柔軟な働き方への対応の遅れにより人材の質的な確保・育成ができなかった場合、事業機会の逸失、サービス品質の低下、事業運営が困難となり、ステークホルダーからの信頼を損ない、ブランド価値を毀損するリスクがあります。

このため、採用競争力を意識した処遇の見直し、デジタル人材をはじめとした戦略的な制度設計方針などの金銭的なアプローチ及び事業独自の人材育成プログラムの構築や戦略的人事ローテーションによる持続的な人材育成や、柔軟な働き方、福利厚生の充実など、非金銭的なアプローチの両面から総合的な改善を続けております。

（６）長期・広範な人流阻害に伴うリスク

①　地震・風水害・噴火等の自然災害により長期・広範な人流阻害が発生し、採算性が低下するリスク

当社グループの事業エリアにおいて、地震・風水害・噴火等の自然災害により、施設損壊・人的被害等による事業の中断、長期・広範な人流阻害が発生した場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループ全体でのＢＣＭ体制の強化、気候変動に伴う営業損失・社会的影響評価の実施に加え、防災啓発、耐震補強工事、初動対応計画の策定・訓練実施、大規模震災に備えたリスクファイナンスなど、予防・被害最小化の両面から各種対策を継続的に進めております。

②　感染症等の外的要因により長期・広範な人流阻害が発生し、採算性が低下するリスク

感染症等の外的要因によって、長期・広範な人流阻害が発生した場合、営業制限等による事業活動停止が発生し、採算性の低下につながる可能性があります。

このため、新型感染症等発生への継続的な体制整備を図り、感染症等の影響期間中にも人流に左右されない取り組みを進めております。

③　事業エリアにおける人口減少に伴う人流阻害が発生するリスク

当社グループの事業エリアにおける居住人口が減少することにより、人流阻害が発生する可能性があります。

このため、沿線の魅力づけによる居住人口の確保に取り組むほか、乗車サービスの認知度向上、沿線の魅力発信・プロモーション実施、移動創出に向けたマーケティング等、新たな移動喚起に向けた取り組みを進めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

（１）業績

当期における我が国経済は、原材料価格や工事費の高騰、金利上昇、中東情勢をはじめとする地政学リスクや通商政策の動向などの影響により、経済の先行きは不透明な状況が続いたものの、個人消費の持ち直しやインバウンド需要の拡大もあり、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。　

当社グループにおいては、『Creative Act.』をビジョンワードとする中期３か年経営計画に基づき、今後起こりうる経営環境変化に能動的に対応すべく、安定的で成長力ある事業ポートフォリオの構築に取り組んでまいりました。

当連結会計年度の営業収益は、ホテル・リゾート事業を中心に全ての事業で好調に推移したことにより、１兆861億７千９百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益は1,031億９千３百万円（同0.3％減）、経常利益は1,161億３千２百万円（同7.8％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、870億７千１百万円（同9.3％増）となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであり、各セグメントの営業収益は、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含んで記載しております。なお、各セグメントの営業利益をセグメント利益としております。

（交通事業）

東急電鉄㈱では、安全投資と成長投資の両輪による鉄道事業の持続的成長を目指し、鉄道施設の適切な維持更新や、激甚化する自然災害への対策、デジタル技術を活用した運営等に取り組んでおります。更なる安全性と快適性を追求した大井町線の新型車両導入および目黒線の車両リニューアル、3D式踏切障害物検知装置の高度化の実施、BCP強化を目的とした市が尾大規模蓄電池の設置等、計594億円の設備投資を実施しました。

また、さらなる鉄道ネットワークの改良として、蒲田駅と京急蒲田駅間の0.8kmをつなぐ新空港線の速達性向上計画について、2025年10月に国土交通省より認定を受けました。運行頻度や車両編成数、整備効果等、具体的な計画内容の認定を受けたことにより、新線開通へ大きく前進しました。また、東京都・品川区と協力して進める大井町線戸越公園駅付近の連続立体交差事業について、2026年２月に国土交通省から認可されました。踏切解消による安全・安定輸送に加え、利便性の向上を目指し、2026年度より工事を進めてまいります。快適でシームレスな乗車体験の提供に向けて、2026年３月に関東の鉄道事業者11社局による「クレジットカード等のタッチ決済による後払い乗車サービス」の相互利用を開始しました。今後も更なる利便性向上を図ります。

このほか、東急バス㈱および㈱じょうてつは乗務員不足と国の制度拡充を踏まえ、外国人運転士を受け入れ・育成しています。東急バス㈱は2025年度採用の７名中３名が単独乗務開始、㈱じょうてつは2025年度採用の３名を2028年度乗務開始へ向け養成し、今後も、多様なバックグラウンドを持つ人材が活躍するダイバーシティ経営を推進してまいります。

東急電鉄㈱の輸送人員は、定期・定期外ともに前年を上回り、定期で3.4％増加、定期外で2.7％増加し、全体では3.1％の増加となりました。また、運賃収入は輸送人員の増加に伴い、定期で0.4％増収、定期外で2.6％増収し、全体では1.8％の増収となりました。

連結子会社の輸送人員は、伊豆急行㈱で3.0％増加いたしました。

バス業では、東急バス㈱の輸送人員が0.4％減少いたしました。

この結果、交通事業全体の営業収益は2,269億４千６百万円（同2.9％増）、営業利益は273億４千１百万円（同5.7％減）となりました。

（東急電鉄㈱の鉄軌道業の営業成績）

（不動産事業）

不動産事業では、ホテル、商業施設等の売り上げが好調に推移し、賃料収入が増加したことや、資産回転型ビル事業において物件売却があったこと等により、営業収益は2,629億９千５百万円（同3.6％増）となりました。一方、不動産販売業において前年に大型マンション販売があった反動減等により、営業利益は435億９千５百万円（同9.9％減）となりました。

2025年４月、当社が参画する宮益坂地区第一種市街地再開発事業は、東京都知事より市街地再開発組合の設立認可を受けました。渋谷エリアに不足する大規模ホール及び宿泊滞在施設の整備や、官民連携の産業育成支援施設の創造により、東京の代表的なビジネス・交流拠点の一つとなり、世界をリードする国際ビジネス交流都市・東京渋谷の発展に寄与することを目指します。

また、2025年５月には渋谷スクランブルスクエア第Ⅱ期（中央棟・西棟）の工事に着工しました。2030年度には多層な歩行者ネットワークが概成、2031年度には渋谷スクランブルスクエア第Ⅱ期（中央棟・西棟）の完成等、2034年度の全体完成に向け、各鉄道駅間の乗換えやまちへのアクセスを飛躍的に改善させるとともに、魅力あるスポットへの利便性を高めてまいります。駅とまちが一体となった都市再生に関するモデル的プロジェクトとして、世界中から常に注目を集める渋谷の核となることを目指して、引き続き自治体・地元・事業者が連携して事業を推進し、渋谷のまちの成長に貢献してまいります。　

さらに、当社および東急電鉄㈱、鷺沼駅前地区市街地再開発組合は、2026年３月より、鷺沼駅の改良工事を実施し、駅まち一体の都市空間整備に着手しました。商業・住宅・公共施設・交通広場からなる複合再開発を通じて、駅を中心に多様なライフスタイルに対応した、地域生活の核となる拠点形成を図ります。当社含め８社が参画し、開発を行ったJR関内駅前の「BASEGATE 横浜関内」が、2026年３月19日にグランドオープンしました。当街区は、オフィスや新産業創造拠点、飲食店を中心とした商業エリア、旧横浜市庁舎行政棟を保存・活用したホテル等からなる、「新旧融合」の大規模複合街区プロジェクトで、連日賑わいを見せております。

海外では、ベトナム国ビンズン新都市において、ベカメックス東急有限会社は新たな高級分譲マンション「MIDORI PARK The TENⅡ（地上14階 ・総戸数374戸）」を2026年３月に着工しました。本物件近接の商業施設「MIDORI PARK SQUARE」のエリア拡張も行い、生活利便性を高めています。ビンズン新都市はベトナム行政再編 に伴い、新ホーチミン市北部の中心拠点となりました。2026年度に15周年を迎えるベカメックス東急有限会社は今後もビンズン新都市の発展に寄与してまいります。
 

（生活サービス事業）

当社は、生活サービス事業を街の生活基盤として沿線価値の向上に寄与するものと位置づけるとともに、収益力の向上に取り組んでまいりました。同事業は、魅力ある施設づくりに加えて、お客さまの期待を上回る商品やサービスの提供に努めるとともに、交通事業、不動産事業をはじめとする各事業との相乗効果を発揮するため、グループ間連携をさらに促進しております。

リテール事業においては、マーケットの変化に対応するため構造改革を推進しており、2025年４月、東急百貨店や東急スクエア等の当社商業施設を運営する子会社６社を傘下に置く、東急リテールマネジメント㈱を設立しました。経営効率の高度化とスケールメリットを活かした事業展開を進めます。また、2025年９月に、韓国で複数の商業施設を展開する㈱新世界と、相互送客・プロモーション等の業務提携に向けた基本合意書を締結しました。

㈱東急グルメフロントは、ラグジュアリーティーブランド「TWG Tea」を国内で９店舗展開しており、2025年12月には日本初上陸となる「Bacha Coffee（バシャ コーヒー）銀座」を開業しました。Bacha Coffeeは、35か国から厳選した100％アラビカ種のスペシャルティコーヒーを200種類以上取りそろえたコーヒーブランドで、店舗には連日多くのお客さまにご来店いただいております。

ICT・メディア事業においては、当社は、インディーズアーティストの創作・表現活動を支援し、世の中を楽しくする“舞台”を街につくる目的で立ち上げた「FROM STREET PROJECT」の一環として、新宿・東急歌舞伎町タワーでの経験を活かし、渋谷駅周辺の広場や店頭スペースにて施設管理者公認のストリートライブ「Shibuya Street Live」を2026年３月より開催しています。

生活サービス事業では、㈱東急レクリエーションで好調な映画市況を取り込んだことや、㈱東急パワーサプライで電力調達原価の低下があったことなどから、営業収益は5,332億７千１百万円（同1.1％増）、営業利益は218億６千８百万円（同13.0％増）となりました。

（ホテル・リゾート事業）

ホテル・リゾート事業では、都心エリアのホテルを中心としてインバウンド需要を取り込んだことなどにより好調に推移し、ホテルの客室平均単価は26,681円（同＋2,761円）となりました。この結果、営業収益は1,393億４千６百万円（同9.8％増）、営業利益は97億１千万円（同46.0％増）となりました。

東急ホテルズ＆リゾーツ㈱は2026年４月、福井県初出店となる「JAM 福井勝山東急ホテル＆リゾーツ」のフランチャイズ契約によるホテルとしての開業等、オーナーへのノウハウやブランドの提供による新規出店を広げています。また、2026年３月、東急ホテルズ＆リゾーツ㈱は世界最大級の独立系ホテルブランドによるアライアンスである「Global Hotel Alliance（GHA）」に加盟しました。これにより自社ブランドの独立性を維持しながら、3,400万人のGHA会員へPRが可能となり、顧客基盤の拡大・強化を加速させます。本加盟を受け「東急ホテルズ コンフォートメンバーズ」は、2027年９月に、東急ホテルズを含むGHA加盟ホテルの会員特典を利用できる「TOKYU HOTELS DISCOVERY」へと生まれ変わり、世界に利用範囲が広がります。今後も、「世界から幅広く選ばれるホテルチェーン」となるため、持続的な成長と価値創出に取り組んでまいります。

（２）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は796億２千６百万円となり、前連結会計年度に比べて213億７百万円増加いたしました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,091億５千９百万円に減価償却費885億４千８百万円、法人税等の支払額243億１千４百万円などを調整し、1,277億４千７百万円の収入となりました。前連結会計年度に比べ、税金等調整前当期純利益の増益があったものの、大型物件の販売に係る売上債権回収の反動減により、273億５千７百万円の収入減となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出1,593億２千４百万円等があり、1,749億８千４百万円の支出となりました。前連結会計年度に比べ、固定資産の取得による支出が増加したこと等により、609億７千１百万円の支出増となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金や社債の発行による資金調達等により、683億８千６百万円の収入となりました。

（３）財政状態

当連結会計年度末の総資産は、分譲土地建物の増加等により、２兆9,228億２千８百万円（前期末比2,238億４千７百万円増）となりました。

負債は、有利子負債（※）が、１兆3,847億２千８百万円（同930億４百万円増）となり、１兆9,633億２千２百万円（同1,366億３千６百万円増）となりました。

純資産は、自己株式の取得があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、9,595億６百万円（同872億１千万円増）となりました。 

※　有利子負債：借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの合計
 

(生産、受注及び販売の状況)

当社グループの各事業は、受注生産形態をとらない事業が多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

このため生産、受注及び販売の状況については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （業績等の概要） （１）業績」における各セグメント業績に関連付けて示しております。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

文中における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

2025年度は、安定的で成長力ある事業ポートフォリオの構築を掲げた、中期３か年経営計画の２年目でありました。ホテル・リゾート事業を中心に全ての事業で好調に推移し、構造改革や、内部成長施策、付加価値創造の効果もあり、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、過去最高益水準となりました。その結果、１株あたり当期純利益、ＲＯＥ、ＲＯＡ（総資産事業利益率）の指標も中期経営計画に掲げた目標を達成することができました。また、有利子負債/東急ＥＢＩＴＤＡ倍率は６．１倍となり、前年に引き続き財務健全性と資本効率の両立を図りました。

施策面でも、持続的な企業価値向上と事業間連携の深化によるコングロマリットプレミアムの創出を図っております。

交通事業では、各路線での輸送人員の増加により増収となりましたが、事業の継続性や将来にわたる競争力確保を目的に、設備投資や修繕工事、採用活動、従業員待遇の強化等を先行して実施したことなどにより減益となりました。なお、2026年度も東急新横浜線の需要定着や沿線人口増加等を背景とした輸送需要の継続的な高まりにより2.4％の輸送人員増加を見込んでいるほか、鉄道施設や設備の適切な維持更新や自然災害対策、またデジタル技術を活用した運営・お客さまサービスの高度化、新たな移動需要の創出などを目的として、総額約641億円の設備投資を行います。今後も、持続的な成長のために輸送需要の創出を図るとともに、安全投資、設備更新、サービス維持に必要な費用執行等のコストコントロールを着実に行いながら、増益を目指してまいります。

不動産事業では、賃貸業ではインフレを上回るペースでのオフィス賃料増額改定の推進や、商業施設やホテルにおける歩合賃料の増加により、全体の賃料収入は拡大いたしました。販売業では、前年度の大型物件販売の反動がありながらも、国内では資産回転型ビル事業での物件売却、海外では好調なマンション需要を取り込んだことにより想定を上回る単価での販売があり、増収を確保いたしました。特に渋谷エリアでは、今年度着工いたしました渋谷スクランブルスクエア第Ⅱ期（中央棟・西棟）をはじめ、Shibuya Upper West Project、宮益坂地区第一種市街地再開発事業の３つの大型プロジェクトを推進しております。当社としましては、工事費や工期をコントロールしながら着実に推進し、既存物件の収支と併せてエリア全体の価値を向上させることにより、更なる増収を目指してまいります。

生活サービス事業においては、大型タイトルのヒットにより好調となった映画市況を東急レクリエーションで取り込んだことなどにより、大幅な増益となりました。また、電力小売事業を営む東急パワーサプライでは、電力調達コストの安定化に取り組んだことに加え、イッツ・コミュニケーションズや東急ロイヤルクラブなど当社グループの顧客基盤を活用したグループシナジーを発揮し、業績は好調に推移しております。

ホテル・リゾート事業においては、旺盛なインバウンド需要などを背景とし、客室平均単価は過去最高の水準で推移しました。今後も一段の収益性向上とチェーンとしての価値向上を進めるべく、2026年３月には独立系ホテルブランドにより構成される世界最大級のホテルアライアンス「Global Hotel Alliance」に日系ホテルチェーンとして初めて加盟し、顧客基盤の拡大・強化を加速させるほか、店舗網の再構築にも取り組むなど、様々な施策を進めてまいります。

中期経営計画の最終年度となる2026年度の連結業績予想につきましては、中東情勢や金融環境等、世界経済の先行きは不透明であるものの、交通事業や不動産事業を中心に、定住人口や関係人口の増加による人流改善やインフレを超える賃料、販売価格の引き上げ等、引き続き良好な事業環境が継続することを見込んでおります。交通事業における輸送人員の増加、不動産事業における賃料の増額改定、ホテル・リゾート事業におけるレベニューマネジメントなどを進め、従業員の更なる待遇改善等に伴う人件費の増加も織り込みながら、営業収益は前年度から538億円増収の1兆1,400億円、営業利益は前年度から68億円増益の1,100億円を見込んでおります。なお、不動産販売業を除く営業利益は、955億円と66億円増益となり、更なる内部成長を目指します。また、経常利益は前年度の負ののれん計上の反動により47億円減益の1,114億円となるものの、更なる経営努力により、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度から29億円増益の900億円となる見通しであります。

また、2027年度の計画値については昨年5月に公表した数値からアップデートを行っております。2027年度は、2025年5月に公表した数値より、営業収益は350億円増収の1兆1,800億円、営業利益は20億円増益の1,120億円、親会社株主に帰属する当期純利益は100億円増益の920億円といたしました。世界情勢には不確実性も伴いますが、今後も着実に利益を伸ばし、１株あたり純利益の成長を実現させていく考えです。

（２）資本の財源及び資金の流動性

2024年度を始期とする中期３か年経営計画では、資本効率向上と財務健全性維持の両立を図ってまいります。経営指標についても、規模拡大のみならず、効率性や財務健全性を重視し、株主資本コストを強く意識した経営を推進いたします。

2027年度にはＲＯＥ9.3％、一株あたり当期純利益は164.88円を目標として掲げております。本中期経営計画における３か年合計のキャッシュ・フロー計画は今回アップデートを行い、営業キャッシュ・フロー6,000億円、入替等の資産売却等700億円等、合計8,500億円のキャッシュイン、投資キャッシュ・フロー4,900億円、分譲土地建物の取得2,200億円、株主還元1,200億円等、合計8,500億円のキャッシュアウトを計画しております。投資キャッシュ・フローの内訳は、鉄道事業投資に1,800億円、バリューアップ投資を含めた既存事業投資として1,300億円、不動産開発投資をはじめとした成長投資として1,800億円を見込んでおります。

当社における資金調達については、負債調達環境の変化（金利上昇・年限短期化）や将来の大型投資により、調達コストが増加する可能性をふまえ、格付け維持による調達競争力や中長期的な安定調達手段の確保を行い、財務健全性と資本効率の両立を図ってまいります。

運転資金の調達については、短期社債（コマーシャル・ペーパー）及びキャッシュマネジメントシステムでの調達枠を設定しており、積極的に活用することで調達コストの削減を図るとともに、危機対応型のコミットメントラインを設定し、不測の事態へも対応可能な状況にあります。

当社の“サステナブル経営”を推進する資金調達手段として、2025年度も「サステナブルファイナンス・フレームワーク」を活用したグリーンボンド・生命保険会社からのサステナビリティ・リンク・ローンの他、DBJ-対話型によるサステナビリティ・リンク・ローンにて資金調達を実施いたしました。また、2025年９月公表の「環境ビジョン2040」で掲げた、2050年GHG排出量実質ゼロに向けたGHG排出量削減目標をＫＰＩ（キー・パフォーマンス・インディケーター）及びＳＰＴ（サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット）として、新たなサステナブルファイナンス・フレームワークを2026年５月に設定しており、「次の100年」に向け、社会とともに持続的に成長することを目指しております。

株主還元については、業績や資金状況もふまえつつ、総還元性向40％を当面の目安として意識してまいります。2025年度は年間30円の配当とし、2026年度につきましては２円増配の年間32円の配当予想に加えて200億円、1,300万株を上限とする自己株式取得についても決議いたしました。引き続き、中期経営計画で定めた還元方針をベースとして着実に利益を積み増し、それを原資に配当水準の持続的な増加を目指してまいります。

※１　有利子負債：借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの合計

※２　設備投資・投融資の金額については、投資計画の進捗説明を主眼とし一部組替を行っており、

「キャッシュ・フロー計算書」とは数値が異なります

（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は、決算日における資産・負債及び報告期間における収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積りについては、過去の実績、現在の状況に応じ合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社は、創業以来、事業を通じて社会課題の解決に取り組み、時代の変化に適合しながら、国や都市・地域の発展とともに着実に成長してまいりました。今後も、社会環境の変化に対応しながらサステナブル経営を行うべく、2024年度を始期とする中期３か年経営計画を推進しております。

当社および連結子会社では、交通、不動産、生活サービス、ホテル・リゾートの各セグメントにおいて多様な事業展開を行っており、多額の固定資産を保有するとともに、設備投資・投融資等、継続的な投資を実施しております。したがって、当社および連結子会社においては、固定資産を中心とした資産ポートフォリオの管理、とりわけ減損損失の判定が、重要な会計上の見積りに該当いたします。

減損損失の判定にあたっては、事業や物件ごとに資産のグルーピングを行い、収益性や市場性、用途変更や除売却等の意思決定の有無等により兆候判定を行っております。また減損損失の認識・測定においては、将来キャッシュ・フローを直近の実績や事業計画等の意思決定に基づいて合理的に見積りを行うほか、不動産等の時価のある資産については必要に応じ鑑定等の外部評価に基づく適正な価額を用い、投資額や帳簿価額の回収可否について判定を行っております。

なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５【重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は、578百万円であり、セグメントごとの研究開発費は、交通事業が557百万円、生活サービス事業が21百万円であります。

主な研究開発活動は、㈱東急総合研究所において、経済、社会、地域等に関する消費研究や消費構造、消費者の意識・行動に関する調査・研究を行っております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）では、大規模プロジェクトの推進、事業用資産の増強、施設の改良、サービス向上のための設備投資を行い、当連結会計年度は交通事業を中心に179,996百万円の設備投資を実施いたしました。なお、設備投資の金額には、ソフトウェア等無形固定資産への投資額も含めて記載しております。

交通事業では、鉄軌道業において安全投資と成長投資の両輪による持続的成長を目指し、鉄道施設の適切な維持更新や、激甚化する自然災害への対策、デジタル技術を活用した運営等に取り組んでおります。さらなる安全性と快適性を追求した大井町線の新型車両導入及び目黒線の車両リニューアル、3D式踏切障害物検知装置の高度化の実施、BCP強化を目的とした市が尾大規模蓄電池の設置等、設備投資を実施いたしました。また、バス業において車両の新規購入を行う等、事業全体では68,805百万円の設備投資を行いました。

不動産事業では、当社における「渋谷スクランブルスクエア第II期（中央棟・西棟）」の工事着工等、事業全体では65,910百万円の設備投資を行いました。

生活サービス事業では、百貨店業、チェーンストア業における既存店舗設備の改装及び改修工事や、ケーブルテレビ事業における通信事業用設備工事等を行い、事業全体では34,819百万円の設備投資を行いました。

ホテル・リゾート事業では、ホテル業における既存ホテル設備の改修工事等を行い、事業全体では12,108百万円の設備投資を行いました。

２【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、多種多様な事業を行っており、その設備の状況をセグメント毎の数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっております。

当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。

（１）セグメント内訳

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産の合計であり、建設仮勘定は含まれておりません（以下同じ）。

２．従業員数の〔  〕は、臨時従業員数を外書しております。

３. 臨時従業員数が対前事業年度より増加している主な要因につきましては、５ 従業員の状況等（１）従業員　

　　の状況の欄をご参照ください。

（２）交通事業

①  鉄軌道業

〔国内子会社〕

　１．東急電鉄㈱

　ア．路線及び施設

（注）１．軌間は、鉄道1.067ｍ、軌道1.372ｍ、電圧は、鉄道1,500Ｖ、軌道600Ｖであります。

２．東急新横浜線については、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から鉄道施設を借り入れ、第１種鉄道事業を営んでおります。

３．こどもの国線については、横浜高速鉄道株式会社から鉄道施設を借り入れ、第２種鉄道事業を営んでおります。

４．鉄道計、合計に記載している駅数については、路線の重複する駅を１駅としているため、線別の駅数の合算とは異なります。

　イ．車両数

（注）工場として長津田車両工場、車庫として元住吉車庫ほか３カ所があり、概要は次のとおりであります。

　２．その他

　ア．路線及び施設

（注）＊１：軌間は、1.067ｍ、電圧は、1,500Ｖであります。

＊２：上記の他に、共同使用駅が１駅あります。

　イ．車両数

（注）＊１：車庫及び工場として、下之郷技術区（長野県上田市）があります。

＊２：車両基地として、伊豆高原車両区（静岡県伊東市）があります。

②  その他の交通事業

〔国内子会社〕

（注）＊１：車両数は乗合バス945両であります。また、土地建物を賃借している設備を含んでおります。

（３）不動産事業

主な賃貸施設及び設備は次のとおりであります。

〔提出会社〕

（注）＊１：賃貸又は施設運営を委託しているため、記載すべき従業員数はありません。

      ＊２：建物の賃貸可能面積は、62,090㎡であります。

      ＊３：建物の賃貸可能面積は、44,854㎡であります。

      ＊４：建物の賃貸可能面積は、58,947㎡であります。

      ＊５：土地は土地区画整理事業による仮換地であり、帳簿価額の算出が困難であるため、

            「－」表示としております。

　　　　　　建物の賃貸可能面積は、62,407㎡であります。

      ＊６：建物の賃貸可能面積は、119,252㎡であります。

      ＊７：建物の賃貸可能面積は、47,173㎡であります。

      ＊８：建物の賃貸可能面積は、20,279㎡であります。

          ＊９：土地の一部を賃借しております。土地の賃借面積は、345㎡であります。

                建物の賃貸可能面積は、53,665㎡であります。

          ＊10：建物の賃貸可能面積は、58,685㎡であります。

          ＊11：建物の賃貸可能面積は、9,437㎡であります。

          ＊12：建物の賃貸可能面積は、6,376㎡であります。

          ＊13：建物の賃貸可能面積は、164,931㎡であります。

          ＊14：建物の賃貸可能面積は、6,390㎡であります。

          ＊15：建物の賃貸可能面積は、7,833㎡であります。当年度の帳簿価額が昨年度の計画値から乖離が生じている主な要因は、竣工した一部資産を分譲土地建物へ振り替えたことによるものです。

          ＊16：建物の賃貸可能面積は、68,162㎡であります。

〔国内子会社〕

（注）＊１：賃貸又は施設運営を委託しているため、記載すべき従業員数はありません。

＊２：建物の賃貸可能面積は、77,902㎡であります。

＊３：建物の賃貸可能面積は、104,153㎡であります。

＊４：建物の賃貸可能面積は、20,735㎡であります。

（４）生活サービス事業

主な設備は次のとおりであります。

〔国内子会社〕

（注）＊１：土地建物を賃借している設備を含んでおります。

＊２：東急㈱との区分所有建物であり、㈱東急レクリエーション持分の土地面積を記載しております。

　　　　　　　建物の賃貸可能面積は、8,970㎡であります。

（５）ホテル・リゾート事業

主な設備は次のとおりであります。

〔提出会社〕

（注）＊１：賃貸しているため、記載すべき従業員数はありません。

＊２：土地の一部を賃借しております。土地の賃借面積は、225,544㎡であります。

  　上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

　　なお、運営を委託しているため、記載すべき従業員数はありません。

（６）全社

主な設備は次のとおりであります。

〔提出会社〕

（注）＊１：施設運営を委託しているため、記載すべき従業員数はありません。

＊２：オーチャードホールを除き2023年４月10日より休館しております。

（７）その他

・不動産賃貸事業において、当社は、「東京都渋谷区道玄坂二丁目所在土地（帳簿価額 17,719百万円、土地面積 6,215㎡）」を所有しております。再開発計画については「３ 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画は、以下のとおりであります。今後の所要資金については、借入金、社債及び自己資金でまかなう予定であります。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の除却、売却等の計画はありません。

（１）2026年度　東急電鉄㈱鉄軌道事業設備投資計画

　東急電鉄㈱は、2026年度において、鉄道施設や設備の適切な維持更新、激甚化する自然災害対策といった安全投資や、デジタル技術を活用した運営・お客様サービスの高度化、新たな移動需要創出など総額641億円の設備投資を予定しております。

（２）その他の計画

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

当社は、会社法に基づき新株予約権付社債を発行しております。

※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については、当事業年度の末日における内容から変更はありません。

なお、2026年６月26日開催の第157回定時株主総会において期末配当を１株につき16円とする剰余金配当案を上程する予定です。当該議案が可決された場合には、2026年３月期の年間配当が30円となり、転換価額調整事項に従い、2026年４月１日に遡って、当該転換価額が2,093.4円に調整されます。提出日の前月末現在の各数値は、かかる転換価額の調整による影響を反映させた数値を記載しております。

（注）１．　3,000 個及び代替新株予約権付社債券（本新株予約権付社債券の紛失、盗難又は滅失の場合に適切な証明及び補償を得て発行する新株予約権付社債券をいう。）に係る本社債の額面金額合計額を 1,000万円で除した個数の合計数とします。

２．　本新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式（単元株式数 100株）とし、その行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記（注）３（２）及び（３）記載の転換価額で除した数とします。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わないものとします。

３．（１）各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社

          債の価額は、その額面金額と同額とします。

（２）転換価額は、当初、2,124.5円とします。

（３）転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普

　　　通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整され

　　　るものとします。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が

　　　保有するものを除く。）の総数をいいます。

また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を

下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるも

のを含む。)の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整されるものとします。

４．　2023年７月12日から2028年９月15日まで（行使請求受付場所現地時間）とします。但し、①本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、②当社による本新株予約権付社債の取得がなされる場合、又は本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとします。

　上記いずれの場合も、2028年９月15日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできないものとします。上記にかかわらず、当社による本新株予約権付社債の取得の場合、2028年７月１日から、2028年９月12日から東京における２営業日目の日までの間は、本新株予約権を行使することはできないものとします。また、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできないものとします。

　また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における３営業日前の日）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできないものとします。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができます。

５．　増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。

６．（１）各本新株予約権の一部行使はできないものとします。

（２）本新株予約権付社債権者は、（ⅰ）2027年９月30日（同日を含む。）までは、各暦年四半期の最後の取引日（以下に定義する。）に終了する20連続取引日において、当社普通株式の終値が、当該最後の取引日において適用のある転換価額の150％を超えた場合、又は（ⅱ）2027年10月１日（同日を含む。）から2028年６月30日（同日を含む。）までは、各暦年四半期の最後の取引日に終了する20連続取引日において、当社普通株式の終値が、当該最後の取引日において適用のある転換価額の130％を超えた場合に限って、翌暦年四半期の初日（但し、上記（ⅰ）の場合、2023年７月１日に開始する暦年四半期に関しては2023年７月12日とする。）から末日までの期間において、本新株予約権を行使することができるものとします。「取引日」とは、株式会社東京証券取引所における取引日をいい、終値が発表されない日を含まないものとします。

　　　但し、本（２）記載の本新株予約権の行使の条件は、下記①、②及び③の期間並びにパリティ事由（以下に定義する。）が発生した場合における下記④の期間は適用されないものとします。

①　株式会社日本格付研究所若しくはその承継格付機関（以下「JCR」という。）による当社の長期発行体格付がBBB−以下であるか、JCRにより当社の長期発行体格付がなされなくなったか、若しくはJCRによる当社の長期発行体格付が停止若しくは撤回されている期間又は株式会社格付投資情報センター若しくはその承継格付機関（以下「R&I」という。）による当社の発行体格付がBBB−以下であるか、R&Iにより当社の発行体格付がなされなくなったか、若しくはR&Iによる当社の発行体格付が停止若しくは撤回されている期間

②　当社が、本新株予約権付社債権者に対して、本社債の繰上償還の通知を行った日以後の期間（但し、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）

③　当社が組織再編等を行うにあたり、上記（注）４記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない限り、本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する通知を行った日から当該組織再編等の効力発生日までの期間

④　当社がパリティ事由が発生した旨を本新株予約権付社債権者に通知した日の東京における翌営業日（同日を含む。）から起算して東京における15連続営業日の期間

「パリティ事由」とは、本新株予約権付社債権者から当該事由の発生に関する通知を受けた日のルクセンブルク及び東京における３営業日後の日から起算して東京における５連続営業日のいずれの日においても、（ⅰ）ブルームバーグが提供する本新株予約権付社債の買値情報（BVAL）若しくはその承継サービスが提供する本新株予約権付社債の買値情報に基づき計算代理人（以下に定義する。）が本新株予約権付社債の要項に定めるところにより決定する本新株予約権付社債の価格がクロージング・パリティ価値（以下に定義する。）の98％を下回っているか、（ⅱ）上記（ⅰ）記載の価格を入手できない場合には、当社が選定する主要金融機関が提示する本新株予約権付社債の買値がクロージング・パリティ価値の97％を下回っているか、又は（ⅲ）上記（ⅰ）記載の価格若しくは上記（ⅱ）記載の買値のいずれも取得することができない、と計算代理人が決定した場合をいいます。

「クロージング・パリティ価値」とは、（ⅰ）1,000万円を当該日において適用のある転換価額で除して得られる数に、（ⅱ）当該日における当社普通株式の終値を乗じて得られる金額をいいます。

「計算代理人」とは、State Street Bank International GmbH, Luxembourg Branchをいいます。

７．（１）組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとします。但し、かかる承継及び交付については、（ⅰ）その時点で適用のある法律上実行可能であり、（ⅱ）そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、（ⅲ）当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とします。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとします。本（１）に記載の当社の努力義務は、当社が本新株予約権付社債の受託会社（以下「受託会社」という。）に対して承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合、適用されないものとします。「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいいます。

（２）上記（１）の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとします。

①　新株予約権の数

当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とします。

②　新株予約権の目的である株式の種類

承継会社等の普通株式とします。

③　新株予約権の目的である株式の数

承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、承継会社等が当該組織再編等の条件等を勘案のうえ決定するほか、下記（a）又は（b）に従うものとします。なお、転換価額は上記（注）３（３）に定める方法と同様の調整に服します。

  （a）合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定めます。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにするものとします。

  （b）上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定めるものとします。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とします。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、本新株予約権の行使期間の満了日までとします。

⑥　その他の新株予約権の行使の条件

承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとします。また、承継会社等の新株予約権の行使は、上記（注）６（２）と同様の制限を受けるものとします。

⑦　承継会社等による新株予約権付社債の取得

承継会社等は、承継会社等の新株予約権及び承継された本社債を当社による本新株予約権付社債の取得と同様に取得することができるものとします。

⑧　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。

⑨　組織再編等が生じた場合

承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行います。

⑩　その他

承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わないものとします。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できないものとします。

（３）当社は、上記（１）の定めに従い本社債及び本新株予約権付社債に係る信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従います。

※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については、当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　　なお、2026年６月26日開催の第157回定時株主総会において期末配当を１株につき16円とする剰余金配当案を上程する予定です。当該議案が可決された場合には、2026年３月期の年間配当が30円となり、転換価額調整事項に従い、2026年４月１日に遡って、当該転換価額が2,003.7円に調整されます。提出日の前月末現在の各数値は、かかる転換価額の調整による影響を反映させた数値を記載しております。

（注）１、２、５、７．前記「2028年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債」の（注）１、２、５、７に記載のとおりであります。

３．（１）各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とします。

（２）転換価額は、当初、2,033.5円とします。

（３）転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普

　　　通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整され

　　　るものとします。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が

　　　保有するものを除く。）の総数をいいます。

また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整されるものとします。

４．　2023年７月12日から2030年９月16日まで（行使請求受付場所現地時間）とします。但し、①本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、②当社による本新株予約権付社債の取得がなされる場合、又は本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとします。

　上記いずれの場合も、2030年９月16日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできないものとします。上記にかかわらず、当社による本新株予約権付社債の取得の場合、2030年７月１日から、2030年９月11日から東京における２営業日目の日までの間は、本新株予約権を行使することはできないものとします。また、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできないものとします。

　また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における３営業日前の日）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできないものとします。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができます。

６．（１）各本新株予約権の一部行使はできないものとします。

（２）本新株予約権付社債権者は、（ⅰ）2029年９月30日（同日を含む。）までは、各暦年四半期の最後

      の取引日（以下に定義する。）に終了する20連続取引日において、当社普通株式の終値が、当該

      最後の取引日において適用のある転換価額の150％を超えた場合、又は（ⅱ）2029年10月１日（

      同日を含む。）から2030年６月30日（同日を含む。）までは、各暦年四半期の最後の取引日に終

      了する20連続取引日において、当社普通株式の終値が、当該最後の取引日において適用のある転

      換価額の130％を超えた場合に限って、翌暦年四半期の初日（但し、上記（ⅰ）の場合、2023年

      ７月１日に開始する暦年四半期に関しては2023年７月12日とする。）から末日までの期間にお

      いて、本新株予約権を行使することができるものとします。「取引日」とは、株式会社東京証券

      取引所における取引日をいい、終値が発表されない日を含まないものとします。

      但し、本（２）記載の本新株予約権の行使の条件は、下記①、②及び③の期間並びにパリティ事由

     （以下に定義する。）が発生した場合における下記④の期間は適用されないものとします。

①　株式会社日本格付研究所若しくはその承継格付機関（以下「JCR」という。）による当社の長

　　期発行体格付がBBB−以下であるか、JCRにより当社の長期発行体格付がなされなくなったか、

　　若しくはJCRによる当社の長期発行体格付が停止若しくは撤回されている期間又は株式会社格

　　付投資情報センター若しくはその承継格付機関（以下「R&I」という。）による当社の発行体

　　格付がBBB−以下であるか、R&Iにより当社の発行体格付がなされなくなったか、若しくはR&I

　　による当社の発行体格付が停止若しくは撤回されている期間

②　当社が、本新株予約権付社債権者に対して、本社債の繰上償還の通知を行った日以後の期間

　　（但し、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）

③　当社が組織再編等を行うにあたり、上記（注）４記載のとおり本新株予約権の行使を禁止し

　　ない限り、本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する通知を行った日から当該

　　組織再編等の効力発生日までの期間

④　当社がパリティ事由が発生した旨を本新株予約権付社債権者に通知した日の東京における翌

　　営業日（同日を含む。）から起算して東京における15連続営業日の期間

　　「パリティ事由」とは、本新株予約権付社債権者から当該事由の発生に関する通知を受けた

　　日のルクセンブルク及び東京における３営業日後の日から起算して東京における５連続営業

　　日のいずれの日においても、（ⅰ）ブルームバーグが提供する本新株予約権付社債の買値情

　　報（BVAL）若しくはその承継サービスが提供する本新株予約権付社債の買値情報に基づき計

　　算代理人（以下に定義する。）が本新株予約権付社債の要項に定めるところにより決定する

　　本新株予約権付社債の価格がクロージング・パリティ価値（以下に定義する。）の98％を下

　　回っているか、（ⅱ）上記（ⅰ）記載の価格を入手できない場合には、当社が選定する主要

　　金融機関が提示する本新株予約権付社債の買値がクロージング・パリティ価値の97％を下回

　　っているか、又は（ⅲ）上記（ⅰ）記載の価格若しくは上記（ⅱ）記載の買値のいずれも取

　　得することができない、と計算代理人が決定した場合をいいます。

「クロージング・パリティ価値」とは、（ⅰ）1,000万円を当該日において適用のある転換価

額で除して得られる数に、（ⅱ）当該日における当社普通株式の終値を乗じて得られる金額

をいいます。

「計算代理人」とは、State Street Bank International GmbH, Luxembourg Branchをいいます。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）当社は、2017年６月29日開催の第148期定時株主総会における決議に基づき、2017年８月１日を効力発生日とする株式併合（普通株式２株を１株に併合）を実施しております。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式51,850,337株は「個人その他」に518,503単元及び「単元未満株式の状況」に37株含めて記載しております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ73単元及び49株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）及び野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱ＵＦＪ銀行口）の所有株式数は信託業務に係るものであります。

２．当社は、自己株式を51,850千株所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

３．2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社が2025年９月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、三井住友信託銀行株式会社を除き、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

４．2025年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社並びにその共同保有者であるノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ）及び野村アセットマネジメント株式会社が2025年９月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数73個が含まれております。

②【自己株式等】

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①　従業員株式所有制度

（イ）従業員持株ＥＳＯＰ信託の概要

当社は、2024年11月に、中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的とした従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しております。

　ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進する貯蓄制度の拡充（福利厚生制度の拡充）を図る目的を有するものをいいます。

　当社が「東急グループ従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は一定期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合等に応じて金銭が分配されます。株価の下落により売却損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して返済するため、従業員の追加負担はありません。

（ロ）従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数

　　　3,221千株

（ハ）当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　　　信託終了までに拠出を開始し、かつ信託終了時点で加入している者

②　取締役等に対する株式報酬制度

（イ）役員報酬ＢＩＰ信託の概要

当社は、2017年６月29日開催の第148期定時株主総会決議に基づき、当社取締役及び執行役員等（社外取締役及び海外居住者を除きます。以下「取締役等」といいます。）に対し、中長期的な業績向上及び株主価値の最大化への貢献意識を一層高めることを目的として、株式報酬制度を導入し、2022年６月29日開催の取締役会において、当該制度の継続を決議いたしました。本制度を導入するにあたり、「役員報酬ＢＩＰ信託」と称される仕組みを採用しております。

役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託とは、信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を、役位等に応じて、原則として取締役等の退任時に交付及び給付する制度です。役員報酬ＢＩＰ信託が取得する当社株式については、本項における自己株式の数に含めておりません。

なお、継続後の本制度の対象期間は、2023年３月末日で終了する事業年度から2027年３月末で終了する事業年度までの５年間です。

（ロ）取締役等に取得させる予定の株式の総数

374千株

（ハ）当該株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役等のうち受益者要件を充足する者

③　社員に対する株式インセンティブ制度

（イ）株式インセンティブ制度の概要

当社は、2024年９月30日付けで、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、株式インセンティブ制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

本制度は、受益権を付与された当社および東急電鉄㈱の社員（以下「対象社員」といいます。）に信託を通じて自社の株式を交付する制度で、対象社員の株価に対する意識の向上（株主マインドの醸成）により持続的な企業価値向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、人的資本への投資拡充によるエンゲージメントの向上を図ることを目的とするものであります。

当社が一定の金銭を受託者に信託し、対象社員を受益者とするＥＳＯＰ信託（以下「本信託」といいます。）を設定し、本信託は拠出された金銭を原資として当社株式を株式市場から取得します。信託期間中、対象社員は職責に応じて一定のポイントが付与され、累積します。一定の受益者要件を満たした対象社員に対して、累計ポイント数に応じて当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付します。

（ロ）本信託に取得させる予定の株式の総数

486千株

（ハ）当該株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社および東急電鉄㈱の対象社員

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び同法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

（注）東京証券取引所の市場買付けにより取得したものであります。

会社法第155条第３号による取得

（注）当期間における取得自己株式及び提出日現在の未行使割合には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式は含まれておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

（注）当期間における取得自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

　　　２．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

2024年度を始期とする中期３か年経営計画における株主還元の基本的な考え方は、安定配当を継続し、利益成長に応じた配当金の持続的な増加を目指すとともに、自己株式取得等の資本政策についても機動的かつ積極的に実施を検討することとしております。

また当社は、会社法第454条第５項に規定される中間配当をすることができる旨を定款に定めており、年２回の剰余金配当（中間配当及び期末配当）を行っております。これらの配当の決議機関は、中間配当については取締役会、期末配当に関しては株主総会であります。なお、配当回数の変更は予定しておりません。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注１）配当金の総額には、役員報酬信託口及び従業員持株会信託口並びに社員向け株式付与信託口に対する配当金45百万円を含めております。

（注２）配当金の総額には、役員報酬信託口及び従業員持株会信託口並びに社員向け株式付与信託口に対する配当金42百万円を含めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、社会の基盤を担う責任ある企業として、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、経営の公正性・透明性を確保するとともに、株主をはじめとするステークホルダーに対する説明責任を十分に果たしてまいります。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

当社は、取締役会を経営および監督の最高機関と位置づけており、原則として毎月１回定例で開催し、法令・定款および取締役会規程の定めによる会社の経営方針および業務執行上重要事項を議決するとともに、取締役の職務執行を監督しております。取締役会は社外取締役４名を含む９名（男性７名、女性２名）で構成されており、2006年６月より取締役の任期を２年から１年に短縮し、会社経営に対する取締役の責任を明確化しております。また監査役会は社外監査役２名を含む４名（男性４名）からなり、株主の負託を受けた独立機関として取締役の職務執行を監査しております。

当社は2024年４月より取締役会の諮問機関の構成を変更し、筆頭独立社外取締役を委員長とする「人事報酬委員会」を設置しております。「人事報酬委員会」は、取締役候補者の選定、執行役員その他重要な使用人の選任、相談役・顧問等の委嘱に関する事項、役員報酬に係わる方針の審議のほか、取締役会の一任を受け、取締役の報酬の配分に関する事項、相談役・顧問等の報酬について決議を行っております。

また、諮問機関の構成の変更と合わせて、社外取締役ミーティングを設置しており、コーポレート・ガバナンスに関する事項全般ならびに社外取締役が必要と認める事項の意見交換等を行うこととしております。構成員は、筆頭独立社外取締役を座長とし、社外取締役ならびに取締役社長を原則とし、座長の判断により構成員は適宜変更できるほか、必要に応じ集約された意見を取締役会において報告することとしております。2025年度は11回開催しております。

業務執行体制としては、経営と執行の分離をすすめ、権限および責任を明確化し、業務執行体制の強化を図ることを目的とした執行役員制度を2005年４月から導入しております。また当社および連結子会社からなる企業集団の経営に関する重要課題を審議する機関として東急グループコーポレート会議を定期的に開催するとともに、会社の業務執行に関する基本方針および重要事項を審議するための経営会議を原則として毎週開催し、効率的かつ効果的な会社運営を実施しております。

当社では、2024年度を始期とする中期経営計画で掲げた「持続的な企業価値の向上と事業間連携の深化によるコングロマリットプレミアムの創出」を目的として、連結経営における政策的ミッションの推進を担う役職として、グループ執行役員を設けております。

なお、機関ごとの構成員は次のとおりです。

ａ．取締役会
　「（２）役員の状況　①役員一覧」に記載の役員であり、議長は代表取締役会長 野本弘文です。

ｂ．監査役会
　「（２）役員の状況　①役員一覧」に記載の監査役であります。

ｃ．人事報酬委員会

　委員長の筆頭独立社外取締役 島田邦雄のほか、独立社外取締役 宮崎緑、独立社外取締役 杉山涼子、

代表取締役会長 野本弘文および代表取締役社長 堀江正博であります。

ｄ．社外取締役ミーティング

　座長の筆頭独立社外取締役のほか、社外取締役ならびに取締役社長を原則としております。

なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社および連結子会社では「安全」をすべての事業の根幹と位置づけ、特に鉄道事業は極めて公共性の高い事業領域に属しており、お客さまの安全の確保が最大かつ最重要の責務であると認識し、積極的な取組みを推進しております。今後も、当社および連結子会社の安全管理体制を保全・確保することにより、企業価値・株主の共同利益を向上させていくためには、コーポレート・ガバナンス体制に基づき、長期的視点に立った経営計画・職務遂行を推進する必要があると考えております。

当社の役員に関して、社内取締役には人格および見識にすぐれた高い経営能力を有する幹部社員を登用し、社外取締役には豊富な経験および幅広い見識を有する人材を選任しております。また、監査役には豊富な経験および財務・会計・法務等に関する幅広い見識を有し、かつ当社の事業や財務状況に関する十分な理解を有する人材を選任しております。なお、社外取締役・社外監査役は、その知見や独立した立場からの意見等を当社の経営に反映することで、社内取締役・執行役員の適切な職務執行を確保していると確信しております。

さらに当社は、多くの連結子会社とともに幅広い事業を展開しており、連結経営における政策的ミッションの推進を担うグループ執行役員を選任しています。企業集団全体として、株主の皆さま、お客さま、沿線住民の方々、行政機関、関係事業者、債権者、そして従業員やその家族といった、ステークホルダー全般との信頼関係を維持向上させることが重要と考えております。そのため連結子会社を含めた企業集団を全体最適の観点から一元的にマネジメントすることができるよう、内部統制システム等の整備を進め、グループガバナンスを発揮するよう努めております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況およびリスク管理体制の整備の状況等

グループ経営方針における「コンプライアンス経営によるリスク管理」に基づく取組みを踏まえつつ、経営環境の変化等に対応するため、体制について不断の見直しを行い、実効性のある内部統制の高度化を推進しております。

ａ．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

「行動規範」を周知、徹底し、適正な法令遵守体制を構築、運用するとともに、役員および従業員を対象に法令遵守に関する研修等を定期的に実施しております。

コンプライアンス上の課題については、サステナビリティ推進会議において社内からの報告を一元的に受けるものとし、このうち重要なものについては、経営会議において審議を行い、取締役会へ報告しております。

社内担当部署および社外の弁護士事務所に内部通報窓口を設置し、法令または行動規範に違反する行為に関し従業員および連結子会社従業員が直接通報、相談できるようにするとともに、違反行為の是正を行っております。

業務の適切な実行を確保するため、内部監査の体制を強化するとともに、内部監査の結果を経営層に対し報告しております。財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制を適切に整備、運用しております。

当社では、反社会的勢力および団体とは取引や利益供与等はもちろん、一切の関係を拒絶しております。また、警察当局等外部機関との連携を強化し、反社会的勢力排除のための体制を整備、運用しております。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る文書その他情報について、法令および社内規程等に基づき適切に保存および管理を行っております。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

安全管理上の課題については、サステナビリティ推進会議において社内からの報告を一元的に受けるものとし、このうち重要なものについては、経営会議にて審議を行い、取締役会へ報告しております。

連結経営の視点に基づいて当社および子会社の重要リスクの認識、評価を行い、リスク管理方針等を経営会議において審議し、取締役会へ報告しております。

事業活動に関する様々な危機管理を行い損失の最小化を図るため、危機管理の基本規程を定め、全社的な危機管理体制を整備、運用しております。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会において取締役の業務分担を決議し、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するとともに、執行役員制度に基づき、経営と執行の役割を明確化し、業務執行体制の強化、権限と責任の明確化を行い、コーポレートガバナンスの強化を図っております。

取締役会を原則として毎月１回開催するほか、経営会議を開催し、会社の業務執行に関する基本方針および重要事項を審議しております。

業務の円滑かつ能率的運営を図るため、業務執行規程を定め、業務組織における主要業務の分掌ならびに権限および責任を明確にしております。

重要な情報が識別され適切に経営層に報告されるとともに、指示事項が組織全体に確実に伝達されるための仕組みを整備、運用しております。

ｅ．企業集団における業務の適正を確保するための体制

・子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

グループ内部統制ガイドラインの周知により、内部統制の実効性を高めるとともに、子会社に対し、セルフチェック、内部監査等の  手法を組み合わせたモニタリングを実施し、業務の適正を確保しております。

東急グループサステナビリティ推進会議を開催し、企業集団としてサステナブル経営を一体的に推進しております。

連結経理に関するガイドライン等により財務報告に係る内部統制の整備、運用を行うとともに、評価を実施し、不備を是正しております。

・子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する事項

グループ経営基本規程に基づいて、子会社から当社へ必要な報告を行わせるとともに、子会社の重要業務の執行等について当社の取締役会、経営会議において審議・報告しております。

・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

グループ経営基本規程に基づいて、当社は子会社に対しリスクの把握、評価、対応を行わせるとともに、東急グループサステナビリティ推進会議等を開催し、企業集団として安全管理活動を一体的に推進しております。

鉄道事業における輸送の安全確保について、その整備・運用状況を、東急電鉄株式会社から、当社の取締役会・経営会議に報告しております。

・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

東急グループコーポレート会議を開催し、グループ経営の方針を決定するとともに、グループ会社経営会議等を開催し、子会社の経営実態を把握し、評価しております。

ｆ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項

専任部署として監査役会事務局を設置し、その事務局の使用人は監査役の指示に基づきその職務を行っております。

当該使用人の人事異動については、監査役と事前協議を行っております。

ｇ．監査役への報告に関する体制

重要な意思決定の過程および業務の執行状況の把握に資するため、取締役会その他の重要な社内会議への監査役の出席の機会を確保するとともに、当社および子会社の役職員からの監査役への適切な報告を実施しております。

当社および子会社の著しい損害が生じるおそれのある事実その他重要な事項について監査役に報告するとともにリスクの管理の状況について監査役に報告しております。

内部監査部門は当社および子会社の内部監査の結果等の適切な報告を行い、緊密な連携を保っております。

当該報告を行った当社および子会社の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な扱いをいたしません。

ｈ．監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針

監査役がその職務を執行するうえで必要な費用については、監査役と協議のうえ毎年度予算措置を行い、その費用の前払い等が必要な場合には、監査役の請求により担当部署において速やかに対応することとしております。

ｉ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

常勤監査役が子会社等の常勤監査役と監査方針・監査方法などの協議・情報交換を行うために定期的に開催する東急グループ常勤監査役会議および連結会社常勤監査役連絡会において、情報提供などの協力を行っております。

ロ．責任限定契約および役員等賠償責任保険契約の締結

当社は、各社外出身の取締役および監査役との間で、職務を行うことにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項の責任について、会社法第427条第１項に基づき、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。

また、当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約によって填補することとしております。各取締役および監査役は、当該保険契約の被保険者に含まれております。

ハ．取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨、定款に定めております。

ニ．取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ホ．自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨、定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。

ヘ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。

ト．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、特別決議を機動的に行うなど株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

④　株式会社の支配に関する基本方針

イ．当社の財務及び事業の基本的方針

　当社は、中長期的な視点に立った経営を推進し、企業価値を持続的に向上させていくためには、以下の各項目を実行することが不可欠と考えております。

・交通事業は極めて公共性の高い事業領域に属しており、お客さまの安全・安心を根幹として、社会的責任を果たしていくこと

・長期的な視点に立ち、循環再投資による「楽しく 豊かで 美しい」まちづくりを中心に、経営の安定性を確保するとともに、各事業間連携の深化によるコングロマリットプレミアムの創出に尽力すること

・子会社の少数株主の利益を損なわないように配慮しつつ、グループの各事業を全体最適の観点から一元的にマネジメントすることができるよう、当社が強力なグループガバナンスを発揮すること

・株主の皆さま、お客さま、地域社会、取引先企業、債権者、そして従業員やその家族といった事業にとって重要なステークホルダーとの信頼関係を維持向上させること

ロ．当社の支配に影響を与える株式の大量取得行為について

　当社の株式は上場されており、当社株式の大量取得を目的とする買付であっても、それが当社の企業価値・株主の共同の利益に資すると判断される限り否定されるべきものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案について対抗措置をとるべきとの判断には、最終的には合理的手続きを経て確定される株主全体の意思が反映されるべきものと考えております。

　しかしながら、株式の大量取得行為の中にはその目的・手法などから見て、企業価値・株主の共同の利益に対して明白な侵害をもたらすもの、例えば短期的な利益追求を目的とすることなどにより鉄道事業の安全確保に悪影響を及ぼす可能性があるもの、また買収を二段階で行い、最初の買付に応じなければ不利益になる、あるいはそのような危惧を抱かせる状況を作り出し、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの等、不適切な方法による、あるいは不適切な者による企業買収の存在は否定できません。また、株式の大量取得行為の提案がなされた場合において、これの是非を判断する十分な情報や代替案を株主の皆さまが持ち合わせていないにも関わらず、そのまま買収が行われてしまう場合もあり得ます。

　当社事業にとって重要なステークホルダーの利益を考慮しつつ、このような買収から企業価値・株主の共同の利益を守り、これらに資するよう行動することは、当社の経営を負託された者として当然の責務であると認識しております。

　現時点において、当社は具体的にこのような買収の脅威にさらされているとの認識はありませんが、当社株式の取引や株主の異動の状況を常にチェックするとともに、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合に、判断の客観性を担保しつつ、企業価値・株主の共同の利益を保全・確保および向上させるために必要な措置が取れるよう、社内における体制を整え、役割分担や行うべき対応を明確にしております。

⑤　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を15回開催しており、個々の役員の出席状況については次のとおりであります。

※金指潔・蟹瀬令子の取締役会出席状況は、2025年６月27日退任以前に開催された取締役会を対象としております。

※杉山涼子の取締役会出席状況は、2025年６月27日就任以降に開催された取締役会を対象としております。

当事業年度の取締役会における主な審議内容は以下のとおりです。

・取締役会の実効性に関する分析および評価

・「業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項」の運用状況

・内部統制報告書および内部統制評価計画

・政策保有株式の保有意義の検証

・コーポレート・ガバナンス報告書

・株式状況、ＩＲ活動報告

・取締役会決議事項の進捗状況

・鉄軌道事業の安全・安定輸送に対する取り組み

・子会社への増資、融資

⑥　指名委員会・報酬委員会の活動状況

当社は、2024年４月に取締役会の諮問機関の構成を変更し、筆頭独立社外取締役を委員長とする「人事報酬委員会」を設置しております。「人事報酬委員会」は、取締役候補者の選定、執行役員その他重要な使用人の選任、相談役・顧問等の委嘱に関する事項等に関して取締役会からの諮問を受け答申しております。また、取締役の報酬の配分に関する事項、相談役・顧問等の報酬について取締役会からの一任を受け審議し決議を行っております。本委員会の構成員は、取締役会が指名するものとしており、委員長のほか取締役会長、取締役社長および社外役員2名以上としております。2026年度は、筆頭独立社外取締役 島田邦雄を委員長とし、独立社外取締役 宮崎緑、独立社外取締役 杉山涼子、代表取締役会長 野本弘文および代表取締役社長 堀江正博となっております。

なお、2025年度においては、議長である筆頭独立社外取締役 島田邦雄のほか、独立社外取締役 宮崎緑、独立社外取締役 杉山涼子、代表取締役会長 野本弘文、代表取締役社長 堀江正博を構成員として全員出席のもと５回開催し、取締役候補者の選任、代表取締役の選定、執行役員等の選任および業務分担、相談役・顧問の委嘱、役員報酬制度の改正、執行役員規程の改正、重要な使用人の選任について諮問を受け、取締役会に答申したほか、取締役会の一任を受け取締役の報酬の配分、相談役・顧問の報酬について決定しました。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性11名　女性2名　

（役員のうち女性の比率15.4％）