【表紙】
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【提出書類】 |
有価証券報告書 |
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【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第１項 |
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【提出先】 |
関東財務局長 |
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【提出日】 |
2026年６月23日 |
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【事業年度】 |
第154期(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
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【会社名】 |
東京インキ株式会社 |
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【英訳名】 |
TOKYO PRINTING INK MFG. CO., LTD. |
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【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 堀 川 聡 |
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【本店の所在の場所】 |
東京都北区王子一丁目12番４号 TIC王子ビル |
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【電話番号】 |
03(5902)7651 |
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【事務連絡者氏名】 |
取締役・常務執行役員管理部門長、IR統括 中 村 真 次 |
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【最寄りの連絡場所】 |
東京都北区王子一丁目12番４号 TIC王子ビル |
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【電話番号】 |
03(5902)7652 |
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【事務連絡者氏名】 |
取締役・常務執行役員管理部門長、IR統括 中 村 真 次 |
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【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
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回次 |
第150期 |
第151期 |
第152期 |
第153期 |
第154期 |
|
|
決算年月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
2026年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
41,401 |
43,406 |
43,922 |
46,806 |
49,926 |
|
経常利益 |
（百万円） |
898 |
4,783 |
986 |
705 |
2,454 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
725 |
1,645 |
881 |
1,180 |
1,867 |
|
包括利益 |
（百万円） |
682 |
1,890 |
2,342 |
970 |
3,497 |
|
純資産額 |
（百万円） |
25,690 |
27,265 |
29,398 |
29,831 |
32,106 |
|
総資産額 |
（百万円） |
47,309 |
47,797 |
52,466 |
50,832 |
53,673 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
1,947.97 |
2,066.61 |
2,196.46 |
2,276.54 |
2,552.42 |
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
55.35 |
125.49 |
67.16 |
88.98 |
147.44 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
54.0 |
56.7 |
55.7 |
58.3 |
59.4 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
2.9 |
6.3 |
3.1 |
4.0 |
6.1 |
|
株価収益率 |
（倍） |
8.2 |
4.3 |
10.3 |
9.3 |
9.2 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
1,428 |
△893 |
1,989 |
2,280 |
2,375 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△1,040 |
2,461 |
△1,281 |
△1,178 |
98 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
39 |
△2,014 |
△398 |
△1,254 |
△1,972 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
3,622 |
3,374 |
3,734 |
3,695 |
4,229 |
|
従業員数 |
（名） |
723 |
699 |
684 |
675 |
652 |
|
（ほか、平均臨時雇用者数） |
(138) |
(139) |
(142) |
(151) |
(150) |
|
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第150期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）提出会社の経営指標等
|
回次 |
第150期 |
第151期 |
第152期 |
第153期 |
第154期 |
|
|
決算年月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
2026年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
40,228 |
42,192 |
42,782 |
45,462 |
48,536 |
|
経常利益 |
（百万円） |
894 |
3,751 |
826 |
1,259 |
2,107 |
|
当期純利益 |
（百万円） |
683 |
2,119 |
767 |
1,460 |
1,632 |
|
資本金 |
（百万円） |
3,246 |
3,246 |
3,246 |
3,246 |
3,246 |
|
発行済株式総数 |
（株） |
2,725,758 |
2,725,758 |
2,725,758 |
2,725,758 |
13,628,790 |
|
純資産額 |
（百万円） |
22,826 |
24,661 |
25,922 |
26,601 |
27,870 |
|
総資産額 |
（百万円） |
43,513 |
44,156 |
47,765 |
46,613 |
48,180 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
1,740.87 |
1,881.06 |
1,949.45 |
2,043.83 |
2,230.47 |
|
１株当たり配当額 |
（円） |
80.00 |
160.00 |
100.00 |
190.00 |
167.00 |
|
（内１株当たり中間配当額） |
（円） |
(40.00) |
(80.00) |
(40.00) |
(60.00) |
(130.00) |
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
52.14 |
161.62 |
58.48 |
110.14 |
128.85 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
52.5 |
55.9 |
54.3 |
57.1 |
57.8 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
3.0 |
8.9 |
3.0 |
5.6 |
6.0 |
|
株価収益率 |
（倍） |
8.7 |
3.3 |
11.9 |
7.5 |
10.5 |
|
配当性向 |
（％） |
30.7 |
19.8 |
34.2 |
34.5 |
48.9 |
|
従業員数 |
（名） |
589 |
572 |
555 |
541 |
523 |
|
（ほか、平均臨時雇用者数） |
(118) |
(120) |
(112) |
(121) |
(120) |
|
|
株主総利回り |
（％） |
109.1 |
135.2 |
176.5 |
215.6 |
354.1 |
|
（比較指標：TOPIX） |
（％） |
(99.6) |
(102.5) |
(141.7) |
(136.1) |
(179.0) |
|
最高株価 |
（円） |
2,458 |
3,170 |
3,545 |
4,380 |
1,850 (7,520) |
|
最低株価 |
（円） |
2,112 |
2,250 |
2,615 |
2,622 |
1,331 (3,355) |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 第151期の１株当たり配当額には、特別配当80円（中間配当40円、期末配当40円）を含んでおります。
４ 第152期の１株当たり配当額には、創立100周年記念配当20円を含んでおります。
５ 当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第150期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益および株主総利回りを算定しております。なお、第150期から第153期までの１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。また、第154期の１株当たり配当額167円は、１株当たり中間配当額130円と１株当たり期末配当額37円の合計であり、株式分割前の基準で換算した第154期の１株当たり配当額は315円となります。第154期の株価については、当該株式分割後の最高株価および最低株価を記載しており、( )内に当該株式分割前の最高株価および最低株価を記載しております。
６ 第154期の１株当たり配当額167円のうち、期末配当37円については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。
７ 最高株価および最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
２【沿革】
1895年大橋佐平氏によって創立された博文館印刷所の練肉部として発足したのが現在の東京インキ株式会社の前身であります。
|
1916年５月 |
資本金５万円を以て東京都豊島区巣鴨に合資会社日本油脂工業所の名称により油脂より印刷インキ製造までを目的として設立。 |
|
1923年12月 |
資本金50万円の東京インキ株式会社を設立し、合資会社日本油脂工業所の業務一切を継承。 |
|
1928年10月 |
東京都北区田端新町に田端分工場を設置。 |
|
1937年５月 |
東京都豊島区巣鴨の本社を北区田端新町に移転し、巣鴨工場を顔料工場に転換し資本金100万円に増資。 |
|
1945年４月 |
戦災により本社工場と巣鴨工場を焼失せるも逸早く復興、同年９月より操業を開始。 |
|
1946年５月 |
埼玉県さいたま市に顔料工場を新設、全般顔料の自製を開始。 |
|
1958年３月 |
埼玉県さいたま市顔料工場に隣接し化成品工場を新設。 |
|
1961年10月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
|
1963年７月 |
埼玉県さいたま市に吉野原工場を新設。 |
|
1965年11月 |
吉野原工場に化成品工場を新設。 |
|
1968年10月 |
大阪府枚方市に大阪工場を新設。 |
|
1973年１月 |
不動産の売買および賃貸借等を事業目的に追加。 |
|
1980年９月 |
英国および中華民国に平活版インキの技術輸出を実施。 |
|
1981年12月 |
資本金９億3,712万５千円に増資。 |
|
1986年２月 |
埼玉県羽生市に羽生工場を新設。 |
|
1987年２月 |
アメリカ合衆国カリフォルニア州に現地法人東京インキ㈱U.S.A.（現連結子会社）を設立。 |
|
1987年６月 |
資本金15億5,112万５千円に増資。 |
|
1989年10月 |
羽生工場に印刷インキ工場を新設。 |
|
1989年12月 |
資本金32億4,612万５千円に増資。 |
|
1991年３月 |
岐阜県土岐市に土岐工場を新設。 |
|
1991年12月 |
宮崎県都城市にトーイン加工㈱（現連結子会社）を設立。 |
|
1999年10月 |
東京都足立区の林インキ製造㈱（現連結子会社）を買収。 |
|
1999年11月 |
埼玉県比企郡嵐山町の英泉ケミカル㈱（2026年４月東京ポリマー㈱へ吸収合併）を買収。 |
|
2000年７月 |
東京都北区に東京ポリマー㈱（2025年12月清算）を設立。 |
|
2006年２月 |
中華人民共和国上海市に現地法人東京油墨貿易（上海）有限公司（現連結子会社）を設立。 |
|
2008年４月 |
三井化学ファブロ株式会社より一軸延伸フィルム事業を譲受。 |
|
2009年４月 |
愛知県北名古屋市の東洋整機樹脂加工㈱を株式の追加取得により連結子会社化。 |
|
2010年１月 |
タイ王国バンコク都に現地法人東京インキ（タイ）㈱（現連結子会社）を設立。 |
|
2010年３月 |
本社所在地を東京都北区田端新町から東京都北区王子に移転。 |
|
2010年９月 |
東京都北区田端新町の田端工場跡地を売却。 |
|
2010年10月 |
岐阜県土岐市の土岐第二工場が稼動開始。 |
|
2015年１月 |
初の海外生産拠点である東京インキ（タイ）㈱（現連結子会社）の工場が稼動開始。 |
|
2019年10月 |
千葉県野田市のハヤシ化成工業㈱（現連結子会社、2026年１月東京ポリマー㈱へ 商号変更）を買収。 |
|
2021年１月
|
埼玉県加須市（現本社所在地 東京都北区）の荒川塗料工業㈱（現連結子会社）を買収。 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行。 |
|
2023年12月 |
創立100周年を迎える。 |
|
2025年３月 |
株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡよりグラビアインキ関連事業を承継完了。 |
|
2025年９月 |
福岡支店を福岡県大野城市から福岡県福岡市博多区へ移転。 |
|
2025年10月 |
福岡県大野城市の不動産を売却。 |
|
2025年12月 |
東京ポリマー㈱清算。 |
|
2026年１月 |
ハヤシ化成工業㈱より東京ポリマー㈱（現連結子会社）へ商号変更。 |
|
2026年３月 |
大阪支店を大阪府大阪市天王寺区から大阪府大阪市中央区へ移転。 |
|
|
大阪府大阪市天王寺区の不動産を売却。 |
|
2026年４月 |
東京ポリマー㈱（現連結子会社）を存続会社として、英泉ケミカル㈱を吸収合併。 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（東京インキ株式会社）と子会社９社（連結子会社９社 2026年３月31日時点）により構成されております。非連結子会社であった東京ポリマー㈱は2025年９月30日付で解散し、同年12月12日付で清算結了したため、除外しております。
当社グループが営んでいる主な事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の４事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
インキ事業
印刷インキは、当社が製造販売、印刷用材料は当社が仕入販売しております。当社と林インキ製造㈱、荒川塗料工業㈱、東京油墨（上海）有限公司との間では製品、商品の取引が行われております。荒川塗料工業㈱は、紙加工用塗料、建築用塗料等を製造・販売しております。
化成品事業
化成品は、当社および東京インキ（タイ）㈱が製造販売しております。英泉ケミカル㈱（2026年４月１日付で東京ポリマー㈱を存続会社とする吸収合併により消滅）、東京ポリマー㈱（2026年１月１日付でハヤシ化成工業㈱から商号変更）は当社製品の製造受託を行っております。当社とトーイン加工㈱、東洋整機樹脂加工㈱、東京インキ（タイ）㈱、東京油墨貿易（上海）有限公司との間では、製品の取引が行われております。
加工品事業
加工品は、当社が製造販売、仕入販売しております。当社とトーイン加工㈱、東洋整機樹脂加工㈱、東京油墨貿易（上海）有限公司との間では、製品、商品の取引が行われております。
不動産賃貸事業
不動産は、当社が直接賃貸しております。
事業系統図（2026年３月31日時点）は以下のとおりであります。
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （百万円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有（被所有）割合 |
関係内容 |
|
|
所有割合 （％） |
被所有割合 （％） |
|||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
林インキ製造㈱ |
東京都足立区 |
18 |
インキ事業 |
100 |
－ |
当社の印刷インキを製造しております。 |
|
荒川塗料工業㈱ |
東京都北区 |
40 |
インキ事業 |
100 |
－ |
各種塗料を製造・販売しております。 |
|
英泉ケミカル㈱ （注）２ |
埼玉県比企郡嵐山町 |
30 |
化成品事業 |
100 |
－ |
当社の化成品を製造しております。 |
|
東京ポリマー㈱ （注）３ |
東京都北区 |
50 |
化成品事業 |
100 |
－ |
当社の化成品を製造しております。 |
|
トーイン加工㈱ |
宮崎県都城市 |
10 |
加工品事業 |
100 |
－ |
当社の加工品を製造しております。 |
|
東洋整機樹脂加工㈱ |
愛知県北名古屋市 |
40 |
加工品事業 |
73.6 |
－ |
当社の加工品を製造しております。 |
|
東京インキ㈱U.S.A. |
米国 カリフォルニア州 |
2百万 米ドル |
化成品事業 |
100 |
－ |
当社の化成品等を輸出入販売しております。 |
|
東京インキ（タイ）㈱（注）４ |
タイ王国バンコク都 |
200百万 タイバーツ |
化成品事業 |
97.5 |
－ |
化成品を製造販売しております。 |
|
東京油墨貿易 （上海）有限公司 |
中華人民共和国 上海市 |
50万 米ドル |
インキ事業 化成品事業 加工品事業 |
100 |
－ |
当社の化成品、加工品等を輸出入販売しております。 |
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 英泉ケミカル㈱は、2026年４月１日付で東京ポリマー㈱を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
３ 東京ポリマー㈱は、2026年１月１日付でハヤシ化成工業㈱から商号変更しております。
４ 特定子会社に該当しております。
５ 上記の子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、1923年12月に印刷用インキの製造・販売からスタートし、各種プラスチック着色剤や機能性製品、特殊な成形加工技術を駆使した樹脂加工品へと事業範囲を拡大しながら、暮らしの中でなくてはならない製品を提供し続けております。パーパス（存在意義）として『「伝える」「彩る」「守る」ことで、豊かな未来を実現する』、ビジョン（企業理念）として「暮らしを彩る、暮らしに役立つものづくりで、社会に貢献する。」、ミッション（目指すべき企業像）として「色彩を軸に、市場が求める価値をお客様と共に創造、実現し続ける企業。」を掲げ、日々活動しております。また、従業員のバリュー（行動指針）として、「挑戦し続ける」、「イノベーションで価値を創造する」、「共に成長する」を掲げております。
当社グループのパーパス（存在意義）には、印刷物やプラスチック容器等を通して、人と人との間をつなぎ、「伝える」ことで暮らしに貢献する、多種多様な色材の提供により、身の回りを「彩る」ことで生活を豊かにする、バイオマス製品や様々な機能性製品および防災・減災用途に使用される土木資材等の提供により、地球や生活を「守る」ことで社会に貢献するという想いを込めております。
パーパス（存在意義）とバリュー（行動指針）の浸透を推し進めることで、新たな価値を創造できる人材を創出し、マインドの醸成を図り、高効率で安定した企業基盤構築を目指してまいります。また、製品・サービスを通じて持続可能な価値を提供し、環境・社会と共存共栄できる企業経営を推進してまいります。
（２）経営環境
2025年度のわが国の経済は、雇用・所得環境の改善および企業収益の回復を背景に、緩やかな回復基調が継続しました。一方で、米国の通商政策の影響や中国経済の緩やかな減速、日中関係の悪化等の下振れリスクが存在しております。加えて、中東地域における軍事的衝突の影響により、原油・天然ガス等のエネルギー関連および石油由来製品の価格上昇やサプライチェーンの不安定化、さらには原材料価格の高騰等を背景に、世界経済の不確実性が高まっております。
また、近年のデジタル技術の急速な進化により行動様式に変化が見られることで、商業・出版印刷のデジタル化へのシフトが加速していることや、サステナビリティへの意識の高まりによる環境対応の流れが加速していることにより、当社グループ製品の需要動向全体に影響が及んでおり、環境規制等による原材料の供給面等にも影響が生じております。
現在の地球環境やライフスタイルの変化に対応し、これからも人々の生活の質の向上・充実のための「伝える」製品、「彩る」製品および地球環境保全や気候変動、食品ロス等の社会課題を解決するための「守る」製品を提供し続けることで、2030年に目指す姿である「持続可能な価値を提供し続ける企業グループへ」の実現を目指してまいります。
（３）経営戦略および優先的に対処すべき課題
①長期ビジョン「TOKYOink Vision 2030」
当社グループは、2023年12月に創立100周年を迎えたタイミングに、2030年に目指す姿として「持続可能な価値を提供し続ける企業グループへ」を掲げた長期ビジョン「TOKYOink Vision 2030」を策定いたしました。その際、当社グループは、これからの持続可能な社会のために何ができるのかを問い直し、パーパス（存在意義）を明文化いたしました。
パーパス（存在意義）『「伝える」「彩る」「守る」ことで、豊かな未来を実現する』
長期ビジョンの実現に向け、当社グループは、優先的に対処すべき課題として、マテリアリティ（重要課題）を決定し、その達成のためのアプローチを下記のとおり設定しております。
長期ビジョン「TOKYOink Vision 2030」の詳細につきましては、当社ホームページもしくは下記URLよりご覧ください。
https://www.tokyoink.co.jp/about/long_term_vision/
具体的な施策や指標については、期間中の中期経営計画の中で決定し推進してまいります。
②中期経営計画「TOKYOink 2027」
現在、長期ビジョン「TOKYOink Vision 2030」実現に向け、「変革の実践」と位置付けた、３カ年計画である中期経営計画「TOKYOink 2027」を実行しております。持続可能な価値を提供し続ける企業グループになるために、変革の実践を推し進めてまいります。
［中期経営計画「TOKYOink 2027」および長期ビジョン「TOKYOink Vision 2030」経営目標］
|
経営目標 |
単位 |
2027年度 目標 |
2030年度 目標 |
|
売上高 |
百万円 |
48,000 |
50,000 |
|
営業利益 |
百万円 |
2,000 |
2,800 |
|
当期純利益 |
百万円 |
1,500 |
2,000 |
|
自己資本利益率（ROE） |
％ |
5.5 |
8.0 |
|
総資産 |
百万円 |
50,000 |
50,000 |
|
自己資本 |
百万円 |
27,000 |
25,000 |
|
自己資本比率 |
％ |
54.0 |
50.0 |
［中期経営計画「TOKYOink 2027」における収益計画および資本政策・財務戦略］
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収益計画 |
・製品絞り込み（収益の見込めない製品の見直し） ⇒各事業内製品の収益性を見極めながら整理を実施 ・市場ニーズに合わせた付加価値の高い製品開発（サステナブル対応製品等） ・既存事業内の成長分野への投資拡大 ⇒成長の見込める加工品事業への積極投資の実施 ・原材料、エネルギー等のコスト上昇分の価格転嫁の推進 ・省力化、自動化による業務効率化促進 |
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資本政策 財務戦略 |
・株主資本の活用を最大化 資産効率を重視したキャッシュの創出 政策保有株式の縮減 債権流動化、キャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC）の改善 ・強固な財務基盤の確保 成長戦略に基づく投資資金計画立案（創出したキャッシュ及び有利子負債の活 用） ⇒R＆D・M＆A等の大型投資に対する機動的な資金調達 ・株主還元の充実 配当性向40％以上またはDOE1.0％以上 自己株式の活用方法の検討 |
イ．事業ポートフォリオ変革
既存事業内での高付加価値製品、サステナブル対応製品の構成比アップ、周辺領域探索による事業領域拡大、生産体制の再構築、効率化・自動化の推進による高収益化、新規事業探索から新たな事業の創出等の取り組みを進めてまいります。
ロ．主要３事業の戦略と目標
インキ事業
オフセットインキでの選択と集中による利益の最大化、グラビアインキ、インクジェットインクでの機能性製品の伸長により事業内のポートフォリオを変革し、利益拡大を目指してまいります。
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オフセットインキ オフセット輪転インキ その他 |
選択と集中による利益の最大化 |
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グラビアインキ 機能性製品・汎用製品・ メディカルパッケージ（医薬包装）製品 |
機能性製品を軸とした事業規模の拡大 |
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インクジェットインク 受託製品・自社製品 |
受託・自社製品両輪での利益拡大 |
（単位：百万円）
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2027年度 目標 |
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売上高 |
16,600 |
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セグメント利益 |
870 |
化成品事業
機能性包材用途を中心とした自社製品の販売強化とASEAN地域での販売促進により収益力改善を目指してまいります。
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自社製品 マスターバッチ コンパウンド |
自社製品比率の拡大と注力分野への取り組み強化 （モビリティ、情報通信、デジタルデバイス他） |
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受託製品 マスターバッチ コンパウンド |
製品構成の見直しと生産効率化 |
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海外（タイ） |
ASEAN地域における販売推進 |
（単位：百万円）
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2027年度 目標 |
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売上高 |
22,800 |
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セグメント利益 |
650 |
加工品事業
市場成長が期待される土木資材の事業規模の拡大を軸に、ネトロン®、一軸延伸フィルム、農業資材における高機能製品開発・拡販により収益拡大を目指してまいります。
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ネトロン®工材・包材 |
既存製品の収益向上と新規市場開拓 |
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一軸延伸フィルム |
食品包装および産業用途展開による収益拡大 |
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土木資材 |
ジオセル販売の加速 |
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農業資材 |
エナジーシリーズ販売拡大（エナジーキーパー®、エナジークロス®） |
（注）ネトロン®は三井化学株式会社の登録商標です。
（単位：百万円）
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2027年度 目標 |
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売上高 |
8,500 |
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セグメント利益 |
670 |
ハ．資本政策・財務戦略
ニ．サステナビリティへの取り組み
持続可能な社会（サステナビリティ）の実現に向け、環境面ではサステナブル対応製品売上高比率や温室効果ガス排出量削減率、人的資本につきましてはバリュー評価達成率、教育研修費用、エンゲージメントスコア、健康診断二次検診受診率、喫煙率、時間外労働時間、有給休暇取得率、労働災害における強度率、度数率等に対する目標値を設定しております。目標達成に向け、必要な施策を実施してまいります。
また、目標値および2025年度の取り組み内容と実績値につきましては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （６） 指標及び目標」をご参照ください。
ホ．モニタリング体制とKPIマネジメント
目標達成に向け、収益計画、資本政策・財務戦略および事業ポートフォリオ変革、サステナビリティへの取り組みについて各々にKPIを設定しております。収益計画においては、事業別・製品別の売上高、利益額や利益率に加え、サステナブル対応製品売上高比率等、また、資本政策・財務戦略においては、CCC回転日数、投資有価証券純資産比率、配当性向等をKPIとしております。これらの指標については、関係者が各会議体を活用して進捗状況をPDCAサイクルで管理し、経営層が適切に管理・監督を行ってまいります。
中期経営計画「TOKYOink 2027」の詳細につきましては、当社ホームページもしくは下記URLよりご覧ください。
中期経営計画「TOKYOink 2027」掲載URL
https://www.tokyoink.co.jp/ir/management/mid-termplan/
当社は、長期ビジョンに基づき特定したマテリアリティへの対応を優先的に進めるとともに、中期経営計画を着実に実行することで、社会的価値と経済的価値の両立を通じた持続的な企業価値向上を目指してまいります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）サステナビリティに関する考え方
当社グループは、持続可能な社会（サステナビリティ）実現に向け、社会課題の解決を通じた貢献を念頭に、事業活動を推進しております。また、当社グループの企業活動を持続可能なものとするためには、社会からの信頼の獲得・向上が不可欠であります。このような認識のもと、サステナブル対応製品、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に沿った情報開示、地域社会への貢献、多様な働き方の実現に向けた取り組み等を推進しております。
（２）マテリアリティ（重要課題）
長期ビジョン「TOKYOink Vision 2030」では、パーパス（存在意義）と共に地球環境や人権尊重等サステナビリティの観点からメガトレンドとリスク・機会を踏まえ、「持続可能な価値を提供し続ける企業グループへ」という2030年に目指す姿（長期ビジョン）からのバックキャストにより、マテリアリティ（重要課題）を４つに集約いたしました。気候変動に関連するものはマテリアリティ１および２、人的資本に関連するものはマテリアリティ２および４になっております。
（３）ガバナンス
当社グループは、持続可能な社会（サステナビリティ）実現に向け、実効力を高めるべく、代表取締役社長を最高責任者とし、サステナビリティ経営推進委員会において、サステナビリティ関連のリスク・機会への対応に関する審議や、関連取り組みの進捗状況の確認を行い、取締役会へ報告しております。
取締役会は代表取締役社長を通じ、サステナビリティ経営推進委員会の監督や意思決定を行っております。また、経営会議へ同委員会の審議内容を連携することで、サステナビリティ関連のリスク・機会を踏まえた全社的な経営計画・事業戦略の検討や、社内各部門・子会社等の計画策定・取り組み推進を実行いたします。
リスク・コンプライアンス委員会につきましては、下記「（４）リスク管理」に記載のとおりであります。環境・安全委員会はサステナビリティ経営推進委員会との連携の下、温室効果ガス排出量削減や安全衛生に関する取り組みの審議や、関連取り組みの進捗状況の確認を担当いたします。
体制図
関連会議体と役割
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実施事項 |
会議体 |
サステナビリティに関する主な役割 |
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サステナビリティ関連の監督・審議 |
取締役会 （議長：代表取締役社長 / 月１回以上開催） |
・サステナビリティ経営推進委員会の監督・指示 ・サステナビリティ関連の審議・進捗状況の確認 |
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サステナビリティ経営推進委員会 （委員長：代表取締役社長 /年４回開催） |
・サステナビリティ関連のリスク・機会への対応に関する審議 ・下記の具体的対応・取り組みに関する審議、進捗確認 □ロードマップ検討 □社会貢献活動 □サプライチェーンマネジメント □環境・安全 □リスクマネジメント □人的資本関連 ・取締役会への報告 |
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連携先 |
経営会議 （議長：代表取締役社長 / 月２回開催） |
・サステナビリティ関連のリスク・機会を踏まえた全社的な経営計画・事業戦略の検討 ・社内各部門・子会社等の計画策定・取り組み推進の指示 |
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連絡先 |
リスク・コンプライアン ス委員会※ （委員長：取締役管理部門長 /年４回開催） |
※下記「（４）リスク管理」および「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」を参照 |
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環境・安全委員会 （委員長：取締役生産・技術部門管掌 / 年４回開催） |
・下記の具体的取り組みに関する審議、進捗確認 □安全衛生活動 □省エネ活動推進 □温室効果ガス排出量算定 □再生可能エネルギーの導入拡大検討 ・サステナビリティ経営推進委員会との連携 |
※当委員会は、当連結会計年度末日翌日以降有価証券報告書提出日以前に、2025年度の委員会活動総括として当委員会を１回開催しております。
（４）リスク管理
サステナビリティ経営推進委員会が審議・検討したサステナビリティ関連のリスク・機会に関する内容は、当社グループの全社的リスク管理体制を推進するリスク・コンプライアンス委員会へ連携いたします。サステナビリティに関するリスク・機会のうち、経営に影響を与える可能性のあるリスクについては、リスク・コンプライアンス委員会においてアセスメントの候補とし、重要度を評価いたします。また、各リスクオーナーがリスク低減に向けた活動を推進した結果のモニタリング等を行います。
リスク・コンプライアンス委員会の管理対象のうち、サステナビリティに関するリスク・機会と関連するリスクの状況については、取締役会に報告後、サステナビリティ経営推進委員会へ連携いたします。
リスク・コンプライアンス委員会を中心とした全社的リスク管理の詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
（５）戦略
①気候変動への対応
気候変動への対応は、長期ビジョンのマテリアリティ（重要課題）「２．環境・社会と共存共栄する企業経営の推進」における取り組みのひとつとして位置付けており、2050年のカーボンニュートラル実現を目標に、再生可能エネルギーの有効活用、生産エネルギーの低減、省エネ設備の積極的導入を通じ、脱炭素社会・循環型社会への貢献を進めております。
イ．気候変動に関するリスク・機会
当社グループの事業に及ぼす1.5℃シナリオおよび４℃シナリオ下の気候変動に関連するリスク・機会について、2023年度に特定しました財務的影響に関する定性分析および対応策の検討結果は、下記のとおりであります。
（前提）
|
主な使用 シナリオ |
1.5℃：IEA Net Zero Emissions by 2050 Scenario、IPCC 第6次報告書 SSP1-1.9（※） ４℃ : IEA Stated Policy Scenario (STEPS)、IPCC 第5次報告書 RCP8.5、IPCC 第6次報告書 SSP1-2.6、同・SSP5-8.5 |
|
分析対象期間 |
中期（2030年）、長期（2050年） |
※該当するシナリオが無い場合は、２℃未満シナリオ（IEA Sustainable Development Scenario、 IPCC 第5次報告書 RCP2.6、IPCC 第6次報告書 SSP1-2.6）等で代替
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リスク/機会 |
概要 |
影響する事業 |
シナリオ |
財務的影響 |
対応策 |
||
|
中期 |
長期 |
||||||
|
移行リスク |
政策・法的 |
温室効果ガス排出削減の強化 |
全般 |
1.5℃ |
大 |
大 |
・再生可能エネルギーの有効活用 ・生産エネルギーの低減 ・省エネ設備の積極的導入 ・製品販売価格への転嫁 |
|
炭素税導入に伴う操業コスト増加 |
全般 |
1.5℃ |
大 |
大 |
|||
|
技術 |
工場エネルギー源の低炭素化、および設備投資 |
全般 |
1.5℃ |
中 |
中 |
・再生可能エネルギーの有効活用 ・生産エネルギーの低減 ・省エネ設備の積極的導入 |
|
|
技術 |
原料・製品の輸送手段（トラック・船舶・航空など）の低炭素化 |
全般 |
1.5℃ |
中 |
大 |
・物流業界の低炭素化動向のモニタリング ・モニタリング結果に沿った低炭素化に繋がる輸送手段検討 |
|
|
デジタル社会への移行による印刷需要の低下 |
インキ |
1.5℃ |
中 |
大 |
・関連情報・市場のモニタリング ・事業内ポートフォリオ最適化 |
||
|
市場 |
原油価格の上昇 |
全般 |
４℃ |
大 |
大 |
・原材料としての原油へ依存度の低下（バイオマス原料の活用等） |
|
|
電力価格の上昇 |
全般 |
1.5℃ |
大 |
中 |
・自社発電割合の増加（太陽光発電設備導入等） ・自社工場・施設における節電意識の醸成 ・電化設備の高効率化による消費電力の低減（照明、空調設備の高効率タイプへの更新等） |
||
|
取引先からの環境負荷低減の要請 |
全般 |
1.5℃ |
中 |
大 |
・取引先の調達ポリシーの調査 ・サステナブル対応製品の開発 |
||
|
リスク/機会 |
概要 |
影響する事業 |
シナリオ |
財務的影響 |
対応策 |
||
|
移行リスク |
評判 |
気候変動対策の遅れに伴うステークホルダーの信頼失墜、ブランド力低下 |
全般 |
1.5℃ |
小 |
小 |
・気候変動関連の法令改正や業界団体の方針等のモニタリング ・積極的な気候変動対策推進と情報開示 |
|
若い世代の気候変動への危機感の上昇による人材獲得競争での遅れ、およびGX人材の不足 |
全般 |
1.5℃ |
中 |
中 |
・若い世代の意識に関するモニタリング ・環境取り組みに関する広報活動の強化 ・採用活動を通じて、環境取り組みをアピール |
||
|
物理的リスク |
急性 |
風水害による工場・営業所への影響 |
全般 |
４℃ |
大 |
大 |
・主要拠点の水災リスク評価 ・代替生産可能な体制構築に向けた拠点の分散、特定の製品製造拠点の分散およびグループ全体のBCP（事業継続計画）の継続・推進 ・建物および重要設備の止水対策 |
|
風水害によるサプライチェーン（上流）途絶 |
全般 |
４℃ |
中 |
中 |
・サプライチェーンを通じたBCP（事業継続計画）の構築 ・リスクの高いサプライヤーの代替調達方法の検討 |
||
|
水使用制限による事業活動の制限 |
全般 |
４℃ |
小 |
中 |
・水ストレスの状況調査の実施・継続 ・各工場における水リスク評価の実施 ・製品製造過程での水の循環使用 |
||
|
リスク/機会 |
概要 |
影響する事業 |
シナリオ |
財務的影響 |
対応策 |
||
|
物理的リスク |
慢性 |
海面上昇による沿岸部工場・営業所への影響 |
全般 |
４℃ |
中 |
中 |
・主要拠点の水災リスク評価 ・代替生産可能な体制構築に向けた拠点の分散、特定の製品製造拠点の分散およびグループ全体のBCP（事業継続計画）の継続・推進 ・建物および重要設備の止水対策 |
|
気温上昇による空調や温度管理の費用の増加 |
全般 |
４℃ |
小 |
中 |
・高効率な空調設備への入れ替え |
||
|
機会 |
市場 |
包装資材や食品包装容器への機能性付与 |
インキ 化成品 |
1.5℃ |
中 |
中 |
・製品需要のモニタリング ・市場要求を満たす製品開発 |
|
災害復旧・防災用途の土木資材の需要増加 |
加工品 |
４℃ |
中 |
大 |
・A-PLAT等によるデータ、動向をモニタリング ・現工法のNETIS登録推進、市場要求を満たす新工法開発
A-PLAT：気候変動適応情報プラッ トフォーム NETIS：国土交通省新技術情報提 供システム |
||
|
慢性 |
気候変動への適応機能を付与する技術の需要増加 |
加工品 |
４℃ |
小 |
中 |
・気候変動による災害被害や、適応機能の需要をモニタリング ・モニタリング結果に対応する製品開発 |
|
なお、前年度まで機会として記載しておりました「紙製包装容器の普及によるインキ需要の増加」および「自動車（EV車）需要増加に伴う製品需要増加」につきましては、当年度の定性分析や外部環境等を踏まえ、いずれも財務的影響が限定的であると判断したため、見直しを行っております。
ロ．財務的影響に関する定量分析対象の選定
気候変動に関連するリスク・機会の内、当社国内グループとして重要度が高いと評価しました下記について、前年度に財務的影響の定量分析を実施いたしました。
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リスク／機会
|
シナリオ分析 |
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移行リスク (政策・法的)
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温室効果ガス排出削減・炭素税導入に伴う操業コストの増加による財務影響 |
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物理的リスク (急性)
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風水害による工場・営業所への財務影響 |
ハ．財務的影響に関する定量分析結果
a．移行リスク：温室効果ガス排出削減・炭素税導入に伴う操業コストの増加による財務影響
中期：2030年、長期：2050年
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分析内容
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当社グループにおいて、1.5℃シナリオにおける温室効果ガス排出量の将来の変化および将来炭素税が導入された場合の財務影響を分析 |
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分析対象
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当社国内グループにおける電力・化石燃料使用量を対象 |
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分析の前提条件
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＊算定の考え方 当社グループにおいて、将来の排出削減目標（中期：温室効果ガス排出量2013年度比50％削減(Scope１、２)、長期：カーボンニュートラル実現）を踏まえ、省エネルギーや再生可能エネルギー対策を講じた場合、外部専門家からの提供資料やIEA（国際エネルギー機関）の公開資料等に基づき算定
＊参照データ ・分析に使用したシナリオ：IEA Net Zero Emissions by 2050 Scenario ・炭素税等のデータ：IEA World Energy Outlook 2024
＊炭素税 日本における温室効果ガス排出量１トン当たりの炭素税を、中期19,669円、長期で35,123円と仮定 |
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分析結果
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・2024年３月期と比べ、温室効果ガス排出量の将来の変化については、通常電力の排出係数低下と電力単価の低下による影響により、中長期とも約１～２億円コスト削減見込み
・シナリオでの炭素税導入の影響については、Scope３・カテゴリー１の原材料調達が大部分を占めるため、販売先への価格転嫁等を考慮しないとすると、最大値として中期で約38億円、長期で約65億円コスト増加見込み |
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対応策
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＊省エネ活動の継続、再生可能エネルギー電力の段階的導入 ・当社グループの温室効果ガス排出量の削減目標の達成に向けて、中長期的な省エネ活動の継続や再生可能エネルギーの導入が必要 ・使用電力については、2022年度に大阪工場の使用電力全量を再生可能 エネルギー由来の電力への切替を実施、当年度からは吉野原工場、羽生工場の使用電力の10％について、再生可能エネルギー由来の電力への切替を実施
＊炭素税負担額の価格転嫁 炭素税が導入された場合、中長期に想定される課税負担額について、サプライチェーンマネジメントの観点から販売先への価格転嫁等も視野に対応
＊調達原材料に係る排出量の削減 ・当社の調達原材料は化石燃料由来樹脂が多く、当社グループの温室効果 ガス排出量の中でもScope３・カテゴリー１の原材料調達が大部分を占める ・今後の社会全体における温室効果ガス排出量の少ない調達原材料（バイ オマス由来樹脂等）への転換の進展度合を注視の上対応 |
b．物理的リスク：風水害による工場・営業所への財務影響
中期：2030年、長期：2050年
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分析内容
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当社グループの４℃シナリオにおける洪水が発生した際の財務影響を分析 |
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分析対象
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当社国内グループの工場・営業所における洪水浸水による影響が大きいことが予想される５拠点を対象 |
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分析の前提条件
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＊算定の考え方 当社グループにおいて、仮に100年に一度の未曾有の洪水（周期的な発生 でなく確率的に低頻度な現象）が発生した場合、外部専門家からの提供資料や国土地理院のハザードマップに基づいた公開資料等に基づき算定
＊参照データ 分析に使用したシナリオ：４℃シナリオ SSP5-8.5 |
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分析結果
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・５拠点同時に被災した場合の保有固定資産や棚卸資産の直接被害額は、最大値として約17億円の見込み
・被災後考えられる暫くの営業停止や営業停滞が招く間接被害額は、発生確率を考慮した場合、５拠点の最大値として中長期とも約0.4億円の見込み |
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対応策
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代替生産可能な体制構築、特定製品の製造拠点の分散等、当社グループ全体のBCP（事業継続計画）の推進を継続 |
ニ．サステナブル対応製品
長期ビジョン「TOKYOink Vision 2030」で特定したマテリアリティ１「製品・サービスを通じた持続可能な社会に対する価値の提供」において、当社グループの主要３事業で作り上げる「伝える」「彩る」「守る」製品群について、当社グループのサステナブル対応製品を下記定義付けした上で、サステナブル対応製品売上高比率の目標を設定しております。目標値については、「（６） 指標及び目標 ② サステナブル対応製品に関する指標及び目標」に記載のとおりであります。
＜定義＞
・バイオマス素材の積極的な採用や、生分解、リサイクルに対応した設計を盛り込んだ、環境に配慮した製品
・従来型の工法ではなく、環境に配慮した工法に向けた製品
・人々の生活や財産を守り、社会課題の積極的な解決に貢献する製品
ホ．「DBJ環境格付」最高ランクの格付取得
株式会社日本政策投資銀行が開発した格付システムにより企業の環境経営度を評点化し、優れた企業を選定する「DBJ環境格付」において、「環境への配慮に対する取り組みが特に先進的」という最高ランクの格付を取得し、同格付に基づく融資を受けました。
全社的な環境マネジメント体制のもと、サステナビリティ経営の実装に努めている点、省エネルギー活動や再生可能エネルギーの導入拡大を進め実効的な仕組みを構築している点、および顧客の環境ニーズを踏まえ、製品開発や新技術・事業領域の探索を進めるとともに、開発製品の環境負荷低減効果を定量的に明示することで、事業競争力の向上と環境価値創出の両立を図っている点が高く評価されました。
へ．「省エネ法定期報告情報の開示制度」への対応
当社のエネルギー使用量、原単位等について、資源エネルギー庁のホームページへ掲載し、投資家に対して省エネに関する取り組みの情報発信を継続的に行っております。
ト．イニシアチブ・コンソーシアムへの参画
「サステナブル・プラスチックス・イニシアチブ（サスプラ）」は、再生プラスチックの利用
拡大を目指し、需給双方の対話を活発化させ、健全な市場発展を促すことを目的として設立されております。本会への参画により、バリューチェーンの一員として持続可能なサステナビリティ社会の実現に向けて貢献してまいります。
アップサイクルコンソーシアム「Do What We Can」は、廃棄物ゼロな社会実現を目指すことを目的として設立されております。本会への参画により、廃棄物を有効活用したプラスチック使用量削減に向けた取り組みの推進に貢献してまいります。
②人的資本への対応
当社は、従業員一人ひとりを企業価値創出の源泉となる重要な資本であり、「人財」として捉えております。
人的資本への対応は、長期ビジョンのマテリアリティ（重要課題）２と４に基づき、行動指針を体現できる人材の育成と企業文化の醸成を図るべく、2023年４月に導入した新人事制度の安定運用を重要課題として取り組んでおります。
人事戦略については、中期経営計画における経営方針、基本戦略、事業戦略と連動した４つの柱を軸とし、「多様な人材の育成・確保」、「リーダーシップ」、「変化に応じた再配置」、「キャリア構築」を掲げております。
経営方針を達成すべく、人材の多様性や健康経営等に関する取り組みを進め、従業員の労働意欲の向上と個人の成長を図ってまいります。
イ．社内環境整備方針
多様な働き方や適材適所での働きがい、それに応じた的確な処遇を実施するため、新人事制度では主に「等級制度」「給与制度」「評価制度」の３点において従来の制度から大幅な変更を行っております。2025年度においては、より一層の安定運用を図るべく、評価制度を一部改定いたしました。
また、引き続き管理職に評価者研修を実施することで、評価者のレベルアップと評価基準の統一を図っており、目標設定会議や評価者会議の実施と併せ、公平で透明性の高い制度運用を進めてまいりました。
加えて、個人の自立的なキャリア構築の支援として、専用の研修プログラムを実施いたしました。また、自らのライフプランを相談できる窓口を設置いたしました。
その他、心身の健康を守る健康経営、多様な人材の活躍へ向けてのダイバーシティ推進にも引き続き力を入れてまいります。
ロ．人材育成方針
成長戦略を描ける人材を獲得・育成するために、個々人の活躍・成長を促進することを人事制度の基本方針に掲げ、教育体系図に基づき、自己成長や自己実現の機会を提供しております。
新入社員から管理職までの階層別研修、人材ポートフォリオに基づいた人材配置、社員の異動希望を考慮した社内公募制度、実務を通じて成長を感じられる目標の設定を進め、市場の変化に柔軟に対応していくために、今後も従業員の成長・活躍を後押しすべく、人材育成施策に力を入れてまいります。
a．多様な人材の育成と確保
企業として成長するためには、多様性のある意見や考え方が重要であると考えており、中途社員の採用を積極的に行いました。2025年度は、幅広い業種で12名を採用いたしました。
また、将来管理職を担う上級補佐職の部署間ローテーションを実施し、幅広い視野の獲得と広範な人間関係の構築を図りました。
さらに、管理職に対してはマネジメント能力アセスメントを実施し、自らの強み・弱みを把握した上で、今後の成長を促す機会の提供に努めました。
また、女性社員に向けた選抜型研修である「東京インキ Women’s Empowerment」の第１期生が、２年間のカリキュラムを終了いたしました。次年度からは第２期生に向けた研修を開始予定であります。障がい者採用に関しても引き続き注力し、より多様な人材が活躍できる組織の構築を目指してまいります。
b．シニア人材の活用
労働人口が減少し労働力不足が懸念される中、シニア社員がよりモチベーション高く活躍できる環境を整備することは重要な課題の一つとして捉えております。新人事制度と連動するシニア人事制度を導入いたしました。
具体的には定年退職後も専門性を有する人材を処遇する他、個人のライフスタイルに合わせ柔軟な働き方が可能となります。制度開始後の従業員の声を聞きながら、よりシニア社員が活躍できる環境の整備を進めてまいります。
c．健康経営の推進
従業員の健康維持に向けた取り組みとして、健康診断二次検診受診の働きかけ強化や、禁煙タイム拡充による喫煙率低減施策に加え、睡眠・食事・花粉症等のセミナーを開催いたしました。
また、病気や怪我に備えて有給休暇を残存させる必要が無いように、特別休暇制度の拡充を図ることで、従業員が安心して働ける環境に向けて取り組みを行いました。
詳細は、「（６） 指標及び目標 ③人的資本に関する指標及び目標」に記載のとおりであります。
ｄ．その他の取り組み
パーパスの浸透と企業文化の醸成を一層推進するため、経営層が主体となりワークショップ等の対話機会を設け、従業員のパーパス理解度や共感度の向上に取り組みました。さらに、取締役の短期インセンティブ指標にパーパス共感度に関する要素を取り入れ、経営と一体となった浸透活動を推進しております。次年度は、執行役員にも同趣旨の導入を予定しております。
その他、社会貢献活動として、本社所在地である王子地区の職業体験イベントや、チャリティ活動、工業団地内の清掃活動等へ参加いたしました。
（６）指標及び目標
①気候変動に関する指標及び目標
温室効果ガス排出量の削減目標達成に向けた取り組み状況は下記のとおりになります。なお、当社グループに属する全ての会社では指標及び目標の設定が行われていないため、当社グループにおける記載が困難です。このため、指標に関する目標および実績は、当社国内グループのものを記載しております。
（削減目標）
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2030年 |
温室効果ガス排出量50％削減（2013年度対比 / Scope１、２） |
|
2050年 |
カーボンニュートラル実現 |
（取り組み状況） 単位：t-CO2
|
|
2013 年度 |
2020 年度 |
2021 年度 |
2022 年度 |
2023 年度 |
2024 年度 |
2025 年度 |
|
|
温室効果ガス排出量 ※ |
- |
171,999 |
184,859 |
181,209 |
178,742 |
177,688 |
- |
|
|
|
（Scope１、２計） |
21,661 |
17,410 |
17,755 |
17,061 |
15,940 |
16,448 |
15,969 |
|
（Scope３計） |
- |
154,589 |
167,104 |
164,148 |
162,802 |
161,240 |
- |
|
|
Scope１、２削減率 ※ （2013年度比） |
- |
△19.6% |
△18.0% |
△21.2% |
△26.4% |
△24.1% |
△26.3% |
|
※対象組織：当社国内グループ
当社国内グループの2025年度Scope1、２の温室効果ガス排出量は、2013年度比で26.3％減となりました。
また、「（５）戦略 ①気候変動への対応 イ．気候変動に関するリスク・機会」に記載した対応策のうち、温室効果ガス排出量の削減に係る取り組みについて、下記のとおり進めております。
イ．再生可能エネルギーの有効活用
使用電力については、再生可能エネルギー電力への切り替えを段階的に進めるとともに、太陽光発電や風力発電等の再生可能エネルギー設備の導入検討を進めております。
ロ．省エネ設備の積極的導入
前年比エネルギー消費原単位１％削減を目標として、屋根の遮熱化、空調機の省エネタイプへの更新、生産設備モーター、変圧器およびコンプレッサーの高効率タイプへの更新等を実施いたしました。その結果、2025年度は前年比１％削減目標を達成する見込みであります。
②サステナブル対応製品に関する指標及び目標
当社のサステナブル対応製品売上高比率については、2023年度23.5％、2024年度23.8％、2025年度24.6％になります。今後、当比率を製品の新規開発、新事業の立ち上げにより２倍以上に増やし、2030年度に50％を超えることを目標としております。
|
|
2023年度 |
2024年度 |
2025年度 |
2030年度 目標 |
|
サステナブル対応製品売上高比率 ※ |
23.5% |
23.8% |
24.6% |
50% |
※対象組織：当社
③人的資本に関する指標及び目標
社内環境整備における人事施策の浸透度を定量的に図るため、以下の重要業績評価指標（KPI）を設定しております。なお、当社グループに属する全ての会社では指標及び目標の設定が行われていないため、当社グループにおける記載が困難です。このため、指標に関する目標および実績は、提出会社のものを記載しております。
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INPUT／OUTPUT |
OUTCOME |
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カテゴリ |
KPI |
2025年度実績 |
目標値 |
前年との 評価比較 |
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行動指針 |
バリュー評価 達成率 |
70.4％ |
80％ |
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経営方針の達成 ↑ 従業員個人の 成長労働意欲の向上 |
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育成 |
教育研修費用 |
33,687円／人 |
40,000円／人 |
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|
成長実感 |
エンゲージメント スコア |
5.9（10点中） |
7.0（同） |
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|
満足度 |
5.9（10点中） |
7.0（同） |
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健康経営 |
二次検診受診率 |
51.0％ |
70％ |
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喫煙率 |
26.9％ |
20％ |
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|
労働環境 |
時間外労働時間 |
7.9時間／人 |
5時間／人 |
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|
有給休暇取得率 |
56.8％ |
80％ |
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労働災害 ※１ |
強度率※２ |
0.001 |
0 |
|
|
|
度数率※３ |
0.67 |
0 |
|
||
※１ 労働災害に関する指標は、安全管理の重要性からグループ全社で管理しており、連結ベー
スの数値です。
※２ 強度率：延べ実労働時間1,000時間当たりの労働損失日数で、災害の重さの程度を
表す指標。
※３ 度数率：延べ実労働時間100万時間当たりの労働災害による死傷者数で災害発生の頻度を
表す指標。
2025年度の人的資本に関する結果は上記のとおりとなりました。
従業員が行動指針に共感し、日々の業務において行動として実行できているかを人事評価のバリュー
評価として実施し、2025年度の結果は70.4％となりました。バリュー評価は、経営方針を実現するた
めの重要な定義と位置付け、人事制度における昇格・降格の指標として進めております。
また、バリュー評価の他、従業員のパーパスに対する理解度や共感度を人的資本に関する重要な指
標と設定し、目標達成に向けて取り組んでおります。
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）当社のリスクマネジメント体制
当社グループは、取締役会監督のもと、代表取締役社長の下にサステナビリティ経営推進委員会、リスク・コンプライアンス委員会、環境・安全委員会を設置しております。
リスク・コンプライアンス委員会は、様々なリスクを網羅的に把握し、定期的に報告がなされる体制の整備と運用にあたっております。
全社重要リスク決定プロセスについては、全社的リスクマネジメントを推進するにあたり、リスク・コンプライアンス委員会にて、中期経営計画策定年度に経営に影響を与えるリスクを幅広く検討したリスクアセスメント項目から、全社重要リスク候補案を取締役会に報告し、取締役会が決定しております。
選定しました全社重要リスクにつきましては、各リスクオーナーが中期経営計画に沿った３カ年計画および単年計画を推進しております。
（２）当社のリスクマネジメント体制の運用状況
中期経営計画「TOKYOink 2027」における３カ年計画におきましては、全社重要リスクとして重点的に取り組むべき下記５項目を選定しております。
|
当中期経営計画 全社重要リスク名 |
リスクオーナー |
前中期経営計画全社重要リスク名からの新規・継続・変更 |
|
事業継続に関するリスク |
取締役・常務執行役員 管理部門長 |
「事業継続リスク」を継続 |
|
人的資本に関するリスク |
取締役・常務執行役員 管理部門長 |
「人材戦略リスク」を継続 |
|
ITに関するリスク |
取締役・常務執行役員 管理部門長 |
「事業継続リスク」のIT-BCPを別掲 |
|
気候変動に関するリスク |
執行役員 生産・技術部門長 |
「サステナビリティ課題考慮不足リスク」を継続 |
|
事業ポートフォリオに関するリスク |
取締役・常務執行役員 事業ポートフォリオ戦略推進室長 |
新規 |
前年度においては、中期経営計画策定年度により大規模リスクアセスメントから内容を鑑みて上記全社重要リスク５項目を選定いたしましたが、当年度においては、中期経営計画策定年度以外としてリスクアセスメントを行い、全社重要リスクの状況確認、全社重要リスクへの追加項目の検討およびその他重要リスクの状況確認を行いました。その結果、前年度と同様に新たな全社重要リスクの追加はありませんでした。
このため、前年度に引き続き、全社重要リスク５項目およびその他重要リスクにつきまして、その対応策を評価・検証し、リスク低減活動の推進を図るとともに、効果のモニタリングを行っております。
（３）事業等のリスク
当社グループの経営環境における事業等のリスクとしては、全社重要リスクの他、その他重要リスク等多岐にわたるものがあり、記載事項以外に予測し難いリスクも存在するため、当社グループの想定を超えた予測不能な事態が発生した場合、十分な対応がとれない可能性があります。
当該リスクの顕在化する可能性の程度（発生可能性）を鑑みた上で、顕在化した場合の経営成績等に与える影響度を考慮し、当該リスクの発生回避および発生時の対応に努める所存であります。
全社重要リスク５項目と密接に関連する、長期ビジョン「TOKYOink Vision 2030」で掲げたマテリアリティ（重要課題）は、下記のとおりであります。
◆全社重要リスク
|
全社重要リスク ① 事業継続に関するリスク |
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|
全社重要リスク選定理由 |
中長期取り組みの必要性 |
自然災害の頻発・激甚化に伴い、永続的な全社取り組みが必要と捉えております |
|
経営戦略への影響 |
操業停止による収益圧迫、人材の確保等、適切な備えが無いと甚大な影響を及ぼす可能性があります |
|
|
企業理念・目指すべき企業像との関係性 |
会社存続には、事業継続力の向上は不可欠であると認識しております |
|
|
体制構築・リソース投入の 必要性 |
事業継続には全社的・組織横断的な取り組みを展開する必要があると認識しております |
|
|
リスク認識 |
災害発生時の従業員の安全確保、近隣への漏出事故等の回避、早期復旧による顧客・取引先・株主の信頼維持は、企業にとって生命線であり、全社的な取り組みの継続が必要と認識しております |
|
|
リスクへの対策 |
目指すべきリスクへの 対応状態 |
災害発生時、人命保護を目的とした緊急時対応計画(ERP)が実施され、危機管理計画 (CMP)に基づく指揮命令系統を確立し、事業継続計画活動の発動実施ができるようにいたします |
|
具体策 |
・防災・教育訓練の継続的実施 ・安否確認訓練の周知と実施 ・各事業所での備蓄品管理 ・電源・通信のインフラ整備 ・事業内での訓練実施 ・拠点単独想定事故での各事業のBCP（事業継続計画）構築 |
|
|
事業継続に関するリスクに 関連する個別リスク |
リスクへの対策 |
|
原材料の供給途絶 |
・複数社の調達を基本とした購買体制の維持 ・過去使用実績のある代替メーカーへの供給打診・数量確保交渉 ・技術・購買の連携強化 |
|
台風、豪雨、高潮、洪水、 豪雪、地震、噴火 |
・BCP（事業継続計画）運用による事業継続体制の強化 ・災害発生時の生産品目等の優先度や設備メンテナンス等の検討 ・防災訓練実施による初動対応力の強化 ・従業員安否確認体制と長期休暇中の安否確認対象外移動への対応継続 |
|
感染症（パンデミック） |
・感染症予防への対応 ・従業員への情報伝達や不安管理への対応 ・在宅勤務および柔軟な勤務形態の活用 ・社内ネットワークへのリモートアクセス環境の活用 |
|
全社重要リスク ② 人的資本に関するリスク |
||
|
全社重要リスク選定理由 |
中長期取り組みの必要性 |
・企業の持続可能性および価値創造のための主要因子と捉え中長期的な取り組みを要すると捉えております ・前中期経営計画「TOKYOink 2024」において、人事制度改革等を通じて人的資本経営の基盤整備を進めてきたことを踏まえ、当中期経営計画「TOKYOink 2027」では「変革の実践」を基本方針とし、３カ年計画の中で人的資本に係るリスクに対する広範かつ体系的な対策を講じてまいります |
|
経営戦略への影響 |
経営戦略と人材戦略の連動が不可欠であると考えております |
|
|
企業理念・目指すべき企業像との関係性 |
企業理念に掲げている社会への貢献には、それを体現するための人材が不可欠であると認識しております |
|
|
体制構築・リソース投入の 必要性 |
従来の枠に捕らわれない人材発掘・育成のため、複合的な取り組みを展開する必要があると認識しております |
|
|
リスク認識 |
・新人事制度が定着してきているものの、最適な人員構成や組織体制構築については、更なる検討・対応が必要な状況にあります ・「採用・能力開発・適材適所」の実現等、競争力向上のための人事機能強化は、全社的な取り組みの継続が必要と認識しております |
|
|
リスクへの対策 |
目指すべきリスクへの 対応状態 |
新人事制度およびシニア人事制度を適切に運用することにより、従業員一人ひとりの能力発揮とモチベーションの向上を促進し、ウェルビーイングな職場環境の実現を図るとともに、新たな価値創造を担う人材の継続的な創出を目指します |
|
具体策 |
・人事制度の安定運用 ・シニア人事制度の推進 ・パーパス浸透へ経営層によるワークショップ継続 ・教育体制の整備 ・新たな価値を創造できる人材確保 |
|
|
人的資本に関するリスクに 関連する個別リスク |
リスクへの対策 |
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人材の過不足・人件費の上昇 |
・多様な労働力に対応可能な仕組みの強化 ・社員教育制度の拡充、ダイバーシティへの対応 ・DXの強化による高効率化 |
|
過労、ストレス、メンタルヘルス |
・時間外労働の管理の徹底による過重労働の抑止 ・ストレスチェックを実施し、ストレス、メンタルヘルスを管理、および必要に応じ産業医の面談を実施 ・メンタルヘルスの教育研修の実施 |
|
技術等の伝承の失敗・途絶 |
・技術・製造ノウハウの見える化による属人化の防止 ・代替判断が可能な人材育成 ・人材育成の教育プログラム導入 ・蓄積した技術情報について、AI等を活用し整理・展開を補助 |
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従業員の士気・モラール低下 |
・働きやすい職場環境整備 ・パーパスの従業員への浸透強化 ・従業員サーベイを実施し、個人と組織の課題対策強化 |
|
人材の流出・喪失 |
・働きやすい職場環境整備 ・管理職のマネジメント強化 ・人事制度改革の定着 ・中途採用の強化 |
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全社重要リスク ③ ITに関するリスク |
||
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全社重要リスク選定理由 |
中長期取り組みの必要性 |
近年増加するサイバー攻撃や情報漏洩のインシデントにおいては、直接的な金銭的損失に加え、顧客・取引先・株主からの信頼性低下といった間接的損失も伴うことから、永続的な全社取り組みが必要と捉えております |
|
経営戦略への影響 |
業務の継続性の確保や操業停止による収益圧迫等、適切な備えが無いと甚大な影響を及ぼす可能性があります |
|
|
企業理念・目指すべき企業像との関係性 |
当社の企業理念・目指すべき企業像を持続的に実現していくためには、安定した事業運営を支えるIT基盤の確保が不可欠であると認識しております |
|
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体制構築・リソース投入の 必要性 |
事業継続には全社的・組織横断的な取り組みを展開する必要があると認識しております |
|
|
リスク認識 |
サイバー攻撃による第三者からの情報盗取、不正アクセス、ウイルス感染ならびに内部関係者による情報漏洩は、企業の機密情報や個人情報の流出に繋がる重大な影響をもたらし、企業の存続や社会的信用に直結するため、全社的な情報セキュリティ対策の取り組みが必要と認識しております |
|
|
リスクへの対策 |
目指すべきリスクへの 対応状態 |
システムダウンやネットワーク障害等のインシデントが発生した場合においても、被害の最小化を図るための対策を迅速かつ適切に実施できる体制の構築を目指します |
|
具体策 |
・IT-BCPの構築および定期的な見直し ・基幹システムの環境更新による安定稼働および可用性の確保 ・全社ネットワーク回線の見直しによるセキュリティの向上 ・社内ITシステムの最適化 ・内部関係者の情報漏洩リスクへの対策強化 ・情報セキュリティに関する従業員への教育 |
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|
ITに関するリスクに 関連する個別リスク |
リスクへの対策 |
|
コンピュータシステムダウン /ネットワークのダウン |
・基幹システム環境の更新 ・各拠点ネットワークの見直し ・IT-BCP構築 ・サイバーセキュリティインシデント対応訓練の実施 ・情報セキュリティに関する規程の改定による運用強化 |
|
第三者による盗取、不正アクセス・ウィルス感染等 |
・セキュリティプラットフォームの整備 セキュリティソリューション(EPP、EDR)の更新 |
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全社重要リスク ④ 気候変動に関するリスク |
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全社重要リスク選定理由 |
中長期取り組みの必要性 |
・2030年、2050年に向けた取り組みが求められると認識しております ・長期に渡る取り組みとなるため、温室効果ガス排出量削減に向けた検討を継続し、統合報告書等の定期的な情報開示体制を構築いたします |
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経営戦略への影響 |
気候変動を含むサステナビリティ課題への対応が今後の経営戦略の中核的な要素になることは、世界情勢から認識しております |
|
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企業理念・目指すべき企業像との関係性 |
「豊かな暮らしと社会の発展に広く貢献する企業であり続ける」ことを目指します |
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体制構築・リソース投入の 必要性 |
幅広い知識・対応・人材が必要なため、組織横断的な取り組みを展開する必要があると認識しております |
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リスク認識 |
持続可能な社会を支え、環境と共生する企業となることが求められる中で、石化由来原材料を多く取り扱う当社としては、環境負荷低減対策は重要なリスクとなっており、全社的な取り組みの継続が必要と認識しております |
|
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リスクへの対策 |
目指すべきリスクへの 対応状態 |
・当社グループの成長発展に寄与する環境課題・環境負荷低減に対する取り組み方法や実行体制の確立を図ります ・ステークホルダーに対して定性・定量情報を開示できる体制・方法の整備を行います |
|
具体策 |
・サステナビリティロードマップによる施策実行 ・サステナブル対応製品開発と同製品比率の向上 ・省エネ活動等環境負荷低減方策の継続実施 ・サステナビリティの情報開示対応 ・統合報告書発行の継続的実施 |
|
|
気候変動に関するリスクに 関連する個別リスク |
リスクへの対策 |
|
原材料市況の変化 |
・原油・ナフサ等を含む原材料市況動向の継続的な把握と関係部門への情報共有 ・複数仕入先の活用による調達リスクの低減 ・代替原材料の検討および事前評価による影響最小化 |
|
顧客ニーズの変化 |
・顧客との継続的なコミュニケ―ションによる顧客要求のタイムリーな把握および継続的な技術改善 |
|
技術革新、陳腐化 |
・市場動向や顧客要求を踏まえた技術テーマの継続的な見直し ・新規技術・新材料の情報収集および評価の実施 ・既存技術のブラッシュアップと外部との協業 |
|
研究開発の失敗 |
・市場・顧客要求を踏まえた研究開発テーマの選定および優先順位付けの実施 ・得られた知見・失敗事例の蓄積と次テーマへの活用 |
|
規制強化・法令改正 |
・法規制動向の継続的な把握および関係部門への情報共有 ・教育・研修等による法令遵守意識の浸透 |
|
温室効果ガスの排出量削減の失敗 |
・温室効果ガス排出量の監視 ・省エネ活動の推進 ・再生可能エネルギー電力の段階的導入 ・環境対応製品の拡充 |
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全社重要リスク ⑤ 事業ポートフォリオに関するリスク |
||
|
全社重要リスク選定理由 |
中長期取り組みの必要性 |
長期ビジョンにおける成長戦略である「事業ポートフォリオ変革」については、進捗の遅れや変革後の対応に不備が生じることが無いよう、適切な管理を要すると捉えております |
|
経営戦略への影響 |
経営戦略に基づき、事業部門との連携が不可欠であると考えております |
|
|
企業理念・目指すべき企業像との関係性 |
企業理念に掲げている社会への貢献には、中長期的な価値創造および持続的成長が不可欠であると認識しております |
|
|
体制構築・リソース投入の 必要性 |
既存事業および新規事業の変革を担う人材に求められるスキル・マインドの育成が必要なため、複合的な取り組みを展開する必要があると認識しております |
|
|
リスク認識 |
既存製品ポートフォリオ見直しにおける事業部門との認識の相違や新規事業に関する戦略策定遅れは、将来的な目標収益の低下に繋がる重大な影響を及ぼす可能性があるため、全社的な管理が必要と認識しております |
|
|
リスクへの対策 |
目指すべきリスクへの 対応状態 |
「事業ポートフォリオ変革」を通じて、当中期経営計画「TOKYOink 2027」および長期ビジョン「TOKYOink Vision 2030」に掲げる収益目標の着実な達成を目指します |
|
具体策 |
・事業ポートフォリオ変革に関する進捗確認 ・既存事業における製品ポートフォリオ見直しに関する進捗確認 ・新規事業に繋がる計画立案に関する進捗確認 |
|
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事業ポートフォリオに関する リスクに関連する個別リスク |
リスクへの対策 |
|
業界再編・新規参入者の台頭 |
・業界内アライアンス検討 ・周辺領域のM&A検討 |
|
景気・市況による需要増加への対応失敗 |
・選択と集中の明確化 ・資源配分の明確化 |
◆その他重要と認識しているリスク
|
リスク項目 |
影響度 |
発生 可能性 |
リスク内容 |
リスクへの対応策 |
|
① 景気変動、 市況変化 |
中 |
中 |
・景気変動に伴う需要減退に対応できない利益減少リスクまたは需要増加に生産対応できない機会損失リスク |
・事業環境の変化に対し、市場動向に迅速かつ的確に対応できる企業体質の構築 |
|
② 特定顧客・市場への依存 |
中 |
中 |
・特定顧客・市場への依存度の高さにより、関係悪化・取引停止等にて事業継続への影響に発展するリスク |
・取引先の経営状況の把握 ・新規顧客の開拓 ・周辺領域の探索 |
|
③ 製品検査・試験のミス（製品事故要因） |
中 |
中 |
・品質不良品の流出により得意先からの信頼を失うリスク ・品質異常による顧客からの訴訟や損害賠償が発生するリスク |
・製品検査・試験手順の標準化 ・教育・訓練の実施による検査・試験に関わる技能の向上 ・検査機器の維持・管理 |
|
④ 製造プロセスの欠陥・瑕疵（製品事故要因） |
中 |
中 |
・製造過程における異物混入による品質低下リスク ・製造前に設備チェックがされていないリスク |
・製造条件および作業手順の標準化・遵守の徹底 ・工程変更時の影響確認の実施 ・設備の点検・保全および異常の早期発見による安定稼働の確保 |
|
⑤ 為替等の変動 |
中 |
中 |
・為替市場、金利等の変動等により外貨建取引（債権・債務）への為替変動が生じ、業績に影響を及ぼすリスク |
・外貨変動リスクの事前回避、金融機関や専門機関等からの情報把握、分析（国際金融・社会情勢・地政学） ・外貨建債権・債務残高および通貨バランスの適正管理 ・主要通貨の為替感応度分析、先物為替予約等実施によるヘッジ |
|
⑥ 貿易ルールの変更 |
中 |
中 |
・原材料を入手できなくなるリスク ・製品の輸出ができなくなるリスク |
・仕入先の複数化 ・原材料調達国および製品納入国における貿易・通商関連法令の動向調査 |
|
⑦ 設備・機器・情報システム等の不稼動 |
中 |
中 |
・メンテナンス不備や設備・機器の故障、情報システム障害により、製造設備や情報システムが稼動停止となるリスク |
・主要設備の定期修繕 ・設備・機器および情報システムの日常点検および保全の実施 ・障害発生時の対応マニュアル整備 |
|
リスク項目 |
影響度 |
発生 可能性 |
リスク内容 |
リスクへの対応策 |
|
⑧ 顧客・協力会社の倒産・支払遅延 |
中 |
中 |
・取引先倒産による債権回収不能リスク ・製造協力会社倒産により、代替先が見つからず一部製品の生産中断となるリスク |
・債権保証契約による債権保全 ・与信債権管理運用基準による取引先状況の定期的なモニタリング ・製造協力会社の新規検討および自社内での生産対応強化 |
|
⑨ 設計の欠陥・瑕疵（製品事故要因） |
中 |
低 |
・設計段階における顧客要求事項や使用条件の確認不足、評価方法の不備により、性能や品質を満たさないリスク ・設計変更時の影響確認や評価・試験が不十分で想定外の機能低下や品質問題が発生し、製品事故につながるリスク |
・設計時における顧客要求事項および使用条件の確認 ・設計変更時の評価の実施 ・評価方法の見直しおよび妥当性確認 |
|
⑩ 生産・在庫管理の失敗 |
低 |
中 |
・生産計画や在庫管理の不備により、製品等の過不足が発生し、安定した生産活動や顧客への供給に支障をきたすリスク ・在庫管理不足により、長期滞留在庫や不要在庫が発生し、在庫廃棄や保管費用の増加など、損益へ悪影響を及ぼすリスク |
・適正在庫量の把握および在庫状況の継続的な監視 ・生産計画および生産管理方法の適宜見直し |
|
⑪ 製品回収、クレーム対応の失敗 |
中 |
中 |
・製品不具合やクレーム発生時に、初動対応の遅れや不適切な判断により、当該製品に起因する事故が発生するリスク ・顧客からのクレームへの対応失敗により、顧客の信用を失い取引停止や企業評価の低下につながるリスク |
・不具合発生時の初動対応手順の整備 ・原因の特定と再発防止対策の実施・効果の確認 |
|
⑫ 納期・性能未達 |
低 |
中 |
・約束した期日までに納品できないリスク ・顧客要求を満たさない製品の流出により、顧客からクレームを受けるリスク |
・生産計画・進捗管理方法の見直しおよび適正化 ・品質の傾向管理 ・不適合品の発生防止に資する改善活動継続の推進 |
|
⑬ 政情不安（戦争・テロ・政治体制や政策の変更等） |
中 |
低 |
・政情変化に伴う原材料調達対応の遅れによる事業活動停滞のリスク |
・地政学リスク情報の共有 ・原材料調達状況の早期把握、在庫の見直し ・代替原材料の検討 |
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお財政状態につきましては、「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．当社グループの当連結会計年度の財政状態」に記載のとおりであります。
①経営成績等の概況
当連結会計年度の業績は下記のとおりであります。
（単位：百万円）
|
区 分 |
2025年３月期 |
2026年３月期 |
増減額 |
増減率 |
|
売上高 |
46,806 |
49,926 |
3,119 |
6.7% |
|
営業利益 |
1,309 |
2,217 |
908 |
69.4% |
|
経常利益 |
705 |
2,454 |
1,748 |
247.6% |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
1,180 |
1,867 |
687 |
58.2% |
当連結会計年度の業績は、売上高が499億２千６百万円で前年度比31億１千９百万円の増収（6.7％増）となりました。
営業利益は22億１千７百万円で、販売価格改定の浸透や高付加価値製品の販売拡大により利益率が改善したことから、前年度比９億８百万円の増益（69.4％増）となりました。
経常利益は24億５千４百万円で、営業利益の増加に加え、米国連結子会社である東京インキ株式会社U.S.A.において前年度に計上した出資金運用損８億円が出資先の解散に起因して当期はなくなったこと等により、前年度比17億４千８百万円の増益（247.6％増）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は18億６千７百万円で、加工品事業のネトロン事業の業績悪化による固定資産の減損損失７億９千９百万円を計上しましたが、経営資源の有効活用および資産効率向上を目的とした福岡支店および大阪支店の売却等に伴う固定資産売却益５億４千２百万円、ならびに政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益５億５百万円を計上したこと等により、前年度比６億８千７百万円の増益（58.2％増）となりました。
「売上高年度別推移」 （百万円） 「営業利益（損失△）年度別推移」 （百万円）
「経営成績の四半期推移」 （百万円）
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
当社グループの報告セグメントはインキ事業、化成品事業、加工品事業、不動産賃貸事業から構成されており、当連結会計年度の売上高とセグメント利益の構成は以下のとおりであります。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
（インキ事業）
（単位：百万円）
|
区 分 |
2025年３月期 |
2026年３月期 |
増減額 |
増減率 |
|
売上高 |
16,341 |
18,368 |
2,026 |
12.4% |
|
セグメント利益 |
563 |
1,001 |
438 |
77.8% |
インキ事業の当連結会計年度の業績は、売上高が183億６千８百万円で前年度比20億２千６百万
円の増収（12.4％増）、セグメント利益は10億１百万円で前年度比４億３千８百万円の増益（77.8％増）になりました。
「売上高・セグメント利益の年度別推移と四半期推移」 （百万円）
なお、主要製品のセグメント利益率は以下のとおりです。
|
区 分 |
2025年３月期 |
2026年３月期 |
増減（ポイント） |
|
オフセットインキ |
4.5% |
5.8% |
1.3 |
|
グラビアインキ |
△4.5% |
3.5% |
8.0 |
|
インクジェットインク |
14.1% |
3.0% |
△11.1 |
（化成品事業）
（単位：百万円）
|
区 分 |
2025年３月期 |
2026年３月期 |
増減額 |
増減率 |
|
売上高 |
22,549 |
23,887 |
1,338 |
5.9% |
|
セグメント利益 |
605 |
801 |
195 |
32.3% |
化成品事業の当連結会計年度の業績は、売上高が238億８千７百万円で前年度比13億３千８百万円の増収（5.9％増）、セグメント利益は８億１百万円で前年度比１億９千５百万円の増益（32.3％増）になりました。
「売上高・セグメント利益の年度別推移と四半期推移」 （百万円）
なお、主要製品のセグメント利益率は以下のとおりです。
|
区 分 |
2025年３月期 |
2026年３月期 |
増減（ポイント） |
|
自社製品 |
4.7% |
5.9% |
1.2 |
|
受託製品 |
△3.0% |
△3.1% |
△0.1 |
|
海外（タイ） |
20.8% |
24.0% |
3.2 |
（加工品事業）
（単位：百万円）
|
区 分 |
2025年３月期 |
2026年３月期 |
増減額 |
増減率 |
|
売上高 |
7,825 |
7,579 |
△246 |
△3.1% |
|
セグメント利益 |
335 |
484 |
148 |
44.4% |
加工品事業の当連結会計年度の業績は、売上高が75億７千９百万円で前年度比２億４千６百万円の減収（3.1％減）、セグメント利益は４億８千４百万円で前年度比１億４千８百万円の増益（44.4％増）になりました。
「売上高・セグメント利益の年度別推移と四半期推移」 （百万円）
なお、主要製品のセグメント利益率は以下のとおりです。
|
区 分 |
2025年３月期 |
2026年３月期 |
増減（ポイント） |
|
ネトロン® |
△12.2% |
△17.4% |
△5.2 |
|
一軸延伸フィルム |
2.9% |
6.2% |
3.3 |
|
土木資材 |
18.9% |
20.6% |
1.7 |
|
農業資材 |
1.0% |
2.2% |
1.2 |
（不動産賃貸事業）
（単位：百万円）
|
区 分 |
2025年３月期 |
2026年３月期 |
増減額 |
増減率 |
|
売上高 |
89 |
90 |
1 |
1.4% |
|
セグメント利益 |
56 |
52 |
△3 |
△6.5% |
不動産賃貸事業の当連結会計年度の業績は、売上高が９千万円で前年度比１百万円の増収（1.4％増）、セグメント利益は５千２百万円で前年度比３百万円の減益（6.5％減）になりました。
「売上高・セグメント利益の年度別推移と四半期推移」 （百万円）
②キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
|
区 分 |
2025年３月期 |
2026年３月期 |
増減額 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
2,280 |
2,375 |
94 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△1,178 |
98 |
1,276 |
|
フリー・キャッシュ・フロー |
1,102 |
2,473 |
1,371 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△1,254 |
△1,972 |
△717 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
3,695 |
4,229 |
533 |
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は42億２千９百万円で、前連結会計年度末に比べ５億３千３百万円の増加（14.4%増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、23億７千５百万円の収入となりました（前連結会計年度は22億８千万円の収入）。主な要因は、税金等調整前当期純利益25億７千９百万円、減価償却費16億２千９百万円、減損損失７億９千９百万円が計上され、売上債権の増加４億３千１百万円、棚卸資産の増加７億８百万円、仕入債務の増加２億４千４百万円、退職給付に係る資産の増加５億７千６百万円、有形固定資産売却益５億４千２百万円、投資有価証券売却益５億５百万円、法人税等の支払額の増加５億３千８百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、９千８百万円の収入となりました（前連結会計年度は11億７千８百万円の支出）。主な要因は、有形固定資産の取得による支出19億４千４百万円、有形固定資産の売却による収入７億９千８百万円、無形固定資産の取得による支出６千３百万円、投資有価証券の売却による収入８億５千３百万円、出資金の清算分配金による収入６億１百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、19億７千２百万円の支出となりました（前連結会計年度は12億５千４百万円の支出）。主な要因は、短期借入金の純減額11億円、長期借入による純増額４億２千万円、自己株式の取得による支出５億５千４百万円、配当金の支払額６億６千５百万円等によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産数量合計（トン） |
前年同期比（％） |
|
インキ事業 |
32,281 (5,832) 〔2,017〕 |
114.4 (110.0) 〔135.8〕 |
|
化成品事業 |
43,214 (171) 〔17,705〕 |
109.1 (136.4) 〔103.7〕 |
|
加工品事業 |
3,554 (－) 〔1,009〕 |
91.2 (－) 〔96.0〕 |
|
不動産賃貸事業 |
－ (－) 〔－〕 |
－ (－) 〔－〕 |
|
合計 |
79,051 (6,004) 〔20,732〕 |
110.2 (110.6) 〔105.7〕 |
（注）１ （ ）内数字は自家消費分を示し、かつ内数であります。
２ 〔 〕内数字は外注分を示し、かつ内数であります。
ｂ．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
仕入高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
インキ事業 |
1,565 |
100.3 |
|
化成品事業 |
268 |
101.7 |
|
加工品事業 |
2,865 |
99.0 |
|
不動産賃貸事業 |
－ |
－ |
|
合計 |
4,699 |
99.6 |
ｃ．受注実績
当社グループは主として見込生産を行っております。なお、化成品の一部で受注生産を行っているものもありますが、特に受注残高を示すほどのものではありません。
ｄ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
インキ事業 |
18,368 |
112.4 |
|
化成品事業 |
23,887 |
105.9 |
|
加工品事業 |
7,579 |
96.9 |
|
不動産賃貸事業 |
90 |
101.4 |
|
合計 |
49,926 |
106.7 |
（注） セグメント間の取引については相殺消去しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．当社グループの当連結会計年度の財政状態
◆資産の部
（単位：百万円）
|
摘要 |
2025年３月期 |
2026年３月期 |
増減額 |
主な内容分析 |
|
|
流動資産 |
現預金 |
3,697 |
4,231 |
533 |
売上伸長に伴う流動性資金確保 |
|
売上債権 |
15,785 |
16,240 |
454 |
売上伸長による売上債権の増加 |
|
|
棚卸資産 |
9,542 |
10,266 |
724 |
商品及び製品+184、仕掛品+200、原材料及び貯蔵品+339 |
|
|
その他 |
704 |
420 |
△283 |
前年度自己株式信託金の影響△280 |
|
|
計 |
29,729 |
31,159 |
1,429 |
|
|
|
固定資産 |
有・無形 固定資産 |
13,717 |
13,077 |
△640 |
ネトロン事業減損損失計上△799 |
|
投資 その他 |
7,385 |
9,436 |
2,051 |
・保有株式評価増+926、退職給付に係る資産+1,642 ・その他の投資△533 |
|
|
計 |
21,102 |
22,514 |
1,411 |
|
|
|
資産合計 |
50,832 |
53,673 |
2,840 |
成長投資に向けた手元流動性の確保継続 |
|
当連結会計年度末の総資産は536億７千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億４千万円増加いたしました。
主な要因は、売上伸長による売上債権の増加４億５千４百万円、棚卸資産の増加７億２千４百万円、投資有価証券の時価上昇等による増加９億２千６百万円、退職給付に係る資産の増加16億４千２百万円等により増加しております。一方、加工品事業におけるネトロン事業の減損計上７億９千９百万円の影響により有・無形固定資産が６億４千万円減少しております。
セグメント資産の状況
（単位：百万円）
|
|
2025年３月期 |
2026年３月期 |
増減額 |
主な内容分析 |
|
インキ事業 |
18,460 |
20,136 |
1,675 |
売上債権、棚卸資産の増加 |
|
化成品事業 |
21,495 |
23,920 |
2,425 |
売上債権、棚卸資産の増加 |
|
加工品事業 |
6,944 |
6,261 |
△682 |
売上債権、棚卸資産、固定資産の減少 |
|
不動産賃貸事業 |
604 |
583 |
△20 |
|
|
報告セグメント合計 |
47,504 |
50,901 |
3,397 |
|
◆負債の部
（単位：百万円）
|
摘要 |
2025年３月期 |
2026年３月期 |
増減額 |
主な内容分析 |
|
|
流動負債 |
仕入債務 |
9,800 |
10,051 |
250 |
原材料価格上昇、売上伸長に伴う仕入債務の増加 |
|
短期借入金 (１年内含) |
3,819 |
2,856 |
△962 |
借入返済 |
|
|
その他 |
2,737 |
3,044 |
307 |
未払法人税等増+188、未払費用＋68他 |
|
|
計 |
16,357 |
15,952 |
△404 |
|
|
|
固定負債 |
長期借入金 |
2,912 |
3,195 |
283 |
約定返済減、新規借入 |
|
その他 |
1,731 |
2,418 |
686 |
繰延税金負債＋715他 |
|
|
計 |
4,643 |
5,613 |
970 |
|
|
|
負債合計 |
21,000 |
21,566 |
565 |
調達余力の確保継続 |
|
当連結会計年度末の負債合計は215億６千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億６千５百万円増加いたしました。
主な要因は、原材料価格上昇および売上伸長に伴う仕入債務の増加２億５千万円、未払法人税等の増加１億８千８百万円、繰延税金負債の増加７億１千５百万円、新規借入等による長期借入金の増加２億８千３百万円等で増加しております。一方、借入の返済により短期借入金（１年内含）は９億６千２百万円減少しております。
◆純資産の部
（単位：百万円）
|
摘要 |
2025年３月期 |
2026年３月期 |
増減額 |
主な内容分析 |
|
株主資本 |
27,348 |
27,993 |
645 |
利益剰余金増＋1,200、自己株式の取得△554 |
|
その他の 包括利益累計額 |
2,282 |
3,899 |
1,616 |
保有株式評価増＋847、為替換算調整勘定増＋47、退職給付に係る調整累計額増＋721 |
|
非支配株主持分 |
200 |
213 |
13 |
|
|
純資産合計 |
29,831 |
32,106 |
2,275 |
利益剰余金の大幅な増加に伴う自己資本比率ポイント上昇 |
当連結会計年度末の純資産は321億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億７千５百万円増加いたしました。
主な要因は、利益剰余金の増加12億円、投資有価証券の時価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加８億４千７百万円、退職給付に係る調整累計額の増加７億２千１百万円等によるその他の包括利益累計額の増加16億１千６百万円等で増加しております。一方、自己株式の取得により自己株式は５億５千４百万円増加しております。
ロ．当社グループの当連結会計年度の経営成績
当社グループは、2026年３月期から2028年３月期までの３カ年にわたる中期経営計画「TOKYOink 2027」に基づき、持続的な成長に向けた各種施策を推進してまいりました。当連結会計年度の経営成績は、主力製品の市況回復に加え、各事業内における製品ポートフォリオの最適化を通じた高付加価値製品へのシフトや、適正な販売価格改定の実施等が奏功し、売上高、営業利益とも大きく向上しました。売上高と営業利益の増減要因分析は下記のとおりになります。
「売上高増減要因分析」 （単位：百万円）
主な売上高増加要因として、インキ事業のオフセットインキやグラビアインキのメディカルパッケージ向け製品、化成品事業の機能性包材用途向け製品、モビリティ用途向け製品等が増加したことによる販売数量要因で17億１千万円、また、製品ポートフォリオ見直しに伴う高付加価値製品へのシフトや、販売価格改定による販売価格差要因で13億６千４百万円増加となり、結果として前年度比31億１千９百万円の増収になりました。
「営業利益増減要因分析」 （単位：百万円）
主な利益増加要因として、汎用製品の販売価格改定効果および高付加価値製品の売上比率増加に伴う交易条件（販売価格差異と原材料価格差異のネット影響額）改善で10億４千４百万円、需要期に向けた生産拡大による棚卸資産増加により３億２千４百万円、販売数量要因で２億８千９百万円の増加になりました。一方、主な利益減少要因として、人件費や減価償却費等の固定費増で４億６千７百万円、生産数量増加に伴う外注加工費、発送費等の変動費増で３億６千６百万円の減少になり、結果として、前年度比９億８百万円の増益になりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（インキ事業）
|
2026年3月期 実績 |
内容分析 |
||
|
|
|
前期比 |
|
|
オフセット インキ |
売上高 |
|
・オフセット輪転インキを中心に重要顧客への販売強化および新規顧客開拓に取り組んだ結果、販売は堅調に推移 ・利益面では第３四半期の主要設備修繕に伴う一時的な経費増加により一定の影響を受けるも前期比プラス |
|
利益額 |
|
||
|
グラビア インキ |
売上高 |
|
・2025年４月から本格的に販売を開始したメディカルパッケージ用途向け製品が順調に推移したことに加え、注力製品である機能性インキ・コート剤が伸長し、前期比大幅プラス |
|
利益額 |
|
||
|
インクジェットインク |
売上高 |
|
・自社製品が伸び悩んだことに加え、欧州向け受託製品の受注が減少した結果、前期比マイナス |
|
利益額 |
|
||
今後のインキ事業につきましては、オフセットインキの市場縮小が続く一方で、グラビアインキはパッケージ用途を中心とした機能性ニーズの高まりを背景に、堅調に推移すると見込まれます。インクジェットインクは当社の強みを活かせる用途・技術に注力した製品ラインアップの拡充を進めてまいります。こうした成長が期待される領域に経営資源を重点的に投入し、事業内ポートフォリオの変革を通じて、利益の拡大を図ってまいります。
（化成品事業）
|
2026年3月期 実績 |
内容分析 |
||
|
|
|
前期比 |
|
|
自社製品 |
売上高 |
|
・主力製品である機能性包材用途向け製品およびモビリティ用途向け製品が堅調に推移したことに加え、容器・シート用途向け製品も堅調であった結果、前期比プラス |
|
利益額 |
|
||
|
受託製品 |
売上高 |
|
・光学用途向け製品が堅調に推移したことに加え、一時的な受注増もあり、前期比プラス ・低収益製品の整理と高収益製品へのシフトは進捗に遅れ発生 |
|
利益額 |
|
||
|
海外（タイ） |
売上高 |
|
・主力製品であるモビリティ用途向け製品および機能性包材用途向け製品が堅調に推移し、前期比プラス |
|
利益額 |
|
||
今後の化成品事業につきましては、日本国内における環境意識の高まりを背景とした市場ニーズの変化が継続すると想定されることから、低収益製品の整理や高付加価値製品へのシフトを進め、利益拡大を図ってまいります。この取り組みを支えるため、生産体制の再構築を目的とした新工場建設にも取り組み、自動化・省力化による生産効率の向上を図るとともに、将来の生産能力拡大等にも対応可能な整備を進めてまいります。併せて、成長が期待できる海外（タイ）では、モビリティ用途向け製品や機能性包材用途向け製品を中心に、事業領域の拡大に取り組んでまいります。
（加工品事業）
|
2026年3月期 実績 |
内容分析 |
||
|
|
|
前期比 |
|
|
ネトロン® |
売上高 |
|
・包装用途向け製品は比較的堅調であったものの、水処理用資材が市場における競争の激化をはじめとする諸要因継続の影響を受けた結果、前期比マイナス ・2026年３月期において減損損失を計上 |
|
利益額 |
|
||
|
一軸延伸フィルム
特長：直進カット性、 形状保持性等 |
売上高 |
|
・産業用途フィルムは堅調であったものの、食品包装用途フィルムが低調に推移した結果、売上高は前期比マイナス、利益は高付加価値製品比率向上により前期比プラス |
|
利益額 |
|
||
|
土木資材 |
売上高 |
|
・主力製品であるジオセル各工法（防災・減災用途向け製品・基礎地盤用途向け製品等）の需要が堅調に推移した結果、前期比プラス |
|
利益額 |
|
||
|
農業資材
特長：保温性、 遮熱性等 |
売上高 |
|
・機能性農業資材エナジーシリーズが堅調であったことに加え、一部製品の利益率向上もあり、前期比プラス |
|
利益額 |
|
||
今後の加工品事業につきましては、引き続き国が推進する「国土強靭化計画」に貢献できる防災・減災用途向け製品を扱う土木資材の市場拡大が見込まれることから、新規工法の開発や既存工法のブラッシュアップを通じて、事業規模拡大を図ってまいります。ネトロン®は、収益性の確保が喫緊の課題となっております。このため、コスト削減の徹底や、採算性を重視した製品・用途の選別を進めるとともに、既存製品の付加価値向上による競争力の回復に取り組んでまいります。併せて、世界的な水資源確保に対する需要動向を注視しつつ、水処理用資材を中心とした販売体制の強化や、新規用途の可能性についても慎重に検討してまいります。一軸延伸フィルムと農業資材は、それぞれの特長を活かせる分野に向けて、製品の開発・拡販を推進してまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報
a．キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は42億２千９百万円で、前連結会計年度末に比べ５億３千３百万円の増加（14.4％増）となりました。
この資金の増加の主な要因は、製品ポートフォリオの最適化を通じた高付加価値製品へのシフトや、適正な販売価格改定等に伴う利益率の改善により営業キャッシュ・フローの増加したことに加え、経営資源の有効活用、資産効率向上を目的とした福岡支店および大阪支店の売却ならびに政策保有株式の縮減による投資活動によるキャッシュ・フローの増加等によるものであると考えます。
なお当社グループは、営業活動により獲得されたキャッシュ・フローと投資活動に支出されたキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローにつきまして、今後の事業展開に備えた設備等の投資や金融機関からの借入等負債返済へ充当可能な資金としての純額、若しくは、外部からの資金調達等の借入依存度を定量判断する目的として捉えており、基本的な考え方は、事業活動により獲得したキャッシュの創出額をベースに、投資の意思決定を経営判断していることから、当社の事業運営にとって有用な指標と認識しております。
また、キャッシュアロケーション方針として、事業活動により獲得したキャッシュおよびBSマネジメントの各種施策により創出したキャッシュを基本原資とし、成長・サステナ投資、R＆D、戦略投資等の事業ポートフォリオ変革を実施するのに必要な投資や株主還元に振り向けることで、更なる企業価値の向上を目指します。
フリー・キャッシュ・フローの概況(５期分)
（単位：百万円）
|
区分 |
2022年 ３月期 |
2023年 ３月期 |
2024年 ３月期 |
2025年 ３月期 |
2026年 ３月期 |
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
1,428 |
△893 |
1,989 |
2,280 |
2,375 |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
△1,040 |
2,461 |
△1,281 |
△1,178 |
98 |
|
フリー・キャッシュ・フロー |
387 |
1,568 |
708 |
1,102 |
2,473 |
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益や減価償却費および仕入債務の増加等により、23億７千５百万円の収入となりました。当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却、投資有価証券の売却による収入等により、９千８百万円の収入になったため、フリー・キャッシュ・フローは、24億７千３百万円の収入となりました（前連結会計年度は11億２百万円の収入）。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりですが、分析や検討内容は以下のとおりであります。
連結キャッシュ・フローの主な分析
（単位：百万円）
|
項目 |
2025年３月期 |
2026年３月期 |
増減額 |
主な内容分析 |
|
|
営業活動ＣＦ |
税金等調整前当期純利益 |
1,579 |
2,579 |
999 |
営業利益増、固定資産売却・政策保有株式売却による利益増 |
|
減価償却費 |
1,483 |
1,629 |
145 |
|
|
|
減損損失 |
- |
799 |
799 |
ネトロン事業減損損失 |
|
|
有形固定資産売却損益(△益) |
△0 |
△542 |
△541 |
福岡支店・大阪支店売却 |
|
|
投資有価証券売却損益(△益) |
△833 |
△505 |
327 |
政策保有株式売却 |
|
|
災害損失 |
43 |
- |
△43 |
|
|
|
売上債権の増減額(△増加） |
1,349 |
△431 |
△1,781 |
売上増加に伴う売上債権増 |
|
|
棚卸資産の増減額(△増加） |
347 |
△708 |
△1,056 |
売上伸長への対応 |
|
|
仕入債務の増減額(△減少） |
△1,335 |
244 |
1,580 |
売上伸長に伴う仕入債務の増加 |
|
|
法人税等の支払額 |
△188 |
△538 |
△349 |
課税所得増による増加 |
|
|
その他 |
△164 |
△149 |
14 |
|
|
|
小計 |
2,280 |
2,375 |
94 |
|
|
|
投資活動ＣＦ |
有形固定資産の取得 |
△1,943 |
△1,944 |
△1 |
新規設備投資実施 |
|
有形固定資産の売却 |
0 |
798 |
797 |
福岡支店・大阪支店売却 |
|
|
投資有価証券の売却 |
989 |
853 |
△135 |
CGCに基づく政策保有株式売却継続 |
|
|
出資金の清算分配金による収入 |
- |
601 |
601 |
米国子会社出資先清算分配金 |
|
|
その他 |
△225 |
△210 |
15 |
|
|
|
小計 |
△1,178 |
98 |
1,276 |
支店売却、米国子会社出資先清算分配金受領による大幅増 |
|
|
財務活動ＣＦ |
短期借入金の純増減額 |
△930 |
△1,100 |
△170 |
借入返済 |
|
長期借入金による収入 |
1,350 |
1,750 |
400 |
長期資金調達実施 |
|
|
長期借入金の返済 |
△1,065 |
△1,329 |
△264 |
約定弁済による返済 |
|
|
自己株式の取得による支出 |
△218 |
△554 |
△336 |
自己株式取得 |
|
|
その他 |
△390 |
△738 |
△347 |
配当金支払、ファイナンスリース債務返済 |
|
|
小計 |
△1,254 |
△1,972 |
△717 |
フリー・ キャッシュ・フローの大幅増を自己株式取得と配当金支払に充当 |
|
b．資本政策の基本的な方針
当社グループは、株主価値を中長期的に高めるために、持続的な成長が必要と考え、「資本効率の向上」、「強固な財務基盤の確保」、「株主還元」の３つのバランスを取ることを資本政策の基本としており、安定的かつ継続的な配当実施を基本方針としております。この基本方針を前提とし、配当性向40％以上またはDOE1.0％以上とする配当方針を策定しております。
当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「剰余金の処分の件」を提案しており、承認可決された場合の当連結会計年度の配当性向は42.7％となり前連結会計年度と同水準となります。
|
決算年月 |
2022年 ３月期 |
2023年 ３月期 |
2024年 ３月期 |
2025年 ３月期 |
2026年 ３月期 |
|
自己資本利益率 (ROE） |
2.9% |
6.3% |
3.1% |
4.0% |
6.1% |
|
総資産経常利益率 (ROA） |
1.9% |
10.1% |
2.0% |
1.4% |
4.7% |
|
売上高営業利益率 (ROS) |
1.6% |
△0.1% |
1.8% |
2.8% |
4.4% |
|
配当性向(連結) |
28.9% |
25.5% |
29.8% |
42.7% |
42.7% |
自己資本利益率 (ROE）：親会社株主に帰属する当期純利益／（純資産－非支配株主持分)
総資産経常利益率 (ROA)：経常利益／総資産
売上高営業利益率 (ROS)：営業利益／売上高
配当性向(連結)：１株当たり配当金／１株当たり当期純利益
c．財務戦略の基本的な考え方
当社グループは資本政策に基づき、「株主資本の活用を最大化」、「強固な財務基盤の確保」、「株主還元の充実」を財務戦略として掲げております。従来までの健全性を重視した方針から前進し、最適資本構成の見直しを図り、持続的な企業価値向上を目指します。
当連結会計年度における財務戦略の主な取り組み、成果は以下のとおりです。
・株主資本の活用を最大化 …… 政策保有株式の縮減、債権流動化の実施、
福岡支店・大阪支店の売却実施
・強固な財務基盤の確保 ……… シンジケートローン更新、調達余力の確保、金融コスト抑制
・株主還元の充実 ……………… 普通配当の増配、自己株式取得、株式分割実施、
株主優待制度の拡充
ｄ．資金調達の基本的な方針
当社グループの主な資金需要として、短期的な資金需要は主として製造費用、販売費および一般管理費等運転資金であり、営業活動により獲得したキャッシュ・フローをベースに金融機関からの短期借入金により資金調達を行っております。また、長期的な資金需要は成長・サステナ投資、R＆D、戦略投資等の成長戦略に向けた投資および株主還元としての自己株式取得や配当支払い等であり、主として内部留保資金の活用や金融機関からの長期借入金により資金調達を行っております。
当連結会計年度は、引き続き現預金等手許資金を月商の過半数超の水準で維持しつつ、事業展開に伴う資金調達、また急激な売上減少等事業環境悪化に備えた対応として、短期借入金や長期借入金の金融機関に対する信用枠を十分確保しております。
また、当社グループは、財務戦略の一環として親会社、子会社間においての資金効率を高める目的で、グループ内キャッシュ・マネジメント・システムを実施しております。グループ全体の資金状況を可視化し、外部からの調達は親会社主導による一元化、資金需要のある子会社へ最適配分する一方、余剰資金のある子会社から資金調達を行うことで資金効率化、流動性管理の高度化を図っております。
さらに、資金需要に柔軟に対応したバックアップラインの強化を図るため、コミットメントライン（短期借入金）形態によるシンジケートローン（極度設定額20億円）の更新を実施し、手許流動性の確保に努めました。
なお、当連結会計年度末のコミットメントライン設定額は50億円であり、内訳は相対契約30億円、シンジケートローン契約20億円であります。
同年度末の借入実行残高は８億２千万円、借入未実行残高は41億８千万円であります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2022年 ３月期 |
2023年 ３月期 |
2024年 ３月期 |
2025年 ３月期 |
2026年 ３月期 |
|
自己資本比率（％） |
54.0 |
56.7 |
55.7 |
58.3 |
59.4 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
12.6 |
14.7 |
17.6 |
21.1 |
31.7 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
6.4 |
－ |
3.8 |
3.0 |
2.6 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
43.1 |
－ |
67.3 |
58.0 |
41.7 |
|
D/Eレシオ（倍） |
0.36 |
0.28 |
0.26 |
0.23 |
0.19 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
D/Eレシオ：有利子負債／自己資本
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
（注５）2023年３月期におけるキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載を省略しております。
2026年３月31日現在の自己資本比率は59.4%と前連結会計年度末と比較し、1.1ポイント上昇しております。製品販売価格改定の進捗による営業利益の増加等に伴う利益剰余金の増加によるものであります。
D/Eレシオ：有利子負債/自己資本
Net D/Eレシオ：ネット有利子負債（有利子負債－現預金）/自己資本
2026年３月31日現在のD/Eレシオは0.19倍、ネットD/Eレシオは0.06倍であります。借入額の減少および純資産増加に伴い、前連結会計年度より低下いたしました。
今後は自己資本の水準に加え、最適な資本構成および負債比率の観点から、適切な有利子負債の活用も含め、収益力の改善とのバランスを踏まえた資本政策を進めてまいります。
2026年３月31日現在、短期借入金、長期借入金およびリース債務の内訳は以下のとおりであり、有利子負債の合計は62億１千７百万円となっております。
（契約債務）
2026年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
|
|
年度別要支払額（百万円） |
||||
|
契約債務 |
合計 |
１年以内 |
１年超３年以内 |
３年超５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
1,400 |
1,400 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
4,652 |
1,456 |
2,208 |
987 |
－ |
|
リース債務 |
165 |
60 |
82 |
22 |
－ |
（注） 連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
５【重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社グループは、「顔料分散技術」、「材料配合技術」、「混練技術」、「成形加工技術」、「分析評価技術」を基盤技術として、永年にわたり印刷インキおよびプラスチック用着色剤ならびにその関連製品の分野で培ってきた知見を活かした研究開発に取り組んでおります。
これらの基盤技術に新規技術の調査・探求および研究成果を融合することで、環境負荷低減を意識した新製品の開発や、機能性および意匠性を備えた製品の開発を進めてまいります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,148百万円であります。
セグメント別の研究開発活動概要は次のとおりであります。
（インキ事業）
オフセットインキにつきましては、主力製品であるヒートセットオフ輪プロセスインキ「ガイア®」、枚葉プロセスインキ「ニューセルボ」、新聞用高濃度インキ「ニューズメジャー」、高感度UVインキ「ジップキュア®UV OL」を中心に、印刷作業性向上、用紙適性拡大、脱炭素に資する製品開発に注力しました。その結果、顧客満足度向上と低炭素社会への貢献を進めました。LED-UV印刷への移行が一巡する中、使い易さを改善したことで「ジップキュア®UV OL」の販売は堅調に推移いたしました。また、高バイオマスインキ「GAIA®VLC」やPFAS非含有製品等、環境配慮型製品の開発・改良にも取り組みました。
市場競争が激化する中、印刷会社のニーズを的確に反映した製品展開により顧客内シェアを維持するとともに、生産効率向上や配合見直しを通じて収益改善に寄与しました。新聞インキおよび印刷用補助剤についても、性能向上・作業性改善・環境負荷低減を重視した製品提供に努めました。
グラビアインキにつきましては、食品包材向けフィルム用インキおよび成形品用インキの開発・
改良を継続し、サステナブル製品の拡充と機能性・意匠性製品の高度化に取り組みました。
サステナブル製品につきましては、バイオマス由来材料を使用したインキへの品種統合を進める
とともに、需要拡大に向けた拡販活動を強化いたしました。加えて、環境負荷低減に資する新規原
材料の適用検討を進め、包装材料分野における持続可能な選択肢の拡大に努めました。
機能性製品につきましては、モノマテリアル化や利便性向上といった市場ニーズに対応し、紫外線・可視光線カット機能を有するインキ、防曇効果を発揮するコーティング剤等、パッケージに高い付加価値をもたらす製品の開発を推進いたしました。これらの製品は市場から高い評価を受けており、今後の更なる採用拡大を見込んでおります。意匠性製品につきましては、マットニスを中心に安定した評価と実績を維持しており、用途拡大に向けた改良検討を継続しております。
今後も包装材料分野への展開を一層進めるとともに、サステナブル製品および機能性・意匠性を有する高付加価値製品の開発を強化してまいります。
インクジェットインクにつきましては、受託製品の安定供給体制の維持と品質向上に取り組むと
ともに、当社独自ブランドである産業用インクジェットインク「TIC-JET®」の開発を推進いたしました。
受託製品においては、品質の更なる安定化を図り、顧客満足度の向上に努めております。
自社製品においては、建材塗料代替となる外壁用・内壁用UVインク、マーキング用途や加飾用
途向けUVインクの販売が堅調に推移しており、これらの機能性インクのラインアップ拡充を進め
ました。今後も多様な分野・用途での採用拡大を目指し、耐候性、密着性、意匠性等の性能向上に向けた研究開発を継続してまいります。
当連結会計年度におけるインキ事業の研究開発費は372百万円であります。
（化成品事業）
マスターバッチにつきましては、主力のポリオレフィン用カラー・添加剤マスターバッチに加え、汎用エンプラ用、バイオプラスチック用各種マスターバッチ製品の拡充、およびサステナブルな製品開発と環境規制への適合を重視し、研究開発を進めてまいりました。これらの活動において、フッ素化合物PFASの使用規制に対応するために、非フッ素系加工助剤「プラヘルパー®」を2023年度に上市しております。当年度においては、従来品と比べて低添加量で効果を発現し、コスト競争力に優れた非フッ素系加工助剤マスターバッチの新製品を開発し、製品ラインアップの拡充を図りました。本製品は、環境対応とコスト面での優位性を両立する加工助剤として位置付けております。
さらに、PET樹脂用加工助剤マスターバッチの新製品を開発いたしました。本製品は、従来製品とは異なり、「国ポジティブリスト(国PL)」、および「JCII食品接触材料安全センターのポジティブリスト(JCII PL)」に収載された原材料を使用しており、食品接触用途においても安全に使用可能な加工助剤であります。成形加工時における樹脂粘度の低下や成形品の黄変を抑制する効果を有しており、PET成形加工分野における品質安定化および生産性向上への貢献が期待されます。
また、生分解性プラスチック成形品の拡大に貢献するために、PLA樹脂用成型サイクル短縮マスターバッチを開発いたしました。本製品は、従来品と比較して樹脂の冷却速度を高める効果に優れており、成形時間の短縮に寄与し生産効率向上を図っております。
更に、既存のマスターバッチに加え、加工時の熱エネルギー削減を目的とした液体タイプのマスターバッチ「リキッドカラー HiFormer®」につきましては、供給機に高度な制御技術を適用した専用供給システムの開発により、成形品の品質安定性向上を進めてまいりました。加えて、リキッドカラー製品の一環として、成形機の色替え時間短縮および生産性向上が期待される液体タイプの洗浄剤の開発が完了いたしました。
今後も、環境負荷低減に資する製品開発への取り組みを継続するとともに、外部環境の変化に対応した新規開発テーマを推進し、事業領域の拡大を通じて目標利益の獲得を目指してまいります。脱プラスチックの動きにより市場縮小が見込まれる分野もありますが、引き続きシェア拡大と戦略製品の開発を進めてまいります。
樹脂コンパウンドにつきましては、機能性製品の開発として、各種機能性フィラー等の分散検討に引き続き取り組み、分散・配合技術を活かした生産技術の確立により、新たな製品開発を目指してまいります。
土岐クリーン工場のクリーン環境下における新製品立ち上げについても継続的に取り組み、差別化製品確立に向けた量産試作を進めております。食品、医療、電子情報通信分野の関連材料を中心に、顧客との共同開発テーマを積極的に推進してまいります。また、自動化・省人化に寄与する新たな生産プロセスおよび生産技術の導入も引き続き進めてまいります。
また、自動化・省人化に寄与する新たな生産プロセスおよび生産技術の導入を引き続き進め、これらの技術を建設予定の新工場へ展開することで、自動化・省力化による生産効率の向上を図るとともに、将来の生産能力拡大等にも対応可能な生産体制の構築を目指してまいります。
東京インキ（タイ）㈱の工場につきましては、化成品事業の海外主力拠点として、引き続き東南アジア市場のニーズに応える製品開発に取り組んでまいります。
今後も、生産・販売・技術が一体となりマーケット情報を共有し、顧客ニーズに沿った製品開発を推進してまいります。
当連結会計年度における化成品事業の研究開発費は586百万円であります。
（注）HiFormer®はAVIENT社の登録商標です。
（加工品事業）
ネトロン®につきましては、コスト削減の徹底に加え、採算性を重視した製品・用途の選別を進めるとともに、製品の付加価値向上による競争力の回復に取り組んでまいります。その一環としてネトロン成形における金型加工技術の習得を進め、内製化によるコスト削減および生産安定化に向けて取り組んでおります。また、世界的な水資源確保に対する需要動向を注視して、得意先との共同開発も継続的に行い、水処理用資材の販売回復を目指し品質管理体制の強化や、新規用途への展開可能性についても検討を継続してまいります。今後も、サステナビリティ経営に資するネトロン工材およびネトロン包材につきまして、外部環境変化へ柔軟に対応し最適な生産体制の構築を進め収益確保に取り組んでまいります。
土木資材につきましては、国が取り組んでいる「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」の取り込みに引き続き注力してまいりました。また、産官学との共同研究，新規工法開発，NETIS登録工法の創出にも注力してまいりました。更にジオセル販売拡大に向けた環境整備として、国内でのジオセル生産設備の開発・生産体制の構築を進めており、2027年度の営業生産開始に向けて継続的に進めてまいります。このような活動を通し、防災インフラ等の強化および災害時の迅速な復旧復興、経済・生活を支えるための取り組みを継続してまいります。
農業資材につきましては、市場からのニーズが高い農業用ハウスに用いる遮熱・保温資材であるエナジーシリーズを既に上市しておりますが、得意先からの様々なニーズに合わせて品質改良を進め、更に製品のラインアップを増やしてまいりました。更なる拡販を目指し遮熱用材料の開発に着手し検討を進めております。
「エナジーキーパー®」に関しては、高い断熱性と作業性が生産者の環境負荷低減を実現し、普及拡大を図る取り組みが、農林水産省の「みどりの食料システム戦略」における基盤整備事業計画に認定されております。これからも、環境負荷を低減し、食料の安定確保に貢献できる製品開発を継続してまいります。
当連結会計年度における加工品事業の研究開発費は130百万円であります。
（その他）
当社グループの研究開発は、新製品開発、新規事業探索を目的に活動を行っております。当社グループの事業展開と共に獲得してきた基盤技術を基に競争優位性のあるコア技術を確立し、差別化製品の開発を進めております。「TOKYOink Vision 2030」の実現に向け、事業ポートフォリオ見直しに伴う生産方法の抜本的見直し、新規事業探索、新規機能性製品の開発、機能性色材の探索を行っております。
長年行ってきたインキ生産プロセスにおきましては、従来の生産方法・製造機器・処理工程を対象に見直しを行い、「省力化」、「自動化」、「安全性」を考慮した新たなプロセス開発の取り組みを進めております。これらの取り組みを通じて、将来の生産体制の効率化ならびに安定化に向けた基盤整備を行っております。
新規機能性製品としましては、プラスチックシンチレータである「ルミネード®」について、用途拡大を見据えた厚みのラインナップ拡充を行っております。また、金属ナノ粒子を充填した「ルミネード®X」の販売を開始するとともに、既存の3Dプリンタ用フィラメント化技術と組み合わせたプラスチックシンチレータフィラメント「ルミネード®3DPフィラメント」の開発および販売を行っております。これらの開発を通じて、シンチレータ分野における材料設計技術および加工技術の高度化を図るとともに、用途および顧客ニーズに応じた製品展開に向けた検討を継続しております。
当連結会計年度におけるその他の研究開発費は58百万円であります。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、生産体制の維持、強化等を目的とし総額2,168百万円の投資を実施しました。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
（インキ事業）
吉野原工場、羽生工場の印刷インキ製造設備の維持、増強が主なもので、設備投資金額は544百万円であります。
（化成品事業）
吉野原工場、大阪工場および土岐工場の化成品製造設備の維持、増強および新工場用地として取得予定の土地一時金が主なもので、設備投資金額は1,217百万円であります。
（加工品事業）
加工品製造設備の維持、増強等が主なもので、設備投資金額は296百万円であります。
（全社共通）
本社建物の設備投資が主なもので、設備投資金額は111百万円であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社
|
2026年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （名） |
|||||
|
建物 及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
羽生工場 （埼玉県羽生市） |
インキ |
製造設備 |
63 |
249 |
520 (40) |
7 |
109 |
950 |
48 |
|
吉野原工場 （埼玉県さいたま市北区） |
インキ 化成品 共通 |
製造設備 試験機器 |
1,612 |
1,636 |
391 (42) |
16 |
405 |
4,062 |
259 |
|
本社 （東京都北区） |
インキ 化成品 加工品 不動産賃貸 共通 |
経営管理 総括および営業拠点 |
739 |
54 |
564 (0) |
50 |
52 |
1,461 |
94 |
|
土岐工場 （岐阜県土岐市） |
化成品 |
製造設備 |
588 |
418 |
291 (25) |
2 |
19 |
1,319 |
28 |
|
大阪工場 （大阪府枚方市） |
化成品 |
製造設備 |
960 |
623 |
18 (7) |
0 |
8 |
1,611 |
21 |
（注） 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
（２）国内子会社
|
2026年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （名） |
|||||
|
建物 及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
荒川塗料 工業㈱ |
工場 （埼玉県加須市） |
インキ |
製造設備 |
702 |
70 |
513 (10) |
2 |
4 |
1,292 |
23 |
|
東洋整機 樹脂加工㈱ |
本社工場 (愛知県北名古屋市） |
加工品 |
製造設備 |
186 |
210 |
21 (0) |
- |
9 |
427 |
40 |
（注） 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
（３）在外子会社
|
2026年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （名） |
|||||
|
建物 及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
東京インキ（タイ）㈱ |
工場 （タイ王国 サムットプラーカーン県） |
化成品 |
製造設備 |
271 |
64 |
152 (4) |
- |
3 |
491 |
21 |
（注） 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
（２）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
37,000,000 |
|
計 |
37,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在 発行数（株） （2026年３月31日） |
提出日現在 発行数（株） （2026年６月23日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
13,628,790 |
13,628,790 |
東京証券取引所スタンダード市場 |
単元株式数は 100株であります。 |
|
計 |
13,628,790 |
13,628,790 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額
（百万円） |
資本金残高
（百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|
2026年１月１日 （注） |
10,903,032 |
13,628,790 |
－ |
3,246 |
－ |
2,511 |
（注） 株式分割（１：５）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
6 |
20 |
101 |
39 |
24 |
5,907 |
6,097 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
7,363 |
3,246 |
30,358 |
5,987 |
106 |
88,845 |
135,905 |
38,290 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
5.42 |
2.39 |
22.34 |
4.41 |
0.08 |
65.37 |
100 |
－ |
（注）１ 自己株式1,134,144株は、「個人その他」に11,341単元、「単元未満株式の状況」に44株含まれております。
なお、自己株式1,134,144株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数は1,133,644株であります。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
東京インキ取引先持株会 |
東京都北区王子一丁目12番４号 TIC 王子ビル |
1,117 |
8.95 |
|
共同印刷株式会社 |
東京都文京区小石川四丁目14番12号 |
1,053 |
8.43 |
|
東京インキ従業員持株会 |
東京都北区王子一丁目12番４号 TIC 王子ビル |
674 |
5.39 |
|
有限会社久栄 |
東京都文京区小石川四丁目16番13号 |
550 |
4.40 |
|
大橋淳男 |
東京都文京区 |
266 |
2.13 |
|
明治安田生命保険相互会社 |
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 |
229 |
1.83 |
|
共立印刷株式会社 |
東京都板橋区清水町36番１号 |
211 |
1.69 |
|
大橋美智子 |
東京都文京区 |
200 |
1.60 |
|
東京海上日動火災保険株式会社 |
東京都千代田区大手町二丁目６番４号 |
191 |
1.53 |
|
artience株式会社 |
東京都中央区京橋二丁目２番１号 |
173 |
1.39 |
|
計 |
－ |
4,667 |
37.36 |
（注） 当社は、自己株式を1,133,644株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
|
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） |
－ |
－ |
|
|
普通株式 |
1,133,600 |
|||
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
12,456,900 |
124,569 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
38,290 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
|
13,628,790 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
124,569 |
－ |
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％） |
|
（自己保有株式） 東京インキ株式会社 |
東京都北区王子一丁目12番４号 TIC王子ビル |
1,133,600 |
－ |
1,133,600 |
8.32 |
|
計 |
－ |
1,133,600 |
－ |
1,133,600 |
8.32 |
（注） 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が500株（議決権５個）あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含めております。
２【自己株式の取得等の状況】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
①会社法第459条第１項および当社定款第45条の規定に基づく自己株式の取得
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
取締役会（2025年２月７日）での決議状況 （取得期間 2025年２月10日～2025年11月10日） |
150,000 |
500,000,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
55,100 |
217,122,000 |
|
当事業年度における取得自己株式 |
72,400 |
282,558,500 |
|
残存決議株式の総数および価額の総額 |
22,500 |
319,500 |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） |
15.0 |
0.0 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
提出日現在の未行使割合（％） |
15.0 |
0.0 |
（注）１．上記取締役会において、取得方法は信託方式による市場買付けとすることを決議しております。
２．上記取締役会に基づく自己株式の取得は、2025年５月26日の取得をもって終了しております。
②会社法第459条第１項および当社定款第45条の規定に基づく自己株式の取得
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
取締役会（2026年２月９日）での決議状況 （取得日 2026年２月10日） |
180,000 |
346,500,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当事業年度における取得自己株式 |
150,000 |
270,000,000 |
|
残存決議株式の総数および価額の総額 |
30,000 |
76,500,000 |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） |
16.7 |
22.0 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
提出日現在の未行使割合（％） |
16.7 |
22.0 |
（注）１．上記取締役会において、取得方法は東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けとすることを決議しております。
２．上記取締役会に基づく自己株式の取得は、2026年２月10日の取得をもって終了しております。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
1,830 |
2,217,110 |
|
当期間における取得自己株式 |
230 |
299,305 |
（注)１．2026年１月１日付で１株につき５株の割合で株式分割を実施しておりますが、当事業年度の期首に当該株式分割が実施されたと仮定し、株式数を算定しております。
２．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
6,744 |
－ |
|
当期間における取得自己株式 |
504 |
－ |
（注)１．当社の従業員に対し譲渡制限付株式として割り当てた普通株式の一部を無償取得したものです。
２．2026年１月１日付で１株につき５株の割合で株式分割を実施しておりますが、当事業年度の期首に当該株式分割が実施されたと仮定し、株式数を算定しております。
３．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの普通株式の無償取得したことによる株式は含まれていません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他（単元未満株式の買増請求による売渡）（注）１ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数（注）２ |
1,133,644 |
－ |
1,134,378 |
－ |
（注)１．当期間における「その他（単元未満株式の買増請求による売渡）」欄には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式数は含まれておりません。
２．当期間における「保有自己株式数」欄には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および売渡による株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主価値を中長期的に高めるために、持続的な成長が必要と考え、「資本効率の向上」、「強固な財務基盤の確保」、「株主還元」の３つのバランスを取ることを資本政策の基本としており、安定的かつ継続的な配当実施を基本方針としております。この基本方針を前提とし、配当性向40％以上またはDOE1.0％以上とする配当方針を策定しております。
剰余金の配当につきましては、中間および期末の年間２回の剰余金の配当を実施することとしております。また、当社は、定款に取締役会決議による剰余金の配当等を可能とする規定を設けておりますが、期末配当につきましては、従前どおり定時株主総会の決議によることといたしております。
内部留保資金につきましては、当社が資本政策・財務戦略として掲げる「株主資本の活用を最大化」の方針に基づき、資産効率の向上を図りつつ、成長投資および株主還元への適切な配分を通じて企業価値の向上に活用してまいります。
当事業年度の配当金につきましては、2026年６月25日開催予定の定時株主総会にて、１株当たり37円の普通配当を決議する予定であります。従いまして、中間配当金130円を加えた当期の年間配当金は、１株当たり167円を予定しております。なお、2026年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割を考慮しない場合の１株当たりの期末配当は185円となり、１株当たりの年間配当は315円となります。当該株式分割後の基準では、中間配当は１株当たり26円、期末配当は１株当たり37円、年間配当金は１株当たり63円となります。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
|
2025年11月７日 |
328 |
130 |
|
取締役会 |
||
|
2026年６月25日 |
462 |
37 |
|
定時株主総会（予定） |
次期の連結業績予想に基づく年間配当金につきましては、株主還元による更なる株主価値向上を目指し、普通配当金１株当たり65円（中間配当30円、期末配当35円）と２円の増配を予定しております。
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、パーパス（存在意義）を『「伝える」「彩る」「守る」ことで、豊かな未来を実現する』、ビジョン（企業理念）を「暮らしを彩る、暮らしに役立つものづくりで、社会に貢献する。」と定めております。
この実現に向け、コーポレート・ガバナンスの強化が経営の重要課題であるとの認識のもと、コーポレート・ガバナンス体制を構築し、株主をはじめとする多様なステークホルダーに対する経営責任と説明責任を果たすことを含め、健全性、透明性、効率性の高い経営体制の確立に努めております。
また、持続可能な社会（サステナビリティ）の実現に向けた活動を積極的に推進し、存在を評価される企業ブランドの確立を目指して、企業の社会的責任を重視する経営の更なる強化を図ってまいります。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用し、独立性の高い社外監査役２名、監査役１名で構成される監査役会により、各取締役の職務執行の監査を行っております。取締役会は、取締役６名と監査役３名出席の上で毎月１回以上開催し、重要事項の決定および取締役の職務執行の監督を行っております。
また、社外取締役が招集権者として委員長を務める指名委員会および報酬委員会は、それぞれ社外取締役２名、社外監査役１名、代表取締役社長、管理部門担当取締役から構成され、それぞれの案を取締役会に答申することを責務とする会議体として設置されております。
なお、経営の意思決定の迅速化と効率化を図るとともに、業務執行と経営の強化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しており、経営環境の変化に迅速に対応すべく、社内取締役による経営会議を開催し、重要な経営課題の検討を行っております。
また、取締役を含めた全執行役員による執行役員会を３カ月に一度開催し、業務執行の確認を行っております。
監査役は、取締役の職務執行の監査のため、取締役会、経営会議および執行役員会に出席しております。
|
会議名称 |
議長・委員長 |
活動目的・内容 |
|
取締役会 |
代表取締役社長 |
経営監督およびグループ経営に関わる重要な意思決定を実施しており、独立性の高い社外取締役を招聘することにより、経営の透明性確保と公正な意思決定の一層の向上を図っている。 社外取締役と執行を担う取締役がそれぞれの専門性や経験等を活かし、重要案件に対して深い議論を行うことで、成長につながる新たな挑戦を促すとともに、多様なステークホルダーの視点で経営の監督が行われる体制を構築している。 |
|
監査役会 |
常勤監査役（社外） |
「監査役会規程」および「監査役監査基準」に従い、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や業務および財産の状況の調査を通じて、取締役の職務執行の適正性を監査する。 監査役は、取締役会にとどまらず重要な会議に出席し、また、代表取締役社長、各取締役、各執行役員および各事業所長ならびに各子会社社長と定期的な情報交換を実施している。 |
|
指名委員会 |
社外取締役 |
取締役会の任意の諮問機関として、以下に関して答申する責務を負う。 ①取締役会の多様性および取締役のスキルに関する方針（スキルマトリックスの相当性を含む） ②代表取締役（CEO）および取締役（社外取締役を除く）の後継者計画・運用状況 ③取締役の選任および解任に関する株主総会議案 ④代表取締役（CEO）の選定および解職 過半数を社外役員で構成し、かつ社外取締役を委員長としている。 |
|
報酬委員会 |
社外取締役 |
取締役会の任意の諮問機関として、以下の①②に関して答申するとともに、決定機関として、③に関して決定する責務を負う。 ①社内取締役報酬の方針内容 ②社内取締役報酬の内容の妥当性 ③社内取締役の個別月額報酬額 過半数を社外役員で構成し、かつ社外取締役を委員長としている。 |
提出日（2026年６月23日）現在における取締役会、監査役会、指名委員会、報酬委員会の構成メンバーは以下のとおりであります。
|
役職 |
氏名 |
取締役会 |
監査役会 |
指名委員会 |
報酬委員会 |
|
代表取締役社長・社長執行役員 |
堀川 聡 |
◎ |
|
〇 |
〇 |
|
取締役・常務執行役員営業部門長 |
髙松典助 |
〇 |
|
|
|
|
取締役・常務執行役員事業ポートフォリオ戦略 推進室長兼開発部長、生産・技術部門管掌 |
浦田浩之 |
〇 |
|
|
|
|
取締役・常務執行役員管理部門長、IR統括 |
中村真次 |
〇 |
|
〇 |
〇 |
|
社外取締役 |
田地 司 |
〇 |
|
〇 |
〇 |
|
社外取締役 |
小栗道乃 |
〇 |
|
◎ |
◎ |
|
常勤監査役（社外） |
富井徹也 |
〇 |
◎ |
|
〇 |
|
常勤監査役 |
篠田直幸 |
〇 |
〇 |
|
|
|
監査役（社外） |
伊東義人 |
〇 |
〇 |
〇 |
|
|
合計員数 |
|
９名 |
３名 |
５名 |
５名 |
（注） ◎は議長（委員長）、○は構成メンバーを示しております。
※上記の図表は、提出日（2026年６月23日）現在の状況を表示しております。
当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」を提案しております。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「代表取締役選定の件」、「取締役社長選定の件」、「社内取締役の業務分担及び職位委嘱の件」および「指名委員会に関する件」並びに「報酬委員会に関する件」が、監査役会の議案（決議事項）として「監査役会議長選定の件」および「常勤監査役選定の件」がそれぞれ付議される予定です。
これらが承認可決された場合の取締役会、監査役会、指名委員会、報酬委員会の構成メンバーは以下のとおりであります。
|
役職 |
氏名 |
取締役会 |
監査役会 |
指名委員会 |
報酬委員会 |
|
代表取締役社長・社長執行役員 |
堀川 聡 |
◎ |
|
〇 |
〇 |
|
取締役・常務執行役員事業ポートフォリオ戦略 推進室長兼開発部長、生産・技術部門管掌 |
浦田浩之 |
〇 |
|
|
|
|
取締役・常務執行役員管理部門長、IR統括 |
中村真次 |
〇 |
|
〇 |
〇 |
|
取締役・常務執行役員営業部門長兼営業部門 化成品営業本部長 |
佐々木善則 |
〇 |
|
|
|
|
社外取締役 |
田地 司 |
〇 |
|
〇 |
〇 |
|
社外取締役 |
小栗道乃 |
〇 |
|
◎ |
◎ |
|
常勤監査役 |
篠田直幸 |
〇 |
◎ |
|
|
|
常勤監査役（社外） |
富井徹也 |
〇 |
〇 |
|
〇 |
|
監査役（社外） |
伊東義人 |
〇 |
〇 |
〇 |
|
|
合計員数 |
|
９名 |
３名 |
５名 |
５名 |
（注） ◎は議長（委員長）、○は構成メンバーを示しております。
当社定款に規定する取締役および監査役の員数は、それぞれ次のとおりであります。
|
定款に規定する員数 |
|
|
取締役 |
11名以内 |
|
監査役 |
４名以内 |
法律上の判断が必要な場合には、顧問弁護士から適切な助言を受けております。会計監査については、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、期中を通じて随時監査が実施されております。
監査役会は、監査役３名で構成されております。監査役および監査役会は、客観的な視点での経営監視および取締役の職務の執行の監査を実施しております。なお、監査役会は、他社での各分野での見識を持ち、また財務・会計に相当程度の見識を持つ常勤社外監査役１名、社外監査役１名と当社事業に精通する常勤社内監査役１名とで構成されております。さらに、弁護士や経営者としての経験を持った社外取締役を２名選任しており、期待される独立した立場での経営監督と取締役の職務執行の監査機能は充分に果たされていると考えており、現在の監査役会制度を採用しております。
提出日（2026年６月23日）現在における当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムは、取締役会が決議した内部統制システム構築の基本方針に則り構築しております。監査役は、取締役会が決議した基本方針およびその運用状況について、監査役会が決定した監査計画に基づく厳格な監査役監査を行っております。
監査役と会計監査人との間においては、監査計画に基づき監査を行い、更に必要に応じて適宜会合、打合せを行い、的確な監査の実施を確保しております。
当社は、提出日（2026年６月23日）現在において、代表取締役社長直轄の監査部（５名で構成）を設置しており、子会社を含めた事業グループ全体の業務執行状況について、手続の妥当性や有効性、および法令・社内規程の遵守といった観点から監査を行っております。監査役と監査部は相互の意見交換を行い、監査計画に基づき連携をとっております。
子会社の業務の適正性を確保するため、「当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」の決定内容に基づき、監査役および監査部が当社グループ全体の監査を実施しております。
財務報告の適正性に関する取り組みは、監査部長を委員長とした財務報告に係る内部統制委員会を設置し、当社グループの財務報告の適正性を確保するために、財務報告に係る内部統制の整備・運用並びに評価を行っております。
④ 各種委員会の設置
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化に対応するため、各種委員会を設置しております。
提出日（2026年６月23日）現在における当社のコーポレート・ガバナンス体制を構築する重要な委員会および活動内容は以下のとおりであります。
|
組織名称 |
委員長 |
活動内容 |
|
サステナビリティ経営推進委員会 |
代表取締役社長 |
・サステナビリティ関連のリスク・機会への対応に関する審議 ・下記の具体的対応・取り組みに関する審議、進捗確認 □ロードマップに沿った課題対応支援 □社会貢献活動 □サプライチェーンマネジメント □環境・安全 □リスクマネジメント □人的資本関連 ・取締役会への報告 |
|
リスク・コンプライアンス委員会 |
取締役管理部門長 |
・全社リスクマネジメント ・リスクに係る他委員会との連携 ・コンプライアンスに関する啓発・教育活動 ・取締役会への報告 |
|
環境・安全委員会 |
取締役生産・技術部門管掌 |
・下記の具体的取り組みに関する審議、進捗確認 □安全衛生活動 □省エネ活動推進 □温室効果ガス排出量算定 □再生可能エネルギーの導入拡大検討 ・サステナビリティ経営推進委員会との連携 |
|
財務報告に係る 内部統制委員会 |
監査部長 |
・財務報告に係る内部統制の整備・運用の見直し ・財務報告に係るリスクの分析および評価 |
⑤ 取締役の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適
正を確保するための体制についての決定内容および当該体制の運用状況
イ．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
（ⅰ）決定内容
・当社グループは、職務の執行が法令および定款に適合すること、かつ社会的責任やコンプライアンスを明確にするため、リスクマネジメント、コンプライアンス、安全衛生、品質、サステナビリティ、環境、BCPおよび情報セキュリティに関する各ガイドラインを定めており、その浸透に取り組む。
・当社グループは、「取締役会規程」、「決裁規程」、「組織規程」において「組織・分掌」および「責任・権限」を明確にする。
・当社グループは、コンプライアンス活動を推進するため、取締役会のもとにリスク・コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制を整備する。
・当社は、取締役および監査役が出席する取締役会を開催し、会社の重要事項の決定を行う。
・当社は、社内取締役で構成されている経営会議を開催し、経営に関する重要事項および業務執行に関する審議を実施する。なお、経営会議には監査役が出席し、取締役の業務執行を監督する。
・当社グループは、「公益通報者保護規程」を制定し、会社業務の執行上の法令違反行為等の報告・相談窓口である「通報窓口」を社内および社外に設置する。
・当社グループは、会社法および金融商品取引法の定めに従って、財務報告の信頼性を確保するために経営会議のもとに財務報告に係る内部統制委員会を設置し、財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制の構築、維持、向上を図る。
・監査部は、計画的に内部監査を行い法令遵守や業務適正の点検・改善を行う。なお、監査を受けた部署は、是正、改善の必要がある場合、その対策を講じる。
・当社グループは、反社会的勢力に対して、その不当要求等の介入には警察等関連専門機関と連携し、毅然とした態度で対処する。
（ⅱ）運用状況
・「取締役会規程」、「決裁規程」、「組織規程」等に基づき、意思決定に関する権限の明確化を図り、適切な職務執行を確保するため、「組織・分掌」および「責任・権限」の内容について、適宜継続的な見直しを行っております。
・取締役会は、取締役６名（内、独立社外取締役２名）および監査役３名（内、社外監査役２名）の合計９名で構成されております。当事業年度において、「取締役会規程」および「決裁規程」に基づき、重要事項の決議および報告を実施するとともに、経営戦略等について協議を行っております。
・社内取締役４名で構成される経営会議は、取締役会への付議が必要な重要事項において、各事業の収益やリスク等の観点から検討し、取締役会が適切に判断可能な情報を取得するための事前審議、および経営や業務執行に関する報告を行っております。監査役３名（内、社外監査役２名）が出席し、適切な助言と意見を述べております。
・財務報告に係る内部統制委員会を設置し、内部統制システムの整備および運用状況の評価を実施することで、内部統制の有効性を確保しております。当委員会は、その評価結果を取締役会および経営会議に報告し、信頼性の確保に努めております。
・監査部は、法令遵守を前提に、業務の適正性を確保する観点から、内部監査を実施しております。また、内部監査を行った結果、是正・改善が必要な項目については、改善を提言し、該当部署から是正報告を受けております。
・国内では社内通報窓口および弁護士事務所を窓口とする社外通報窓口、ならびに監査役会への通報窓口の３つを設置し、海外では弁護士事務所を窓口とする公益通報窓口を設置しております。通報者が安心して通報できる環境を整備するため、公益通報窓口の名称を「東京インキ安心ホットライン」に変更するとともに、通報窓口を明記した携帯カードの配布等により、公益通報制度の利用促進に取り組んでおります。
・従業員に向けた規程・ガイドライン等に関する研修を実施し、法令遵守に基づいた業務を遂行する体制を整備しております。
・リスク・コンプライアンス委員会を設置し、従業員のコンプライアンス意識を継続的に醸成するため、当連結会計年度にeラーニング・動画による公益通報制度およびハラスメント等に関する研修を実施しております。また、毎年11月を「コンプライアンス強化月間」と定め、当連結会計年度においては公益通報に関するコンプライアンストップメッセージの配信等の取り組みを継続的に実施しております。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
（ⅰ）決定内容
・当社グループは、取締役会議事録、稟議書その他の取締役の職務の執行に係る情報について、「文書管理規程」、「秘密情報管理規程」および「情報セキュリティ管理規程」に基づいて、保存、管理する。取締役および監査役はこれらの情報を必要に応じて閲覧することができる。
（ⅱ）運用状況
・取締役会議事録等の重要な書類について、「文書管理規程」等に基づき、取締役の職務執行の際に必要に応じて常に閲覧可能な状態に保存、管理しております。また、秘密情報の取扱いについては、「秘密情報管理規程」に基づき、保存、管理しております。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（ⅰ）決定内容
・当社グループは、リスクマネジメントに関するガイドラインおよび「リスク・コンプライアンス管理規程」を定め、リスクの性質に応じた管理体制の構築・運用を図る。
・当社は、取締役会のもとにリスク・コンプライアンス委員会を設置し、取締役会において選定された全社重要リスクについて把握・評価および適切な対応を行うことにより、リスクの未然防止およびリスク発生時の損失の最小化を図る。また、リスク・コンプライアンス委員会は、リスク管理の運営方針・運営計画に基づいて全社重要リスクの管理状況の報告を受け、適切な対応内容を四半期に１回以上、指示・監督機関である取締役会に報告を行う。
・災害等のリスク顕在化に備え、当社グループに適切な事業継続計画（BCP）を策定する。
（ⅱ）運用状況
・重要度に応じたリスクを分類した上で、全社重要リスクの対応推進責任者としてリスクオーナーを定め、その補佐としてリスク管理責任者を置き、対応計画の策定等を行っております。
・当連結会計年度において中期経営計画「TOKYOink 2027」１年目として、５つの全社重要リスクの課題や対策の進捗状況について、リスク・コンプライアンス委員会から四半期毎に指示・監督機関である取締役会およびサステナビリティ経営推進委員会へ活動を報告し、リスクの低減に努めております。
・事業継続マネジメント（BCM)の一環として、各事業拠点毎に適切な事業継続計画（BCP）を策定し、必要に応じてBCP文書を更新しております。また、各事業および拠点におけるBCP訓練を定期的に実施しており、当事業年度は羽生工場において訓練を実施し、積極的な意見交換を行っております。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（ⅰ）決定内容
・当社は、定例の取締役会を原則として月１回開催し、また必要に応じて臨時取締役会を開催するものとし、重要事項の決定および業務執行状況の監督を行う。
・当社グループは、経営上の重要事項については、経営会議の事前審議を経て、取締役会に上程し、決定する。
・当社グループは、取締役会の決定に基づく業務執行については、「取締役会規程」、「決裁規程」、「組織規程」を定め、「組織・分掌」および「責任・権限」の明示を行い、それぞれの責任および権限を明確化する。
（ⅱ）運用状況
・取締役会事務局から事前に資料配付および重要決議事項の個別説明を実施する等の取り組みにより、取締役会における議論が効率的に行われる体制を整備しております。
・社内取締役によって構成される経営会議を開催し、取締役会に付議すべき重要事項の事前審議および業務執行に関する重要事項の審議を行っております。
・「取締役会規程」および「決裁規程」に基づき、「決裁基準」、「子会社決裁基準」を策定し、各決裁項目毎に決裁権者および該当する規程を明確に定めることで、決裁手続の効率化を図っております。また、稟議のワークフローシステムの活用により、意思決定の迅速化と手続きの透明性を図っております。
ホ．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（ⅰ）決定内容
・当社グループにおける業務は、リスクマネジメント、コンプライアンス、安全衛生、品質、サステナビリティ、環境、BCPおよび情報セキュリティに関する各ガイドライン並びにその他規程に基づき適正に確保する。
・当社グループは、「関係会社管理規程」等に基づき子会社の管理を行い、当社が子会社から定期的に報告を受ける体制を整備する。
・監査役および監査部は、子会社を含めた当社グループ全体の業務遂行状況について監査を行う。
（ⅱ）運用状況
・業務の適正を確保するための体制として、「関係会社管理規程」に基づき、適切な管理を行っております。当社取締役会において、「子会社決裁基準」に基づき、子会社の重要事項を決議しており、子会社の経営状況等に関しては、必要に応じて当社経営会議において子会社社長が当社の経営責任者とともに報告を行っております。
・監査役および監査部は、当社グループにおける内部統制システム構築の基本方針に基づいた業務執行状況について、業務の適正が行われているか検証し、監査しております。
・従業員に向けた規程・ガイドライン等に関する研修を実施し、法令遵守に基づいた業務を遂行する体制を整備しております。
へ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
（ⅰ）決定内容
・当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、監査役を補助すべき使用人を指名することができる。なお、当該補助使用人は、専ら監査役の指揮命令に従う。
（ⅱ）運用状況
・監査役会より職務を補助すべき使用人の要請を受けて、2026年４月１日より兼任スタッフ１名を設置しております。
ト．取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
（ⅰ）決定内容
・当社において監査役は、取締役会・経営会議・執行役員会・サステナビリティ経営推進委員会など社内の重要会議に出席する。
・当社グループの取締役および使用人は、当社または子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、その他監査役と協議して定めた事項を監査役に速やかに報告する。また、監査役は、取締役および使用人に対し、前記報告以外に必要に応じて報告を求めることができる。
・当社グループでは、「公益通報者保護規程」を制定し、内部通報制度において使用人等が監査役に対して直接通報できる窓口を設置する。また、外部通報窓口に通報された情報は、監査役にも共有化される体制を構築している。
・当社グループは、監査役に対して報告を行ったことを理由として、当該報告者に不利な取扱いをすることを禁止する。
（ⅱ）運用状況
・監査役は、取締役会、経営会議、執行役員会、サステナビリティ経営推進委員会等社内の重要な会議に出席し、報告を受けております。
・前記以外に必要に応じて求めた報告も速やかに報告を受けております。
・社内通報窓口および社外通報窓口に通報された情報が、監査役にも共有される体制を確認しております。また、監査役への報告を行った者が当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制も確認しております。
チ．監査役の職務の遂行について生じる費用の前払いまたは償還の手続その他の職務執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
（ⅰ）決定内容
・当社は、監査役の職務執行にあたり発生する費用について、当社の定められた手続に基づく監査役からの請求に従い、速やかに処理する。
（ⅱ）運用状況
・監査役の職務執行にあたり発生する費用について、速やかに支払いが行われております。
リ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（ⅰ）決定内容
・当社において監査役は、会計監査人との間および監査部との間で、定期的に意見交換を行う等、相互に連携を図り監査を実施する。
・当社において監査役は、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて当社グループの取締役および使用人に対して説明を求め、それに対し取締役および使用人は速やかかつ適切な報告を行う。
・当社において監査役は、代表取締役社長および取締役との間で定期的に意見交換を行う場を設ける。
（ⅱ）運用状況
・監査役は、会計監査人および監査部との間で定期的な会合を持ち、意見交換を行っております。
・稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧する仕組みが整備されております。
・社内取締役（代表取締役を含む）および社外取締役との定期的な会合を持ち、意見交換を行っております。
⑥ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に規定しており、両社外取締役および各監査役との間で責任限定契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、両社外取締役または各監査役が、その職務を行うにつき善意にしてかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議できること
イ．当社は、会社法第459条第１項各号に定める剰余金の配当および自己株式の取得等について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議による他、取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。これは、機動的な配当政策および資本政策を図ることを目的とするものであります。
ロ．当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）および監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和し、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑩ 役員等賠償責任保険（D&O保険）の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役および監査役、執行役員、ならびに子会社の同様の地位にある者であり、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されない等、一定の免責事由があります。保険料は、特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
⑪ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を原則として月１回以上開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
|
氏 名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
堀川聡 |
17回 |
17回 |
|
髙松典助 |
17回 |
17回 |
|
浦田浩之 |
17回 |
17回 |
|
中村真次 |
17回 |
17回 |
|
田地 司（社外） |
17回 |
17回 |
|
小栗道乃(社外) |
17回 |
17回 |
取締役会における具体的な活動状況については次のとおりであります。
・中期経営計画「TOKYOink 2027」の進捗報告および議論
・資本政策および財務戦略に基づく施策に関する報告および議論
・コーポレート・ガバナンスに関する事項の報告および議論
・政策保有株式の状況に関する報告および議論
・事業再編に伴うグループ会社の清算および統合に関する報告および議論
・事業ポートフォリオ戦略に関する議論等
⑫ 取締役会の実効性評価
当社では、取締役会の機能を向上させ、ひいては企業価値を高めることを目的として、取締役会の実効性につき、自己評価・分析を実施しております。自己評価・分析につきましては、外部機関の助言を得ながら実施いたしました。外部機関からの集計結果の報告を踏まえた上で、2026年３月27日、４月27日および５月22日の取締役会において、分析・議論・評価を行いました。
アンケートの分析の結果、引き続き、取締役会の実効性は概ね確保されていると判断しております。
2025年度は、以下の要領でアンケートを実施いたしました。なお、アンケートの作成・結果分析につきましては、客観性の担保と実効性評価の更なる改善を目的に、外部機関による助言を得ております。
|
アンケート作成期間 |
2025年10月～12月 |
|
評価対象期間 |
2025年１月～12月 |
|
回答期間 |
2025年12月25日～2026年１月16日 |
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対象者 |
取締役・監査役計９名 |
|
評価方法 |
無記名方式によるアンケート 各設問に対する評価（５段階）および自由記載への記入 |
|
取締役会への報告 |
2026年３月27日 |
|
取締役会での議論 |
2026年４月27日、５月22日 |
|
主な評価項目 |
・取締役会の運営・議論・モニタリング機能 ・社外取締役のパフォーマンス ・取締役・監査役に対する支援体制・トレーニング ・株主・投資家との対話 ・取締役・監査役自身の取り組み ・指名委員会・報酬委員会の運営 |
2024年度の調査結果をもとに抽出・共有された主な課題および2025年度における取り組みの内容については以下のとおりであり、概ね改善傾向にあります。
|
主な課題 |
取り組みの内容 |
|
代表取締役（CEO）等の後継者計画に対しての取締役会の関与 |
・次世代経営幹部育成研修の実施 ・社内取締役および執行役員を対象に、取締役の役割をテーマとしたエグゼクティブガバナンスプログラムを実施 |
|
取締役会付議事項の見直し |
・月次決算に関する取締役会報告の簡略化対応 |
|
中期経営計画の進捗状況のフォローアップ |
・中期経営計画に基づき定めた各事業・部門の重点課題について、取締役会において定期的な進捗報告を実施 ・社外役員が必要とする専門的知識を円滑に入手できる環境を整備し、当社事業および経営課題に関する理解の向上策を実施 |
一方で、2026年度の課題として以下の事項が抽出され、各課題の解決に向けた取り組みの必要性が共有されました。
・指名委員会の実効性向上に向けた取り組み
・取締役・監査役の業務遂行のために必要なトレーニングの実施
・取締役会の審議充実に向けた説明資料およびプレゼンテーションの見直し
当社取締役会は、中長期的な企業価値向上のため、抽出された課題へ対応することを通じて、引き続き、実効性の向上に努めてまいります。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
a．提出日（2026年６月23日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりであります。
男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||
|
代表取締役社長 ・社長執行役員 |
堀川 聡 |
1963年３月13日生 |
|
（注）３ |
61,600 |
||||||||||||||||
|
取締役・常務執行役員 営業部門長 |
髙松典助 |
1959年８月28日生 |
|
（注）３ |
35,700 |
||||||||||||||||
|
取締役・常務執行役員 事業ポートフォリオ戦略 推進室長兼開発部長、 生産・技術部門管掌 |
浦田浩之 |
1966年４月27日生 |
|
（注）３ |
29,500 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役・常務執行役員 管理部門長、IR統括 |
中村真次 |
1971年11月18日生 |
|
（注）３ |
8,300 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
田地 司 |
1955年11月26日生 |
|
（注）３ |
600 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
小栗道乃 |
1967年５月16日生 |
|
（注）３ |
400 |
||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
富井徹也 |
1959年10月14日生 |
|
（注）４ |
2,300 |
||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
篠田直幸 |
1965年１月３日生 |
|
（注）５ |
1,100 |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
伊東義人 |
1961年12月14日生 |
|
（注）４ |
4,500 |
||||||||||||||||||||
|
計 |
144,000 |
||||||||||||||||||||||||
（注）１ 取締役 田地司、小栗道乃の両氏は、社外取締役であります。
２ 常勤監査役 富井徹也、監査役 伊東義人の両氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 常勤監査役 富井徹也、監査役 伊東義人の両氏の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 常勤監査役 篠田直幸氏の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （株） |
|
|
伊藤厚志 |
1978年５月19日生 |
2013年12月 |
第一東京弁護士会登録 山分・島田・西法律事務所入所 |
－ |
|
2016年６月 |
S&Nパートナーズ法律会計事務所入所 |
|||
|
2017年６月 |
弁護士法人S&Nパートナーズ法律会計事務所入所（現在） |
|||
b．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」、「補欠監査役１名選任の件」を提案しており、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会および監査役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しております。
男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||
|
代表取締役社長 ・社長執行役員 |
堀川 聡 |
1963年３月13日生 |
|
（注）３ |
61,600 |
||||||||||||
|
取締役・常務執行役員 事業ポートフォリオ戦略 推進室長兼開発部長、 生産・技術部門管掌 |
浦田浩之 |
1966年４月27日生 |
|
（注）３ |
29,500 |
||||||||||||
|
取締役・常務執行役員 管理部門長、IR統括 |
中村真次 |
1971年11月18日生 |
|
（注）３ |
8,300 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役・常務執行役員 営業部門長兼営業部門 化成品営業本部長 |
佐々木 善則 |
1968年９月３日生 |
|
（注）３ |
12,500 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
田地 司 |
1955年11月26日生 |
|
（注）３ |
600 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
小栗道乃 |
1967年５月16日生 |
|
（注）３ |
400 |
||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
篠田直幸 |
1965年１月３日生 |
|
（注）４ |
1,100 |
||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
富井徹也 |
1959年10月14日生 |
|
（注）５ |
2,300 |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
伊東義人 |
1961年12月14日生 |
|
（注）５ |
4,500 |
||||||||||||||||||||
|
計 |
120,800 |
||||||||||||||||||||||||
（注）１ 取締役 田地司、小栗道乃の両氏は、社外取締役であります。
２ 常勤監査役 富井徹也、監査役 伊東義人の両氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 常勤監査役 篠田直幸氏の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 常勤監査役 富井徹也、監査役 伊東義人の両氏の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （株） |
|
|
伊藤厚志 |
1978年５月19日生 |
2013年12月 |
第一東京弁護士会登録 山分・島田・西法律事務所入所 |
－ |
|
2016年６月 |
S&Nパートナーズ法律会計事務所入所 |
|||
|
2017年６月 |
弁護士法人S&Nパートナーズ法律会計事務所入所（現在） |
|||
② 社外役員の状況
提出日（2026年６月23日）現在の当社の社外取締役および社外監査役はそれぞれ２名で、社外役員は合計４名であります。
なお、社外取締役および社外監査役による当社株式の保有は、（２）「役員の状況」① 役員一覧の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
社外取締役田地司氏は、複数の事業法人において、企業経営に携わった実績があり、それにより培われた豊富な経験と知見を有しております。こうした豊富な経験に基づく、業務執行取締役から独立した客観的な立場からの有益な意見や指摘は当社にとって貴重であり、加えて海外事業に関する専門的な視点から、経営全般に対して助言、指導いただくため、当社の社外取締役に適任であると判断し社外取締役に選任しております。
なお、同氏は、当社の取引先である日本ポリプロ株式会社の代表取締役副社長として勤務しておりましたが、当社と日本ポリプロ株式会社の取引額は当社連結売上高の１％未満であり、独立性に影響を及ぼす額ではないことから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役として、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。
社外取締役小栗道乃氏は、弁護士資格を有し、特に労働法・人事労務関連の高度な専門知識と幅広い知見を有しております。こうした豊富な経験に基づく、業務執行取締役から独立した客観的な立場からの有益な意見や指摘は当社にとって貴重であり、公正な立場で経営監督機能を果たしていただくため、当社の社外取締役に適任であると判断し社外取締役に選任しております。
社外監査役富井徹也氏は、共同印刷株式会社において上席執行役員経理部長を含むさまざまな要職を歴任され、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役としてその職務を適切に遂行していただけると判断しており、客観的かつ中立的な立場で取締役の業務執行を監督できると判断したため社外監査役に選任しております。
なお、同氏は、当社の大株主および取引先である共同印刷株式会社の業務執行者（上席執行役員）として勤務しておりましたが、同氏の出身会社である共同印刷株式会社は、金融商品取引法で規定する主要株主ではなく、また当社と共同印刷株式会社の取引額は当社連結売上高の１％未満であり、独立性に影響を及ぼす額ではないことから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外監査役として、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。
社外監査役伊東義人氏は、三井化学株式会社において財務・経理の要職を歴任され、それにより培われた豊富な経験と知見を有しております。社外監査役としてその職務を適切に遂行していただけると判断しており、客観的かつ中立的な立場で取締役の業務執行を監督できると判断したため社外監査役に選任しております。
なお、同氏は、当社の取引先である三井化学株式会社の業務執行者（部長職）として勤務しておりましたが、当社と三井化学株式会社の取引額は当社連結売上高の１％未満であり、独立性に影響を及ぼす額ではないことから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外監査役として、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。
また、当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」を提案しておりますが、当該議案が承認可決された場合の社外役員に関する状況も同様であります。
当社は社外取締役又は社外監査役を選任するにあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の基準を満たし、中立・公正な見地から、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを確認したうえで選任しております。
また、社外取締役田地司氏、社外取締役小栗道乃氏、社外監査役富井徹也氏、社外監査役伊東義人氏は、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係を有しておらず、株式会社東京証券取引所に独立役員として届出を行っております。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役または社外監査役は、取締役会またはその他の場所において適宜会合を行い、連
携を図っております。内部監査部門である監査部と監査役は、定期的な情報交換および必要に
応じて合同監査を行い、連携を図っております。監査役と会計監査人は、適宜会合を行い、双
方の監査計画、重点監査項目に基づき、連携を図っております。
内部監査部門である監査部と会計監査人は、財務報告に係る内部統制に関して、情報の共有
を行っております。内部統制関連部門は、監査部、監査役および会計監査人と情報交換を行
い、必要に応じて内部統制の整備・運用・改善の支援を行っております。
④ 役員スキルマトリックス
当社は、取締役会が果たすべき役割・責務を適切に発揮する観点から、各取締役に以下の分野における知識・経験を活かした能力（スキル）の発揮を特に期待しており、取締役会全体として必要なスキルが備わっているものと考えます。
また、監査役においても、取締役の職務執行を監査する監査役の役割・責務に照らして、各監査役に以下の分野における知識・経験を活かしたスキルの発揮を特に期待しており、監査役会全体として必要なスキルが備わっているものと考えます。
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当社が特にスキルの発揮を期待している分野 |
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企業経営 |
財務 ・ 会計 ・ 税務 ・ ファイ ナンス |
人材マネジメントと 労務管理 |
法務 ・ 内部統制 ・ 監査 ・ リスク管理 ・ ガバナンス |
技術開発 ・ 研究開発 |
事業変革 ・ Ｍ＆Ａ |
グローバルマネジメント |
ＥＳＧ ・ サステナ ビリティ |
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堀川 聡 取締役社長 |
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○ |
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○ |
○ |
○ |
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浦田 浩之 取締役 |
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○ |
○ |
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中村 真次 取締役 |
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○ |
○ |
○ |
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佐々木 善則 取締役 |
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○ |
○ |
○ |
○ |
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田地 司 取締役（社外） |
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○ |
○ |
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小栗 道乃 取締役（社外） |
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○ |
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篠田 直幸 監査役 |
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富井 徹也 監査役（社外） |
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伊東 義人 監査役（社外） |
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各スキルの内容・選定理由
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企業経営 |
東京インキグループのパーパス、ビジョン、ミッションをベースとした経営戦略・経営管理・事業戦略等の「企業経営」において、個別の専門性に偏らない事業経営・組織運営の経験を必要な項目として選定しています。 |
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財務・会計・税務・ファイナンス |
東京インキグループの経営活動・事業活動に係る意思決定のベースとなる「財務・会計・税務・ファイナンス」に関する経験・見識・専門性を必要な項目として選定しています。 |
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人材マネジメントと労務管理 |
注力分野の一つとして、東京インキグループのすべての従業員が仕事にやりがいを感じ能力を最大限発揮できるよう推進している「人材マネジメント・労務管理」に関する経験・見識・専門性を必要な項目として選定しています。 |
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法務・内部統制・監査・ リスク管理・ガバナンス |
ステークホルダーの利益を最大化し、持続的な利益成長と長期的な企業価値向上を図る上で、東京インキグループの企業活動の根幹にある「法務・内部統制・監査・リスク管理・ガバナンス」に関する経験・見識・専門性を必要な項目として選定しています。 |
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技術開発・研究開発 |
東京インキグループの競争力を強化する上で重要な経営基盤の一つとなる「技術開発・研究開発」に関する確かな知識・経験を必要な項目として選定しています。 |
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事業変革・M&A |
事業の更なる発展・成長に向けた戦略策定・施策実行を企図する「事業変革・M&A」に関する経験を必要な項目として選定しています。 |
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グローバルマネジメント |
グローバルに事業を展開する東京インキグループにとって必須となる「グローバルマネジメント」に関する経験を必要な項目として選定しています。 |
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ESG・サステナビリティ |
東京インキグループは「持続可能な価値を提供し続ける企業グループ」として、マテリアリティ分析を踏まえて戦略を策定している「ESG・サステナビリティ」に関する経験・見識・専門性を必要な項目として選定しています。 |
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ．組織・人員
当社は監査役会設置会社であり、提出日（2026年６月23日）現在、監査役３名により監査役会を構成しております。内訳は、常勤監査役２名（うち社外監査役１名、社内監査役１名）および監査役１名（社外監査役）であります。各監査役の経歴等は以下のとおりであります。
また、監査役の職務を補助するため、総務・法務に関する経験を有する兼任スタッフを配置し、監査役の監査活動を補助しております。
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役職名 |
氏名 |
経歴等 |
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常勤監査役（社外） 監査役会議長 |
富井徹也 |
共同印刷株式会社において上席執行役員経理部長等を歴任し、財務・会計に関する相当程度の知識を有しております。また、当社監査役に就任以降、リスク管理・ガバナンス、ESG・サステナビリティに関する経験を積んできております。 |
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常勤監査役（社内） |
篠田直幸 |
当社において、営業、開発・技術、法務等に関して様々な要職を歴任し、当社の全事業に精通しております。 |
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監査役（社外） |
伊東義人 |
三井化学株式会社において、財務・経理の要職を歴任し、相当程度の知見を有しております。また、当社監査役に就任以降、リスク管理・ガバナンス、ESG・サステナビリティに関する経験を積んできております。 |
（注） 当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会終了後に開催予定の監査役会において、「監査役会議長選定の
件」および「常勤監査役選定の件」を付議する予定であります。当該議案が承認可決された場合には、常勤監査
役（社内）篠田直幸が監査役会議長に就任いたします。なお、常勤監査役の員数に変更はありません。
ロ．監査役および監査役会の活動状況
当事業年度に開催した監査役会および取締役会への各監査役の出席回数（出席率）は以下のとおりであります。
監査役会は、取締役会に先立ち開催し、必要に応じて随時開催しております。当事業年度において監査役会は18回開催され、平均所要時間は約１時間30分でありました。
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役職 |
氏名 |
監査役会出席回数（出席率） |
取締役会（書面決議を除く）出席回数（出席率） |
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常勤監査役（社外） |
富井徹也 |
18回（100％） |
17回（100％） |
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常勤監査役（社内） |
篠田直幸 |
18回（100％） |
17回（100％） |
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監査役（社外） |
伊東義人 |
18回（100％） |
17回（100％） |
当事業年度における決議事項数と主な決議内容は以下のとおりであります。
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件数 |
主な決議事項 |
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決議事項 |
10 |
・会計監査人の再任 ・監査役会監査３カ年計画（2025年～27年度） ・2024年度監査役監査結果および2025年度監査役会監査計画 ・2024年度監査役会監査報告 ・監査役会議長選定、常勤監査役選定 |
このほか、取締役会議案についての事前検討、社内取締役および社外取締役との意見交換会
における討議内容、事業所・子会社の往査結果等について報告を行っております。
ハ．監査役の主な活動
監査役は、監査役会において決定した監査役会の基本方針および監査計画に従い、それぞれの役割に応じた活動を行っております。
当事業年度の重点監査項目に対する監査活動と結果は以下のとおりです。
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重点監査項目 |
監査活動と結果 |
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長期ビジョン達成に向けた中期経営計画の進捗状況の確認 |
中期経営計画「TOKYOink 2027」の初年度である2025年度の進捗状況について、業務執行取締役および執行役員等との意見交換を実施するとともに、取締役会、経営会議および執行役員会等に出席し、その進捗状況を確認いたしました。その結果、概ね計画どおりに進捗しているものと判断しております。特に、収益性向上施策である高付加価値製品へのシフトおよび販売価格の見直し等については、一定の成果が認められるものと判断しております。 |
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内部統制システムの整備・運用状況の監視 |
内部統制システムの整備および運用状況については、各部門、事業ポートフォリオ戦略推進室および子会社に対する監査、執行役員との意見交換会ならびに内部統制部門である管理部門各部との定例会等を通じて確認し、概ね適切に運用されているものと判断しております。また、これらの監査、意見交換会および定例会における指摘・助言に係る課題認識および対応状況についても、適切であると判断しております。 |
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リスクマネジメントの進捗状況の監視 |
取締役および執行役員が部門長を務める各部門におけるリスクマネジメントの進捗状況を確認いたしました。 また、リスク・コンプライアンス委員会にオブザーバーとして出席し、審議状況を検証するとともに、適宜意見を表明いたしました。その結果、担当取締役（管理部門長）のもとで体制整備が進められており、体系的なリスクマネジメント体制の構築および継続的改善が図られていることを確認しております。 |
主な活動内容は以下の通りです。
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項目 |
主な活動内容 |
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取締役の職務執行 |
取締役会への出席、質疑、意見表明 |
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社内取締役との意見交換会を開催し、経営方針、経営状況の課題についての情報を共有 |
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社外取締役との意見交換会 |
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業務執行 |
経営会議および執行役員会への出席、質疑、意見表明 |
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執行役員との意見交換会を開催し、予算重点課題の進捗と課題についての情報を共有 |
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各部門等および子会社の監査 |
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事業所長および子会社社長との面談 |
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重要書類の確認（規程・規則、重要会議議事録、決裁書類、契約書等） |
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内部統制 |
サステナビリティ経営推進委員会、リスク・コンプライアンス委員会、 環境・安全委員会、財務報告に係る内部統制委員会、子会社会議等の重要な会議へのオブザーバー参加 |
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監査部からの年度監査および個別の監査結果の報告と意見交換 |
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管理部門各部との定例会 |
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会計監査 |
会計監査人からの監査計画説明、半期レビュー報告、監査結果報告と意見交換 |
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会計監査人による事業所および子会社に対する往査への立会いならびに結果聴取 |
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三様監査 |
会計監査人からの監査結果の説明に際し、監査部も出席のうえ、三者間で情報共有および意見交換を実施 |
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会計監査人、監査部、監査役合同での実地往査（講評会含む） |
ニ．会計監査人との連携状況
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連携内容 |
回数 |
連携状況 |
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会計監査人との定期的な会合 |
９回 |
監査役会・会計監査人・監査部および理財部が出席し、監査計画、監査の実施状況について、会計監査人より報告を受け、意見交換を行いました。また、決算に先立ち、決算方針の確認も行いました。 |
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監査役会・会計監査人・監査部の連携（三様監査） |
４回 |
監査役会・会計監査人・監査部での意見交換会実施。各監査計画、監査の実施状況等について三者間で情報共有を図りました。 監査上の主要な検討事項（KAM：Key Audit Matters）について、会計監査人から当社グループを取り巻く事業環境等に係る理解とリスク分析を踏まえたKAM候補の提示を受け、意見交換の際に適宜、活発な協議を行い、監査役会は、「ネトロン事業における固定資産の減損損失計上額の妥当性の評価」が最も重要であると認識し、会計監査人の検討結果について妥当であると判断いたしました。 |
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会計監査人往査への立会い並びに結果聴取 |
８回 |
会計監査人が実施した拠点往査の講評会に出席し、講評結果を受け意見交換を行いました。また、期末棚卸の立会いを実施し、適切であることを確認しました。 |
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監査部と連携 |
６回 |
監査役会と監査部は定例会を実施し、双方の監査計画・状況・結果の報告を行い、情報連携・共有を行う等緊密な連携を図りました。 |
② 内部監査の状況
イ．組織と体制
業務執行機関から分離・独立した代表取締役社長直轄の監査部が、子会社を含めた当社グループ全体の内部監査を実施しております。監査部は、提出日（2026年６月23日）現在、監査部長以下５名（メンバー：部長 秋山敬吾、山戸政之、牛島孝司、水上英明、蘇原将寛）の体制で構成されております。
ロ．運営
内部監査は、「内部監査基本規程」および期初の取締役会に報告した監査計画に従い実施しております。実施内容については、子会社を含めた当社グループ全体の業務の執行が、法令・定款その他諸規程および経営方針に準拠し、適切に行われているかを監査し、必要に応じて指摘や改善提案を実施しております。内部監査の実施結果は、代表取締役社長に報告するとともに、取締役会並びに監査役および監査役会に対しても直接報告を行う体制としており、内部監査の独立性および実効性の確保に努めております。
ハ．活動概要
2025年度、期首に策定した内部監査計画に基づき、16部署（内、国内子会社３社、海外子会社１社を含む）に対して内部監査を実施いたしました。
その結果、「重大な改善事項」および「改善事項」は認められず、「提案事項」として14部署・47件の提案を行い、あわせて進捗確認を実施しております。
また、監査役との合同監査を１部署（東京油墨貿易（上海）有限公司）で実施した他、監査役監査のオブザーバーとして１部署（東京インキ（タイ）株式会社）に参加しております。なお、監査役とは、年度監査計画および個別の監査結果の報告ならびに意見交換を年６回実施し、当社グループの内部監査結果や内部統制の状況を報告するとともに、監査役監査結果の情報共有を行い、相互に連携を図っております。
会計監査については、国内子会社６社を対象に、2024年度決算に係る会計監査（書類監査）を実施いたしました。海外子会社については、２社（東京インキ（タイ）株式会社、東京油墨貿易（上海）有限公司）における現地会計事務所による会計監査、および１社（東京インキ株式会社U.S.A.）における現地会計士による財務諸表作成プロセスの実施状況を確認いたしました。また、会計監査人と監査役との決算（半期レビュー）報告会および意見交換への参加や、会計監査人による監査等への同席を通じて、相互の連携を図り、監査の実効性向上に努めております。
財務報告に係る内部統制につきましては、年間を通じて整備および運用状況の評価を実施いたしました。その結果、期中に２件の不備が発見されましたが、運用ルールの改善および手順書の作成等により是正されております。また、国内子会社である荒川塗料工業株式会社についても、年間を通じて内部統制の整備および運用状況の評価を実施いたしました。
これらの結果を踏まえ、期末時点において当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
監査部はコーポレートガバナンス体制内の委員会（リスク・コンプライアンス委員会、環境・安全委員会）にオブザーバーとして出席しております。また、財務報告に係る内部統制委員会は委員長および事務局、評価委員として開催、出席しており、財務報告に係る内部統制委員会におけるモニタリングおよび評価機能と連携し、内部監査・監査役監査・会計監査の相互連携を図ることで、当社グループ全体の内部統制の有効性確保およびガバナンスの強化に努めております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ．継続監査期間
19年間
ハ．業務を執行した公認会計士
高野浩一郎氏および石黒之彦氏の２名であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しております。
ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 19名
その他 45名
（注） その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際して、当社の業務内容に対応した効率的な監査業務を実施することができる監査体制が整備されていること、監査期間および監査報酬が合理的かつ妥当であること、監査実績等を総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会が定める「独立性に関する指針」に基づき、独立性および必要な専門性を有することも確認しております。
なお、監査役会は、現に契約している会計監査人が会社法第340条第１項の各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨および解任した理由を説明いたします。
ヘ．監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査役会が定めた会計監査人評価指針に従い、監査法人の品質管理、監査チームの独立性・専門性、監査の有効性・効率性、監査役とのコミュニケーションおよび不正リスク対応等を総合的に評価して、会計監査人の再任・不再任の判断を行っております。また、社内関係部署に監査法人の評価を聴取するとともに、監査法人に品質管理体制等も聴取しております。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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監査証明業務に 基づく報酬（百万円） |
非監査業務に 基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に 基づく報酬（百万円） |
非監査業務に 基づく報酬（百万円） |
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提出会社 |
46 |
－ |
46 |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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計 |
46 |
－ |
46 |
－ |
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度）
当社連結子会社のうち２社は、Professional Auditing Service CO.,Ltd.等に監査証明業務に基づく報酬１百万円を支払っております。
(当連結会計年度）
当社連結子会社のうち２社は、Professional Auditing Service CO.,Ltd.等に監査証明業務に基づく報酬１百万円を支払っております。
ニ．監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を明確に定めておりませんが、監査日数や監査内容等を勘案し、事業年度ごとに監査法人と協議のうえ、さらに監査役会の同意を得て、決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に、監査役会が定めた「会計監査人評価指針」に従い、前事業年度の監査実績、監査時間および報酬額を確認した上で、社内関係部門ならびに会計監査人より聴取を行い、当事業年度の監査計画および監査予定時間ならびに報酬額の妥当性につき検討した結果、提示された会計監査人の報酬について同意いたしました。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当事業年度における取締役の報酬等については、中長期的な企業価値の維持・向上を実現するためにふさわしい人材を確保できる報酬水準であること、企業規模や企業業績を勘案した水準であることとしており、基本報酬・職位報酬・自社株取得目的報酬の３種から構成される固定報酬（月額報酬）および業績連動報酬である役員賞与によって構成されております。基本報酬は、全取締役に支給される基礎的な報酬、職位報酬は、職責に応じて支給される報酬、自社株取得目的報酬は、役員持株会を通じて自社株を購入し、株主との立場の共有を進め、株主価値を向上するためのインセンティブとして機能しております。業績連動報酬は、中長期の経営計画に対する各年度の目標進捗に対する業績に基づく支給となっており、取締役へのインセンティブとして機能しております。
取締役の報酬限度額は、2000年６月29日開催の当社第128回定時株主総会において、年額２億５千万円以内と決議いただいており、その内容は、年額２億円以内と承認されていた取締役の報酬額を２億５千万円以内に改定したいこと、かつ取締役の報酬額には従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与を含まないものと決議いただいております。
当社は、役員報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針について定めております。社内取締役の報酬にかかる方針については、取締役会が設置し、社外取締役が委員長を務める任意の諮問機関である報酬委員会（メンバー：委員長 社外取締役 小栗道乃、社外取締役 田地司、社外監査役 富井徹也、代表取締役社長・社長執行役員 堀川聡、取締役・常務執行役員管理部門長、ＩＲ統括 中村真次）に諮問され、報酬委員会で審議した結果を踏まえて取締役会にて定めるという手続きをとっております。
各取締役（社外取締役を除く）への報酬額は、支給基準や外部指標に照らしつつ個々の取締役（社外取締役を除く）の評価と水準を確認する報酬委員会での審議を活用することにより、客観性・透明性ある手続に従って行われております。当事業年度において当社取締役（社外取締役を除く）の報酬等の額の決定過程における取締役会を４回、報酬委員会を６回それぞれ開催しております。
また、当社では、社内取締役の業績連動報酬に係る指標として、連結営業利益を採用しており、業績連動報酬額は、報酬委員会にてあらかじめ審議し取締役会で決議された算定方式に基づき定まります。なお業績連動報酬は、2023年６月27日の取締役会で連結営業利益の水準に応じて、固定報酬に対して概ね０～４割程度の比重となる範囲の業績連動報酬総額に改定いたしました。
当社におきましては、営業利益は本業による利益を表すものと捉えており、社内取締役の活動の成果を直接的に反映する指標として経営成績の達成に向けて高いモチベーション効果をもたらすとともに、本業の営業活動や生産活動に対する大きな責任を表すものと考えております。
また、当事業年度より、当社のパーパスを踏まえた経営および業務上の取組みを適切に評価する観点から、業績連動報酬の評価要素に、パーパスに基づく取組状況に関する評価を新たに加えております。当該評価は、報酬委員会において総合的に審議され、その結果を踏まえて業績連動報酬の支給額に反映しております。
なお、当連結会計年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、連結営業利益13億円、パーパス共感度目標が50％であり、実績は営業利益22億１千７百万円、パーパス共感度が39.2％でした。指標である連結営業利益とパーパス共感度による支給基準から、当事業年度における社内取締役の業績連動報酬は合計４千５百万円となります。
イ．取締役の報酬
a．役員報酬の基本的な考え方
・報酬制度を通じて、会社としての社会的な存在意義を保ちつつ、中長期的な企業価値の維持・向上を実現すること。
・会社の歴史や文化と相容れない、実の伴わない目先の利益追求を志向せず、時代を見据えて丹精した中長期の経営計画達成への意識付けを行うこと。
・報酬制度を通じて、株主をはじめ、会社を取り巻くステークホルダーと価値を共有する意識を持たせること。
・報酬の構成、内容、水準についてあらかじめ考え方や基準を明示し、報酬制度および役員について十分な透明性と客観性を担保すること。
・企業規模や事業内容から見て適切な報酬を用意することにより、会社を導く役員としてふさわしい人材を確保し、継続的に動機付けること。
b．基本報酬 月例部分 固定報酬
・全取締役（社外取締役除く）に支給される基礎的な報酬
c．職位報酬 月例部分 固定報酬
・職位を反映するための報酬
d．自社株取得目的報酬 月例部分 固定報酬
・取締役（社外取締役除く）の長期インセンティブとして、役員持株会を通じて自社株を購入する前提で支給される報酬（職位に反映）
e．役員賞与
・年度単位の短期インセンティブとして、毎年の決算に応じて支給額を決定する。
・計画どおりの利益水準およびパーパス浸透活動に対する共感度を達成した場合の賞与水準は、固定報酬に対して概ね０～４割程度になるように支給率を定めております。
ロ．社外取締役の報酬
・社外取締役の報酬は、社外の独立した客観的な立場から取締役の業務執行の妥当性について監督機能を担う職責と役割に鑑みて、金銭による基本報酬（固定報酬）のみといたしております。
ハ．監査役
・監査役の報酬は、監査役が株主の負託を受けた独立機関として取締役の職務の執行に対する監査の職責を負っていることから、企業業績とは連動させず金銭による基本報酬（固定報酬）とし、監査役の協議に基づく適切な水準の報酬としております。
・監査役の報酬限度額は、2022年６月29日開催の当社第150回定時株主総会において、年額６千万円以内と決議いただいております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （百万円） |
報酬等の種類別の総額 |
対象となる役員 の員数 |
|||
|
固定報酬 （百万円） |
業績連動報酬 （百万円） |
退職慰労金 （百万円） |
左記のうち、 非金銭報酬等 （百万円） |
|||
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取締役 （社外取締役を除く） |
150 |
105 |
45 |
- |
- |
4名 |
|
監査役 （社外監査役を除く） |
15 |
15 |
- |
- |
- |
1名 |
|
社外役員 |
40 |
40 |
- |
- |
- |
4名 |
（注）１ 百万円未満を切り捨てて表示しております。
２ 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
上記、イ．取締役の報酬に関して、当社は、2026年５月13日開催の取締役会において、業績連動型株式報酬制度の導入について決議し、制度導入に関して2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役に対する業績連動型株式報酬等の額及び内容決定の件」を提案しております。
（以下、第154回定時株主総会第４号議案より引用）
===========================================================================================
「取締役に対する業績連動型株式報酬等の額及び内容決定の件」
（１）提案の理由および本議案を相当とする理由
本制度は、取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することにより中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めること、および、取締役に交付する株式に取締役退任までの間の譲渡制限を付することにより株式交付後においても企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的としております。また、当社は2026年５月13日開催の取締役会において、本議案の承認可決を条件として、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の内容の概要を「（ご参考）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針に係る事項」に記載のとおり変更することを決議しているところ、本議案の内容は、変更後の当該方針に従い、また本制度導入の目的を達成するために必要かつ合理的なものであり、相当であると判断しております。
本議案は、2000年６月29日開催の第128回定時株主総会においてご承認いただきました取締役の報酬の限度額（年額２億５千万円以内。ただし、使用人分給与は含みません。）とは別枠で、本制度による新たな業績連動型株式報酬を、取締役（社外取締役を除きます。以下も同様です。）に対して支給するというものです。
なお、第２号議案「取締役６名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、本制度の対象となる取締役は４名となります。
（２)本制度における報酬等の額・内容等
①本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社の普通株式（以下、「当社株式」といいます。）を取得し、当社が各取締役に付与するポイント（下記のとおり、基礎ポイントおよび業績連動ポイントの２種類）の数のうち所定の割合の数（以下、「株式交付分ポイント」といいます。）に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される（ただし、下記（３）の通り、当該株式については、当社と各取締役との間で譲渡制限契約を締結することにより譲渡制限を付すものとします。）という株式報酬制度です。なお、当社が各取締役に付与するポイントから株式交付分ポイントを控除した数（以下、「金銭交付分ポイント」といいます。）については、当該ポイント数に相当する当社株式を本信託において売却し、その売却代金相当の金銭を各取締役に対し交付するものとします。
本制度に基づき付与するポイントは基礎ポイントおよび業績連動ポイントの２種類です。
基礎ポイントの付与および付与された基礎ポイントに相当する株式の交付は、本定時株主総会終結日の翌日から2031年６月の定時株主総会終結の日までの約５年間（以下、「基礎ポイント対象期間」といいます。）の間に在任する取締役に対して行います。
業績連動ポイントの付与および付与された業績連動ポイントに相当する株式の交付は、2027年３月末日に終了する事業年度から2031年３月末日に終了する事業年度までの５事業年度（以下、「業績連動ポイント対象期間」といいます。）の間に在任する取締役に対して行います（一の業績連動ポイント対象期間と、当該期間の終了日の属する基礎ポイント対象期間を総称して、または個別に以下、「対象期間」といいます。ただし、下記②のとおり、新たな対象期間を設定することがあります。）。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、基礎ポイントおよび業績連動ポイントのいずれのポイントについても、原則として信託期間中の毎事業年度における一定の時期です。また、取締役が金銭の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
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イ. |
本制度の対象者 |
当社の取締役（社外取締役を除く。） |
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ロ． |
対象期間 |
基礎ポイント対象期間 |
本定時株主総会締結日の翌日から2031年６月の定時株主総会終結の日まで |
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業績連動ポイント対象期間 |
2027年３月末日に終了する事業年度から2031年３月末日に終了する事業年度まで |
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ハ． |
イ．の対象者に交付するために必要な当社株式の取得資金として当社が拠出する金銭の上限 |
(ⅰ)基礎ポイント対象期間（約５年間）に対して付与する基礎ポイントの総数に相当する当社株式の取得資金、および、(ⅱ)業績連動ポイント対象期間（５事業年度）に対して付与する業績連動ポイントの総数に相当する当社株式の取得資金、の合計額として金２億９千９百万円 |
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ニ． |
本信託による当社株式の取得方法 |
自己株式の処分を受ける方法または取引所市場（立会外取引を含む。）から取得する方法 |
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ホ． |
イ．の対象者に付与されるポイント総数の上限 |
１事業年度あたり45,200ポイント （基礎ポイント総数と業績連動ポイント総数の合計） |
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ヘ． |
ポイント付与基準 |
基礎ポイント |
役位等に応じたポイントを付与 |
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業績連動ポイント |
業績目標の達成度等に応じたポイントを付与 |
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ト． |
イ．の対象者に対する当社株式の交付時期 |
信託期間中の毎事業年度における一定の時期 |
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チ． |
イ．の対象者に対する（金銭交付ポイント相当の）金銭の交付時期 |
当社の取締役を退任する日 |
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リ． |
下記（３）に定める譲渡制限契約における譲渡制限期間 |
原則として当社株式の交付を受けた日から当社の取締役を退任する日まで |
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②当社が拠出する金銭の上限
本信託の当初の信託期間は約５年間とし、当社は、本制度に基づき取締役に交付するために必要な当社株式の取得資金として、上記①の表ハ．の上限金額の範囲内の金額の金銭を対象期間中に在任する取締役に対する報酬として拠出し、一定の要件を満たす取締役を受益者として本信託を設定します。本信託は、当社が信託した金銭を原資として、当社株式を当社の自己株式の処分を受ける方法又は取引所市場（立会外取引を含みます。）から取得する方法により、取得します。
（注）当社が実際に本信託に信託する金銭は、上記の当社株式の取得資金のほか、信託報酬、信託管理人報酬等の必要費用の見込み額を合わせた金額となります。
なお、当社の取締役会の決定により、新たな対象期間を設定する（なお、業績連動ポイント対象期間については５事業年度以内の期間とし、基礎ポイント対象期間は当該業績連動ポイント対象期間内の初回の事業年度開始直後の定時株主総会の翌日から当該業績連動ポイント対象期間内の最終回の事業年度の終了直後の定時株主総会終結の日までとします。）とともに、これに伴い本信託の信託期間を延長し（当社が設定する本信託と同一の目的の信託に本信託の信託財産を移転することにより、実質的に信託期間を延長することを含みます。以下も同様です。）、本制度を継続することがあります。この場合、当社は、本制度により取締役に交付するために必要な当社株式の追加取得資金としての金銭を本信託に追加拠出し、下記③のポイント付与および当社株式（および金銭）の交付を継続します。ただし、かかる追加拠出の金額は、(ⅰ)新たな基礎ポイント対象期間に対して付与する基礎ポイントの総数に相当する当社株式の取得資金、および、(ⅱ)新たな業績連動ポイント対象期間に対して付与する業績連動ポイントの総数に相当する当社株式の取得資金、の合計額として、金５千２百万円に当該業績連動ポイント対象期間の事業年度数を乗じた金額を上限とします（以降も同様とします。）。
③取締役に交付される当社株式の算定方法および上限
イ．取締役に対するポイントの付与方法等
当社は、取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中の株式交付規程に定めるポイント付与日（原則として毎事業年度）において、(ⅰ)基礎ポイントおよび(ⅱ)業績連動ポイントを付与します。
(ⅰ)基礎ポイントは役位等に応じた数を付与し、(ⅱ)業績連動ポイントは業績連動指標の実績値に応じて変動する業績連動係数を乗じた数を付与するものとします。なお、かかる業績連動指標および業績連動係数のレンジは当社の取締役会において決定するものとしますが、当初の業績連動ポイント対象期間における業績連動指標は、「営業利益」「自己資本利益率(ROE)」「株価純資産倍率(PBR)」とし、業績連動係数のレンジは０％から200％までとする予定です。
ただし、当社が取締役に対して付与するポイントの総数は、(ⅰ)基礎ポイントおよび(ⅱ)業績連動ポイントの合計で、１事業年度あたり45,200ポイントを上限とします。
ロ．取締役に対する当社株式の交付
各取締役は、原則として信託期間中の毎事業年度、下記（３）の譲渡制限契約を当社と締結することその他所定の手続を経ることを条件として、上記イ．のポイントの付与を受ける都度、本信託の受益権を取得し、本信託の受益者として、上記イ．で付与されたポイントのうち、株式交付分ポイントに相当する数の当社株式の交付を受けます。１ポイントは当社株式１株とします（ただし、当社株式について、株式分割・株式併合等、１ポイントあたりの当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、１ポイントあたりの当社株式数はかかる分割比率・併合比率等に応じて調整されるものとします。）。
ただし、本信託内の当社株式について公開買付けに応募して決済された場合等、本信託内の当社株式が換金された場合には、当社株式に代わり金銭（当該換金額）を交付することがあります。
ハ．取締役に対する金銭の交付
さらに、各取締役は、原則としてその退任時に、所定の手続を経て再度本信託の受益権を取得し、本信託の受益者として、上記イ．で付与されたポイントのうち、金銭交付分ポイントに相当する金銭の交付を受けます。ただし、かかる金銭の交付は、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴収する目的で行うものであり、実際に取締役が受け取るのは当該源泉徴収後の金額（もしあれば）になります。
④議決権行使
本信託内の当社株式に係る議決権は、当社および当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないことといたします。かかる方法によることで、本信託内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しております。
⑤配当の取扱い
本信託内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。
（３）取締役に交付される当社株式に係る譲渡制限契約
上記（２）③ロ．の当社株式の交付に当たっては、当社と取締役との間で、概要、以下の内容を含む譲渡制限契約（以下、「本譲渡制限契約」といいます。）を締結するものとします（各取締役は、本譲渡制限契約を締結することを条件として、当社株式の交付を受けるものとします。）。
ただし、対象期間終了後、最初に開催される定時株主総会の日までに任期満了その他正当な理由により取締役が退任した場合は、退任日以後に交付する当社株式について、譲渡制限が付されていない普通株式を交付します。
①譲渡制限期間
取締役は、本制度により交付を受けた株式（以下、「本交付株式」という。）につき、その交付を受けた日（複数回交付を受けた場合には各交付を受けた日）から当社の取締役を退任する日までの間（以下、「本譲渡制限期間」といいます。）、本交付株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないものとします（以下、「本譲渡制限」といいます。）。
取締役は本譲渡制限期間中、取締役が既に保有している株式と分別して管理することを目的に、当社が指定する証券会社の口座にて本交付株式の管理を行うものとします。
②本交付株式の無償取得
イ．取締役が上記①に違反して本交付株式の全部又は一部を譲渡、担保提供その他の方法で処分しようとしたときは、当社は、本交付株式の全部を当然に無償で取得します。
ロ．取締役が本譲渡制限期間中に次の各号のいずれかに該当した場合、当社は、取締役が当該各号に該当した時点をもって、本交付株式の全部を当然に無償で取得します。
(ⅰ)取締役が拘禁刑以上の刑に処せられた場合
(ⅱ)取締役について破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合
(ⅲ)取締役が任期満了、定年又は死亡その他正当な理由以外の理由により取締役の地位から退任した場合
ハ．取締役が本譲渡制限期間中に次の各号のいずれかに該当した場合、当社は、取締役に対して本交付株式を無償で取得する旨を書面で通知することにより、当該通知の到達した時点をもって、本交付株式の全部（ただし、下記(ⅱ)の場合において本交付株式の一部を取得することが相当であると決定されたときは、当該一部に限る。）を当然に無償で取得します。
(ⅰ)取締役において、当社および当社子会社（以下、総称して「当社グループ」といいます。）の事業と競業する業務に従事し、又は競合する法人その他の団体の役職員に就任したと当社の取締役会が認めた場合（ただし、当社の書面による事前の承諾を取得した場合を除く。）
(ⅱ)取締役において、法令、当社グループの内部規程又は本契約に重要な点で違反したと当社の取締役会が認めた場合、その他本交付株式を当社が無償で取得することが相当であると当社の取締役会が決定した場合
(ⅲ)取締役において、その行為が当社グループの名誉を毀損し、あるいは当社グループに著しい損害を与えたと当社の取締役会が認めた場合
③組織再編等における取り扱い
本譲渡制限期間中に次の各号に掲げる事項が当社の株主総会（ただし、当社の株主総会による承認を要さない場合および下記(ⅵ)においては、当社の取締役会）で承認された場合（ただし、次の各号に定める日（以下、「組織再編等効力発生日」という。）が本譲渡制限期間の満了時より前に到来するときに限る。）には、上記①にかかわらず、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、本交付株式についての本譲渡制限が解除されるものとします。
(ⅰ)当社が消滅会社となる合併契約 合併の効力発生日
(ⅱ)当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画（当社が、会社分割の効力発生日において、当該会社分割により交付を受ける分割対価の全部又は一部を当社の株主に交付する場合に限る。） 会社分割の効力発生日
(ⅲ)当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画 株式交換又は株式移転の効力発生日
(ⅳ)株式の併合（当該株式の併合により取締役の有する本交付株式が１株に満たない端数のみとなる場合に限る。） 株式の併合の効力発生日
(ⅴ)当社の普通株式に会社法第108条第１項第７号の全部取得条項を付して行う当社の普通株式の全部の取得 会社法第171条第１項第３号に規定する取得日
(ⅵ)当社の普通株式を対象とする株式売渡請求（会社法第179条第２項に定める株式売渡請求を意味する。） 会社法第179条の２第１項第５号に規定する取得日
④その他取締役会で定める事項
上記のほか、本譲渡制限契約における意思表示および通知の方法、本譲渡制限契約の改定の方法、その他取締役会で定める事項を本譲渡制限契約の内容とします。
（ご参考）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針に係る事項
①取締役報酬の方針（2026年５月13日一部改定）
当社は、取締役の報酬制度をコーポレート・ガバナンスの適正化ならびにグループ全体の持続的な成長に不可欠な重要な仕組みと位置付けており、以下の事項を取締役報酬の方針として定めております。
イ．報酬制度を通じて、会社としての社会的な存在意義を保ちつつ、中長期的な企業価値の維持・向上を実現すること
ロ．会社の歴史や文化と相容れない、実の伴わない目先の利益追求を志向せず、時代を見据えて丹精した中長期の経営計画達成への意識づけをおこなうこと
ハ．報酬制度を通じて、株主をはじめ、会社を取り巻くステークホルダーと価値を共有する意識を持たせること
ニ．報酬の構成、内容、水準についてあらかじめ考え方や基準を明示し、報酬制度および役員について十分な透明性と客観性を担保すること
ホ．企業規模や事業内容から見て適切な報酬を用意することにより、会社を導く役員としてふさわしい人材を確保し、継続的に動機づけること
上記方針を含む、取締役報酬の方針（報酬に反映させる経営指標、報酬の構成と配分、報酬の水準、報酬の決定プロセス等）は、2018年７月１日（2026年５月13日一部改定）の取締役会において決議しております。
当社の取締役報酬の方針については、報酬委員会が取締役会からの諮問を受けて審議を行い、取締役会がその答申結果を尊重して決定することで、決定手続きの客観性、透明性の向上に努めております。また報酬委員会では、取締役の報酬が中長期的な企業価値の向上への取組みを動機づけるインセンティブとなるように、定期的に確認し、必要に応じて見直しを実施しております。なお、報酬委員会の概要は次のとおりであります。
＜報酬委員会の概要＞
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設置時期 |
2024年４月１日（取締役会の任意の諮問委員会として設置） |
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審議事項 |
（取締役会の諮問に基づくもの） ・社内取締役報酬の方針内容 ・社内取締役報酬の内容（①報酬水準、②業績連動報酬にかかる業績指標ならびに具体的な算定方法、③自社株報酬の具体的な内容、④その他報酬に関する重要な方針）の妥当性 ・その他、取締役会が特に必要と認めた事項（取締役会の委任に基づくもの） ・社内取締役の個別の月額報酬 |
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委員構成 |
委員長：小栗 道乃（独立社外取締役） 委 員：田地 司 （独立社外取締役） 富井 徹也（社外監査役） 堀川 聡 （代表取締役社長） 中村 真次（取締役・管理部門長） ・委員の過半数を独立社外役員で構成し、委員長を独立社外取締役とする （注）第154回定時株主総会での承認後の就任を想定しております。 |
②取締役報酬の体系（改定後）
社外取締役を除く取締役の報酬については、固定報酬と業績連動報酬で構成されています。業績連動報酬には、短期の業績連動報酬としての役員賞与と、中長期の業績連動報酬としての業績連動型株式報酬（RS信託）が含まれます。本審議ご承認後の各報酬制度の概要は次のとおりであります。
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報酬等の種類 |
支給（給付）の形式 |
報酬等の内容の概要 |
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固定報酬 |
基本報酬 |
金銭（月１回支給） |
全取締役に支給される基礎的な報酬 |
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職位報酬 |
金銭（月１回支給） |
職位を反映するための報酬 |
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業績連動報酬 |
決算賞与 |
金銭（年１回支給） |
・年度単位の短期インセンティブとして、毎年の決算に応じて支給額を決定 ・パーパスの共感度の達成率に応じて支給額を決定 |
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業績連動型 株式報酬 （RS信託） |
株式等 （在任中に一部を交付し退任時まで譲渡制限を付す） |
中長期的な業績の向上と企業価値増大へのインセンティブ向上を目的とする株式報酬 |
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③取締役報酬の決定プロセス
当社は、客観性・透明性の高い報酬決定プロセスを構築することが、取締役報酬制度の適切な運用に不可欠であるとの判断のもと、取締役会の諮問機関として報酬委員会を設置しております。取締役報酬制度の運用に関する透明性および説明責任を確保するため、取締役会は、取締役報酬に関して必要とされる一連の協議を報酬委員会において行うこととしており、報酬委員会は、取締役会からの諮問に基づき、当社の取締役報酬の方針に則り、取締役報酬の水準、構成およびその適正性について協議を行っております。報酬委員会においては、当社の業績、経営環境および中長期的な経営方針等を踏まえ、取締役報酬の基本的な考え方に基づき、取締役報酬の支給水準およびその構成について検討を行い、その結果を踏まえた提言を取りまとめております。取締役会は、報酬委員会における協議内容および提言を踏まえ、株主総会において承認された報酬額の限度内において、取締役報酬を決定しております。
また、取締役会は、当該報酬決定プロセスが当社の報酬方針に整合したものとなっているかについて確認を行っており、当社の取締役報酬は、適切な手続きを経て決定されているものと判断しております。
④業績連動報酬で用いる業績評価指標の内容および算定方法(改定後)
イ．決算賞与
(ⅰ)業績評価指標
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指標の種別 |
指標の選定理由 |
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連結営業利益 |
当社グループの収益力および成長力の向上に向けたインセンティブ効果を機能させるため |
|
パーパス共感度 |
(ⅱ)算定方法
役員賞与は、年度単位の短期インセンティブとして位置付け、各事業年度の業績を踏まえて総支給額を決定するものとします。役員賞与は、当該事業年度の決算内容に基づき、翌事業年度に支給することとしております。
役員賞与の算定においては、当社の業績指標に加え、当社のパーパス浸透活動に対する共感度を短期インセンティブの評価要素として組み込み、これにより、短期的な業績達成のみならず、中長期的な企業価値向上に向けた行動の促進を図っております。
なお、個別の最終的な配分については、上記の考え方および当該事業年度の業績等を総合的に勘案したうえで、代表取締役社長が決定するものとします。なお、当該内容は報酬委員会に報告されます。
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算定式：役員賞与額＝ 連結営業利益 × 支給率 （注）支給率：当該事業年度における連結営業利益の達成状況およびパーパス浸透活動に対する共感度を 踏まえて決定される率（概ね０％から４割程度の範囲） |
ロ．業績連動型株式報酬（株式給付信託）
(ⅰ)業績評価指標
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指標の種別 |
指標の選定理由 |
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連結営業利益 |
中期経営計画で目標とする経営指標と連動させ、株主利益を重視することで、達成に向けたインセンティブ効果を機能させるため |
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自己資本利益（ROE） |
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|
株価純資産倍（PBR） |
(ⅱ)算定方法
業績連動型株式報酬は、業績連動指標の実績値に応じて変動する業績連動係数を乗じた数をポイントとして付与するものとします。「営業利益」「自己資本利益率（ROE）」「株価純資産倍率（PBR）」を業績評価指標として用い、それぞれの指標について、あらかじめ定める評価方法およびインセンティブカーブに基づき算定される支給率に、各指標に設定されたウェイトを乗じて算出します。各指標に係る支給率は、当該事業年度における実績値に応じて０％から200％の範囲で決定され、当社の業績および企業価値向上の状況が、取締役の株式報酬に適切に反映される仕組みとしております。
業績連動ポイントは、業績評価指標ごとに算定されたポイントを合算することにより算出され、毎事業年度、信託期間中の株式交付規程に定めるポイント付与日に付与するものとします。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする保有株式を純投資目的である投資株式、それ以外の保有株式を純投資目的以外の目的である投資株式と定義しております。短期的売買差益を獲得する目的のために株式を保有する方針ではないため、純投資目的の株式は保有しておりません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役
会等における検証の内容
当社は、取引先との関係維持を目的とした相互保有による政策保有株式は、保有しない方針としております。ただし、事業戦略上の必要性や取引・協業関係の強化を主眼とし、資本効率の改善を通じて当社の企業価値向上に資すると判断されるものについては、政策保有株式と定義しております。
現在保有している政策保有株式については、その保有目的や事業上の必要性が当社の方針に合致しているかを検証し、目的に合致しなくなったものについては縮減を図ることを基本方針としております。今後につきましても、株主資本の有効活用および資本効率向上を図る観点もあり、政策保有株式の縮減を引き続き進めるとともに、その保有のあり方について取締役会において継続的に検討してまいります。
また、事業戦略上の観点から、政策保有株式の保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかどうかを、事業投資と同様に「事業の収益獲得への貢献度」等から検証し、保有の合理性について十分に精査したうえで、取締役会での審議結果の概要を開示いたします。
当社は、当社株式を政策保有株式として保有している会社から当社株式の売却等の意向が示された場合には、取引の縮減を示唆すること等により、その売却等を妨げることは行いません。
|
◆当社コーポレートガバナンス・コード記載の保有方針に基づく保有適否判断基準 ・株式保有先との関係精査、事業戦略上の重要性を考慮 ⇒取引状況、中長期的な見通しの把握、継続保有する合理的根拠の情報入手 ・保有に伴う便益が資本コストに見合っているか等の検証 ⇒株式配当率をベンチマークとし、長期的視点において考察すべく当社資本コストとの 比較検討の実施 ・収益獲得への貢献度合い等検証 ⇒株式配当率と資本コストとの比較だけではなく、個別銘柄毎の取引数量、利益等を 過去３年間との比較検討を実施し保有の合理性を精査 ・株式保有リスクの懸念・兆候有無確認 ⇒入手可能な決算情報から、株式保有先の業績の著しい悪化、重大な不祥事、その他株 主価値の毀損懸念のある事象等の抽出 ・株式保有先の当社株式保有状況等の確認 |
2025年９月開催の取締役会において、政策保有株式の保有目的および経済合理性を検証した結果、５銘柄について縮減を進めることを決定いたしました。
また、2025年11月開催の取締役会においても、新たに１銘柄の縮減を進めることといたしました。
なお、当事業年度において、過年度の売却決議を含め４銘柄の売却を完了し、２銘柄の一部を売却いたしました。今後も更なる縮減を進めることで企業価値の向上を推進してまいります。
毎年継続的な検証の結果、2025年度末では、コーポレートガバナンス・コードの改訂（2018年６月）の前事業年度末（2018年３月末）と比較し、38銘柄(57.6％減)の政策保有株式を縮減いたしました。
投資先企業に対する議決権の行使にあたっては、政策保有株式を管理する各担当部署が詳細に渡って各社の経営状況の把握や議案の検討を行い、当社の企業価値向上に役立つものか、投資先の価値を毀損することがないか等を総合的に判断し、適切に議決権を行使する手続を取っております。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
|
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
|
非上場株式 |
16 |
275 |
|
非上場株式以外の株式 |
14 |
5,137 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） |
株式数の増加の理由 |
|
非上場株式 |
－ |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
1 |
24 |
原材料の安定的な調達および関係強化 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） |
|
非上場株式 |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
6 |
853 |
c．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
共同印刷㈱ |
2,046,548 |
583,637 |
・インキ事業におけるオフセットインキおよび化成品事業におけるマスターバッチ、樹脂コンパウンドの販売維持および強化、資本または業務提携による事業拡大を目的として保有 ・株式配当率が当社資本コストを満たしているため、保有意義が有ると判断し継続保有 ・2025年11月開催取締役会において保有株式の一部について売却決議し、売却を実施 ・2025年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております |
有 |
|
3,249 |
2,404 |
|||
|
㈱ＫＹＯＲＩＴＳＵ |
2,273,500 |
2,273,500 |
・インキ事業におけるオフセットインキ、印刷用材料の販売維持および強化を目的として保有 ・株式配当率と当社資本コストとの比較、取引先との関係等総合的に評価して、保有意義が有ると判断し継続保有 |
有 |
|
500 |
368 |
|||
|
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ |
154,400 |
154,400 |
・重要な取引金融機関で企業年金の資産運用委託先でもあり、資金調達安定化等を目的として保有 ・株式配当率が当社資本コストを満たしているため、保有意義が有ると判断し継続保有 ・2025年９月開催取締役会において売却決議 |
有 |
|
401 |
310 |
|||
|
artience㈱ |
90,000 |
90,000 |
・発行会社のグループ会社において、インキ事業および化成品事業における原材料の安定的な調達を目的として保有 ・株式配当率が当社資本コストを満たしているため、保有意義が有ると判断し継続保有 |
有 |
|
336 |
277 |
|||
|
大日精化工業㈱ |
60,000 |
60,000 |
・インキ事業および化成品事業における原材料の安定的な調達を目的として保有 ・株式配当率が当社資本コストを満たしているため、保有意義が有ると判断し継続保有 |
有 |
|
258 |
180 |
|||
|
荒川化学工業㈱ |
80,000 |
80,000 |
・インキ事業における原材料の安定的な調達を目的として保有 ・株式配当率が当社資本コストを満たしているため、保有意義が有ると判断し継続保有 |
有 |
|
100 |
88 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
サンメッセ㈱ |
166,000 |
166,000 |
・インキ事業における印刷用材料の販売維持および強化を目的として保有 ・株式配当率と当社資本コストとの比較、取引先との関係等総合的に評価して、保有意義が有ると判断し継続保有 |
無 |
|
60 |
61 |
|||
|
総合商研㈱ |
63,000 |
63,000 |
・インキ事業における印刷用材料の販売維持および強化を目的として保有 ・株式配当率が当社資本コストを満たしているため、保有意義が有ると判断し継続保有 |
無 |
|
54 |
59 |
|||
|
ダイニック㈱ |
40,000 |
60,000 |
・インキ事業および化成品事業における販売の維持および強化を目的として保有 ・取引先との関係等総合的に評価し、2024年９月開催取締役会において売却決議し、保有株式の一部売却を実施 |
有 |
|
42 |
45 |
|||
|
竹田iPホールディングス㈱ |
45,000 |
45,000 |
・インキ事業において、発行会社のグループ会社との取引があり、印刷用材料の販売維持および強化を目的として保有 ・株式配当率と当社資本コストとの比較、取引先との関係等総合的に評価して、保有意義が有ると判断し継続保有 |
無 |
|
55 |
42 |
|||
|
大倉工業㈱ |
6,600 |
6,600 |
・化成品事業におけるマスターバッチの販売維持および強化を目的として保有 ・株式配当率が当社資本コストを満たしているため、保有意義が有ると判断し継続保有 ・2025年９月開催取締役会において売却決議 |
無 |
|
30 |
25 |
|||
|
山本通産㈱ |
10,000 |
－ |
・インキ事業および化成品事業における原材料の安定的な調達および関係強化を目的として新たに取得 ・取引先との関係等総合的に評価して、保有意義が有ると判断し継続保有 |
有 |
|
24 |
－ |
|||
|
天昇電気工業㈱ |
50,000 |
50,000 |
・化成品事業において、発行会社のグループ会社も含め取引があり、マスターバッチの販売維持および強化を目的として保有 ・株式配当率と当社資本コストとの比較、取引先との関係等総合的に評価して、保有意義が有ると判断し継続保有 |
無 |
|
13 |
12 |
|||
|
ハリマ化成グループ㈱ |
10,000 |
10,000 |
・インキ事業における原材料の安定的な調達を目的として保有 ・株式配当率が当社資本コストを満たしているため、保有意義が有ると判断し継続保有 |
無 |
|
9 |
8 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
－ |
41,950 |
・主要な取引金融機関で企業年金の資産運用委託先でもあり、資金調達安定化等を目的として保有 ・2024年９月開催取締役会において売却決議 ・当事業年度に保有株式の売却を実施 |
無 |
|
－ |
169 |
|||
|
㈱ムサシ |
－ |
40,000 |
・インキ事業における版材の安定的な調達を目的として保有 ・株式配当率が当社資本コストを満たしているため、保有意義が有ると判断し継続保有 ・2025年９月開催取締役会において売却決議し、保有株式の売却を実施 |
有 |
|
－ |
67 |
|||
|
三井住友トラストグループ㈱ |
－ |
15,600 |
・主要な取引金融機関で企業年金の資産運用委託先でもあり、資金調達安定化等を目的として保有 ・2025年９月開催取締役会において売却決議し、保有株式の売却を実施 |
有 |
|
－ |
58 |
|||
|
大王製紙㈱ |
－ |
20,000 |
・インキ事業において、発行会社のグループ会社と取引があり、オフセットインキ、版材の販売維持および強化を目的として保有 ・株式配当率と当社資本コストとの比較、取引先との関係等総合的に評価して、保有意義が有ると判断し継続保有 ・2025年９月開催取締役会において売却決議し、保有株式の売却を実施 |
無 |
|
－ |
16 |
（注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
なお、特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難でありますが、株式配当率と当社資本コストとの比較による定量的な保有効果に基づいて、投資株式の経済合理性を検証しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
５【従業員の状況等】
（１）【人材戦略に関する基本方針等】
① 当社グループの人材戦略について
当社グループは、企業の持続的な成長および中期経営計画の達成において、最も重要な経営資源は「人」であると認識しております。パーパス（存在意義）およびバリュー（行動指針）の浸透を基盤として、新たな価値を創造できる人材の創出とマインドの醸成を図り、事業変革を支える人材基盤の強化に取り組んでおります。
人的資本への対応は、長期ビジョンでのマテリアリティ（重要課題）「新たな価値を創造できる人材の創出とマインドの醸成」の中核施策として位置付けており、行動指針を体現できる人材の育成と企業文化の醸成を図るべく、2023年４月に導入した新人事制度の推進を重要課題として取り組んでおります。
当社グループの人材戦略は、中期経営計画における経営方針、基本戦略および事業戦略と連動した４つの柱を軸として構成しており、「多様な人材の育成・確保」「リーダーシップ」「変化に応じた再配置」「キャリア構築」を掲げております。
これらの柱を通じ、事業ポートフォリオ変革や高付加価値領域の拡大等の成長戦略の実効力を高めるとともに、従業員のエンゲージメント向上および個人の成長を通じた中長期的な企業価値の向上を実現してまいります。
具体的には、人材の育成・確保の観点から、新卒採用に限らず、組織改革・業務改善をリードする人材の中途採用等を組み合わせ、必要な人材ポートフォリオの整備を進めております。また、配置については、人材ポートフォリオに基づく会社主導の配置を基本としつつ、社内公募制度も活用し従業員の希望も考慮することで、事業の要請と個人のキャリア形成の両立を図っております。
制度運用面では、公平で透明性の高い評価・処遇運用を進めるため、管理職への評価者研修を継続実施するとともに、目標設定会議・評価会議等の運用を通じて評価基準の統一と評価の信頼性向上に取り組んでおります。加えて、評価後のフィードバックの仕組みを整備し、育成を目的とした評価運用を推進しております。
なお、当社グループの人的資本に関する考え方および具体的な取組、ならびに指標・目標・実績等の詳細については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。
② 当社従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針について
当社は、優秀な人材の獲得及び定着を促進することが、中長期的な企業価値の向上に資すると判断のもと、報酬制度を決定しています。具体的には下記４点を方針として掲げております。
イ．役割等級制度を基盤とし、役割と処遇が連動する報酬体系を採用しております。求めら
れる役割に応じた適切な給与水準を定めるとともに、上下等級間で賃金が重複しない給
与テーブルを整備のうえ社員に公開し、等級に応じた処遇の明確化を図っております。
ロ．評価制度は「バリュー評価」「役割評価」「業績評価」の３要素で構成され、特にバリ
ュー評価を重視し、パーパスおよび行動指針の体現を重視しております。
ハ．報酬制度は業績連動型の要素を取り入れることで、短期的成果と中長期的企業価値向上
の両立を図っております。
ニ．評価結果の開示およびフィードバックの実施により、透明性を確保し、従業員の成長促
進に繋げております。
（２）【従業員の状況】
①連結会社の状況
|
|
2026年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
インキ事業 |
170 |
(44) |
|
化成品事業 |
306 |
(48) |
|
加工品事業 |
118 |
(38) |
|
不動産賃貸事業 |
1 |
(0) |
|
全社（共通） |
57 |
(20) |
|
合計 |
652 |
(150) |
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の（ ）外数は、臨時従業員および嘱託の年間平均雇用人員であります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門および生産・技術部門の一部に所属しているものであります。
②提出会社の状況
|
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） |
|
|
523 |
(120) |
44.7 |
21.6 |
7,797,283 |
5.4 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
インキ事業 |
144 |
(40) |
|
化成品事業 |
260 |
(41) |
|
加工品事業 |
61 |
(19) |
|
不動産賃貸事業 |
1 |
(0) |
|
全社（共通） |
57 |
(20) |
|
合計 |
523 |
(120) |
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の（ ）外数は、臨時従業員および嘱託の年間平均雇用人員であります。
３ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門および生産・技術部門の一部に所属しているものであります。
③労働組合の状況
当社の労働組合は東京インキ労働組合と称し、管理職を除く正規従業員をもって構成されておりますが、上部団体には加盟しておらず、2026年３月31日現在の組合員は351名であります。
連結子会社につきまして、荒川塗料工業㈱の労働組合は、荒川塗料工業労働組合と称し、課長以上を除く正規従業員をもって構成されており、2026年３月31日現在の組合員は13名で、JEC連合に加盟しております。他の連結子会社８社（2026年3月31日現在）は、労働組合を結成しておりません。
当社グループと労働組合との関係は、相互の信頼と協調精神とにより、安定しております。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者
の男女の賃金額の差異
提出会社
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
|
当事業年度 |
||||
|
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１ |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期 労働者 |
||
|
3.5 |
75.0 |
65.8 |
76.7 |
88.4 |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
４ 賃金の差異の補足説明
・賃金制度をはじめ、人事制度において男女の差はありません。
・差異の主な要因は、①役割等級別の人員構成比差（上位の等級に女性の割合が少ないこと）、②勤務時間・勤務形態の違い（短時間勤務、深夜勤務等）やそれに付随する手当の支給有無によるものであります。
第５【経理の状況】
１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。
会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加や文献の購読を行っております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
3,697 |
4,231 |
|
受取手形 |
683 |
249 |
|
電子記録債権 |
4,721 |
※４ 5,161 |
|
売掛金 |
10,379 |
10,829 |
|
商品及び製品 |
4,945 |
5,129 |
|
仕掛品 |
1,892 |
2,093 |
|
原材料及び貯蔵品 |
2,703 |
3,043 |
|
その他 |
711 |
428 |
|
貸倒引当金 |
△6 |
△7 |
|
流動資産合計 |
29,729 |
31,159 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
※３ 18,462 |
※３ 18,462 |
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△12,915 |
△13,099 |
|
建物及び構築物（純額） |
5,546 |
5,363 |
|
機械装置及び運搬具 |
※３ 24,337 |
※３ 25,225 |
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△20,820 |
△21,842 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
3,517 |
3,382 |
|
工具、器具及び備品 |
2,823 |
2,877 |
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△2,398 |
△2,502 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
425 |
374 |
|
土地 |
2,776 |
2,630 |
|
リース資産 |
718 |
664 |
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△559 |
△522 |
|
リース資産（純額） |
159 |
141 |
|
建設仮勘定 |
490 |
504 |
|
有形固定資産合計 |
12,915 |
12,397 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
801 |
679 |
|
無形固定資産合計 |
801 |
679 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
※１,※２ 4,486 |
※２ 5,413 |
|
繰延税金資産 |
46 |
58 |
|
退職給付に係る資産 |
1,962 |
3,605 |
|
その他 |
※２ 936 |
※２ 403 |
|
貸倒引当金 |
△46 |
△43 |
|
投資その他の資産合計 |
7,385 |
9,436 |
|
固定資産合計 |
21,102 |
22,514 |
|
資産合計 |
50,832 |
53,673 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
9,800 |
10,051 |
|
短期借入金 |
2,500 |
1,400 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
※２ 1,319 |
※２ 1,456 |
|
リース債務 |
66 |
60 |
|
未払法人税等 |
386 |
575 |
|
賞与引当金 |
448 |
469 |
|
役員賞与引当金 |
26 |
45 |
|
未払消費税等 |
224 |
148 |
|
未払費用 |
918 |
987 |
|
その他 |
666 |
758 |
|
流動負債合計 |
16,357 |
15,952 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
※２ 2,912 |
※２ 3,195 |
|
リース債務 |
124 |
104 |
|
繰延税金負債 |
1,336 |
2,052 |
|
退職給付に係る負債 |
96 |
98 |
|
その他 |
173 |
162 |
|
固定負債合計 |
4,643 |
5,613 |
|
負債合計 |
21,000 |
21,566 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
3,246 |
3,246 |
|
資本剰余金 |
2,537 |
2,537 |
|
利益剰余金 |
21,952 |
23,152 |
|
自己株式 |
△387 |
△942 |
|
株主資本合計 |
27,348 |
27,993 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
981 |
1,829 |
|
為替換算調整勘定 |
924 |
971 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
376 |
1,098 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
2,282 |
3,899 |
|
非支配株主持分 |
200 |
213 |
|
純資産合計 |
29,831 |
32,106 |
|
負債純資産合計 |
50,832 |
53,673 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
売上高 |
※１ 46,806 |
※１ 49,926 |
|
売上原価 |
※２,※５ 39,631 |
※２,※５ 41,616 |
|
売上総利益 |
7,175 |
8,309 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
給料及び手当 |
1,421 |
1,384 |
|
賞与 |
340 |
411 |
|
福利厚生費 |
378 |
369 |
|
減価償却費 |
328 |
308 |
|
貸倒引当金繰入額 |
－ |
1 |
|
賞与引当金繰入額 |
167 |
166 |
|
退職給付費用 |
△28 |
△37 |
|
通信交通費 |
203 |
196 |
|
荷造及び発送費 |
1,242 |
1,323 |
|
その他 |
1,812 |
1,966 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
※２ 5,865 |
※２ 6,091 |
|
営業利益 |
1,309 |
2,217 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
3 |
2 |
|
受取配当金 |
154 |
224 |
|
出資金運用益 |
－ |
19 |
|
為替差益 |
2 |
4 |
|
貸倒引当金戻入額 |
10 |
3 |
|
その他 |
86 |
81 |
|
営業外収益合計 |
257 |
336 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
39 |
57 |
|
コミットメントフィー |
5 |
6 |
|
シンジケートローン手数料 |
－ |
11 |
|
電子記録債権売却損 |
2 |
10 |
|
出資金運用損 |
800 |
－ |
|
その他 |
13 |
15 |
|
営業外費用合計 |
860 |
99 |
|
経常利益 |
705 |
2,454 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
※３ 0 |
※３ 542 |
|
投資有価証券売却益 |
833 |
505 |
|
受取保険金 |
185 |
－ |
|
その他 |
1 |
－ |
|
特別利益合計 |
1,021 |
1,048 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
※４ 67 |
※４ 113 |
|
減損損失 |
－ |
※６ 799 |
|
災害による損失 |
※７ 43 |
－ |
|
投資有価証券評価損 |
36 |
10 |
|
特別損失合計 |
147 |
923 |
|
税金等調整前当期純利益 |
1,579 |
2,579 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
420 |
744 |
|
法人税等調整額 |
△27 |
△45 |
|
法人税等合計 |
393 |
699 |
|
当期純利益 |
1,186 |
1,879 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
6 |
12 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
1,180 |
1,867 |
【連結包括利益計算書】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
当期純利益 |
1,186 |
1,879 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△243 |
857 |
|
為替換算調整勘定 |
303 |
48 |
|
退職給付に係る調整額 |
△281 |
721 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
5 |
△10 |
|
その他の包括利益合計 |
※１ △216 |
※１ 1,617 |
|
包括利益 |
970 |
3,497 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
961 |
3,484 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
9 |
13 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
3,246 |
2,537 |
21,090 |
△168 |
26,705 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△319 |
|
△319 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
1,180 |
|
1,180 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△218 |
△218 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
861 |
△218 |
642 |
|
当期末残高 |
3,246 |
2,537 |
21,952 |
△387 |
27,348 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
1,219 |
623 |
658 |
2,501 |
191 |
29,398 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△319 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
1,180 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△218 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△238 |
300 |
△281 |
△219 |
9 |
△209 |
|
当期変動額合計 |
△238 |
300 |
△281 |
△219 |
9 |
432 |
|
当期末残高 |
981 |
924 |
376 |
2,282 |
200 |
29,831 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
3,246 |
2,537 |
21,952 |
△387 |
27,348 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△667 |
|
△667 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
1,867 |
|
1,867 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△554 |
△554 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
|
|
1,200 |
△554 |
645 |
|
当期末残高 |
3,246 |
2,537 |
23,152 |
△942 |
27,993 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
981 |
924 |
376 |
2,282 |
200 |
29,831 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△667 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
1,867 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△554 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
847 |
47 |
721 |
1,616 |
13 |
1,629 |
|
当期変動額合計 |
847 |
47 |
721 |
1,616 |
13 |
2,275 |
|
当期末残高 |
1,829 |
971 |
1,098 |
3,899 |
213 |
32,106 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
1,579 |
2,579 |
|
減価償却費 |
1,483 |
1,629 |
|
減損損失 |
－ |
799 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△10 |
△2 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△2 |
2 |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△544 |
△576 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△157 |
△227 |
|
支払利息 |
39 |
57 |
|
有形固定資産除却損 |
65 |
113 |
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△0 |
△542 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△833 |
△505 |
|
出資金運用損益（△は益） |
800 |
△19 |
|
災害損失 |
43 |
－ |
|
受取保険金 |
△185 |
－ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
1,349 |
△431 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
347 |
△708 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△1,335 |
244 |
|
その他 |
△415 |
337 |
|
小計 |
2,221 |
2,749 |
|
利息及び配当金の受取額 |
157 |
221 |
|
利息の支払額 |
△40 |
△57 |
|
法人税等の支払額 |
△188 |
△538 |
|
災害による保険金収入 |
185 |
－ |
|
災害損失の支払額 |
△54 |
－ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
2,280 |
2,375 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△0 |
△0 |
|
定期預金の払戻による収入 |
－ |
0 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△1,943 |
△1,944 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
0 |
798 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△211 |
△63 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
－ |
△24 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
989 |
853 |
|
出資金の清算分配金による収入 |
－ |
601 |
|
その他 |
△14 |
△123 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△1,178 |
98 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△930 |
△1,100 |
|
長期借入れによる収入 |
1,350 |
1,750 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△1,065 |
△1,329 |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△72 |
△72 |
|
配当金の支払額 |
△317 |
△665 |
|
自己株式の取得による支出 |
△218 |
△554 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△1,254 |
△1,972 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
113 |
32 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△39 |
533 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
3,734 |
3,695 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※１ 3,695 |
※１ 4,229 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 9社
主要な連結子会社の名称
林インキ製造㈱
荒川塗料工業㈱
英泉ケミカル㈱（2026年４月１日付で東京ポリマー㈱を存続会社とする吸収合併により消滅）
東京ポリマー㈱（2026年１月１日付でハヤシ化成工業㈱から商号変更）
トーイン加工㈱
東洋整機樹脂加工㈱
東京インキ㈱U.S.A.
東京インキ（タイ）㈱
東京油墨貿易（上海）有限公司
(2) 主要な非連結子会社
該当事項はありません。
なお、前連結会計年度において主要な非連結子会社であった東京ポリマー㈱は、当連結会計年度において清算を結了したため、非連結子会社から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
なお、前連結会計年度において持分法を適用しない非連結子会社であった東京ポリマー㈱は、当連結会計年度において清算を結了したため、持分法を適用しない非連結子会社から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社東京インキ㈱U.S.A.、東京インキ（タイ）㈱および東京油墨貿易（上海）有限公司の決算日は、12月末日であり、また、荒川塗料工業㈱の決算日は、２月末日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
製品・商品・仕掛品・原材料・貯蔵品は、国内連結会社は主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、在外連結子会社は先入先出法による低価法。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、主として残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 履行義務の内容
当社グループはインキ事業、化成品事業および加工品事業を営んでおり顧客との売買契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。
② 履行義務を充足する通常の時点
インキ事業、化成品事業、加工品事業全ての事業につきまして、商品又は製品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断していることから、当該時点にて収益を認識しております。なお、商品又は製品の国内の販売につきましては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
③ 代理人取引
インキ事業、化成品事業における直送取引の一部に係る収益において、顧客への商品提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
④ 買戻し契約に該当する有償支給取引
インキ事業における買戻し契約に該当する有償支給取引において、棚卸資産を認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸資産について負債を認識しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たすデリバティブ取引については、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引および金利スワップ取引）
・ヘッジ対象…売掛金、買掛金、借入金
③ ヘッジ方針
金利変動に伴う借入金のキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジする目的、また外貨建取引の為替変動リスクをヘッジする目的で、デリバティブ取引を利用する方針であります。
当該取引は、実需の範囲内に限定し、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のために単独でデリバティブ取引を利用しない方針であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップ取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時およびその後も継続して金利の変動による影響を相殺または一定の範囲に限定する効果が見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
為替予約取引については、過去の取引実績や事例および今後の取引の実行可能性が極めて高いこと等を総合的に勘案し、ヘッジ対象としての適格性を検討することにより、有効性の評価を実施しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
（重要な会計上の見積り）
１.固定資産の減損
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
12,915 |
12,397 |
|
無形固定資産 |
801 |
679 |
|
減損損失 |
－ |
799 |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
当社グループは、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目として、報告セグメントの加工品事業に属するネトロン事業における固定資産の減損損失の計上を識別いたしました。
固定資産の減損損失の要否判定を実施するにあたり、資産のグルーピングにつきましては、他の資産または、資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位で行っており、管理会計上の区分別（製品群別）に分類をしております。
原材料供給の不安定化等を背景とした顧客におけるBCP対策による販売数量の減少や、水処理用資材市場における競争の激化により事業環境が大きく変化したことにより、営業損益が継続してマイナスになったことから、ネトロン事業に減損の兆候があると認められ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることから、減損損失の計上が必要であると判断いたしました。
（見積りの内容）
回収可能価額は、正味売却価額により算定しております。土地等の正味売却価額については、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額を基礎として見積っております。
当社グループを取り巻く事業環境の変化又は土地等の不動産価格の下落、現在の見積り及び仮定に反映されていない事象が発生した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
２.繰延税金資産の回収可能性
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金負債 |
1,336 |
2,052 |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目として、当社の繰延税金資産の回収可能性を識別いたしました。
① 見積りの算出方法
当社は、当連結会計年度末において、将来の事業計画に基づき見積られた課税所得に対して、将来減算一時差異解消時期のスケジューリングを行い、将来の税負担額を軽減することができる範囲内で繰延税金資産を計上しております。
② 見積りの算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性を判断する基礎となる課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、事業環境を考慮した販売数量、販売価格、原材料価格を主要な仮定としております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などにより課税所得が見積りと異なった場合、繰延税金資産の金額が変動し、翌連結会計年度における連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
（1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
（2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「電子記録債権売却
損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記すること
としました。この表示方法の変更を反映するため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替え
を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表
示していた15百万円は、「電子記録債権売却損」２百万円、「その他」13百万円として組み
替えております。
（追加情報）
該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
株式 |
3百万円 |
－百万円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
投資有価証券 |
510百万円 |
787百万円 |
|
その他（投資その他の資産） |
60 |
60 |
|
計 |
571 |
848 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
長期借入金 |
86百万円 |
122百万円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
44 |
54 |
|
計 |
130 |
176 |
※３ 保険差益により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 |
178百万円 344 |
178百万円 344 |
|
計 |
522 |
522 |
※４ 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしてお
ります。なお、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社の事業年度末日が金融機関の休日
であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
電子記録債権 |
－百万円 |
13百万円 |
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりま
せん。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）
連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記
載のとおりであります。
※２ 一般管理費及び当期製造費用等に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
1,248百万円 |
1,148百万円 |
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
－百万円 |
15百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
1 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
－ |
|
土地 |
－ |
525 |
|
計 |
0 |
542 |
※４ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
31百万円 |
48百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
34 |
63 |
|
工具、器具及び備品 土地 |
1 0 |
1 － |
|
計 |
67 |
113 |
※５ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（洗替え法に
よる戻入額相殺後の額）が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
18百万円 |
△19百万円 |
※６ 減損損失
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（百万円） |
|
宮崎県都城市 |
ネトロン製造設備等 |
土地 |
49 |
|
建物及び構築物 |
79 |
||
|
機械装置他 |
511 |
||
|
埼玉県さいたま市 |
ネトロン製造設備等 |
機械装置他 |
29 |
|
首都圏他 |
ネトロン製造設備等 |
建物及び構築物 |
0 |
|
機械装置他 |
129 |
当社グループは、他の資産または、資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位で行っており、管理会計上の区分別（製品群別）にグルーピングを行っております。
上記資産については、原材料供給の不安定化等を背景とした顧客におけるBCP対策による販売数量の減少や、水処理用資材市場における競争の激化により事業環境が大きく変化したことにより、
回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失799百万円として、特別損失に計上しております。
回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額を
基礎として見積もっております。
※７ 災害による損失
前連結会計年度における災害による損失は、2023年12月に発生した連結子会社荒川塗料工業㈱の
火災による復旧費用として43百万円を計上しております。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
526百万円 |
1,769百万円 |
|
組替調整額 |
△833 |
△505 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△307 |
1,263 |
|
法人税等及び税効果額 |
63 |
△405 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△243 |
857 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
303 |
48 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△193 |
1,327 |
|
組替調整額 |
△217 |
△260 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△411 |
1,066 |
|
法人税等及び税効果額 |
129 |
△344 |
|
退職給付に係る調整額 |
△281 |
721 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
5 |
△10 |
|
その他の包括利益合計 |
△216 |
1,617 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
2,725,758 |
－ |
－ |
2,725,758 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
66,266 |
56,348 |
－ |
122,614 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 428株
取締役会決議による自己株式の取得による増加 55,100株
譲渡制限付株式報酬対象者の退職に伴う無償取得による増加 820株
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
159 |
60 |
2024年３月31日 |
2024年６月27日 |
|
2024年11月７日 取締役会 |
普通株式 |
159 |
60 |
2024年９月30日 |
2024年12月３日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
338 |
130 |
2025年３月31日 |
2025年６月27日 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
2,725,758 |
10,903,032 |
－ |
13,628,790 |
（注）当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式分割による増加 10,903,032株
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
122,614 |
1,011,030 |
－ |
1,133,644 |
（注）当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 458株
（株式分割前343株、株式分割後115株）
取締役会決議による自己株式の取得による増加 222,400株
（株式分割前72,400株、株式分割後150,000株）
譲渡制限付株式報酬対象者の退職に伴う無償取得による増加 3,568株
（株式分割前794株、株式分割後2,774株）
株式分割による増加 784,604株
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
338 |
130 |
2025年３月31日 |
2025年６月27日 |
|
2025年11月７日 取締役会 |
普通株式 |
328 |
130 |
2025年９月30日 |
2025年12月２日 |
（注）2026年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割前の金額を記載し
ております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年６月25日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
462 |
37 |
2026年３月31日 |
2026年６月26日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
3,697 |
百万円 |
4,231 |
百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△2 |
|
△2 |
|
|
現金及び現金同等物 |
3,695 |
|
4,229 |
|
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 |
97百万円 |
43百万円 |
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
１年内 |
13 |
20 |
|
１年超 |
- |
- |
|
合計 |
13 |
20 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行借入による方針であります。主にインキ、化成品、加工品の製造販売事業および不動産賃貸事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を長期借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外向けの売上によって発生する外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金残高の範囲内にあります。投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。変動金利の長期借入金については、金利の変動リスクに晒されるため、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、並びに長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信債権管理運用基準に従い、営業債権について、営業統括企画部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、経理部門との情報共有化を行いながら、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。また、長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有意義を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取締役会で基本方針を承認し、これに従い理財部が取引を行い、記帳および契約先と残高照合等を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき理財部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を概ね月商の過半数を超える水準に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注）２をご参照ください）。
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(1）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
4,197 |
4,197 |
－ |
|
資産計 |
4,197 |
4,197 |
－ |
|
(1）長期借入金 |
4,231 |
4,160 |
△71 |
|
負債計 |
4,231 |
4,160 |
△71 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(1）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
5,137 |
5,137 |
－ |
|
資産計 |
5,137 |
5,137 |
－ |
|
(1）長期借入金 |
4,652 |
4,559 |
△92 |
|
負債計 |
4,652 |
4,559 |
△92 |
（注）１
資産
現金及び預金、受取手形、電子記録債権並びに売掛金については、現金であること、および短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
負債
支払手形及び買掛金並びに短期借入金は短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度（2025年３月31日）
（注）２ 市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
非上場株式 |
289 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
（注）２ 市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
非上場株式 |
275 |
（注）３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
3,697 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
683 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
4,721 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
10,379 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
4,231 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
249 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
5,161 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
10,829 |
－ |
－ |
－ |
（注）４ 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
2,500 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,319 |
1,106 |
814 |
694 |
297 |
－ |
|
リース債務 |
66 |
50 |
37 |
26 |
10 |
0 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
1,400 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,456 |
1,164 |
1,044 |
647 |
340 |
－ |
|
リース債務 |
60 |
47 |
35 |
19 |
2 |
－ |
（注）５ 「(1）長期借入金」には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下
の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形
成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格に
より算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット
以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時
価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
4,197 |
－ |
－ |
4,197 |
|
資産計 |
4,197 |
－ |
－ |
4,197 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
5,112 |
24 |
－ |
5,137 |
|
資産計 |
5,112 |
24 |
－ |
5,137 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
4,160 |
－ |
4,160 |
|
負債計 |
－ |
4,160 |
－ |
4,160 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
4,559 |
－ |
4,559 |
|
負債計 |
－ |
4,559 |
－ |
4,559 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は、活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。また一部のTOKYO PRO Market 上場株式については、市場価格は存在するも
の、当該市場における取引量が限定的であり、活発な市場における公開価格とは認められないため、東京証券取引
所が公表する株価情報を用いて時価を算定し、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に
より算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
連結決算日における 連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
① 株式 |
3,679 |
2,202 |
1,477 |
|
② 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
3,679 |
2,202 |
1,477 |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
① 株式 |
518 |
588 |
△69 |
|
② 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
518 |
588 |
△69 |
|
合計 |
4,197 |
2,790 |
1,407 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
区分 |
連結決算日における 連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
① 株式 |
5,052 |
2,341 |
2,711 |
|
② 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
5,052 |
2,341 |
2,711 |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
① 株式 |
84 |
125 |
△40 |
|
② 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
84 |
125 |
△40 |
|
合計 |
5,137 |
2,466 |
2,670 |
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
989 |
833 |
－ |
|
合計 |
989 |
833 |
－ |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
853 |
505 |
－ |
|
合計 |
853 |
505 |
－ |
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度（全て非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
6,496百万円 |
6,212百万円 |
|
勤務費用 |
352 |
358 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△13 |
△869 |
|
退職給付の支払額 |
△622 |
△577 |
|
過去勤務費用の発生額 |
－ |
254 |
|
退職給付債務の期末残高 |
6,212 |
5,378 |
（注）一部の連結子会社は簡便法を採用しております。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
8,226百万円 |
8,078百万円 |
|
期待運用収益 |
205 |
201 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△207 |
686 |
|
事業主からの拠出額 |
459 |
461 |
|
退職給付の支払額 |
△605 |
△544 |
|
年金資産の期末残高 |
8,078 |
8,884 |
（注）一部の連結子会社は簡便法を採用しております。
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
6,115百万円 |
5,279百万円 |
|
年金資産 |
△8,078 |
△8,884 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
△1,962 96 |
△3,605 98 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△1,866 |
△3,506 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
96 |
98 |
|
退職給付に係る資産 |
△1,962 |
△3,605 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△1,866 |
△3,506 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
勤務費用 |
352百万円 |
358百万円 |
|
期待運用収益 |
△205 |
△201 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△217 |
△260 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
－ |
25 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
△71 |
△78 |
（注）一部の連結子会社は簡便法を採用しております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
△411百万円 |
1,295百万円 |
|
過去勤務費用 |
－ |
△228 |
|
合計 |
△411 |
1,066 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
△537百万円 |
△1,833百万円 |
|
未認識過去勤務費用 |
－ |
228 |
|
合計 |
△537 |
△1,604 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
債券 |
33％ |
51％ |
|
株式 |
37 |
38 |
|
オルタナティブ（注） |
29 |
8 |
|
その他 |
1 |
3 |
|
合計 |
100 |
100 |
（注）オルタナティブは、リスク分散を図る目的で投資を行っており、主にヘッジファンドへの投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
割引率 |
0.0％ |
2.1％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.5％ |
2.5％ |
|
予想昇給率 |
6.0％ |
6.0％ |
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
16百万円 |
|
15百万円 |
|
賞与引当金 |
138 |
|
149 |
|
未払事業税 |
34 |
|
40 |
|
連結会社間取引にかかる未実現利益 |
19 |
|
15 |
|
退職給付に係る負債 |
33 |
|
34 |
|
減損損失 |
526 |
|
716 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
27 |
|
27 |
|
税務上の繰越欠損金 (注) |
36 |
|
46 |
|
その他 |
178 |
|
181 |
|
繰延税金資産小計 |
1,011 |
|
1,226 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注) |
△12 |
|
△16 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△477 |
|
△509 |
|
評価性引当額小計 |
△489 |
|
△526 |
|
繰延税金資産合計 |
521 |
|
700 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
買換資産圧縮積立金 |
△455 |
|
△445 |
|
前払年金費用 |
△448 |
|
△630 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△436 |
|
△841 |
|
退職給付に係る資産 |
△160 |
|
△505 |
|
全面時価評価法適用による評価差額 |
△271 |
|
△268 |
|
その他 |
△39 |
|
△1 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,811 |
|
△2,693 |
|
繰延税金負債の純額 |
△1,290 |
|
△1,993 |
（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金(※２) |
－ |
－ |
－ |
－ |
7 |
29 |
36 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
5 |
6 |
12 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
2 |
22 |
24 |
(※２) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金(※２) |
－ |
－ |
－ |
6 |
1 |
38 |
46 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
5 |
1 |
9 |
16 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
1 |
－ |
28 |
29 |
(※２) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.62％ |
|
30.62％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.18 |
|
1.14 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△1.14 |
|
△1.21 |
|
評価性引当額の増減 |
△3.03 |
|
1.37 |
|
住民税均等割額 |
1.60 |
|
0.96 |
|
試験研究費等の税額控除 |
△5.25 |
|
△4.34 |
|
未実現利益にかかる税効果 |
△0.28 |
|
0.16 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の増減修正 |
△2.25 |
|
△0.41 |
|
その他 |
3.45 |
|
△1.16 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
24.90 |
|
27.12 |
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
重要性がないため記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル・住宅（土地を含む）を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は56百万円（主な賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は52百万円（主な賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
622 |
601 |
|
|
期中増減額 |
△21 |
△23 |
|
|
期末残高 |
601 |
577 |
|
期末時価 |
988 |
988 |
|
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用オフィスビルの防犯設備（１百万円）であり、主な減少額は減価償却費（23百万円）であります。
また、当連結会計年度の主な減少額は減価償却費（23百万円）であります。
３．連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額及び「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
||||
|
|
インキ事業 |
化成品事業 |
加工品事業 |
不動産賃貸 事業 |
計 |
|
|
主要な財又はサービス |
||||||
|
オフセットインキ |
10,449 |
－ |
－ |
－ |
10,449 |
10,449 |
|
インキその他 |
5,891 |
－ |
－ |
－ |
5,891 |
5,891 |
|
マスターバッチ及び 樹脂コンパウンド |
－ |
21,765 |
－ |
－ |
21,765 |
21,765 |
|
化成品その他 |
－ |
783 |
－ |
－ |
783 |
783 |
|
ネトロン |
－ |
－ |
1,625 |
－ |
1,625 |
1,625 |
|
土木資材および 農業資材 |
－ |
－ |
3,890 |
－ |
3,890 |
3,890 |
|
加工品その他 |
－ |
－ |
2,309 |
－ |
2,309 |
2,309 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
16,341 |
22,549 |
7,825 |
－ |
46,716 |
46,716 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
89 |
89 |
89 |
|
外部顧客への売上高 |
16,341 |
22,549 |
7,825 |
89 |
46,806 |
46,806 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
||||
|
|
インキ事業 |
化成品事業 |
加工品事業 |
不動産賃貸 事業 |
計 |
|
|
主要な財又はサービス |
||||||
|
オフセットインキ |
11,202 |
－ |
－ |
－ |
11,202 |
11,202 |
|
インキその他 |
7,165 |
－ |
－ |
－ |
7,165 |
7,165 |
|
マスターバッチ及び 樹脂コンパウンド |
－ |
23,078 |
－ |
－ |
23,078 |
23,078 |
|
化成品その他 |
－ |
809 |
－ |
－ |
809 |
809 |
|
ネトロン |
－ |
－ |
1,332 |
－ |
1,332 |
1,332 |
|
土木資材および 農業資材 |
－ |
－ |
4,064 |
－ |
4,064 |
4,064 |
|
加工品その他 |
－ |
－ |
2,181 |
－ |
2,181 |
2,181 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
18,368 |
23,887 |
7,579 |
－ |
49,835 |
49,835 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
90 |
90 |
90 |
|
外部顧客への売上高 |
18,368 |
23,887 |
7,579 |
90 |
49,926 |
49,926 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項」「（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議および取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別に管理体制を置き、取り扱う製品・サービスについて、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは管理体制を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「インキ事業」、「化成品事業」、「加工品事業」および「不動産賃貸事業」の４つを報告セグメントとしております。
「インキ事業」は、オフセットインキ・グラビアインキ・インクジェットインク、印刷用材料等の製造販売および印刷機械等の販売を行っております。
「化成品事業」は、マスターバッチ、樹脂コンパウンド等の製造販売を行っております。
「加工品事業」は、ネトロン工材・ネトロン包材・土木資材等の製造販売および仕入商品等の販売を行っております。
「不動産賃貸事業」は、東京都に保有するオフィスビル（土地を含む）および埼玉県に保有する住宅（土地を含む）の賃貸を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
||||
|
|
インキ 事業 |
化成品 事業 |
加工品 事業 |
不動産賃貸 事業 |
計 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
16,341 |
22,549 |
7,825 |
89 |
46,806 |
46,806 |
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ |
38 |
－ |
－ |
38 |
38 |
|
計 |
16,341 |
22,588 |
7,825 |
89 |
46,845 |
46,845 |
|
セグメント利益 |
563 |
605 |
335 |
56 |
1,560 |
1,560 |
|
セグメント資産 |
18,460 |
21,495 |
6,944 |
604 |
47,504 |
47,504 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
328 |
765 |
289 |
23 |
1,407 |
1,407 |
|
減損損失 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 |
765 |
867 |
493 |
1 |
2,128 |
2,128 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
||||
|
|
インキ 事業 |
化成品 事業 |
加工品 事業 |
不動産賃貸 事業 |
計 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
18,368 |
23,887 |
7,579 |
90 |
49,926 |
49,926 |
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ |
44 |
－ |
－ |
44 |
44 |
|
計 |
18,368 |
23,932 |
7,579 |
90 |
49,970 |
49,970 |
|
セグメント利益 |
1,001 |
801 |
484 |
52 |
2,339 |
2,339 |
|
セグメント資産 |
20,136 |
23,920 |
6,261 |
583 |
50,901 |
50,901 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
422 |
883 |
284 |
23 |
1,614 |
1,614 |
|
減損損失 |
－ |
－ |
799 |
－ |
799 |
799 |
|
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 |
544 |
1,217 |
296 |
－ |
2,057 |
2,057 |
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
46,845 |
49,970 |
|
セグメント間取引消去 |
△38 |
△44 |
|
連結財務諸表の売上高 |
46,806 |
49,926 |
（単位：百万円）
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
1,560 |
2,339 |
|
全社費用（注） |
△250 |
△109 |
|
その他の調整額 |
△0 |
△12 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
1,309 |
2,217 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：百万円）
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
47,504 |
50,901 |
|
全社資産（注） |
3,340 |
2,789 |
|
その他の調整額 |
△12 |
△18 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
50,832 |
53,673 |
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。
（単位：百万円）
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
|
|
減価償却費 |
1,407 |
1,614 |
75 |
14 |
1,483 |
1,629 |
|
減損損失 |
－ |
799 |
－ |
－ |
－ |
799 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
2,128 |
2,057 |
160 |
111 |
2,288 |
2,168 |
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等の設備投資額であります。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
インキ 事業 |
化成品 事業 |
加工品 事業 |
不動産賃貸 事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
－ |
－ |
799 |
－ |
－ |
799 |
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
2,276.54円 |
2,552.42円 |
|
１株当たり当期純利益 |
88.98円 |
147.44円 |
（注）１ 当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」を算定して
おります。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 算定上の基礎
(1) １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
29,831 |
32,106 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） |
200 |
213 |
|
（うち非支配株主持分（百万円）） |
（200） |
（213） |
|
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
29,630 |
31,892 |
|
普通株式の発行済株式数（千株） |
13,628 |
13,628 |
|
普通株式の自己株式数（千株） |
613 |
1,133 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） |
13,015 |
12,495 |
(2) １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
1,180 |
1,867 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
1,180 |
1,867 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
13,263 |
12,666 |
（重要な後発事象）
当社は、2026年４月１日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号2016年12月16日）および「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号2007年２月７日）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行います。これによる影響額は、翌連結会計年度（2027年３月期）において、特別利益として580百万円計上する予定であります。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
2,500 |
1,400 |
1.2732 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
1,319 |
1,456 |
1.0488 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
66 |
60 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
2,912 |
3,195 |
1.3678 |
2027年８月31日～ 2031年３月31日 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
124 |
104 |
－ |
2027年４月４日～ 2031年２月28日 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
6,922 |
6,217 |
－ |
－ |
（注）１ 平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務における平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
1,164 |
1,044 |
647 |
340 |
|
リース債務 |
47 |
35 |
19 |
2 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
中間連結会計期間 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
12,027 |
24,336 |
37,597 |
49,926 |
|
税金等調整前中間（当期） （四半期）純利益（百万円） |
659 |
1,143 |
2,627 |
2,579 |
|
親会社株主に帰属する中間 （当期）（四半期）純利益 （百万円） |
448 |
785 |
1,846 |
1,867 |
|
１株当たり中間（当期） （四半期）純利益（円） |
35.11 |
61.73 |
145.37 |
147.44 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
35.11 |
26.61 |
83.88 |
1.67 |
（注）１ 当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき、５株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり中間（当期）（四半期）純利益」を算定しており
ます。
２ 当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成
しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2025年３月31日) |
当事業年度 (2026年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,369 |
1,366 |
|
受取手形 |
670 |
238 |
|
電子記録債権 |
4,615 |
5,045 |
|
売掛金 |
※２ 10,251 |
※２ 10,716 |
|
商品及び製品 |
4,825 |
4,995 |
|
仕掛品 |
1,888 |
2,095 |
|
原材料及び貯蔵品 |
2,435 |
2,776 |
|
前払費用 |
124 |
190 |
|
短期貸付金 |
※２ 511 |
※２ 157 |
|
その他 |
※２ 364 |
※２ 27 |
|
貸倒引当金 |
△3 |
△4 |
|
流動資産合計 |
27,052 |
27,604 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
※３ 4,133 |
※３ 4,026 |
|
構築物 |
102 |
77 |
|
機械及び装置 |
※３ 3,051 |
※３ 2,915 |
|
車両運搬具 |
75 |
69 |
|
工具、器具及び備品 |
410 |
354 |
|
土地 |
2,065 |
1,909 |
|
リース資産 |
151 |
135 |
|
建設仮勘定 |
437 |
504 |
|
有形固定資産合計 |
10,428 |
9,993 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
355 |
339 |
|
その他 |
428 |
328 |
|
無形固定資産合計 |
784 |
668 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
※１ 4,483 |
※１ 5,412 |
|
関係会社株式 |
1,969 |
1,966 |
|
固定化営業債権 |
17 |
1 |
|
前払年金費用 |
1,424 |
2,000 |
|
その他 |
※１,※２ 499 |
※１,※２ 575 |
|
貸倒引当金 |
△46 |
△43 |
|
投資その他の資産合計 |
8,348 |
9,914 |
|
固定資産合計 |
19,561 |
20,576 |
|
資産合計 |
46,613 |
48,180 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2025年３月31日) |
当事業年度 (2026年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
電子記録債務 |
799 |
817 |
|
買掛金 |
※２ 8,780 |
※２ 9,022 |
|
短期借入金 |
2,500 |
1,400 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
※１ 1,319 |
※１ 1,456 |
|
リース債務 |
61 |
57 |
|
未払金 |
451 |
555 |
|
未払法人税等 |
286 |
539 |
|
賞与引当金 |
406 |
425 |
|
役員賞与引当金 |
26 |
45 |
|
未払消費税等 |
193 |
110 |
|
未払費用 |
※２ 925 |
※２ 986 |
|
預り金 |
40 |
58 |
|
設備関係電子記録債務 |
35 |
25 |
|
その他 |
※２ 57 |
※２ 57 |
|
流動負債合計 |
15,885 |
15,559 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
※１ 2,912 |
※１ 3,195 |
|
リース債務 |
119 |
100 |
|
繰延税金負債 |
938 |
1,310 |
|
資産除去債務 |
9 |
9 |
|
その他 |
146 |
134 |
|
固定負債合計 |
4,126 |
4,750 |
|
負債合計 |
20,011 |
20,310 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
3,246 |
3,246 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
2,511 |
2,511 |
|
その他資本剰余金 |
10 |
10 |
|
資本剰余金合計 |
2,522 |
2,522 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
475 |
475 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
9,272 |
9,272 |
|
配当引当積立金 |
590 |
590 |
|
買換資産圧縮積立金 |
990 |
967 |
|
繰越利益剰余金 |
8,921 |
9,909 |
|
利益剰余金合計 |
20,249 |
21,214 |
|
自己株式 |
△387 |
△942 |
|
株主資本合計 |
25,630 |
26,041 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
971 |
1,829 |
|
評価・換算差額等合計 |
971 |
1,829 |
|
純資産合計 |
26,601 |
27,870 |
|
負債純資産合計 |
46,613 |
48,180 |
②【損益計算書】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
売上高 |
※１ 45,462 |
※１ 48,536 |
|
売上原価 |
※１ 38,836 |
※１ 40,882 |
|
売上総利益 |
6,625 |
7,653 |
|
販売費及び一般管理費 |
※１,※２ 5,553 |
※１,※２ 5,755 |
|
営業利益 |
1,071 |
1,897 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
※１ 7 |
※１ 4 |
|
受取配当金 |
154 |
224 |
|
為替差益 |
0 |
27 |
|
貸倒引当金戻入額 |
10 |
3 |
|
その他 |
※１ 73 |
※１ 65 |
|
営業外収益合計 |
246 |
326 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
※１ 41 |
※１ 60 |
|
コミットメントフィー |
5 |
6 |
|
シンジケートローン手数料 |
－ |
11 |
|
電子記録債権売却損 |
2 |
10 |
|
その他 |
9 |
28 |
|
営業外費用合計 |
58 |
116 |
|
経常利益 |
1,259 |
2,107 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
※３ 0 |
※３ 542 |
|
投資有価証券売却益 |
833 |
505 |
|
特別利益合計 |
834 |
1,047 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
※４ 64 |
※４ 100 |
|
減損損失 |
－ |
※５ 799 |
|
投資有価証券評価損 |
36 |
10 |
|
特別損失合計 |
101 |
909 |
|
税引前当期純利益 |
1,992 |
2,246 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
304 |
648 |
|
法人税等調整額 |
226 |
△34 |
|
法人税等合計 |
531 |
614 |
|
当期純利益 |
1,460 |
1,632 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
別途積立金 |
配当引当積立金 |
買換資産圧縮積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
3,246 |
2,511 |
10 |
2,522 |
475 |
9,272 |
590 |
1,037 |
7,732 |
19,108 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△319 |
△319 |
|
買換資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
△47 |
47 |
－ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
1,460 |
1,460 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△47 |
1,189 |
1,141 |
|
当期末残高 |
3,246 |
2,511 |
10 |
2,522 |
475 |
9,272 |
590 |
990 |
8,921 |
20,249 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△168 |
24,707 |
1,214 |
1,214 |
25,922 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△319 |
|
|
△319 |
|
買換資産圧縮積立金の取崩 |
|
－ |
|
|
－ |
|
当期純利益 |
|
1,460 |
|
|
1,460 |
|
自己株式の取得 |
△218 |
△218 |
|
|
△218 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△243 |
△243 |
△243 |
|
当期変動額合計 |
△218 |
923 |
△243 |
△243 |
679 |
|
当期末残高 |
△387 |
25,630 |
971 |
971 |
26,601 |
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
別途積立金 |
配当引当積立金 |
買換資産圧縮積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
3,246 |
2,511 |
10 |
2,522 |
475 |
9,272 |
590 |
990 |
8,921 |
20,249 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△667 |
△667 |
|
買換資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
△22 |
22 |
－ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
1,632 |
1,632 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△22 |
987 |
964 |
|
当期末残高 |
3,246 |
2,511 |
10 |
2,522 |
475 |
9,272 |
590 |
967 |
9,909 |
21,214 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△387 |
25,630 |
971 |
971 |
26,601 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△667 |
|
|
△667 |
|
買換資産圧縮積立金の取崩 |
|
－ |
|
|
－ |
|
当期純利益 |
|
1,632 |
|
|
1,632 |
|
自己株式の取得 |
△554 |
△554 |
|
|
△554 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
－ |
857 |
857 |
857 |
|
当期変動額合計 |
△554 |
410 |
857 |
857 |
1,268 |
|
当期末残高 |
△942 |
26,041 |
1,829 |
1,829 |
27,870 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
①子会社株式及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法・・・時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・商品・仕掛品・原材料・貯蔵品・・・移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２ 減価償却資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、主として残存価額をゼロとする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４ 収益及び費用の計上基準
① 履行義務の内容
当社はインキ事業、化成品事業および加工品事業を営んでおり顧客との売買契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。
② 履行義務を充足する通常の時点
インキ事業、化成品事業、加工品事業全ての事業につきまして、商品又は製品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断していることから、当該時点にて収益を認識しております。なお、商品又は製品の国内の販売につきましては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
③ 代理人取引
インキ事業、化成品事業における直送取引の一部に係る収益において、顧客への商品提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
④ 買戻し契約に該当する有償支給取引
インキ事業における買戻し契約に該当する有償支給取引において、支給品の譲渡時に当該支
給品の消滅を認識しております。
５ その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たすデリバティブ取引については、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段・・・デリバティブ取引（為替予約取引および金利スワップ取引）
・ヘッジ対象・・・売掛金、買掛金、借入金
③ ヘッジ方針
金利変動に伴う借入金のキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジする目的、また、外貨建取引の為替変動リスクをヘッジする目的で、デリバティブ取引を利用する方針であります。
当該取引は、実需の範囲内に限定し、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のために単独でデリバティブ取引を利用しない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時およびその後も継続して金利の変動による影響を相殺または一定の範囲に限定する効果が見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
為替予約取引については、過去の取引実績や事例および今後の取引の実行可能性が極めて高いこと等を総合的に勘案し、ヘッジ対象としての適格性を検討することにより、有効性の評価を実施しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
１.固定資産の減損
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
有形固定資産 |
10,428 |
9,993 |
|
無形固定資産 |
784 |
668 |
|
減損損失 |
－ |
799 |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目として、報告セグメントの加工品事業に属するネトロン事業における固定資産の減損損失の計上を識別いたしました。
固定資産の減損損失の要否判定を実施するにあたり、資産のグルーピングにつきましては、他の資産または、資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位で行っており、管理会計上の区分別（製品群別）に分類をしております。
原材料供給の不安定化等を背景とした顧客におけるBCP対策による販売数量の減少や、水処理用資材市場における競争の激化により事業環境が大きく変化したことにより、営業損益が継続してマイナスになったことから、ネトロン事業に減損の兆候があると認められ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることから、減損損失の計上が必要であると判断いたしました。
（見積りの内容）
回収可能価額は、正味売却価額により算定しております。土地等の正味売却価額については、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額を基礎として見積っております。
当社を取り巻く事業環境の変化又は土地等の不動産価格の下落、現在の見積り及び仮定に反映されていない事象が発生した場合、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
２.繰延税金資産の回収可能性
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金負債 |
938 |
1,310 |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目として、当社の繰延税金資産の回収可能性を識別いたしました。
① 見積りの算出方法
当社は、当事業年度末において、将来の事業計画に基づき見積られた課税所得に対して、将来減算一時差異解消時期のスケジューリングを行い、将来の税負担額を軽減することができる範囲内で繰延税金資産を計上しております。
② 見積りの算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性を判断する基礎となる課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、事業環境を考慮した販売数量、販売価格、原材料価格を主要な仮定としております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などにより課税所得が見積りと異なった場合、繰延税金資産の金額が変動し、翌事業年度における財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「電子記録債権売却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映するため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた11百万円は、「電子記録債権売却損」２百万円、「その他」９百万円として組み替えております。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
投資有価証券 |
510百万円 |
787百万円 |
|
その他（投資その他の資産） |
60 |
60 |
|
計 |
571 |
848 |
担保に係る債務
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
長期借入金 |
86百万円 |
122百万円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
44 |
54 |
|
計 |
130 |
176 |
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
593百万円 |
244百万円 |
|
短期金銭債務 |
244 |
259 |
|
長期金銭債権 |
137 |
128 |
※３ 保険差益により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
建物 機械及び装置 |
178百万円 344 |
178百万円 344 |
|
計 |
522 |
522 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
300百万円 |
294百万円 |
|
仕入高 |
2,390 |
2,508 |
|
販売費及び一般管理費 |
11 |
14 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
8 |
8 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67%、当事業年度66%、一般管理費に属する
費用のおおよその割合は前事業年度33%、当事業年度34%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
給料及び手当 |
1,355百万円 |
1,318百万円 |
|
減価償却費 |
310 |
290 |
|
賞与引当金繰入額 |
167 |
166 |
|
退職給付費用 |
△28 |
△37 |
|
荷造及び発送費 |
1,216 |
1,291 |
|
雑費 |
570 |
732 |
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
建物 |
－百万円 |
15百万円 |
|
機械及び装置 |
0 |
1 |
|
車両運搬具 |
0 |
－ |
|
土地 |
－ |
525 |
|
計 |
0 |
542 |
※４ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
建物 |
28百万円 |
37百万円 |
|
構築物 |
0 |
3 |
|
機械及び装置 |
33 |
57 |
|
車両運搬具 |
0 |
－ |
|
工具、器具及び備品 |
1 |
1 |
|
計 |
64 |
100 |
※５ 減損損失
当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（百万円） |
|
宮崎県都城市 |
ネトロン製造設備等 |
土地 |
49 |
|
建物 |
67 |
||
|
構築物 |
11 |
||
|
機械及び装置他 |
511 |
||
|
埼玉県さいたま市 |
ネトロン製造設備等 |
機械及び装置他 |
29 |
|
首都圏他 |
ネトロン製造設備等 |
建物 |
0 |
|
機械及び装置他 |
129 |
当社は、他の資産または、資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位で行っており、管理会計上の区分別（製品群別）にグルーピングを行っております。
上記資産については、原材料供給の不安定化等を背景とした顧客におけるBCP対策による販売数量の減少や、水処理用資材市場における競争の激化により事業環境が大きく変化したことにより、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失799百万円として、特別損失に計上しております。
回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額を基礎として見積もっております。
（有価証券関係）
前事業年度（2025年３月31日）
子会社株式で市場価格のあるものはありません。
（注）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
子会社株式 |
1,969 |
当事業年度（2026年３月31日）
子会社株式で市場価格のあるものはありません。
（注）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
子会社株式 |
1,966 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
|
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
（繰延税金資産） |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
15百万円 |
|
14百万円 |
|
賞与引当金 |
124 |
|
134 |
|
未払事業税 |
26 |
|
40 |
|
減損損失 |
521 |
|
711 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
27 |
|
27 |
|
関係会社株式評価損 |
170 |
|
170 |
|
その他 |
143 |
|
168 |
|
繰延税金資産小計 |
1,029 |
|
1,267 |
|
評価性引当額 |
△628 |
|
△659 |
|
繰延税金資産合計 |
400 |
|
607 |
|
（繰延税金負債） |
|
|
|
|
買換資産圧縮積立金 |
△455 |
|
△445 |
|
前払年金費用 |
△448 |
|
△630 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△436 |
|
△841 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,339 |
|
△1,917 |
|
繰延税金負債の純額 |
△938 |
|
△1,310 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差
異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
|
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.62％ |
|
30.62％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.86 |
|
1.24 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.84 |
|
△1.33 |
|
評価性引当額の増減 |
△1.85 |
|
1.33 |
|
住民税均等割額 |
1.19 |
|
1.03 |
|
試験研究費等の税額控除 |
△4.10 |
|
△4.83 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の増減修正 |
1.65 |
|
△0.36 |
|
その他 |
△0.86 |
|
△0.37 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
26.67 |
|
27.34 |
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
当社は、2026年４月１日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号2016年12月16日）および「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号2007年２月７日）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行います。これによる影響額は、翌事業年度（2027年３月期）において、特別利益として580百万円計上する予定であります。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （百万円） |
当期償却額 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
減価償却 累計額 （百万円） |
|
有形固 |
|
|
|
|
|
|
|
|
定資産 |
建物 |
13,624 |
408 |
522 (67) |
296 |
13,510 |
9,483 |
|
|
構築物 |
1,306 |
2 |
29 (11) |
12 |
1,278 |
1,201 |
|
|
機械及び装置 |
19,938 |
注1 1,221 |
1,067 (633) |
689 |
20,091 |
17,176 |
|
|
車両運搬具 |
249 |
25 |
- |
31 |
274 |
205 |
|
|
工具、器具及び 備品 |
2,558 |
121 |
118 (34) |
140 |
2,561 |
2,207 |
|
|
土地 |
2,065 |
24 |
180 (49) |
- |
1,909 |
- |
|
|
リース資産 |
611 |
41 |
91 (2) |
54 |
561 |
426 |
|
|
建設仮勘定 |
437 |
注2 515 |
448 |
- |
504 |
- |
|
|
計 |
40,791 |
2,360 |
2,458 (799) |
1,225 |
40,693 |
30,699 |
|
無形固 |
|
|
|
|
|
|
|
|
定資産 |
ソフトウエア |
886 |
69 |
14 |
85 |
941 |
601 |
|
|
その他 |
498 |
37 |
44 |
94 |
491 |
163 |
|
|
計 |
1,384 |
107 |
58 |
179 |
1,433 |
764 |
（注）当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。
1.主な増加理由は吉野原工場および大阪工場化成品製造設備524百万円、加工品事業ネトロン製造設備等217百
万円であります。
2.主な増加理由は新工場用地として取得予定の土地一時金260百万円であります。
3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、加工品事業のネトロン事業における減損損失計上額であります。
【引当金明細表】
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科目 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
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貸倒引当金 |
49 |
3 |
6 |
47 |
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賞与引当金 |
406 |
425 |
406 |
425 |
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役員賞与引当金 |
26 |
45 |
26 |
45 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
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事業年度 |
４月１日から３月31日まで |
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定時株主総会 |
６月中 |
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基準日 |
３月31日 |
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剰余金の配当の基準日 |
９月30日 ３月31日 |
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１単元の株式数 |
100株 |
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単元未満株式の買取り および買増し |
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事務取扱場所 |
（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
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株主名簿管理人 |
（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
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取次所 |
－ |
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買取および買増手数料 |
別途定める金額 |
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公告掲載方法 |
当会社の公告は、日本経済新聞に掲載して行う。 |
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株主に対する特典 |
毎年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式１単元（100株）以上を保有する株主様を対象として、1,000円相当の優待品を贈呈いたします。また、300株以上かつ３年以上（３年前から当年までのすべての基準日において、株主番号が継続して同一の株主様）保有の場合、さらに1,000円相当の優待品を贈呈いたします。 |
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第153期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）2025年６月25日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2025年６月25日関東財務局長に提出。
(3）半期報告書及び確認書
（第154期中）（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）2025年11月11日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2025年６月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2025年６月１日 至 2025年６月30日）2025年７月14日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2025年７月１日 至 2025年７月31日）2025年８月８日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2025年８月１日 至 2025年８月31日）2025年９月12日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2025年９月１日 至 2025年９月30日）2025年10月14日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2025年10月１日 至 2025年10月31日）2025年11月14日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2025年11月１日 至 2025年11月30日）2025年12月12日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2026年２月１日 至 2026年２月28日）2026年３月13日関東財務局長に提出。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。