株式会社エディオン（2730） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

　（注）１．従業員数には、使用人兼務役員及び当企業グループ外への出向者は含んでおりません。

２．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第24期の期首から適用しており、第23期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当企業グループは、㈱エディオンと、連結子会社12社（フォーレスト㈱、㈱EDIONクロスベンチャーズ、㈱エディオンハウスシステム、㈱ジェイトップ、㈱イー・アール・ジャパン、㈱プライムステーション、夢見る㈱、㈱EdBank、㈱麻布、ジャパンネクストリテイリング㈱、㈱PTN及び㈱サンフレッチェ広島）で構成され、家庭用電化製品等の販売を主な事業とし、北海道から沖縄まで広範囲にわたり家電量販店等を展開しております。

なお、2025年４月１日付で、当社と連結子会社である㈱サンキューは当社を存続会社とする吸収合併を、また、連結子会社である㈱ジェイトップと室山運輸㈱は㈱ジェイトップを存続会社とする吸収合併を行っております。

当企業グループ各社の事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。

　以上に述べた企業集団等の概況を図示すれば下表のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入し、資金の貸付け及び余剰資金の受入れ等一元管理を行っております。

２．特定子会社に該当しております。

３．2025年４月１日付で、当社と連結子会社である株式会社サンキューは、当社を存続会社、株式会社サンキューを消滅会社とする吸収合併を行っております。

４．2025年４月１日付で、連結子会社である株式会社ジェイトップと室山運輸株式会社は、株式会社ジェイトップを存続会社、室山運輸株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。

５．2026年４月１日付で、当社と連結子会社である株式会社ＰＴＮは、当社を存続会社、株式会社ＰＴＮを消滅会社とする吸収合併を行っております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当企業グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当企業グループでは、「効用の提供と完全販売によるお客様第一主義の実現」を経営理念として掲げております。私たちはお客様に対して単に商品を販売するのではなく、商品を使用することによってもたらされる楽しさ、豊かさ、便利さ等、商品が持っている「価値」すなわち「効用の提供」をすること、及びその「効用」が維持されるよう優れたサービスを提供し、商品の寿命が尽きるまで最良の状態で使い続けていただく「完全販売」を行うことを私たちの使命であると考えております。また従業員一人ひとりが「おもてなしの心」を持ち、常にお客様への感謝の気持ちと、行き届いた心遣いによる誠実な応対を行うことで、お客様とのより良い信頼関係を長きにわたり築き上げていけるよう努めてまいります。

(2）経営環境

企業グループをとりまく経営環境は、家電市場が買い替えを中心とした安定的な需要はあるものの、人口及び世帯数の減少により今後の大きな伸長が見込まれないことが重要な課題であると認識しております。一方でｅコマース市場の拡大が続いており、店舗販売を展開するうえでショールーミングなど様々な課題への対応も重要となっております。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当企業グループは、収益力の向上と企業の持続的な成長のために、以下の施策を推進してまいります。

①収益力の向上への取り組み

(ⅰ)お客様のご要望や時代の変化などに俊敏に対応することで、お客様サービスの充実を図ってまいります。世代やニーズに合わせた販売促進策を行い、エディオンアプリ会員の獲得や、デジタル販促の活用を通じて、顧客接点の拡大と来店促進に努めます。店舗においては、お客様の潜在ニーズに響くサービスや商品提案に加え、お客様視点の商品開発を拡大することで、家庭内のシェアアップを目指します。物流・サービス体制では、大型商品の無料配送やスピード配達・工事などを実践し、より利便性向上に努めてまいります。

(ⅱ)販売管理費のコントロールも重要な課題と考えております。店舗の業務効率を改善し、またより一層働き方改革の取り組みをすすめるなど、人的生産性の向上に取り組んでおります。さらに、広告宣伝費や販売促進費の最適化にも積極的に取り組むことで、販売管理費比率を改善し、ローコストな運営を実現してまいります。

②企業の持続的な成長への取り組み

(ⅰ)お客様のより快適な生活を提案するため、お客様の声を反映して当社で企画・開発したプライベートブランド家電「e angle（イーアングル）」を展開しております。当社独自の商品により、売上及び利益への貢献ができるほか、新たな市場を発掘するべく商品開発に積極的に取り組むとともに、販売を強化してまいります。

(ⅱ)リフォーム分野は消費者の「省エネ性能」「安全・安心」を重視する意識の高まりや、市場規模の持続的な成長も見込まれていることから、売上拡大とともに施工体制の強化や施工品質の向上に努めております。また、外壁・屋根リフォーム等の新たな商品の開発、販売を行ってまいります。

(ⅲ)多様化するニーズへの取り組みとして、「エディオンネットショップ」ではエディオンポイントや長期修理保証など、店舗と同様のサービスをご利用いただけます。また、ネットショップでは店舗の品揃えの補完としての機能を果たすとともに、ネットショップでの購入品を店舗で受け取りいただけるなど、相互に連携したサービスを提供してまいります。

(ⅳ)未来の社会を担う子どもたちに向け、ロボットプログラミング教育を通じて、知識やスキルの習得だけでなく、創造的な考え方を主体的に学び実践できる子どもたちの育成に貢献したいと考えております。

(ⅴ)これまでも環境問題や社会課題の解決に取り組んでまいりましたが、企業を取り巻く環境が近年大きく変化しております。社会課題の解決による持続可能な社会の実現と持続的な企業価値向上の両立を図るため、2023年5月にサステナビリティ方針を制定しました。本方針は、当企業グループがサステナビリティ経営を行っていくうえでの基本的な考え方を示すものであり、この方針に基づき、従業員一人ひとりが持続可能な社会の実現と持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。

今後も家電量販店ならではの生活提案や商品開発を行うことで、潜在的なお客様ニーズの顕在化と売上の拡大を図ってまいります。

③コンプライアンスの徹底及びコーポレートガバナンスの強化

(ⅰ)当企業グループでは、従業員が社会の一員として、また、当企業グループの一員として、法令や社内ルールを遵守し、不正等が発生しない環境を作り上げていくことがお客様からの信用に結びついていくと考えております。この方針をより強固に推進するため、2026年１月、専門部署として「コンプライアンス推進室」を新たに設立いたしました。今後も、社内研修を通して従業員一人ひとりが法令遵守の認識を深め、社内体制を整備し、また内部統制・内部監査の強化に取り組むとともに、新たな法規制等にも迅速に対応するなど、コンプライアンスを徹底してまいります。

(ⅱ)当企業グループの子会社及び関連会社を統括し、経営判断の迅速化による企業競争力の強化を図るとともに、経営の管理・監督機能を強化することにより、当企業グループ全体のコーポレートガバナンスの強化を図ってまいります。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当企業グループは、事業基盤を強化し収益力を高め、営業利益率の向上に努めております。また、キャッシュ・フロー重視の経営を徹底するとともに、資産・負債の圧縮と収益力の更なる向上を図ることで資本効率を高め、中長期的にＲＯＥ等の経営指標の改善に努めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当企業グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。

当企業グループは、「お客様の豊かな暮らしを永続的に支える企業」でありたいという考えのもと、経営理念に基づいて持続的な成長とすべてのステークホルダーの発展に資するために、サステナビリティに関する取り組みを推進しております。

当企業グループでは、これまでも環境問題や社会課題の解決に積極的に取り組んでまいりましたが、これらを通じて持続可能な社会の実現と持続的な企業価値向上の両立を図るために、2023年５月に当企業グループのサステナビリティ方針を制定いたしました。本方針は、当企業グループがサステナビリティ経営を行っていくうえでの基本的な考え方を示すものであり、「社会課題の解決と地域社会への貢献」「環境問題への取り組み」「人権の尊重」「人材育成」「法令遵守及び公正な取引」「情報開示」を定めております。また本方針は、環境方針・人権方針・調達方針等、サステナビリティに関連する方針類を束ねる上位方針と位置づけております。これらの方針に基づき、従業員一人ひとりが持続可能な社会の実現と持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。

当企業グループのサステナビリティ方針と、考え方及び取組の詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。

サステナビリティ方針：https://www.edion.co.jp/sustainability/management/policy/

サステナビリティに関する考え方及び取組：https://www.edion.co.jp/sustainability

(1）サステナビリティ共通

①ガバナンス

当企業グループは、事業活動にとどまらず、環境保全や社会貢献なども軸にしたサステナビリティ経営をグループ全社で横断的に推進するため、2022年６月に「サステナビリティ推進委員会」を設置いたしました。同委員会は代表取締役社長執行役員が委員長となり、サステナビリティ推進に関わる環境・社会・ガバナンスの重要な方針や施策、取り組みなどについて審議し、適宜、取締役会に報告しております。取締役会では、サステナビリティ推進委員会の審議内容について報告を受けたうえで、重要事項については必要に応じて審議を行うなど、監督を行っております。

なお、サステナビリティ推進部が、サステナビリティ推進委員会の事務局となり、当企業グループのサステナビリティに関する取り組みを推進・実施しております。

当事業年度においては、サステナビリティ推進委員会を２回開催し、マテリアリティ（重要課題）に対する取り組み・指標及び目標の決定、温室効果ガス（以下「GHG」という。）削減アクションプランの策定、ESG外部評価への対応等を審議いたしました。

また、当事業年度の取締役会においては、サステナビリティ関連の議題として、マテリアリティに対する取り組み・指標及び目標、GHG排出量の算定と第三者保証の取得、ステークホルダーへの情報開示内容の拡充、さらに環境、人的資本、社会貢献活動等について、年間を通じて広く審議及び監督を行いました。

このほか、サステナビリティ推進を監督する取締役のスキル・経験と期待する役割を、取締役のスキルマトリックスとして明確化し、ガバナンスの強化を図っております。

当社の取締役のスキルマトリックスの詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。

https://www.edion.co.jp/ir/governance#skill

〈サステナビリティ推進体制〉

②戦略

当企業グループにおけるサステナビリティの考え方に基づいて中長期的に企業価値を向上していくために、事業活動に影響を与える社会環境の変化や、事業活動を通じて果たすべき社会的役割を整理し、重要かつ優先的に取り組むべきマテリアリティを特定しております。なお、経年とともに当企業グループに影響を及ぼす可能性のある外部環境が変化していることから、2025年３月にマテリアリティの見直しを行いました。暮らしを豊かにする新たな小売モデルを確立するため、このマテリアリティに取り組み、当企業グループの永続的な価値創造につなげてまいります。

ⅰ）マテリアリティの特定プロセス

a．課題の把握・整理

サステナビリティに関する国際的な枠組みやガイドライン等を参照し、環境・社会・ガバナンスに関する課題を網羅的に抽出しました。

b．重要性の評価

抽出した課題について、当企業グループの経営理念や事業活動等を踏まえ、「当企業グループにとっての重要度」と「ステークホルダーにとっての重要度」の２軸で重要性の評価を行いました。

c．マテリアリティ候補の選定・妥当性の確認

重要性の評価を踏まえ、重要度が高いと判断された課題を、これまでのマテリアリティと照合し、新たなマテリアリティ候補を選定しました。選定後、サステナビリティ推進委員会での議論や社外取締役との対話等を通じて、その妥当性を確認しました。

d．マテリアリティの特定

サステナビリティ推進委員会において審議を行い、取締役会を通じて、マテリアリティを特定しました。

ⅱ）マテリアリティ

当企業グループは、「お客様の豊かな暮らしを永続的に支える企業」でありたいという考えのもと、経営理念である「効用の提供と完全販売によるお客様第一主義の実現」とマテリアリティとのつながりが重要であり、経営理念の実践そのものがサステナビリティの取り組みであると考えております。

当企業グループのマテリアリティは、「お客様の便利で豊かな暮らしの実現」「地球環境と調和した持続可能な社会の実現」「豊かで賑わいのある地域社会の創造」「多様性の尊重と人的資本の拡充」「ステークホルダーとの良好な関係の実現」「事業成長を支えるための透明性の高いガバナンス強化」の６つとし、「創出する価値」「価値を生み出す資本」「経営基盤」という観点で位置づけております。

〈経営理念とマテリアリティ〉

ⅲ）マテリアリティに対する考え方と取り組み（戦略）

当企業グループのマテリアリティに対する考え方と、その実現に向けた取り組み（戦略）は、以下のとおりです。

③リスク管理

グループ全体に関わるリスク管理の基本方針や管理体制については、リスク管理規程で定めており、その規程に基づいてリスク管理委員会を設置し、グループ会社を取り巻くリスクを総括的に管理しております。

リスク管理委員会では、当企業グループの事業に負の影響を与えるリスクを特定し、そのリスクの影響度合いと発生可能性を評価することで、リスクの重要性の検証を行っております。さらに想定されるリスクに対して、管理目標と具体的な対策を決定し、その進捗状況について継続的にモニタリングを実施しております。リスク管理の状況については、取締役会に報告を行っております。気候変動や人的資本などのサステナビリティ課題に係るリスク及び機会の評価・管理については、サステナビリティ推進委員会で実施しております。同委員会にて、サステナビリティ課題に係るリスク及び機会の特定・評価・管理手法についても審議・決定のうえ、取締役会に報告しております。また、識別したサステナビリティ課題に係るリスク及び機会の財務的影響を評価し、重要なリスク及び機会を特定後にリスク管理委員会と協議を行い、対応策を検討しております。

〈リスク管理プロセス〉

④指標及び目標

当企業グループは、マテリアリティを重要な経営戦略と位置づけております。定量的指標による進捗管理を基本とし、「ステークホルダーとの良好な関係の実現」及び「事業成長を支えるための透明性の高いガバナンス強化」については、指標によらないあるべき姿と取り組みとして推進いたします。各指標及び目標は以下のとおりです。

（注）１．「お客様満足度の向上」の指標は、当事業年度より評価を見直すため、翌事業年度に新たな指標を確定・開示いたします。

２．当企業グループ及びフランチャイズ店舗での実績を含んでおります。

３．2025年度実績は、集計中を含め速報値であるため、確定値は当社ウェブサイトにて開示する予定です。

なお、持続的な成長と企業価値の向上に向けて設定した各指標の選定理由は、以下のとおりです。

(2）気候変動への対応

当企業グループでは、「地球環境と調和した持続可能な社会の実現」をマテリアリティの一つとしております。2021年７月に賛同したTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言を踏まえ、シナリオ分析を行い、気候変動への対応については、以下の枠組みで取り組みを進めております。

①ガバナンス

当企業グループでは、気候変動に伴うリスク及び機会は事業戦略や財務計画に大きな影響を及ぼすものと認識しており、これらに対するガバナンス体制として、前記「(1) サステナビリティ共通　①ガバナンス」に記載のとおり、サステナビリティ推進委員会を設置いたしました。

サステナビリティ推進委員会では、気候変動を主要テーマの一つとし、TCFD提言に則した情報開示項目の整理とGHG排出量の可視化及び削減方法の検討、気候関連に係る重要事項の議論や対応方針の策定等を行うとともに、目標に対する施策の進捗状況を把握し、取締役会に報告を行っております。

また、取締役会は監督機関として、サステナビリティ推進委員会で審議した気候関連の課題と目標、対応について適宜報告を受け、重要事項については必要に応じて審議・監督を行っております。

②戦略

ⅰ）シナリオ分析

当企業グループは、台風・豪雨の激甚化等の気候災害の拡大及び脱炭素化等の気候変動緩和に向けた全世界的な取り組みが経営とビジネス全体に重大な影響を与える重要課題であると認識しております。気候変動が当企業グループに与えるリスク及び機会とそのインパクトの把握、2030年時点の世界を想定した当企業グループの戦略のレジリエンスと追加施策の必要性を検討するため、シナリオ分析を実施いたしました。

その結果、消費者のライフスタイルの変化への追随、気候変動への緩和や適応への対応、炭素税や省エネルギーに関する法規制の強化への対応が焦点となる課題であることが判明いたしました。

シナリオ分析では、国際エネルギー機関（IEA）や、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表する複数の既存シナリオを参照のうえ、パリ協定の目標である「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をすること」を想定した「1.5℃/２℃シナリオ」及び現在のペースでGHGが排出されることを想定した「４℃シナリオ」の２つの世界を想定しております。

気候関連の規制の強化や市場の変化・消費者の嗜好等の移行リスクが顕在化する「1.5℃/２℃シナリオ」にはIEA NZE 2050を、自然災害等の物理的リスクが顕在化する「４℃シナリオ」にはIPCCによるSSP5-8.5とRCP8.5を選定いたしました。なお、1.5℃と２℃のシナリオにおいては、リスク及び機会の傾向は同じですが、1.5℃の方が２℃よりも気候変動への対応スピード及び活動レベルを強化していく必要性があると認識しております。

シナリオ分析の対象範囲は、2030年の世界を想定して、特に気候変動の影響を受ける可能性のある家電、リフォーム、物流事業に関連するグループ会社８社のサプライチェーン全体といたしました。

また、気候変動の影響は長い時間をかけて顕在化していく可能性があることを踏まえ、短期、中期、長期の時間軸を定義しております。

この２つのシナリオを踏まえ、TCFD提言に沿って、気候関連のリスク及び機会を抽出いたしました。そのうえで、気候変動がもたらす移行リスク（政策・法規制、技術、市場、評判）、物理的リスク（急性、慢性）、及び機会（製品及びサービス）を特定いたしました。

ⅱ）シナリオ分析結果

シナリオ分析の結果、1.5℃/２℃シナリオ、４℃シナリオいずれのケースにおいても、消費者のライフスタイルの変化への追随に失敗すること、気候変動への緩和や適応への対応の遅れによる評判の低下が当企業グループにとって重大なリスクであることが判明いたしました。一方で継続的なシナリオ分析を通して他社に先んじて1.5℃/２℃シナリオ及び４℃シナリオの世界のいずれにも迅速に対応できる事業戦略を構築し実行することにより、リスクを機会に転じさせることもできると考えております。

例えば、1.5℃/２℃シナリオにおいては、炭素税や省エネルギー化に関連する規制強化が想定されているため、当企業グループにとってはコスト増加につながります。2030年時点において、最も財務に影響を与えるリスクは炭素税の導入によるコスト増加であり、その影響金額は約17億円と予測しております。

しかしながら、脱炭素化に向けて省エネや建築物ZEB化の規制が進行し、GHG排出量の規制が強化され、それらに伴う社会意識の変化への対応を進めていく中、エネルギー効率が高くGHG排出量の低い製品への需要が拡大することは、家電やリフォーム事業を展開する当企業グループにとっては機会でもあると考えております。

また、４℃シナリオにおいては、自然災害が激甚化した結果、被災による被害が発生するとともに、サプライチェーンの分断によって納品が遅延することに伴う販売機会の損失が見込まれます。しかしながら、平均気温が上昇する中で自社の室温や湿度を一定に保つために空調機器のエネルギー消費量が増加し、空調コストの増加が見込まれる中、エネルギー効率の高い空調機器への需要が拡大することは当企業グループにとっては機会でもあると考えております。

このシナリオ分析を通じて気候関連のリスク及び機会の影響を認識し対応策を検討することにより、当企業グループの事業上のリスクの低減と価値創出の機会の最大化を図り、持続可能かつ安定的な収益を長期的に確保することを目指してまいります。

〈気候関連のリスク及び機会〉

気候関連のリスク及び機会の分析内容の詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。

https://www.edion.co.jp/sustainability/environment/tcfd

ⅲ）リスク及び機会を踏まえた取り組み・対応

当企業グループでは、シナリオ分析の結果を踏まえて、店舗設備や事業活動において脱炭素化の取り組みを強化しております。店舗等ではGHG排出量を削減する運営を目指し、太陽光発電設備の設置による再生可能エネルギーの活用や、LED照明などの省エネ設備の導入を進め、エネルギー管理システム（EMS）の設置、空調機器の省エネ部品の導入などによるエネルギー制御にも取り組んでおります。また、事業活動においても省エネ製品・サービスの提供を通じて、脱炭素化の重要性をお客様に理解していただく活動をはじめ、敷地内駐車場での電気自動車充電スタンドの設置や、敷地・屋上・壁面の緑化など、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを積極的に行っております。今後も継続して店舗等での省エネ効率などを研究しながら、環境に配慮した効率的な店舗体制の強化を図ってまいります。

1.5℃シナリオで想定される各法令の規制強化に伴う対応コストを低減することを目的の一つとして、設備の更新時期やテナントの入れ替え、店舗の新設に合わせて、自家消費型太陽光発電設備の導入、省エネ型照明・空調機器への切り替え、デマンドレスポンス（DR）契約などを進めております。なお、2023年に新設した岐阜正木店と交野星田店においては、持続可能な店舗運営の実現に向けて徹底的な省エネと創エネに取り組み、省エネ＋創エネで年間の一次エネルギー消費量を正味25％以下まで抑えることに成功し、「Nearly ZEB（ニアリーゼブ）」の認証を取得しております。

また、家電直営店舗における省エネ・節電の取り組みとして、塔屋・外壁サインの照明消灯、店内空調機器の温度設定、空調フィルターの適切な清掃、店内照明の速やかな消灯、展示品の一部電源オフなどを実施し、電力やガス使用を抑制することで、Scope１・２におけるGHG排出量の総量削減に寄与しております。

当企業グループは、売上高の８割以上を占める家電及びリフォーム事業において、省エネ性能の高い家電製品や家庭用太陽光発電設備、高断熱リフォームなどの販売を積極的に進めることを機会と捉えております。家電製品アドバイザーやスマートマスター等の資格取得や研修等を通じて、全国各店舗における省エネ分野に関する幅広い専門知識を有する従業員を増やすことを推進しております。この取り組みにより、Scope３カテゴリー11（販売した製品の使用）や、サプライチェーンを通じたScope３カテゴリー１（購入した製品・サービス）のGHG排出量削減に寄与いたします。このほか、物流サービス拠点の一部では、商品配達時に排出される発泡スチロールの減容と再資源化を行い、これにより運搬車両は通常の1/20の台数となり、Scope３カテゴリー４（輸送・配送）のGHG排出量を抑制しております。

４℃シナリオで想定される自然災害の激甚化に伴う損害・対応コストの低減では、洪水や氾濫のリスクと集中豪雨による洪水の被害を想定し、いち早く対応できるように防災訓練を実施するなどリスクに対応できる体制を整えております。また、記録的な大雨や集中豪雨における事業所及び店舗内の浸水や、浸水による家電製品等への被害が極力発生しないように、一部店舗においては排水ポンプの設置や屋上・駐車場等の防水工事を実施しております。今後も適切な計画を立て、修繕、操業、訓練、外部情報活用等による自然災害への備えを行ってまいります。

また、当企業グループでは、特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）の対象である使用済み家電製品の適正な処理をはじめ、発泡スチロールなどの廃棄物の分別や再資源化に取り組んでおります。子会社の㈱イー・アール・ジャパンでは、グループ各社で回収した使用済み小型家電のリサイクルやパソコンなどのリユースを事業としており、持続可能な循環型社会の実現に貢献することは企業の社会的責任であると認識しております。さらに、当企業グループでは、15年以上前から植樹などの森林整備活動に参加し、自然環境の保全にも積極的に取り組んでおります。

③リスク管理

気候関連のリスク及び機会の評価・管理については、サステナビリティ推進委員会で実施しております。同委員会において、気候関連のリスク及び機会の特定・評価・管理手法についても審議・決定のうえ、取締役会に報告しております。また、識別した気候関連のリスクは「移行リスク」と「物理的リスク」に分類のうえ、財務的影響を評価し、重要なリスク及び機会を特定後にリスク管理委員会と協議を行い、対応策を検討しております。

リスク管理プロセスについては、前記「(1) サステナビリティ共通　③リスク管理」に記載のとおりです。

④指標及び目標

ⅰ）指標及び目標

当企業グループは、気候関連のリスク及び機会を管理するために、Scope１・２及びScope３のGHG排出量を指標として定めております。当企業グループのScope１・２合計のGHG排出量について、2030年度までに2013年度比46％削減を目標とし、長期的には2050年度までにカーボンニュートラルの実現を目指しております。この削減目標を着実に実行するため、2025年３月のサステナビリティ推進委員会において、GHG削減ロードマップを策定いたしました。省エネ活動の運用改善、高効率なLED照明や空調設備への更新、太陽光発電設備の導入拡大、社用車のEV・HV車両導入など、GHG削減ロードマップに基づき計画的かつ段階的に推進してまいります。なお、Scope３については今後、サプライチェーン全体のGHG排出量の把握と削減対策の具体化を進めてまいります。

〈GHG削減ロードマップ〉

ⅱ）GHG排出量（Scope１・２・３）

当企業グループは、事業活動におけるグループ全体のGHG排出量の算定に取り組んでおり、2025年度のScope１・２合計のGHG排出量は、約117,755t-CO2e（2013年度比39.8％削減）を見込んでおります。また、2025年度のScope３のGHG排出量は、約9,754,122t-CO2e（2022年度比8.1％削減）の見込みです。なお、GHG排出量の信頼性を確保するため、2024年度のScope１・２・３の実績値については、独立した第三者による限定的保証を取得しております。詳細は当社ウェブサイトをご参照ください。2025年度は本報告書提出時点の速報値であり、現在、第三者保証の手続きを進めております。

当企業グループのScope１・２・３のGHG排出量推移は以下のとおりです。

〈当企業グループ Scope１・２のGHG排出量実績及び見通し〉　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：t-CO2e）

（注）１．提出会社及び連結子会社を対象としております。

２．Scope２はマーケット基準を採用しております。

電力のGHG排出係数は、環境省・経済産業省が公表する各年の電気事業者別調整後排出係数を使用しております。

３．2025年度のScope１・２は、速報値であるため、今後確定するにあたり変動することがあります。

４．計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致いたしません。

〈当企業グループ Scope３のGHG排出量実績及び見通し〉　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：t-CO2e）

（注）１．提出会社及び連結子会社を対象としております。

２．2025年度のScope３は、速報値であるため、今後確定するにあたり変動することがあります。

３．2025年度のScope３のカテゴリーごとの詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。

https://www.edion.co.jp/sustainability/environment/tcfd#environment_area04

(3）人的資本への対応

当企業グループの最大の強みは、働くすべての「人」です。当企業グループにとって「人材」は持続的な成長を実現していくためにも重要な経営資本（価値を生み出す資本）であると認識しており、「多様性の尊重と人的資本の拡充」をマテリアリティの一つとして位置づけております。

人的資本経営の推進をはじめとする人材戦略に関する基本方針等 (人的資本への依存・影響、リスク及び機会等)については、後記「第４ 提出会社の状況 ５．従業員の状況等 (1) 人材戦略に関する基本方針等 ①人材戦略」に記載のとおりです。人的資本への対応については、以下の枠組みで取り組みを進めております。

①ガバナンス

人的資本及び多様性については、取締役会による監督に基づき、経営会議、サステナビリティ推進委員会、安全衛生委員会等を通じて、審議・決議を実施しております。

安全衛生委員会においては、当企業グループの労働安全と労働環境の向上を通じて、従業員等の安全確保及び心身の健康維持並びに生産性とモチベーションの向上を図ることを目的として、労働安全衛生に関する状況の把握と対策に取り組んでおります。このほか、人的資本・多様性を含むサステナビリティ全般に関するガバナンスについては、前記「(1) サステナビリティ共通　①ガバナンス」に記載のとおりです。

②戦略

ⅰ）人材育成の取り組み

当企業グループは、マテリアリティの一つとして「多様性の尊重と人的資本の拡充」を掲げております。お客様の豊かな暮らしを永続的に支える企業であり続けるためには、すべての従業員が成長を感じ、能力を最大限発揮できる組織づくりが重要であると考え、人的資本投資の拡充に取り組んでおります。

これらの実現に向けた具体的な方針として「エディオングループ人材育成方針」を定めております。本方針のもと、一人ひとりの多様性を尊重し、成長を後押しするとともに、常に新しいことに挑戦できる環境を整えることで、お客様や社会に貢献できる人材の育成を目指しております。その実現に向け、「多種多様な研修プログラムの実施」「資格取得支援」「自己啓発・自己研鑽の環境整備」「評価とフィードバックによる育成」「社内外交流」を推進しております。

当企業グループの人材育成方針は、当社ウェブサイトをご参照ください。

https://www.edion.co.jp/sustainability/society/human-capital-management

ａ．教育研修体系

従業員の職務・階層別研修や、自己研鑽の機会提供を目的とした資格取得支援制度などによって、一人ひとりのスキルアップを図る体系を整えております。

〈教育研修体系図〉

ｂ．学習環境の整備

当社では従業員が入社後に経営理念を深く理解し体現するとともに、実務に必要な専門的知識を体系的に習得できる教育体制を構築しております。

特に若年層の育成においては、１年次に家電製品全般の基礎知識、２年次にはリフォームに対する高度な専門教育に進む段階的なカリキュラムを編成しております。これにより、家電から住空間まで一気通貫で「豊かな暮らし」が提案可能なオールラウンダー人材の早期育成を目指しております。

知識の習得は当社独自のeラーニングシステムを中心に行い、接客技術や協同学習は、対面研修またはオンライン研修もしくは現場OJTにて実施しております。基礎知識や要点を動画で予習しておくことにより、研修

は、「率先して意見を交換し、自律的に考える場」としてグループワーク、ロールプレイングに時間を充てることが可能になりました。また、自己啓発にも力を入れており、eラーニングシステムの教育プログラム拡充に取り組んでおります。教育コンテンツ数は2023年度の201から2024年度は319、2025年度には400を超えるまでになり、従業員一人ひとりの成長を後押しするために、今後もさらに拡充する予定です。

ｃ．資格取得支援

当社では、従業員の能力開発の機会を増やしキャリア形成を支援する制度の一つとして、「資格取得支援制度」を導入しております。資格取得基準に基づいて合格時には補助金を支給するなど、資格取得を積極的に支援しております。

家電やリフォームの販売と接客のプロフェッショナル「家電製品アドバイザー」「スマートマスター」など事業に関連する資格の在籍資格保有者数は、延べ人数で、2025年度は13,288名となっており、さらなる資格取得を積極的に支援してまいります。

ｄ．社内認定制度

当社では、従業員の専門性向上と適材適所の人員配置を推進するため、独自の社内認定制度である「スキル認定」制度を導入しております。本制度は、基礎知識に加えて実務能力を総合的に判定する点を特徴としております。従業員のスキル状況を的確に把握し適材適所の人員配置を行うことで、組織の生産性向上及び従業員のモチベーション向上につなげてまいります。

e．エディオンアカデミーによる将来人材の育成

2023年４月に創設した「エディオンアカデミー」では、所属部署でのさらなる活躍と中長期的な業務運営を担う将来人材の育成を推進しております。当アカデミーでは、自ら入学を希望した社員が、外部研修と自己の行動振り返りを組み合わせたプログラム等を通じて、視座を高めるとともに、分析力・企画力の強化及び自律性の醸成とスキルアップを図っております。

卒業生からは、個々の志望職務を実現する人材や、実効性の高い改革案を提案・実行できる人材が育ち、具体的な成果を上げております。今後も従業員一人ひとりの成長が組織全体のパフォーマンス向上に寄与し、当企業グループの持続的な企業価値向上につながるよう、将来を担う人材の継続的な育成に取り組んでまいります。

ⅱ）社内環境の整備

当企業グループは、多様な人材がその価値観や強みを活かしながら、心身ともに健康で安心して活き活きと働くことができる職場環境の整備を目指し、「エディオングループ社内環境整備方針」を定めております。

本方針のもと、従業員一人ひとりの人権を尊重し、「安全で健康的な職場環境」「ワークライフバランスの向上」「キャリアアップ・キャリア支援」「DE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の推進」に取り組み、企業の持続的な成長につなげてまいります。

当企業グループの社内環境整備方針は、当社ウェブサイトをご参照ください。

https://www.edion.co.jp/sustainability/society/human-capital-management

ａ．健康経営への取り組み

当社は、マテリアリティの「多様性の尊重と人的資本の拡充」を推進するうえで、従業員とその家族が心身ともに健康であることが企業の持続的成長の原動力であると考え、健康経営を推進しております。従業員の健康維持・向上を経営課題の一つと位置づけ、2019年９月には「健康経営宣言」を行い、従業員とその家族の健康を重視しながら様々な健康保持・増進に取り組んでおります。

当社では「従業員が活き活きと働ける健康づくり」を目指し、その実現のために戦略マップを作成しております。「生活習慣病対策」と「働き方改革の促進」の２つを健康経営課題として目標指標を設定し、各施策を実施しております。健全な食生活、適正体重維持、喫煙対策、ストレス対策、配偶者出産休暇の取得率向上、残業時間削減などの目標指標を設定し、各施策の実施と改善を行うことで、生活習慣病リスク有所見者の削減、従業員の生産性の向上（アブセンティーイズム・プレゼンティーイズムの低減）、従業員のエンゲージメント向上を目指した取り組みを推進しております。

これらの健康経営への取り組みとその活動が評価され、経済産業省及び日本健康会議が選定する「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」において、従業員への健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する「健康経営」の取り組みが優良であると認定されました。2020年以降７年連続の認定となります。また、当社の子会社である㈱エディオンハウスシステムは「健康経営優良法人2026（中小規模法人部門）」において、「健康経営」の取り組みが特に優良である「ブライト500」に初認定されました。

当社の健康経営の取り組みは、当社ウェブサイトをご参照ください。

https://www.edion.co.jp/corporate/health-management

〈戦略マップ〉

ｂ．DE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）への取り組み

当社は、マテリアリティの「多様性の尊重と人的資本の拡充」に基づき、DE&Iの推進に取り組んでおります。従業員の構成において、性別、国籍、年齢、雇用形態など従業員の様々なバックグラウンドに基づいた違いを尊重して受け容れ、積極的に活かすことにより、変化し続けるビジネス環境や多様化する顧客ニーズに対応しております。当社では、外国人の採用も継続して行っており、国籍を問わず採用しております。出身国は多国にわたり、営業店舗や本社部門など適性に合わせ様々な分野で活躍しております。

イ）女性活躍の推進

ダイバーシティの属性の一つである女性の活躍を推進することで、社内のあらゆる場面で女性従業員が活躍し、多様な価値観・視点が事業活動全般に反映されることを目指して女性キャリアビジョン研修を実施しております。

また、従業員一人ひとりが性別を問わず、ライフステージに合わせた幅広い働き方を柔軟に選択でき、それぞれの能力をいかしながら活き活きと長く働き続けられる会社にすることを目的に、労使一体となって「ダイバーシティ推進労使プロジェクト」を開催し、意見交換と協議を行っております。ダイバーシティ推進労使プロジェクトでは「継続就業を選択する女性社員が少なく、男性と比較して継続勤務年数が短い」「上位役職への登用が進んでいない」などの課題に対して解決策を協議・立案するほか、女性がキャリアを止めることなく活躍できる環境を整えることも重要であると考え、仕事と育児の両立支援など柔軟な働き方ができる環境づくりにも積極的に取り組んでおります。

ロ）障がい者雇用

ノーマライゼーションの考えのもと、障がいの有無に関係なく従業員が共に働き、持てる力を発揮できる職場環境の実現に取り組んでおります。現在は、様々な障がいのある従業員が家電営業店舗や物流サービス拠点、小型家電リサイクル処理施設等の各現場において活躍しております。今後も適用職務や業務の拡大を図り、障がいのある従業員が自信を持って出来る仕事を増やし、人間的にも成長できるよう指導を重ねることで働きがいを持って意欲的に明るく楽しく働ける環境を整備してまいります。

ハ）多様な働き方支援

2024年４月から雇用延長制度の改定により、65歳以上の雇用制度を拡充いたしました。安定した雇用確保が求められる中、定年退職後も当社で働く意欲を有する方を再雇用しております。従業員が定年まで長年にわたり培った実務知識や経験能力を活かせる場を提供することにより、定年後も引き続き社業の発展に寄与・貢献していただける体制を整えております。担当する業務については再雇用及び契約更新の都度、対象者の能力・適性・業務経験などを勘案したうえで見直しを行い、処遇についてもそれに見合ったものとしております。当社は、長年培われた経験や高いスキルを持った世代が活躍できる環境を、引き続き提供してまいります。

また、労働関連法規に則り有期契約社員を雇用し、法令で定められた各種の社会保険や休暇についても就業規則や各種規程に則って適切に処遇しております。このほか当社では、キャリアアップを目指したい有期契約社員に対して、業務内容、業務に伴う責任の程度、人事異動や役割の変化に応じて正社員へ登用を行う制度を設けております。

さらに、働き方の多様化を推進するために、ゼネラルコース（全国転勤あり）を選択している従業員でも育児や介護などで転居が難しい場合には、一時的に転居が免除される制度を設けております。また、リージョナルコース（地域限定）を選択した従業員でも店長等の管理職としてのキャリアアップを目指したいと考える優秀な人材に活躍の場を提供しております。

このほか、社会や働き方の変化に伴い、社内だけでは得られない知識やスキルを身につけ、将来に向けた自身のキャリアアップとともに会社に寄与する人材育成を目的として、副業（兼業）制度なども導入しております。

ｃ．ワークライフバランスの向上

当社では、ワークライフバランスを実現し従業員一人ひとりの生産性を高めるために、仕事と育児・介護の両立支援などの様々な制度や施策を導入しており、「男女ともに育児・介護をしながらキャリアアップ」できる体制づくりに注力しております。

従業員が安心して長く働き続けられるためには、出産や育児、介護を理由に退職を選択する決断に至らせないことが重要であるため、管理職に向けての制度説明や他の従業員に制度を理解してもらうための社内広報誌を配布し、従業員間の共通認識が持てるように努めております。特に育児休暇取得促進の取り組みでは、啓発ポスターの掲示や社内通達等を通じた啓蒙活動を積極的に行っており、対象の従業員が申し出しやすい環境づくりと職場内の従業員の理解を深める活動を行っております。

男性従業員の育児休業取得促進を目的として、2024年４月より育児目的休暇を２日から５日に増日いたしました。また、介護時間短縮勤務期間の延長により、介護が終了するまで無期限に延長可能となりました。介護施設に入るまでのハードルは想像以上に高く、介護が必要な状況はどの従業員にとっても身近に起こり得るため、期間を延長いたしました。ほかにも当社では様々な事情に合わせた勤務時間の制度を柔軟に取り入れております。育児休業や介護休業だけでなく短縮勤務についても制度を整え、個人の子育てや介護に合わせた働き方の実現とワークライフバランスを保つことができるよう、積極的に取り組んでおります。

さらに当社では、働き方改革の主要テーマとして長時間労働の是正を最優先課題とし、作業量に合わせて柔軟なシフト勤務を行っております。業務効率向上による残業時間の削減や計画的な年次有給休暇の取得を推奨し、４連休以上を上期・下期でそれぞれ１回取得する連続休暇制度を定着させるとともに、2025年度は従業員の年間休日を１日増やすなど、仕事と生活の調和が取れたメリハリのある働き方を実現するための取り組みを強化しております。年次有給休暇の取得促進では、本人や家族の記念日などをきっかけに優先的に年次有給休暇を取得できるよう促し、取得しやすい風土づくりも進めております。

そのほか、勤務終了後に11時間以上の休息時間を設ける勤務間インターバル制度を導入することで、従業員の十分な生活時間や睡眠時間を確保し、ワークライフバランスを考慮した働き方ができるように推進しております。

当社のワークライフバランス向上の取り組みは、当社ウェブサイトをご参照ください。

https://www.edion.co.jp/sustainability/society/employees

ｄ．従業員の働きがいの向上

当企業グループでは、倫理綱領の一つに「働きやすい職場、社員の公平・公正な処遇と能力開発に努めます」と掲げており、適切な配置により従業員の能力を最大限発揮できる体制の構築と従業員一人ひとりが活躍できる仕組みづくりを積極的に進めております。

イ）人事制度

当社では、評価制度として経営目標に連動した業績評価と組織的な行動基準に基づく行動評価を導入しております。この評価制度を軸に成果につながる行動を実践していくことで、一人ひとりの成長につなげております。本人への評価結果のフィードバックとともに、資格取得支援制度、給与制度、能力開発制度といった人事制度や人材育成制度を活用し、従業員のモチベーション向上、能力開発の推進、公平かつ公正な処遇に結びつけております。

ロ）やりがいを感じられる仕組み

当社は、従業員が自ら考えチャレンジする組織・風土づくりのために、従業員のキャリア開発と能力開発を多方面からバックアップし、会社と個人がともに成長の喜びを実感できる組織風土を目指しております。

会社に対して大きく貢献し他の従業員の規範となる行動をとった従業員または組織を称えるための様々な表彰制度や、永年にわたり誠実に勤務した社員に対する永年勤続表彰制度を設けているほか、全社員を対象にした自己申告を毎年実施しております。社員一人ひとりの現在及び今後のキャリアや仕事についての考え方、会社・他部門・自部門に対する提案や要望、異動希望をはじめ、社員と家族の健康状態や家庭状況、職務への適性・興味、上司・メンバーとのコミュニケーション等を含む職務・職場の総合的満足度などを直属の上司を通さずに直接、人事部に対して伝えることができる体制を整えております。

ほかにも当社では、人員配置の最適化を図り業務効率の改善につなげるために、クラウド適性検査を導入しております。新卒採用や中途採用等でも活用し、定着率の向上を目指しております。性格診断はフィードバックされ、自身の性格の特徴を客観的に把握し、ポジティブな面・ネガティブな面を理解して仕事に活かすことが可能になっております。自己申告内容に加えて性格診断を加味し、職場との適性をきめ細かに把握することで人員配置のさらなる最適化を図り、業務効率の改善につなげてまいります。

ｅ．労働安全衛生の取り組み

当企業グループは、従業員が健康で安全な職場生活を送ることができる快適な職場環境を目指し、災害等の未然防止と安全意識向上に努めております。

従業員の長時間労働による健康障害の未然防止対策や健康管理など全社の安全衛生に関する取り組みは、安全衛生委員会を中心に進めております。安全衛生委員会では、安全衛生活動についての報告・審議、改善施策の決定や、健康診断受診状況・ストレスチェック実施状況等の確認を行い、職場の安全衛生担当者を通して安全衛生教育の浸透・推進を図っております。

また、日々の業務の安全確保と事故に対する認識を十分に高めるために、職場で「ヒヤリとした」「ハッとした」事例を共有し、労働災害の未然防止・再発防止に活かす取り組みも行っており、リスクの高い事例については安全衛生委員会でも審議し、決定した対応策を実行しております。さらに、消防訓練や、大規模災害を想定した避難訓練・安否確認システムによる訓練などを定期的に行うほか、地震などの大規模災害への備えとして、いざという時に安全が確保できるように応急対策初動時に必要な備蓄品の整備も行っております。

当企業グループでは、従業員がお互いの人権を尊重し、健康に留意しつつ、不当な差別やセクハラ等のない健全な組織風土の醸成に努めることを倫理綱領で定めており、従業員が個人として尊重されながら業務を遂行できる快適な職場環境を維持するために相談窓口を設置しております。相談や苦情に対応する際には、相談者に不利益が生じないよう配慮することはもちろん、対象者の名誉・人権・プライバシーに十分配慮するようにしております。また、ハラスメントへの理解を深め社内発生を防ぐために、各種研修等で啓発・防止に努めております。

避難訓練や安否確認訓練の実施状況、コンプライアンス違反や重大な労働災害の発生事案等については、リスク管理委員会に報告され、情報共有と対策の検討が定期的に行われております。

ｆ．人権の尊重

当企業グループは、社内環境整備の基盤となる従業員の人権尊重はもとより、すべてのステークホルダーの人権を尊重し、すべての人々の尊厳が守られる社会の実現に向けて、事業活動の人権への影響やリスクに適切に対応し、人権侵害の未然防止に努めております。

取り組みにあたっては、「国際人権章典」及び国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」を支持し、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」などのフレームワークに沿って人権尊重への対応を行ってまいります。

イ）方針の策定と周知

近年、企業を取り巻くステークホルダーから、法令遵守、人権尊重、労働安全などに対して企業が真剣に取り組むことが求められております。当企業グループ内における人権侵害に限らず、調達から商品の販売・サービスの提供、そして廃棄・再利用に至るまで、サプライチェーン全体における人権に関するリスク管理と適切な対応を行うための組織体制を整え、企業の社会的責任を果たしていくために、「エディオングループ人権方針」及び「エディオングループ調達方針」を制定いたしました。従業員一人ひとりが方針内容を十分に理解することで意識向上を図り、これらの方針に従い行動することにより、お取引先様等との強固なパートナーシップと長期視点での協力関係を築きながら、サプライチェーン全体で持続可能な社会の実現を目指してまいります。また、これらの方針を社内外に開示することで企業情報の透明性を高め、社会的信頼の獲得と持続的な成長につなげてまいります。

ロ）人権デュー・ディリジェンス

「エディオングループ人権方針」に基づき、今後は人権デュー・ディリジェンスの取り組みを進めてまいります。人権デュー・ディリジェンスは、事業活動に関連して発生し得る人権侵害のリスクを洗い出し、評価・特定したうえで、予防・軽減措置を講じ、その効果を確認してPDCAサイクルを回すことにより、人権尊重の取り組みの実効性を高めていく継続的なプロセスです。今後、継続してPDCAサイクルを回していけるよう体制を整備してまいります。

また、当企業グループでは、サプライチェーン上での労働問題など、様々な人権に関する負の影響が発生することを防止・軽減するため、お取引先様に対し「エディオングループ人権方針」及び「エディオングループ調達方針」への理解と協力を求めております。今後はサプライチェーン全体での人権配慮に取り組んでまいります。

ハ）救済の実施

当企業グループでは、内部通報窓口を設置しております。また、通報者の秘密・匿名性を確保し通報しやすい環境を整備するために、労働組合や弁護士事務所とも連携しております。加えて、ステークホルダー全般にわたる幅広い人権侵害の苦情、通報を受け付けるため、外部の第三者である弁護士事務所への通報窓口を設置し、リスク低減を実施しております。

「エディオングループ人権方針」及び「エディオングループ調達方針」は、当社ウェブサイトをご参照ください。

https://www.edion.co.jp/sustainability/management/policy

③リスク管理

当企業グループでは、人的資本及び多様性に関するリスク及び機会を、持続的成長の観点から、経営上重要な課題として認識しております。経営会議、リスク管理委員会、サステナビリティ推進委員会等を通じて、リスク及び機会に対する取り組みを審議・決定のうえ、取締役会に報告しております。

リスク管理プロセスについては、前記「(1) サステナビリティ共通　③リスク管理」に記載のとおりです。

④指標及び目標

当企業グループの人的資本に関する指標及び目標は、前記「(1) サステナビリティ共通　④指標及び目標」の「多様性の尊重と人的資本の拡充」に記載のとおりです。

また、「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合」「男性労働者の育児休業取得率」及び「労働者の男女の賃金の額の差異」の実績については、後記「第４ 提出会社の状況 ５．従業員の状況等 (2) 従業員の状況 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」をご参照ください。

なお、人材育成、健康経営、DE&Iに関する詳細な実績データは、当社ウェブサイトにて開示する予定です。

３【事業等のリスク】

当企業グループにおいて認識しております事業等のリスクは以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。

(1)季節的要因について

当企業グループは、㈱エディオンが運営する家電量販店を中心として事業を営んでおります。販売する商品の中には季節的要因により売上が左右される商品もあり、夏季における長期的な梅雨、冷夏や暖冬などによっては当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

エアコンを中心とした季節的要因によって売上が左右される商品については、気象庁が発表する中長期予報等を参考に在庫や配送・工事体制を調整しております。

また、冷夏や暖冬などで実際に売上に影響が出た場合は、季節的要因の影響がより少ない商品の販売促進を強化するなど、影響を最小限に抑えるよう商品政策・営業政策を変更いたします。

(2)競合について

当企業グループは、主に北海道・北陸・関東・中部・近畿・中国・四国・九州地方に展開しております。当企業グループが出店している地域においては、同様の商品を取り扱う他社の店舗が多数存在しております。今後の新規出店などによりお互いの競争が厳しくなることで当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(3)自然災害・事故等について

当企業グループは、自然災害や事故等からお客様の安全を確保するため、消防法等の法令遵守の徹底、店舗の耐震性の強化など、防災対策を徹底して行っております。しかしながら、地震・台風等の大規模な自然災害により店舗等が被災した場合や店舗において火災が発生した場合、被災店舗の営業休止、被害に遭われた方々に対する損害賠償責任、人的資源の喪失、固定資産や棚卸資産の被害等が発生し、当企業グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。また、取引先の被災等により通常の商品供給が困難となり、当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

特に当企業グループは西日本を中心に出店をしており、出店地域で台風や地震が発生した場合は相対的に多くの被害が出ることも予想されます。

当企業グループでは各従業員や店舗の状況をすばやくメールやアプリで報告できるよう安否確認システムを導入し、被災状況の迅速な確認を行い、必要に応じて避難指示を出すなど、事業継続計画のもと従業員の安全確保に努めております。

また、乾電池や懐中電灯など防災上の必需物資を扱う企業として出来る限り営業を継続するように努力し、地域住民の支えになるよう努めてまいります。

(4)情報セキュリティについて

当企業グループは、カード会員情報や顧客購入履歴データなど、多くの個人情報を取り扱っております。また、グループ各社の技術・営業等に関する機密情報等を多数保有しております。これらの情報については、「エディオングループ情報セキュリティ管理規程」によって厳重に管理されておりますが、不測の事態等により、万が一情報の流出等が発生した場合には、当企業グループに対する信頼が低下し、売上の減少など業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

昨今では常にサイバー攻撃に晒されるリスクがあり、当企業グループに対する不正なアクセスの監視を強化すると共に、従業員の情報の取り扱いに対する教育にも力を注いでおります。

(5)固定資産の減損会計について

当企業グループは、店舗等に係る有形固定資産及び無形固定資産など多額の固定資産を保有しております。店舗等の収益性の低下により各店舗等の簿価が回収できない事が見込まれる場合、もしくは「固定資産の減損に係る会計基準」等の変更がある場合、当該店舗等について減損損失が計上され、当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

各店舗等で収益性が低下し、減損損失の兆候が認識された場合、チラシなどの販売促進、価格戦略の見直しなどのサポートを行い、収益性の回復に努めております。

それでも収益性の回復が見込まれない場合は、適切に減損損失を計上し、連結財務諸表に反映いたします。

なお、当連結会計年度における減損損失は28億57百万円を計上しております。

(6)店舗開発について

当企業グループの新規出店する際の出店先の選定については、店舗の採算性を最も重視しており、差入保証金や家賃等の出店条件、商圏人口、競合状況及び店前通行量等の事前立地調査に基づく投資回収期間及び予想利益等の一定条件を満たすものを出店対象物件としております。このため、当企業グループの出店条件に合致する物件が出店計画数に満たない場合には、当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

出店候補地については日頃から情報収集を重ね、取締役も出席する会議で対象物件及び出店形態等を検討しております。

(7)外部委託業者の活用について

当企業グループは、営業活動を行う上で、情報システム機器の管理、商品の配送・設置・修理や産業廃棄物の処理等、外部の業者と契約を締結し業務の一部を委託しております。これらの外部委託業者については、内部の「外注管理規程」や情報管理に関する諸規程等にしたがい厳正なる審査を行ったうえで外部委託業者の選定を行い、常にコンプライアンスに注視しておりますが、外部委託業者が業務を行ううえで遵守すべき法令やガイドラインに違反する行為があった場合には、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当企業グループは、外部委託業者の信用状況を常時確認しておりますが、これらの外部委託業者が倒産する等、予定されていた外部委託業者との取引に支障が生じた場合や、外部委託業者に対する売掛債権に予期せぬ貸倒が生じた場合にも、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。

(8)法的規制等について

①大規模小売店舗立地法について

当企業グループの出店及び増床に関しては、売場面積が1,000㎡超の場合「大規模小売店舗立地法」（大店立地法）により、都市計画、交通渋滞、騒音といった地域環境等の観点から地元自治体の審査及び規制を受けております。今後の出店計画においても、これらの法的規制及び規制の変更等の影響を受ける可能性があります。

②私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律について

当企業グループは、事業を遂行する上で、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（独占禁止法）に基づく規制等によって、訴訟、規制当局による措置及びその他の法的手続に関するリスクを有しております。訴訟、規制当局による措置及びその他の法的手続により、当企業グループに対して損害賠償請求や規制当局による金銭的な賦課を課され、又は事業の遂行に関する制約が加えられる可能性があり、かかる訴訟、規制当局による措置及びその他の法的手段は、当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社は、公正取引委員会より2012年２月16日付で、独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）に該当し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。

当社は、両命令について、公正取引委員会に対し、独占禁止法第49条第６項及び同法第50条第４項の規定に基づき審判を請求し手続を進めておりましたが、同審判は、2018年３月20日に結審し、2019年10月2日付で当社の主張の一部を認める旨の審決（納付済みの課徴金4,047百万円から取消が認められた金額1,015百万円に加算金を付加した額を還付する等の判断）が下され、2019年10月４日付で還付を受けております。

当社は、本審決を受け、2019年11月１日付で、排除措置命令及び課徴金納付命令の一部のみを取り消した本審決を取り消すことを求め、公正取引委員会を被告として東京高等裁判所に訴えを提起しておりましたが、2025年９月12日付で請求棄却判決が下されました。

当社は、本判決は不当であると判断し、2025年９月26日付で最高裁判所に上告ならびに上告受理申立てをいたしました。

(9)疫病・感染症の流行について

当企業グループの出店する地域において疫病・感染症の流行が発生した場合、来店客数の減少や営業時間の短縮による売上の減少などが発生し、当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、世界的な流行に発展すると、メーカーからの商品供給の遅れや物流・配送体制に影響が出ることが想定され、当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、アメリカの通商政策の転換や中国経済の停滞、地政学的リスクに伴うサプライチェーンへの影響など、外部環境の不透明感が続く状況となりました。

国内においては、物価上昇に対する生活防衛意識が定着したものの、継続的な賃上げによる所得環境の改善や設備投資の堅調な推移により、個人消費は総じて底堅さを維持いたしました。また、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の開催を契機とした国内外の人流活性化が、年度前半の消費市場を大きく牽引いたしました。

このような状況のもと、当企業グループは、さまざまな家電をまとめて操作できるIoT家電操作アプリ「エディオンスマートアプリ」のリリースや「CEATEC2025」への出展を通じ、家電の枠を超えたスマートホーム体験の提供を加速させました。

また、「くらしを、新しい角度から。」をコンセプトとしたプライベートブランド家電「e angle（イーアングル）」を強化し、お客様のニーズを反映した高付加価値商品のラインナップを拡充し、利便性の向上を図りました。柔らかく味のある“くすみカラー”が特徴のおしゃれな家電シリーズである「カラーデザインシリーズ」や充実機能とお求めやすい価格を両立した「乾燥待ってて」コースなど便利機能を搭載したドラム式洗濯乾燥機など、お客様のニーズに合わせた様々な商品を開発し、提供しております。

さらに、一般社団法人 障がい者自立推進機構が運営する障がい者アーティストの自立推進に繋がる活動「Paralym Art®」への賛同や、子会社である株式会社イー・アール・ジャパンと連携した小型家電のリサイクルや発泡スチロールの再資源化への取り組みを通じて循環型社会の実現と地域社会への貢献を推進しております。

今後も当企業グループは、コーポレート・メッセージである「買って安心 ずっと満足」を実現させるための取り組みを推進してまいります。

当連結会計年度の商品別売上につきましては、記録的な暑さが早い時期から到来し、特に６月の月平均気温が統計開始以降最も高くなるなどした影響から、エアコンなどの季節商品は４月から６月の第１四半期は好調に推移しました。猛暑は７月以降も続き依然として高い需要が見込まれたものの、消費が先行した影響などもあり７月から９月にかけては前年を下回りましたが、11月以降の急激な気温低下の影響などにより年間を通じた売上は前年を上回る結果となりました。

パソコンなど情報家電は2025年10月のWindows10サポート終了に伴う買い替え特需が年度後半にかけてピークを迎え市場全体が活況を呈するなか、当社においてもパソコン及び周辺機器の販売台数が過去最高水準を記録するなど売上を大きく押し上げました。

また、携帯電話は高機能を備えた新商品の発売や底堅い買い替え需要に下支えされ、年間を通じて販売台数の大幅な伸びを記録しました。

この他、家庭用ゲーム機では新型ハード及び有力ソフトの発売が相次ぎ、ファミリー層を中心に需要が喚起され、前年度を大きく上回る結果となりました。

当連結会計年度の店舗展開につきましては、家電直営店として以下のとおり４店舗を新設、３店舗を移転、５店舗を閉鎖、非家電直営店として１店舗を移転いたしました。また、フランチャイズ店舗は14店舗を新設、23店舗を閉鎖と９店舗の純減少となりました。これにより当連結会計年度末の店舗数はフランチャイズ店舗727店舗を含めて1,180店舗となりました。

当社直営店出退店状況

　　　連結業績の概況

以上の結果、当連結会計年度の連結売上高は7,937億46百万円(前期比103.3％)となりました。また、営業利益は257億82百万円(前期比110.2％)、経常利益は266億40百万円(前期比109.4％）、親会社株主に帰属する当期純利益は154億53百万円(前期比109.5％)となりました。

商品分類別連結売上高は以下のとおりです。

商品分類別連結売上高

連結財政状態

総資産は、前連結会計年度末と比較し12億80百万円減少し、4,335億50百万円となりました。これは売掛金が7億64百万円、主に未収入金の増加により流動資産の「その他」が10億85百万円それぞれ増加したものの、在庫の圧縮に努めた結果商品及び製品が39億64百万円減少したこと等により流動資産が20億10百万円減少し、また、除売却や減損損失、減価償却などで有形固定資産が25億43百万円、無形固定資産が7億69百万円それぞれ減少した一方、投資有価証券が11億72百万円、主にＣＶＣファンド「Brand New Retail Initiative Fund」への出資等により投資その他の資産の「その他」が20億42百万円それぞれ増加したこと等により固定資産が7億30百万円増加したためであります。

負債は、前連結会計年度末と比較し132億91百万円減少し、1,985億93百万円となりました。これは１年内返済予定の長期借入金が64億53百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が22億61百万円、短期借入金が180億55百万円、１年内償還予定の新株予約権付社債が25億10百万円、未払法人税等が14億50百万円それぞれ減少したこと等により流動負債が156億85百万円減少し、また、リース債務が8億7百万円、退職給付に係る負債が3億55百万円それぞれ減少した一方、長期借入金が35億42百万円増加したこと等により固定負債が23億93百万円増加したためであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較し120億11百万円増加し、2,349億57百万円となりました。これは主に、剰余金の配当により49億47百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益により154億53百万円増加したためであります。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の51.2％から当連結会計年度末は54.1％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較し1億23百万円増加し、89億58百万円（前期比101.4％）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は308億34百万円（前連結会計年度に得られた資金は307億11百万円）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が227億90百万円、減価償却費が112億81百万円、減損損失が28億57百万円、棚卸資産の減少による資金の増加が40億10百万円、仕入債務の減少による資金の減少が22億61百万円、契約負債の増加による資金の増加が33億45百万円、法人税等の支払額が92億62百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は151億1百万円（前連結会計年度に使用した資金は154億30百万円）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が104億61百万円、有形固定資産の売却による収入が13億1百万円、無形固定資産の取得による支出が22億50百万円、差入保証金の差入による支出が14億69百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は156億6百万円（前連結会計年度に使用した資金は184億57百万円）となりました。これは、短期借入金の純減少が180億55百万円、長期借入れによる収入が140億円、長期借入金の返済による支出が39億78百万円、自己株式の取得による支出が28億57百万円、配当金の支払額が45億81百万円あったこと等によるものであります。

（当企業グループのキャッシュ・フロー指標のトレンド）

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注４）有利子負債は連結貸借対照表上に記載されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等

経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当企業グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

また、経営者の問題認識と今後の方針については「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当企業グループのキャッシュ・フローの状況は、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当企業グループの運転資金需要のうち主なものは、家庭電化商品等の仕入れのほか、販売費及び一般管理費などの営業費用であります。営業費用の主なものは広告及び販売促進費、給料手当及び賞与、営業用賃借料等であります。

設備資金需要のうち主なものは、新規店舗出店に伴う建物及び工具、器具及び備品の取得のほか、差入保証金等であります。

当企業グループは、基本的に運転資金については、自己資金または短期借入金により調達しております。

これに対し設備資金については、自己資金、長期借入金及び転換社債型新株予約権付社債で調達しており、2026年３月31日現在、１年内に返済予定のものを含む長期借入金の残高は541億33百万円であり金融機関からの借入等によるものであります。

当企業グループは、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、当企業グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備資金を調達することが可能と考えております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度後１年間の設備投資（新規出店に伴う新設）は、次のとおりであります。

（注）１．今後の所要資金は、自己資金及び金融機関からの借入金によって充当する予定であります。

２．所在地に複数の店舗があるため、着手年月については、当該店舗のうち着手年月が最も早いものを、完成予定年月については、当該店舗のうち完成予定年月日が最も遅いものを記載しております。

３．予定売場面積については、現時点でフロア構成等が確定しておりませんので、未定としております。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．証券保管振替機構名義の株式2,222株は、「その他の法人」の欄に22単元及び「単元未満株式の状況」の欄に22株含めて記載しております。

２．自己株式6,265,922株は、「個人その他」の欄に62,659単元及び「単元未満株式の状況」の欄に22株含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．　所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

２．　自己株式が6,265千株あります。

３．　2025年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者である株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社が2025年４月14日付でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

②【自己株式等】

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

（取締役及び執行役員に対する株式報酬制度の内容）

①制度の概要

当社は、監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役及び取締役を兼務しない執行役員（以下「対象取締役等」といいます。）を対象にした譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

対象取締役等は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。

本制度に基づき対象取締役等に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額３億円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）といたします。各対象取締役等への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。

また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」といいます。）の発行又は処分に当たっては、当社と譲渡制限付株式報酬の支給を受ける予定の対象取締役等との間において、①一定期間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限契約が締結されることを条件といたします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役等が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理いたします。

②取締役及び執行役員に交付する予定の株式の総数

１年当たり、470,000株以内（ただし、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。）

③当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

対象取締役等のうち、受益者要件を充足する者

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得及び会社法第155条第13号による取得

（注）１．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式報酬の権利失効による無償取得及び単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

２．当事業年度の内訳は譲渡制限付株式報酬の権利失効による無償取得1,700株及び単元未満株式の買取1,011株であります。

３．当期間の内訳は単元未満株式の買取241株であります。

３【配当政策】

当社は、グループとして安定的な経営基盤の確保に努めるほか、株主還元を経営の重要課題と考えており、株主の皆様への安定的配当の実施を念頭に置きながら業績及び経営基盤強化のための内部留保等を勘案し、配当金額を決定することを基本方針としております。

また、当社は「取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

これらの基本方針をもとにして、当事業年度は１株当たり48円（うち中間配当23円）の配当を決議する予定であります。

内部留保資金につきましては、今後の設備投資等の経営基盤強化に役立てることとし、将来における株主様の利益確保に役立てる所存であります。

なお、第25期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額2,643百万円及び１株当たり配当額25円につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主の皆様、お客様、地域社会、お取引先様、従業員などの利害関係者（ステークホルダー）からいただく安心と信頼のもとに成り立つ地域密着型のビジネスを展開しており、サービス型小売業として地域社会に受け入れられ、広くご愛顧をいただくために以下の３つを事業運営の基本的な指針として位置付けております。

第一に、取締役及び従業員のコンプライアンス（法令遵守）はもとより、地域社会のよき一員として、企業の社会的責任（CSR：Corporate Social Responsibility）を踏まえた事業活動を行います。

第二に、ステークホルダーから見た経営施策の合理性・納得性と意思決定プロセスの透明性を確保するとともにステークホルダーに向けたアカウンタビリティ（説明責任）を全ういたします。

第三に、迅速かつ的確な意思決定と強力な業務執行を行うトップマネジメント体制づくり及び現場情報とステークホルダーのご意見ご要望がタイムリーにトップマネジメントに達する社内コミュニケーションの向上に努めます。

当企業グループではこれらを確実に機能させるための経営監視体制を構築し、グループ全体のガバナンス強化及び会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

当社は、原則月１回開催する取締役会に加え、法令による設置義務のない経営会議等の会議体を設置し、案件の重要性や緊急度に応じた機動的かつ十分な審議を行っているほか、取締役会の諮問機関として「指名報酬委員会」及び「マネジメント・ディスカッションミーティング」を設置しております。

「指名報酬委員会」は過半数を社外取締役とする取締役で構成され、独立社外取締役を委員長とし、当社及び子会社の取締役・執行役員の選解任、後継者計画及び報酬に関する事項などを検討いたします。

「マネジメント・ディスカッションミーティング」は、社外取締役及び代表取締役から構成され、経営上重要な課題に関する意見交換を行います。

また、監査等委員会は、取締役会における意思決定及び取締役の職務執行について厳正な監査を実施し、内部監査部門から適時報告を受けるなど、連携を図っております。

以上の体制をとることにより、グループ全体のガバナンス強化及び会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当企業グループが掲げる「サービス型小売業」は、株主様、お客様、お取引先様、地域社会というステークホルダーからいただく安心と信頼のもとに成り立つ地域密着型の小売業であります。

競争と変化の激しい経営環境の中で発展を続けるとともに、「サービス型小売業」として地域社会に受け入れられ、広くご支持をいただくためには、当企業グループ内のガバナンスが重要な経営課題であると認識しております。適切な権限委譲により迅速かつ的確な意思決定が行われるとともに、重要事項については取締役会での審議・決議に基づく業務執行を行うトップマネジメント体制を構築し、併せて現場情報とステークホルダーのご意見・ご要望が迅速に取締役に伝達されるよう社内コミュニケーションの向上に絶えず努めております。

また、当企業グループとステークホルダーとの良好な関係づくりが重要な経営課題であると認識しております。そのため各ステークホルダーから見た経営施策の合理性・納得性と意思決定プロセスの透明性を確保するとともに、各ステークホルダーに向けた説明責任を十分に果たします。

さらに、お客様にご信頼をいただくための前提として、役員・社員のコンプライアンス（法令遵守）徹底に向けた組織的対応も欠かすことはできません。当企業グループではこれらをすべて併せてコーポレート・ガバナンスの課題としてとらえております。

また、取締役又は執行役員が本部長を務めることによって、経営上の課題等を迅速かつ的確に把握し、管理機能の強化と各営業店舗までの迅速な経営意思の徹底を図ります。また、関係会社管理規程に従い、各子会社の独自性・特性を踏まえつつ、当企業グループとしての基本的ルールを遵守させるとともに、グループ間での人材交流を図りコミュニケーションを活性化することで、グループ全体としての意思統一を図っております。

以上の体制を適切に運用するとともに、適宜見直しを行うことで、今後とも一層のコーポレート・ガバナンスの強化・充実を図ってまいります。

ハ．取締役会及び指名報酬委員会の活動状況

当事業年度において取締役会を17回開催し、法令及び定款に規定された事項のほか、取締役・執行役員等重要な人事及び機構改革や、取締役会規程及び稟議規程に基づく一定額以上の投資案件などを審議し決議いたしました。また、月次の損益状況及び営業概況など、業務執行状況の報告を行っております。

当事業年度における各取締役の取締役会への出席状況は以下のとおりであります。

（注）当社は、2026年６月26日開催予定の第25回定時株主総会において、久保允誉氏、山﨑徳雄氏、髙橋浩三氏、石田亜紀氏、井上利郎氏、池畑裕次氏、石橋省三氏、髙木施文氏、眞弓奈穗子氏、福島淑彦氏、森忠嗣氏、後藤研二氏の12名を候補者とする「取締役（監査等委員である取締役を除く。）12名選任の件」及び山根よしえ氏、福田有希氏、坂井義清氏、清水英昭氏の４名を候補者とする「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しております。各候補者の役職は、当該定時株主総会の直後に開催される取締役会で決議される予定の内容を記載しております。

社外取締役後藤研二氏は、2026年６月26日開催予定の第25回定時株主総会において取締役に選任される予定のため、当事業年度の取締役会の出席状況には記載しておりません。

取締役池畑裕次氏、取締役藤原弘和氏は2025年６月27日開催の第24回定時株主総会において取締役に選任され就任したため、就任後の出席状況を記載しております。

取締役藤原弘和氏は、2026年６月26日開催予定の第25回定時株主総会終結の時をもって退任予定であります。

当事業年度において取締役会の諮問機関である指名報酬委員会を６回開催し、委員長及び各委員全員はその全てに出席いたしました。その主な議題としては取締役及び執行役員についてその候補者の選定、担当職務の変更、報酬に関する事項等を協議し、取締役会へ答申いたしました。取締役会はそれらの協議内容に基づき審議し決議しております。

③企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

ａ．2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の取締役会は16名（うち社外取締役５名、取締役（常勤監査等委員）１名、社外取締役（監査等委員）３名）で構成し、原則月１回定例開催しております。

※当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）12名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役は16名（うち社外取締役６名、取締役（常勤監査等委員）１名、社外取締役（監査等委員）３名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項が承認可決された場合の取締役会の構成員については、後記「（２）役員の状況①ロ.」のとおりであります。

ｂ．当社は、経営上の重大な損失を被る可能性のある事項を迅速かつ的確に把握し、取締役会に付議又は報告することができるよう、取締役が本部長を務めております。

ｃ．取締役会の開催等に加えて、経営会議等、法令による設置義務のない会議体を設置し、案件の重要性や緊急度に応じた機動的かつ十分な審議を行うことで、取締役の職務執行が効率的に行われる体制を整備し、運用しております。

ｄ．取締役会の諮問機関として過半数を社外取締役とする取締役で構成され、独立社外取締役を委員長とする「指名報酬委員会」を設置し、当社及び子会社の取締役・執行役員の選解任、後継者計画及び報酬に関する事項などを検討することで、経営の透明性の向上を図っております。

ｅ．社外取締役と代表取締役を構成員とする「マネジメント・ディスカッションミーティング」を設置し、経営全般における特に重要な事項に関して助言や意見交換等を行うことで、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っております。

ｆ．コーポレート・ガバナンスの一環として「エディオングループ倫理綱領」を制定し、「倫理・コンプライアンスマニュアル」及び経営綱領、倫理綱領などを記載した携帯用冊子を配布するとともに、新入社員研修をはじめとする研修や啓蒙活動を実施しております。

また、個人情報保護法に対処すべく、個人情報保護方針、個人情報保護管理基本規程を制定するとともに、当社総務部門を統括とする個人情報保護管理体制を構築しております。

ｇ．倫理綱領の徹底・コンプライアンスや有事の際の対応方針（BCP等）を含めた危機管理本部としての「リスク管理委員会」を設置しております。リスク管理委員会は代表取締役社長執行役員を委員長とし、総務担当、人事担当、内部監査担当など、委員長が指名する者を委員として四半期に１回開催し、グループ企業を取り巻くリスクを総括的に管理しております。

当企業グループにおける主要機関及び内部統制システムとリスク管理体制の整備の状況の模式図は次の図の

とおりであります。

ロ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社が定める「関係会社管理規程」に従い、各子会社が展開する事業に則した規程を整備し、それらを運用することで、各子会社の取締役及び従業員が法令及び定款を遵守する体制を構築しております。

ハ．責任限定契約及び会社役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約の内容の概要及びその理由

当社は、会社法第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。また、当社は、会社法第427条第１項の規定により、業務執行取締役等を除く取締役との間に、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。

当社は、会社法第427条第１項の規定により、常勤監査等委員である取締役１名、社外取締役８名との間に、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結し、その賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。

また、当社は当社の取締役及び取締役（監査等委員）、子会社の取締役及び監査役を被保険者とし、会社役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該契約の内容の概要は、被保険者の会社役員としての業務による行為に起因し、損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金、訴訟費用等を填補するものであります。保険料は全額会社が負担しております。

これらは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

ニ．取締役の定数

当社の監査等委員である取締役を除く取締役は16名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

ホ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

ヘ．自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的としております。

ト．中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への安定的かつ機動的な利益還元を図ることを目的としております。

チ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の運営を円滑に行うことを目的としております。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

イ.2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりであります。

男性14名　女性2名　（役員のうち女性の比率12.5％）