株式会社秋田放送 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。

　当社は、秋田県内初の民間ラジオ放送局として昭和28年に開局して以来、「秋田とともに 視聴者・聴取者のために」を経営理念に、秋田県のラジオ・テレビ兼営局として県民生活に密着した番組制作、正確で迅速な報道、イベントや配信等を通して、地域に貢献することを目指しています。これらはまさにサステナビリティの考え方と一致するものであり、より一層推進していく決意を示すため令和３年５月に「秋田放送ＳＤＧｓ推進宣言」を行い、同年６月には国連が呼びかける「ＳＤＧメディア・コンパクト」に県内の報道機関として初めて加盟しました。

　当事業年度の事業活動における取り組みとしては、日本テレビ系列局として「24時間テレビ」の活動に取り組み、令和７年６月１日から令和７年９月30日の４ヵ月間に秋田県内で3,574,655円の寄付金をお預かりしました。全国で集められた寄付金の中から福祉車両206台が全国の団体に贈呈され、当社では、男鹿市の社会福祉法人等にリフト付きバス１台、スロープ付き自動車１台、電動車いす１台を贈呈しました。社会貢献活動としては地球規模の課題にも目を向け、ペットボトルのキャップをリサイクルして途上国にワクチンを寄付する運動に参画し、令和７年４月から令和８年３月にかけて、社内に複数設置した回収箱等でポリオワクチン約3.5本分にあたる７kgのキャップを集めました。また、社屋が位置するＪＲ秋田駅周辺では、降雪期を除く毎月最終金曜日に近隣の企業団体と連携して環境美化活動を行う「ラス金クリーンアップ活動」を６回実施しました。

　当社が掲げているＳＤＧｓの主な目標は次のとおりです。

①もっと、秋田が好きになる。

　地元秋田の放送局として、ラジオ・テレビの放送やイベント、配信を通して、秋田県が抱える人口減少や少子高齢化の問題に積極的に取り組みます。また、私たちが暮らす秋田県の良さを見つめ直し、誰もが住み続けられるまちづくりに貢献します。

②パートナーシップで秋田から未来へ

　秋田県内でも、ＳＤＧｓに取り組む企業や団体、個人の方々が増えてきています。「点から線に、そして大きな輪へ。」

　それぞれの強みをいかし、ＳＤＧｓ実現に向けての可能性を大きく拡げられるよう、地元秋田の放送局として「繋ぐ」役割を果たします。

③より環境にやさしく

　ゴミゼロ運動や、ペーパーレス化の徹底、適切な冷暖房、エレベータや車の使用を控えるなど、具体的な行動で二酸化炭素排出量を更に削減し、より環境にやさしい企業を目指します。

④働きがいを大切にする企業に

　ワークフローの改善や多様な働き方を推進し、誰もが働きやすい職場づくりに努めます。差別やハラスメントを防ぎ、笑顔で働きがいを持てる職場づくりに努めます。

（１）ガバナンス

　当社では、マスメディアとしてその公益的な使命を果たすため、サステナビリティに関連するリスクや機会を監視・管理するための機能を、主に取締役会や常勤役員会が担っています。経営の効率性・透明性を向上させ、社会への貢献度をより高めていくことが基本的な考え方であると認識しており、サステナビリティに関連する取り組みに応じて各部署を代表する従業員および取締役から構成される委員会を組織し、その活動・検討内容を常勤役員会等に報告する体制を構築しています。

　当事業年度末時点においては、代表取締役社長を委員長とする事業継続計画(BCP)委員会をはじめ、情報セキュリティ委員会、安全衛生委員会、番組・ＣＭ考査委員会、褒賞・懲罰委員会、コンプライアンス委員会が設置されています。

　詳細は、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等」の記載内容を参照してください。

（２）戦略

　当社は女性の活躍促進とともに、全ての多様な人材が活躍できる職場環境を整備するため、令和９年３月31日までを期間とする行動計画を策定しました。当社が課題として認識している、労働者に占める女性労働者の割合ならびに管理職に占める女性管理職の割合の低さなどを改善するため、女性の活躍推進や業務改善についての労働者意識調査を定期的に実施して女性のキャリア形成に対する機運醸成を推進し、男女・部門を問わないキャリア形成を支援する研修を継続的に実施してまいります。これまでに、社内規程を改訂して労働基準法第五十六条に関連する母性保護のための措置および不妊治療のために活用できる休暇制度の整備を行い、多様な働き方の推進に向けて制度のさらなる充実を目指してまいります。

（３）リスク管理

　当社におけるリスク管理体制としては、必要に応じて招集する事業継続計画(BCP)委員会ならびに、定期的かつ委員の発議により委員長が招集するコンプライアンス委員会があります。

　詳細は、「第４の４（１）コーポレート・ガバナンスの概要②リスク管理体制の整備の状況」の記載内容を参照してください。

（４）指標及び目標

　令和９年３月31日までに、労働者に占める女性労働者の割合を30％に、管理的地位にある労働者に占める女性管理職の割合を10％にすることを目標にしています。管理的地位にある労働者に占める女性管理職の割合については、「第６の５従業員の状況等」の記載内容を参照してください。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

（１）経済状況について

　当社の事業活動は、一般消費者を対象とした企業の広告費が主な営業収益であるため、国内景気や広告主の業績などの動向による広告費の増減は、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社は日本テレビ放送網㈱と連携を取りながら、媒体価値の回復のためさまざまな対策を講じていますが、今後の広告市場の動向は当社の経営に影響を与える可能性があります。

（２）自然災害による影響について

　大地震、落雷、豪雪など自然災害によって、当社の放送関連設備、電力配給会社、電気通信関連事業者などが大きな損害を受け、放送が中断する等の放送事故が発生する可能性があります。そのため、広告主への補償に伴う売上の減少や、設備の復旧、修復のために巨額の費用を要する可能性があります。

（３）視聴率・聴取率について

　放送事業において、テレビ視聴率、ラジオ聴取率は価格決定の重要な要素のひとつとなっていること、他メディアの普及により媒体価値が多様化していることから、同業他社およびメディア間の競争が当社業績に影響を与える可能性があります。

（４）法的規制などについて

　当社は、電波法により無線局の免許を受け、放送法によって商業放送を行う放送事業者であるため、電波法、放送法など放送に関連する様々な法令規制を受けております。

　放送事業者は、無線局免許手続規則により５年ごとに再免許を申請するため、審査を受ける義務があります。

（５）設備投資について

　当社は、中長期損益および資金計画に基づき利益確保を目指しておりますが、放送事業者として、視聴者の皆様に継続的に放送をご覧いただくために、放送設備を一定のサイクルで更新していく必要があります。そのため設備取得に伴う借入資金などで、フリー・キャッシュ・フローが縮小し、その他の資金需要に対して影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

（１）財政状態および経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国経済は、中東情勢の緊迫化や米国をはじめとする政治・経済の不確実性の高まりなど、国際情勢の変動が顕著な一年となりました。これらはエネルギー価格や為替を通じて国内経済にも影響を及ぼし、企業活動や個人消費の抑制要因となっております。また、近年の気候変動は猛暑や激甚災害の増加にとどまらず、秋田県内においては過去最悪水準のクマ被害の発生にもつながるなど、地域社会においても新たなリスクを顕在化させています。

　このような状況のもと、秋田県内経済は緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、人口減少・高齢化といった構造的要因を背景に、個人消費の伸び悩みや企業の慎重な姿勢が続き、総じて力強さを欠く状況で推移しました。加えて、物価やエネルギー・資材価格の高騰、人出不足に伴う人件費上昇が企業収益を圧迫しており、広告出稿についても費用対効果を重視した選別的な姿勢が継続しています。

　これらの状況を背景に、わが国の総広告費は、電通の「2025年日本の広告費」によれば、８兆623億円（前年比105.1％）と４年連続で過去最高を更新しました。とりわけインターネット広告費は４兆459億円（同110.8％）と初めて４兆円を突破し、構成比も50.2％と半数越えとなり、広告市場のデジタルシフトが一層鮮明となりました。

　一方で、地上波テレビ広告費は１兆6,333億円（同99.9％）と横ばい圏にとどまり、ラジオ広告費も1,153億円（同99.2％）と前年を下回るなど、従来型メディアを取り巻く環境は引き続き厳しい状況が続いています。全国ベースでは放送広告に一定の回復が見られるものの、ローカルにおいてはその効果は限定的であり、地域間の格差も顕在化しています。

　このような市場環境のもと、当社におきましては、テレビ放送収入はスポット広告が低調に推移し、タイム広告が

一定の下支えとなったものの、前年度を下回る結果となりました。一方、ラジオ放送収入は東京エリアが好調に推移し前年度を上回りましたが、全体としてテレビの減収分を補うには至りませんでした。

　以上のような状況を踏まえ、当社は地域に根差した基幹放送局として、放送収入を基盤としつつ収益源の多様化を図り、コンテンツ制作力の強化と事業領域の拡張に取り組んでまいりました。

　まず、コンテンツ制作・報道分野においては、札幌テレビ放送との共同制作による「クマージェンシー２～ヒトとクマ 境界線崩壊～」を全国ネット番組として放送したことに加えて、「堕ちるＢ29墜落～生存兵の足跡～」を制作・放送しました。これらの番組制作を通じて、地域課題を全国に発信し、報道機関としての存在を印象付けることにつながりました。

　次に、事業領域の拡張への取り組みとしては、デジタル分野において「ＡＢＳあきたアプリ」の展開強化、事業分野において、「古代エジプト美術館展」、「ＡＢＳ全国グルメフェスタ」、「辻井伸行×清水和音 究極の協奏曲コンサート」など多様なジャンルの地域に密着した企画を展開し、いずれも堅調な成果を収めました。

　さらに、当社の番組ＩＰ（Intellectual Property　知的財産）を活用し、リアルイベントと連動させることで、視聴率の向上と収益性の改善を同時に達成することにも取り組みました。事前イベント「乾杯！秋田ナイト」からの『ぶらり雪中、秋田夫婦酒。ＶＯＬ３』では視聴率向上に一定の成果を挙げることができました。

　なお、2026ワールド・ベースボール・クラシックにおいては、地上波テレビでの試合中継は実施できませんでしたが、当社のＡＢＳラジオにおいて全試合を放送しました。これにより、音声メディアの即時性と網羅性を活かし、リスナーとの接点拡大および媒体価値の向上につなげています。

　こうした結果、当事業年度の売上高は、4,013,109千円で前事業年度比197,257千円（△4.7％）の減収となりました。事業部門別の内訳は、テレビ放送収入は、スポット収入がタイム収入の微増分を上回る減少をしたことから、前事業年度比26,703千円（△0.7％）減収の3,557,879千円となり、ラジオ放送収入は、東京支社のタイム・スポット収入の復調や本社のその他イベント収入により、前事業年度比6,586千円（＋2.4％）増収の277,625千円となりました。その他の事業収入は、昨年開催したような大型イベントがなく、前事業年度比177,139千円（△49.9％）と大きく減収の177,605千円となりました。

　営業費用においては、事業費が減少したことなどにより、前事業年度比132,796千円（△3.2％)減少の4,058,366千円となりました。内訳は、売上原価は、事業費および減価償却費が減少した一方、戦後80年特別番組や「ぶらり途中下車の旅」特番放送等に伴い、番組制作費や番組購入費が増加したものの、前事業年度比136,058千円（△5.7％）減少の2,235,949千円となり、販売費及び一般管理費は、代理店手数料が減少しましたが、委託管理費が増加したため、前事業年度比3,262千円（＋0.2％）増加の1,822,417千円となりました。これにより、45,257千円の営業損失となり、営業外収益に75,764千円、営業外費用に39,676千円を計上したことから、9,169千円の経常損失となりました。その他、特別利益には金利上昇に伴い前期同様に退職給付引当金戻入額39,009千円を計上したことなどにより、当期純利益は前事業年度比30,876千円（△53.2％）減少の27,169千円となり、二期連続で純利益を確保しました。

　当社は放送事業の単一セグメントであるため、事業部門別の経営成績は次のとおりです。

①テレビ放送部門

　テレビ放送部門は、タイム収入が微増したものの、スポット収入が減少したことから、売上高は前事業年度比26,703千円(△0.7％）減収の3,557,879千円となりました。また、人件費が減少したものの番組購入費および番組制作費が増加したことなどにより、売上原価は、前年同期比5,788千円（＋0.3％）増加の1,830,475千円となり、販売費及び一般管理費は、役員報酬や人件費が増加したものの、売上減収に伴って代理店手数料が減少したことなどにより、前年同期比6,545千円（△0.4％）減少の1,710,434千円となったため、テレビ放送の営業利益は16,970千円（前年同期比25,946千円の減少）となりました。

②ラジオ放送部門

　ラジオ放送部門は、タイム収入が減少したものの、スポット収入が増加したことから、売上高は前事業年度比6,586千円（＋2.4％）増収の277,625千円となりました。売上原価は、番組制作費やニュース費に加え、減価償却費が減少したことなどにより、前年同期比26,412千円（△10.0％）減少の238,532千円となり、販売費及び一般管理費は、前年同期比9,807千円（＋9.6％）増加の111,983千円となったため、ラジオ放送の営業損失は前年同期比で23,191千円損失が減り72,890千円となりました。

③その他部門

　その他部門は、昨年開催したような大型イベントがなかったことから、売上高は前事業年度比177,139千円（△49.9％）減収の177,605千円となりましたが、事業費用および人件費に166,943千円を計上したため、営業利益は10,662千円（前年同期比61,705千円の減少）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税引前当期純利益が29,187千円（前年同期比29,040千円減）となったものの、売上債権の増減額が32,170千円の減少（前年同期は32,565千円の増加）だったことや、その他の負債の減少額が132千円（前年同期比83,171千円減）となった一方、前事業年度にはなかった投資有価証券の取得による支出480,000千円があったこと、現金及び現金同等物の増減額が416,522千円の減少（前年同期は79,047千円の増加）だったことなどにより、当事業年度末は、1,646,183千円（前年同期比416,522千円減）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動によって得られた資金は414,514千円（前年同期比34,139千円減）となりました。これは、税引前当期純利益29,187千円（前年同期比29,040千円減）を計上したものの、減価償却費が514,747千円（前年同期比40,453千円減）となったこと、金利上昇に伴って退職給付引当金の割引率を見直したことにより退職給付引当金の減少額が97,875千円（前年同期は47,631千円の減少）となったこと、売掛金が減少したことにより、売上債権の増減額が32,170千円の減少（前年同期は32,565千円の増加）となったこと、当事業年度における消費税中間納付額が増加したことにより、未払消費税等の増減額が31,670千円の減少（前年同期は19,717千円の増加）となったこと、未払金や未払代理店手数料が減少したことなどによりその他の負債の減少額が132千円（前年同期は83,303千円の減少）となったことが主な要因です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動によって支出した資金は、596,516千円（前年同期比509,765千円増）となりました。これは前事業年度にはなかった投資有価証券の取得による支出が480,000千円あったこと、有形固定資産の取得による支出が111,283千円（前年同期比30,773千円増）だったことが主な要因です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動によって使用した資金は、234,520千円（前年同期比48,334千円減）となりました。これは、前事業年度にあった短期借入金の純増減額△30,000千円が当事業年度にはなかったこと、長期借入金の返済による支出が196,008千円（前年同期比18,334千円減）だったことが主な要因です。

（３）生産、受注及び販売の実績

（１）販売実績

　当事業年度の販売実績を事業部門別に示すと次のとおりです。

（注）１．主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりです。

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。

１．当事業年度の経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容

　当事業年度におけるわが国経済は、中東情勢の緊迫化や米国をはじめとする政治・経済の不確実性の高まりなど、国際情勢の変動が顕著な一年となりました。これらはエネルギー価格や為替を通じて国内経済にも影響を及ぼし、企業活動や個人消費の抑制要因となっております。また、近年の気候変動は猛暑や激甚災害の増加にとどまらず、秋田県内においては過去最悪水準のクマ被害の発生にもつながるなど、地域社会においても新たなリスクを顕在化させています。

　このような状況のもと、秋田県内経済は緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、人口減少・高齢化といった構造的要因を背景に、個人消費の伸び悩みや企業の慎重な姿勢が続き、総じて力強さを欠く状況で推移しました。加えて、物価やエネルギー・資材価格の高騰、人出不足に伴う人件費上昇が企業収益を圧迫しており、広告出稿についても費用対効果を重視した選別的な姿勢が継続しています。

　これらの状況を背景に、わが国の総広告費は、電通の「2025年日本の広告費」によれば、８兆623億円（前年比105.1％）と４年連続で過去最高を更新しました。とりわけインターネット広告費は４兆459億円（同110.8％）と初めて４兆円を突破し、構成比も50.2％と半数越えとなり、広告市場のデジタルシフトが一層鮮明となりました。

　一方で、地上波テレビ広告費は１兆6,333億円（同99.9％）と横ばい圏にとどまり、ラジオ広告費も1,153億円（同99.2％）と前年を下回るなど、従来型メディアを取り巻く環境は引き続き厳しい状況が続いています。全国ベースでは放送広告に一定の回復が見られるものの、ローカルにおいてはその効果は限定的であり、地域間の格差も顕在化しています。

　このような市場環境のもと、当社におきましては、テレビ放送収入はスポット広告が低調に推移し、タイム広告が一定の下支えとなったものの、前年度を下回る結果となりました。一方、ラジオ放送収入は東京エリアが好調に推移し前年度を上回りましたが、全体としてテレビの減収分を補うには至りませんでした。

　売上高は、4,013,109千円で前事業年度比197,257千円（△4.7％)の減収となりました。テレビ放送部門については、タイム放送収入は前事業年度に比べ36,700千円（2.1％）増収の1,769,861千円となり、スポット放送収入は前事業年度に比べ63,076千円（△3.6％）減収の1,691,799千円となりました。ラジオ放送部門については、タイム放送収入は前事業年度に比べ4,935千円（△3.0％）減収の158,021千円に、スポット放送収入は前事業年度に比べ3,931千円（5.0％）増収の83,320千円となりました。その他の収入は前事業年度に比べ177,139千円（△49.9％）減収の177,605千円となりました。

２．財政状態に関する認識および分析・検討内容

（１）資産・負債・資本の状況

①資産

　当事業年度末の総資産残高は、前事業年度に比べ335,894千円(△4.5％)減少し、7,142,222千円となりました。内訳は流動資産の減少が前事業年度に比べ421,136千円(△12.3％)、有形固定資産の減少が前事業年度に比べ403,730千円(△11.6％)、投資その他の資産の増加が前事業年度に比べ488,627千円（86.2％）です。流動資産の減少については、余資運用のため債券を購入し現金及び預金が減少したこと、有形固定資産の減少については、新社屋関連設備の減価償却が進んだこと、投資その他の資産の増加については、新たに債券を取得したことがそれぞれ主たる要因です。

②負債

　当事業年度末の負債残高は、前事業年度に比べ365,481千円(△6.3％)減少し、5,442,956千円となりました。流動負債の減少は、リース債務および未払消費税等が減少したこと、固定負債の減少については、長期借入金の返済が進んだことが主たる要因です。

③純資産

　当事業年度末の純資産残額は、前事業年度に比べ29,587千円(1.8％)増加し、1,699,266千円となりました。当事業年度において当期純利益27,169千円を計上したことが主たる要因です。

（２）キャッシュ・フローの状況・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報

　詳細については経営成績等の状況の概要(2）キャッシュ・フローの状況の項の記載内容を参照してください。

　当社の運転資金需要の主なものは、放送費、技術費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものです。

　当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。

　短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入により、設備投資や長期運転資金の調達については、主に金融機関からの長期借入ないしリース契約によることとしています。

　なお、当事業年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は4,032,251千円、現金及び現金同等物の残高は1,646,183千円となっています。

（３）重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。詳細については、第５ 経理の状況の項の記載内容を参照してください。

６【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社における主要な設備は、次のとおりです。

　提出会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は構築物、車両運搬具、工具器具及び備品、リース資産、施設利用権およびソフトウエアの合計です。

２．貸与中の土地179,621千円（14,095.33㎡）を含んでおり、イオン東北㈱に貸与しております。

３．土地の一部を賃借しており、年間賃借料は24,152千円です。賃借している土地の面積については［　］で外書しております。

４．建物の一部を賃借しており、年間賃借料は18,120千円です。

５．現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社の設備投資については、中長期の事業計画および利益に対する投資割合を総合的に勘案して計画しています。

　当事業年度末現在における翌事業年度中の重要な設備の新設、改修等に係る投資予定金額は322,554千円ですが、その所要資金については自己資金を充当する予定です。

（１）新設

該当事項はありません。

（２）改修

（３）売却

該当事項はありません。

（４）除却

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注1）　無償減資による資本金の減少（その他資本剰余金への振替）

（６）【大株主の状況】

（注）　上記の表の「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第２位未満の数値を四捨五入してあります。

３【配当政策】

　当社は、利益配分に際しては株主に対する配当を最優先し、経営成績の如何にかかわらず配当をできるだけ維持しつつ、業績が好転した場合には増配する方針であります。また、各種記念配当も合わせて実施いたします。

　当社は、年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

　当事業年度の配当については、業績が順調に推移し最終損益は黒字となりましたが、今後も財務体質の強化のため、内部留保の充実に努める必要があることを考慮し、１株当たり100円の配当を実施することを決定しました。

　内部留保資金については、財政健全化のため、今後とも充実させることが重要と考えており、財務体質の強化のため有効に活用してまいります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりです。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　当社は経営の効率性・透明性を向上させ、社会への貢献度をより高めていくことが株主価値の増大につながるものと認識しております。経営環境の変化に対応する迅速な意思決定と業務の執行を実現するため、コーポレート・ガバナンスに関して以下の施策をとっております。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムについて

ａ．会社の機関の内容

　当社は業務執行と経営監督の分離を目的として、経営に客観的な立場から発言し、専ら経営監督を行うことを意図して従来から継続的に社外取締役を選任しており、有価証券報告書提出日現在取締役６名中２名が社外取締役となっております。また、従来から監査役制度を採用しており、現在２名の社外監査役がおり、社外からの経営監視を強化しております。

　当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査の役割を果たすことが期待でき、かつ一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基準としています。なお、当社は取締役の定員を10名以内とする旨および取締役の選任決議を、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

　さらに、企業価値に影響を与えるリスクを適時に把握し、これに対応するとともに外部からの情報を入手し活用するため、社外有識者による番組審議会の意見等を放送番組の編成・制作に反映させることで、放送の質の向上に努めております。

ｂ．取締役会の活動状況

　当事業年度において、当社は取締役会を５回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。

（注）　三瓶晃司の出席回数は、令和７年６月26日の退任以前に開催された取締役会を、夏井剛の出席回数は、令和７年６月26日の就任以降に開催された取締役会をそれぞれ対象としています。

　取締役会における具体的な検討内容としては、代表取締役および役付取締役の選定等の取締役に関する事項、予算ならびに事業計画の策定に関する事項、計算書類の承認等の決算に関する事項、人事・組織に関する事項、業務執行状況の報告に関する事項、サステナビリティへの取組等です。

ｃ．会社の業務執行と内部統制のシステム

　当社は、違法な手段による利益追求を防止し、法令を遵守した上で、企業価値を高めるという行動規範を明確にし、かつ従業員に周知徹底させるため、以下の制度を設けています。

　当社の事業計画については社長及び各局長を構成員とする「局長会」で決定した後に部長以上の「管理職会議」において意思伝達、経過報告、評価等を行っております。また、業務の執行に関しては予算統制制度を採用しておりますが、重要な予算執行について稟議決裁を行い、特定の従業員への権限の集中や裁量の範囲を限定することで、職務権限及び責任の所在の明確化を強化しております。

　法令遵守の観点から、広告主に対するコマーシャルの送出責任を果たすため、最終の放送済みデータによる「放送確認通知書」を発行し、契約の正確な履行に努めております。

②　リスク管理体制の整備の状況

　当社におけるリスク管理体制としては、必要に応じて招集する事業継続計画(BCP)委員会ならびに、定期的かつ委員の発議により委員長が招集するコンプライアンス委員会があります。

　事業継続計画(BCP)委員会では、事業継続計画(BCP)の策定、更新を行い、コンプライアンス委員会では、法令順守および社内ルール順守は勿論、メディア企業として、時代の変化に即した社会的責任を果たすため、社会の要請に応える企業活動を推し進めることを目的としています。

　コンプライアンス委員会では、意見交換や検証を行うとともに、必要に応じて常勤役員会に提言を行うこととしています。

　この他、サイバーセキュリティ対策の検討および監督を行う情報セキュリティ委員会を設置し、情報セキュリティパスポートの見直しならびに社内周知を図り、情報の適正な取り扱いおよびシステムの安全な運用を監督しています。

③　役員報酬の内容

　当事業年度における当社の社内取締役６名に対する報酬は54,113千円、また社外取締役２名に対する報酬は1,056千円、さらに社外監査役４名に対する報酬は1,056千円です。

（５）【株式の保有状況】

　当社は非上場会社であるため、記載すべき事項はありません。

（２）【従業員の状況】

①提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時従業員数は、（　）内に年間の平均人数を記載しています。

２．当社は、放送事業の単一セグメントであるため、従業員はすべて放送事業に属しています。

３．臨時従業員には、派遣社員を含んでいます。

４．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

②労働組合の状況

　当社には、ＡＢＳユニオン（組合員数42人）が組織されています。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下「女性活躍推進法」といいます。）の規定に基づき算出したものです。

　　　２．当社は、労働者の男女の賃金の額の差異については、女性活躍推進法の規定による公表をしていないため、記載を省略しています。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づいて、事業年度（令和７年４月１日から令和８年３月31日まで）の財務諸表について、公認会計士吉岡順子氏により監査を受けています。

３．連結財務諸表について

　当社には子会社がないため連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、会計基準等の内容および変更等について、当社への影響を適切に把握するため、専門的情報を有する団体等が主催する研修に参加するとともに、会計専門誌を定期購読し、財務諸表等の適正性の確保に取り組んでいます。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自令和６年４月１日　至令和７年３月31日）

（単位：千円）

当事業年度（自令和７年４月１日　至令和８年３月31日）

（単位：千円）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準および評価方法

(1）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券で時価のあるものの減損処理方法

　個々の銘柄の有価証券の時価が取得原価に比べて50％以上下落したときは、時価の下落について回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理するほか、30％以上下落した場合においても、発行会社の業績等の推移など、時価下落の内的・外的要因を総合的に勘案して検討した結果、時価の下落について回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行なうこととしています。

２．棚卸資産の評価基準および評価方法

貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しています）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）と一部の資産について定額法）を採用しています。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しています。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(4）長期前払費用

　契約に定める期間の経過に従い、当該期間に対応する金額を該当費用へ計上しています。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権および貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に充てるため、退職給付債務および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額に対象者の平均残存勤務期間（15年）に対応する割引率および期末現在平均本給の定年退職時本給（大学卒、60歳）に対する昇給率の係数を乗じた額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法に基づき費用処理することとしています。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（16年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

　なお、平成21年３月期、平成22年３月期および令和２年３月期において退職金規程の改訂に伴う退職給付債務の大幅な減少を認識し、平成21年３月期では会計基準変更時差異17,605千円および数理計算上の差異94,071千円を費用処理し、平成22年３月期では過去勤務費用224,437千円および会計基準変更時差異15,589千円をそれぞれ損益処理し、令和２年３月期では過去勤務費用191,368千円を収益処理しています。

５．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する重要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりです。

放送事業

　放送事業においては、放送法によりテレビ・ラジオの放送を行い、放送時間の販売と番組の制作ならびに販売を行うことに加えて、これに付帯・関連する、音楽、美術、スポーツその他の各種事業を実施しています。

　放送時間および番組の販売については、放送した時点で、各種事業の実施については、事業が終了した時点で、それぞれ収益を認識しています。

　なお、事業の実施のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しています。

　取引の対価は、履行義務の充足時点から１年以内に回収しており、重要な金融要素の調整は行っていません。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

７．法人税・住民税及び事業税の会計処理の方法

　税効果会計を採用しています。