神戸天然物化学株式会社（6568） 有価証券報告書 2026年3月期

３【事業の内容】

(1) 当社の事業の内容について

当社は、有機化学品の研究・開発・生産ソリューション事業を主たる業務としております。より具体的には、顧客の製品開発及び製品販売のために行う研究、開発及び生産活動における必要なサンプル及び製品を供給するとともに、顧客の製品開発段階に応じた諸課題を解決するサービスを提供しております。

これらのサービスは顧客と密に協力を行いながら実施し、より迅速な製品開発等を支援することを通じて、社会へ新たな医薬品・工業製品等を提供できるものと認識しています。

対象としている有機化学品は、主に医薬分野、情報電子分野等で用いる有用な機能を持った化学品及びその中間体であり、より汎用的な化学品を原料として製造いたします。

(2) 当社の事業の特徴について

化学品の研究開発は、目的の機能を持つ化合物の化学構造を推測し、それを実際に合成し、機能を評価することで前進します。この時、目的とする機能が得られなければ再度化学構造を考えるというサイクルを繰り返します。機能評価は、医薬、農薬、染料等の個々の製品により、独自の評価技術が必要ですが、化合物の合成は、製品の機能に関わらず有機合成化学の技術により達成できます。従って、製品開発を行う会社は機能を持つ化学品の構造式を提示し、当社は提示された化合物を合成するという分業が可能となります。

化合物の合成自体にも研究要素があり、提示された化合物の合成方法を考え、合成して、その化合物の純度(注1)や収率(注2)あるいは経済性等を評価し、これらが目標以下であれば再度合成方法を考えます。

注１　　合成できた物質の中で機能を持つ目的の物質が占める割合を意味します。

注２　　理論的に得ることが可能な目的物質の最大量に対して、実際に得られた量の比率を意味します。

製品開発会社が、機能性評価や合成等の全ての工程を行っていた中から、合成の部分を当社が請け負うことにより、製品開発会社は機能評価研究等に経営資源を集中できます。当社で担当した化合物合成については、化合物合成研究の結果を併せて報告することにより、単純な合成受託では得られない付加価値を生み出しています。製品開発会社と当社の協力により、研究開発期間が短縮され、製品開発の効率の向上につながります。

当社では、研究・開発から量産ステージまで、化合物合成に関する顧客の提案や改良要求を具体化して研究開発用の製品として供給すると共に、上市後の量産へ向け製造方法の課題・対策を提案するというソリューションを提供いたします。

当社は、顧客の製品開発ステージが研究・開発から量産へと上がるのに伴い、ステージに応じたソリューションを提供し、製品開発の進捗とともに成長するモデル（ステージアップ・グロース）を目指しております。

なお、当社では顧客の製品開発における各開発段階を下表に記載するとおりに認識しており、これらに最適なソリューションを提供することで、製品開発・製造販売の支援が可能であると考えております。下記の表にステージ別の顧客目的及びニーズを示します。

顧客の製品開発段階が、研究ステージあるいは製品開発の初期ステージの場合、当社は未知の新規化合物の合成、既知であるものの合成困難な化合物の合成、複雑な合成方法の改良、研究開発のための参考化合物の合成及び検討報告書を提供いたします。

顧客の開発候補化合物が決まり、評価用に多量のサンプルを用いる場合や量産に向けた製造方法を検討するステージの場合、当社は開発用のサンプルやその合成中間体の供給、工場で製造するための操業条件の検討、工場で製造した製品の品質確認等を行います。

顧客の製品開発段階が、量産ステージの場合、当社は販売用の製品やその合成中間体を製造いたします。

当社は、研究ステージから量産ステージまで対応できる設備を保有しており、製品開発におけるすべてのステージへソリューションの提供が可能です。

このように、研究ステージから量産ステージまで一貫して化学品生産ソリューションサービスの提供を行うことが当社事業の特徴です。

(3) 当社の事業セグメントについて

　当社の事業セグメントは、有機化学品の研究・開発・生産ソリューション事業のみの単一セグメントであります。以下では事業部門別に主な取扱い製品を記載しております。取扱い製品は研究・開発ステージのものから量産ステージのものまで含んでおります。

機能材料事業部門の取扱い製品

　表示材料、半導体製造用化学品、カーボンナノチューブ分散体等

　「医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令」の規制対象外の医薬用原料、治験薬用

　原料等

　除草剤、殺菌剤、殺虫剤、昆虫フェロモン及びそれらの中間体

医薬事業部門の取扱い製品

　医薬原薬及び中間体

　治験原薬及び中間体

　医薬の研究開発用の化合物

バイオ事業部門の取扱い製品

　医薬原薬及び中間体

　治験原薬及び中間体

　医薬の研究開発用の化合物

　抗体医薬製造用の助剤

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) サステナビリティに関する考え方
　当社は創業時より「私たちの目標」を経営理念として掲げ、社会の一員としての責任を強く意識して会社経営を行っております。すなわち化学技術によって社会の発展に貢献する上で、自らも成長して持続的な発展を目指し、ビジネスパートナーとは共存共栄を図り、社会の一員としての責任を果たすということです。
　上記のとおり、当社の主たる事業である有機化学品の研究・開発・生産ソリューションビジネスの特性に鑑み当社の持続的発展と社会への責任を果たすためには、火災・漏洩等の防止をはじめとしたステークホルダーの安全の確保、環境保全が非常に重要であると認識しています。
　同時にこれらの社会的責任を果たすためにはトップマネジメントを中心としたガバナンスが非常に重要であると考えています。

※「私たちの目標」は当社ウェブサイトにて公表しております。

（当社ウェブサイト　https://www.kncweb.co.jp/company/csr.html）

(2) ガバナンス

　当社は前述のとおり、サステナブルな経営を実施するために、社長がトップマネジメントを行う環境マネジメントシステムを構築しています。このシステムは、当社の基本理念に基づき策定された基本方針に従って運営されております。また、このシステムの適切性、妥当性、および有効性を保証するため、社長は年に一度以上、環境マネジメントシステムのレビューを行い、その結果を経営会議で報告しています。これにより、事業プロセスの区別なくガバナンスが発揮される体制を構築しています。なお、当社の環境マネジメントシステムにおいては、火災・漏洩等事故の防止による安全の確保と環境保全が最大の課題と位置付けて運用しています。
 

　なお、コーポレート・ガバナンスの詳細に関しては、「第４提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

(3) リスク管理

　当社の環境マネジメントシステムでは、経営者が認識する事業等のリスク、経営方針のうち優先的に対処すべき課題、当社の状況に関する課題および利害関係者の要求事項等を考慮し、環境側面、順守義務並びに安全・環境対策も含めた効率的な生産プロセスの追求による顧客要求事項へ応える機会の提供等を含めたリスク及び機会を抽出しています。

　なお、サステナビリティ関連を含む当社事業に係る重要なリスクは「３　事業等のリスク」をご参照ください。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度における国内経済は物価上昇の影響が一部で残るものの、賃上げの広がりや雇用環境の底堅さを背景に、総じて緩やかな回復基調で推移しました。個人消費や設備投資には選別的な動きが見られたものの、持ち直しの局面は継続されています。輸出や生産は海外景気の影響を受けつつ概ね横ばい圏で推移する一方、企業収益や業況は全体として改善傾向を保ちました。一方で、当事業年度末には中東情勢の緊迫化により資源価格や物流の不確実性が高まり、景気の下振れリスクが意識されました。

　このような状況の下、当社は中期経営計画の基本方針に沿って、引き続き生産ソリューション提供の拡大による事業構造の変革、新技術の開発、製造合理化等による一層の業績改善に注力してまいりました。

　この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

（資産）
　当事業年度末における流動資産は7,811,312千円となり、前事業年度末に比べて335,813千円増加いたしました。

　これは主に売掛金が672,880千円減少した一方で、仕掛品が536,830千円、その他流動資産が474,068千円それぞれ増加したことによるものであります。
　固定資産は13,832,778千円となり、前事業年度末に比べて1,155,831千円増加いたしました。これは主に工場・設備の完成に伴い建設仮勘定が3,646,598千円減少した一方で、工場・設備の購入等で建物が1,966,598千円、機械及び装置が2,699,368千円それぞれ増加したことによるものであります。
　この結果、総資産は21,644,090千円となり、前事業年度末に比べて1,491,645千円増加いたしました。
（負債）
　当事業年度末における流動負債は2,726,354千円となり、前事業年度末に比べて457,775千円増加いたしました。

　これは主に未払金が271,126千円減少した一方で、１年内返済予定の長期借入金が250,357千円、前受収益が408,923千円それぞれ増加したことによるものであります。
　固定負債は4,837,192千円となり、前事業年度末に比べて473,555千円増加いたしました。これは主に資金調達により長期借入金が227,254千円、長期前受収益が227,986千円それぞれ増加したことによるものであります。
　この結果、負債合計は7,563,547千円となり、前事業年度末に比べて931,331千円増加いたしました。

（純資産）
　当事業年度末における純資産合計は14,080,542千円となり、前事業年度末に比べて560,314千円増加いたしました。

　これは主に当期純利益の計上等により利益剰余金が510,899千円増加したことによるものであります。

ｂ．経営成績

（売上高）

　売上高は、9,093,706千円（前年同期比11.2％増）となりました。

　機能材料事業部門は、当事業年度において、翌事業年度に売上計上される大型案件の生産にリソースを充当いたしました。このため、短期的な売上抑制要因も見られましたが、量産ステージの医薬・医療関連材料及び半導体関連の需要が堅調に伸長したことで、結果として当部門は好調に推移いたしました。その結果、機能材料事業部門の売上高は3,056,723千円（前年同期比1.8％増）となりました。

　医薬事業部門は、当事業年度において、前事業年度より生産を進めていた大型の量産ステージ案件の売上が計上されたことに加え、期中の量産ステージも堅調に推移いたしました。この結果、量産ステージ全体として売上が好調に推移いたしました。また、開発ステージの案件も好調に推移したことから医薬事業部門の売上高は3,927,518千円（前年同期比11.9％増）となりました。

　バイオ事業部門は、量産ステージ及び開発ステージともに好調に推移し、売上高を伸長させました。加えて、第４四半期からはKNCバイオリサーチセンターD棟の立ち上げよる効果が発現し、売上拡大を加速させました。その結果、バイオ事業部門の売上高は2,109,464千円（前年同期比26.5％増）となりました。

（売上総利益）

　売上総利益は2,388,263千円（同2.9％増）となりました。売上総利益は、減価償却費、労務費、保守点検費といった固定費が増加したものの、それらを上回る増収効果により、増益する要因となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　販売費及び一般管理費は、1,363,711千円（同12.0％減）となりました。前事業年度の大幅な研究開発費の増加から当事業年度は減少に推移したことにより、営業利益は1,024,551千円（同32.7％増）となりました。

（営業外損益、経常利益）

　営業外収益は、助成金収入の計上等により、39,004千円（同78.0％減）となりました。

　営業外費用は、支払利息の計上等により、34,774千円（同78.8％増）となりました。

　その結果、経常利益は1,028,781千円（同10.7％増）となりました。

（特別損益、税引前当期純利益）

　特別利益は、固定資産売却益の計上により39千円となりました。

　特別損失は、固定資産除却損の計上により2,988千円となりました。

　その結果、税引前当期純利益は1,025,832千円（同10.5％増）となりました。

（当期純利益）

　法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額を加えた税金費用は259,632千円（同36.2％増）となり、その結果、当期純利益は766,199千円（同3.9％増）となりました。

　当社は、単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績は記載しておりません。

②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,173,261千円となり、前事業年度末に比べて212,300千円の減少となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当事業年度における営業活動の結果、得られた資金は2,262,650千円（前年同期は1,487,123千円の収入）となりました。これは主に税引前当期純利益1,025,832千円、減価償却費1,233,339千円の資金増加要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当事業年度における投資活動の結果、使用した資金は2,697,301千円の支出（前年同期は3,322,708千円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2,626,171千円の資金減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当事業年度における財務活動の結果、得られた資金は222,350千円の収入（前年同期は909,599千円の収入）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出982,389千円、配当金の支払額255,157千円の資金減少要因があった一方で、長期借入れによる収入1,460,000千円の資金増加要因があったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

　当社は、単一セグメントであるため、セグメント情報に代えて事業部門別で開示しております。

ａ．生産実績

　当事業年度の生産実績は、次のとおりであります。

ｂ．受注実績

　当事業年度の受注実績は、次のとおりであります。

ｃ．販売実績

　当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。

　（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．前事業年度の第一三共株式会社及び東レ株式会社への販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満のため記載を省略しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社の当事業年度の経営成績等につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　当社の経営成績は、有機化学品の研究・開発・生産ソリューション事業における顧客の開発品の開発計画や生産計画に大きく依存します。また、提供するソリューションの内容は顧客の要望により変化します。当社は顧客の要望に応えるための技術開発、設備導入を行い競争力の向上に努めていますが、顧客の計画進捗状況、技術開発状況によって経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

　その他の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。

　当社は、売上高及び経常利益を重要な経営指標として位置付けております。

　当事業年度における売上高は9,093,706千円となり、2025年５月13日に開示しております売上高目標8,600,000千円に比べ、493,706千円（5.7％増）の増収となりました。これは医薬およびバイオ事業部門で、開発案件の獲得が期首想定以上に進捗したためであります。経常利益は1,028,781千円となり、経常利益目標800,000千円に比べ、228,781千円（28.6％増）の増収となりました。増益の要因は減価償却費、人件費、保守点検費などの固定費を増収に伴う効果が上回ったためです。引き続き、本指標の改善に邁進してまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

　当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用及び労務費のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、製造設備投資等によるものであります。

　当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　なお、当期末の有利子負債残高は、3,596,634千円となりました。

　運転資金及び設備投資資金については、原則として自己資金で賄うこととしております。今後も所要資金は「営業活動によるキャッシュ・フロー」を源泉に自己資金調達を原則とする方針であります。多額の設備投資資金が必要となった場合は、必要資金の性格に応じて金融機関からの借入、資本市場からの直接調達も検討する方針であります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １．財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

（受注損失引当金）

　当社は、受注契約等に基づく製造案件のうち、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額に対して、受注損失引当金を計上しております。

　製造案件の総原価の見積りに当たっては、契約内容を基に、工数、原材料等必要経費を算出し、見積総原価額を決定しておりますが、想定以上の工数を要する等の事象が発生した場合に、総原価の金額に影響を与える可能性があります。このため、すべての製造案件について進捗状況の確認を行い、再度見積りを実施することとしております。

５【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度の設備投資額の総額は6,047,197千円（建設仮勘定を除く）であります。主要な設備投資は、バイオ事業部門および機能材料事業部門の生産能力増強を目的とした、KNCバイオリサーチセンターD棟（2,690,651千円）および出雲第二工場FP4棟（2,666,622千円）の増設でございます。

　なお、重要な設備の除却又は売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社は、有機化学品の研究・開発・生産ソリューション事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式38,580株は「個人その他」の欄に385単元及び「単元未満株式の状況」の欄に80株をそれぞれ含めて記載しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社における監査役監査は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の体制により監査役会を組織し、取締役会の意思決定と取締役の業務執行を適正に監督及び監視しております。具体的には、取締役会に出席して必要に応じ意見を述べるほか、常勤監査役が経営会議等の重要会議に出席し、また、取締役等との面談、重要決裁書類等の閲覧及び各部門の往査等を通じて監査を行い、監査結果を監査役会に報告しております。監査役会では報告された監査結果を審議しており、必要に応じて社長又は取締役会への勧告・助言を行うこととしております。また、会計監査人及び内部監査部と相互に適宜情報交換を行う等、連携して取締役の業務執行を監査しております。なお、非常勤監査役塚本純久は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており（他に臨時１回開催）、１回あたりの所要時間は50分でした。個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。

監査役会の具体的な検討事項として、取締役・執行役員の職務執行の適法性及び妥当性、内部統制システムの構築状況、コンプライアンス体制の運用状況等について検討を行っております。

②　内部監査の状況

　当社における内部監査は、社長直轄の内部監査部（人員２名）が定期的に実施しております。社長の承認を受けた内部監査計画に基づき、当社の業務が法令、各種規程類及び経営計画等に準拠して実施されているか、効果的かつ効率的に行われているか等について調査・確認し、内部監査報告書を作成、社長に報告し必要に応じて助言・改善勧告を行っております。内部監査部は、監査役及び監査法人と調整を行い、監査業務の効率性と質の向上を図っております。内部監査部及び監査法人はそれぞれ監査計画を事前に監査役に提出するとともに、会議において監査方針及び監査結果に係る意見交換を行っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　桜橋監査法人

ｂ．継続監査期間

　１年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

　宮崎　　博

　大西　祐子

ｄ．会計監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名となります。

ｅ．監査公認会計士等選定の理由

　当社は、会計監査人の選定にあたっては、独立性及び専門性、品質管理体制、監査報酬等を総合的に勘案して決定することとしております。上記要素について検討の結果、適任と判断したためであります。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。

ｇ．監査法人の異動

　当社は2025年６月24日開催の第41回定時株主総会における会計監査人選任の決議により、次のとおり監査法人の異動をしております。

 前事業年度　　有限責任 あずさ監査法人

 当事業年度　　桜橋監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

（１）当該異動に係る監査公認会計士等の名称

①　選任する監査公認会計士等の名称

桜橋監査法人

②　退任する監査公認会計士等の名称

有限責任 あずさ監査法人

（２）当該異動の年月日

2025年６月24日（第41回定時株主総会開催日）

（３）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

2017年12月１日

（４）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

（５）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

　当社の会計監査人であります有限責任あずさ監査法人は、2025年6月24日開催の第41回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。現在の監査法人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えているものの、監査費用が年々増加傾向にあり、当社の事業規模に適した監査費用の相当性について 他の監査法人と比較した結果、新たな視点での監査が期待できることに加え、会計監査人に必要とされる独立性、専門性、適切性及び品質管理体制及び監査報告を総合的に勘案し、桜橋監査法人を会計監査人候補者に選定するものであります。

（６）上記（５）の理由及び経緯に対する意見

①　退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

②　監査役会の意見

妥当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査公認会計士等の独立性を損ねるような体系となっておらず、監査日数及び当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などについて、当社の事業規模や事業内容に鑑みて適切であるかどうか必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、2021年2月19日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は以下のとおりです。

a．当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るために各職責を踏まえた適正な水準とするとともに、株主利益と連動したインセンティブとして十分に機能する体系とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての金銭報酬及び非金銭報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、金銭報酬のみを支払うこととする。

b．金銭報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

　当社の取締役の金銭報酬は、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して年俸として決定し、月例報酬及び毎年一定の時期に支払う賞与として分割して支払うものとする。

　なお、退任取締役に対し、在任中の労に報いるため、特別功労金等を支給することがある。

c．非金銭報酬等の内容および額又は数の算定方法の決定に関する方針

　非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とし、当社の社外取締役を除く取締役を対象に、より強いインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として割り当てる。具体的な割当株式数の算定及び支給時期については、取締役会で決定するものとする。

d．金銭報酬の額及び非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　業務執行取締役の種類別の報酬割合については、業績を踏まえ、役位、職責、在任年数を勘案し決定するものとする。

e．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の金銭報酬の額の評価配分とする。なお、非金銭報酬等である株式報酬については、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議する。

監査役の報酬については、監査役としての独立性及び中立性を担保するために基本報酬のみとし、個人別の報

酬額は、職務の内容等を踏まえ監査役の協議により決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．取締役の報酬限度額は、2017年12月１日開催の臨時株主総会において、年額300百万円以内(うち社外取締役30百万円以内)と決議いただいております。当該株主総会終結時点での取締役の員数は６名（うち社外取締役１名）です。

３．監査役の報酬限度額は、2017年12月１日開催の臨時株主総会において、年額30百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点で監査役の員数は３名です。

４．上記２．の取締役の報酬限度額とは別枠で、2019年６月26日開催の第35回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対する株式報酬の限度額を年額80百万円以内、株式数の上限を年60,000株以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点での取締役の員数は８名（うち社外取締役１名）です。

５．非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当の際の条件等は「４.（４）①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」の記載のとおりであります。

６．取締役会は、代表取締役社長　真岡宅哉氏に対し、各取締役の個人別の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、会社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。

７．当事業年度の取締役個人別の報酬等の内容については、報酬決定方針に基づいて策定された配分ルールに沿って報酬額を算出していることを取締役会において確認しており、当該方針に沿ったものであると判断しております。

③　役員ごとの報酬等の総額等

　　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合（純投資目的）と、それ以外の事業上の何らかの便益を目的とする場合とを区分して認識した上で、純投資目的の株式投資は行わない方針であります。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、資金については、基本的には自社設備等に投資することとしており、純投資目的以外の、事業上の何らかの便益を目的とした場合であっても、株式投資は原則として行わない方針であります。ただし、その便益やリスクが資本コストに見合うと判断できる場合については投資可能とし、その適否について、経営会議及び取締役会で慎重に審議しております。

　また、上記判断に際しては、個別、累積両方で純資産額を基準とする限度額を設定して運用しております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（注）上記の他、投資有価証券勘定には投資事業有限責任組合への出資として１銘柄がありますが、

　　　保有株式ではありません。

　　　（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（注）非上場株式以外の増加のうち１銘柄は、保有していた非上場株式が新規上場したことによる増加であり、取得価額

　　　の発生はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（注）非上場株式の減少１銘柄は、保有していた非上場株式が新規上場したことによる減少であり、売却価額の発生はあ

　　　りません。

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

　　　ジェイファーマ㈱は、非上場株式として保有しておりましたが、2026年３月に新規上場したため当事業年度より記載しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社のCDMO事業の持続的成長には、「科学を楽しむ企業」として、個々の従業員の高い専門性と挑戦意欲が不可欠です。私たちは、人材を「最も重要な経営資本」と捉え、従業員が能力を最大限に発揮し、自律的に成長できる環境を整備することで、技術力・組織力双方を強化し、企業価値の向上を目指します。本方針では、企業戦略と連動した人材戦略の基本方針、並びに公平性・透明性を重視した従業員給与の決定方針を定めます。

1.　企業戦略と連動した人材戦略の方針

　当社は、「科学を楽しむ企業」として、有機合成化学およびバイオ技術を基盤に、顧客の研究開発段階から商業生産まで一貫した価値提供を行うCDMO（Contract Development and Manufacturing Organization：開発製造受託機関）事業を展開しております。この企業戦略の実現に向けて、人材を最も重要な経営資本と位置づけ、人材戦略を推進します。

人材戦略の基本方針

CDMO事業の特性上、当社の人材戦略は従業員一人ひとりが専門性を高め、自律的に挑戦・成長し続けることを支援することを基本とし、人事制度においては、役割・成果・行動・専門性を総合的に評価し、等級・評価・報酬制度を連動させることで、公平性・透明性・納得感のある制度運用を行います。

多様な専門人財が能力を最大限発揮できるよう、マネジメント職に加え、エキスパート職およびスキル職を含む複線型キャリア制度を導入し、技術力・組織力双方の強化を図っております。人材育成、エンゲージメント向上および挑戦を後押しする組織風土づくりを通じて、中長期的な企業価値向上と持続的成長の実現を目指します。

2.　従業員給与の決定方針

　当社は、従業員一人ひとりの役割発揮、成果創出および継続的な成長を重要な経営基盤と位置づけています。

報酬制度は、等級制度および評価制度と連動し、役割・責任・成果・行動・能力発揮を総合的に勘案して運用しております。等級は年齢や勤続年数ではなく、実際に担う役割や専門性、組織への貢献度に基づき決定します。評価制度では、「成果（MBO）」「行動（バリュー）」「スキル・能力」の観点から総合的に評価を行い、昇給および賞与へ反映し、評価結果は上司との面談・フィードバックを通じて共有し、人材育成やキャリア形成支援にも活用しています。今後も公平性・透明性・納得感を重視した制度運用を通じて、従業員が能力を最大限発揮できる環境整備の推進を目指します。

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(3) 原材料及び貯蔵品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

　定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　３～38年

　構築物　　　　　　　３～45年

　機械及び装置　　　　２～８年

　工具、器具及び備品　２～15年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

　なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担に属する金額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込み額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

(4) 受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることができるものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　当社は、有機化学品の研究・開発・生産ソリューション事業を主要な事業としており、機能材料事業部門、医薬事業部門、バイオ事業部門で構成されております。具体的には、顧客の製品開発及び製品販売のために行う研究、開発及び生産活動における必要なサンプル及び製品を供給するとともに、顧客の製品開発段階に応じた諸課題を解決するサービスを提供しております。

　これらの製品等の供給及びサービスの提供については、内容に応じて、顧客による検収が完了した一時点又は一定の期間にわたり、当社の履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。

　取引の対価は、顧客による検収完了後、概ね２カ月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。