日本テレビホールディングス株式会社（9404） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(１) 連結経営指標等

(注) １．第90期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第89期の関連する経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２．第91期より「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」を導入しております。信託財産として日本テレビ従業員持株会専用信託が保有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数、１株当たり純資産額の算定に用いられた当連結会計年度末の普通株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、E-Ship®は野村證券株式会社の登録商標です。

(２) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３．第91期より「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」を導入しております。信託財産として日本テレビ従業員持株会専用信託が保有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数及び１株当たり純資産額の算定に用いられた当事業年度末の普通株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

４．第91期の１株当たり配当額40.00円には、開局70年記念配当3.00円を含んでおります。

５．第93期の１株当たり配当額45.00円のうち、期末配当35.00円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２ 【沿革】

当社は、1952年７月31日、我が国初の民間テレビ放送免許を獲得し、同年10月28日会社設立、翌年８月28日、本放送を開始しました。開局当時の日本は、戦後の復興間もない時期で、テレビ放送は時期尚早との意見が大勢を占めましたが、当社の創業者正力松太郎は、「テレビの発展なくして、戦後日本の再建はありえない。」との強い信念から、我が国初のテレビ放送実現へ邁進しました。

主な変遷は次の通りです。

　（注）2026年４月24日付で、KANAMEL㈱の株式を追加取得し連結子会社といたしました。

３ 【事業の内容】

当社及び当社のその他の関係会社である㈱読売新聞グループ本社は、それぞれに子会社・関連会社から構成される企業集団を有し広範囲に事業を行っております。このうち、当社グループは、認定放送持株会社である当社と子会社60社及び関連会社33社から構成されており、セグメント区分ごとの事業内容は以下のとおりです。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

①　コンテンツ・メディア事業 ― 会社総数77社

日本テレビ放送網㈱及び㈱ＢＳ日本は、テレビ番組を企画制作し、無料放送を行うことによるテレビ広告枠の販売、番組などのコンテンツの配信及びライセンス、映画の製作・公開、イベント・美術展の開催並びにリテール事業を行っております。㈱ＣＳ日本は、110度ＣＳ衛星基幹放送事業及び番組供給事業を行っております。㈱日テレ・テクニカル・リソーシズ、㈱日テレ アックスオン、㈱日本テレビアート及びNTV International Corporationは映像コンテンツの制作関連業務を行っております。日本テレビ音楽㈱は音楽著作権の管理及びレコード原盤の企画制作、商品化権事業を行い、㈱バップはパッケージメディアの企画制作及び販売を行っております。また、ＨＪホールディングス㈱は動画配信事業を、㈱日テレWandsはITサービス事業、インターネット配信及びＷｅｂソリューション事業等を行っております。㈱PLAYは動画ソリューション事業を、㈱タツノコプロと㈱スタジオジブリはアニメーション映画等の企画制作及びライセンスを、㈱日テレイベンツはイベントの企画運営を、㈱ACM及び㈱ライツ・インはアンパンマンこどもミュージアム、アンパンマンテラス及びミュージアムショップ等の企画・運営を、㈱ムラヤマはイベントや展示物等の企画及び制作を、㈱日本テレビサービスは、番組キャラクターグッズ等の企画販売を、la belle vie㈱はフラッシュセール事業を行っております。その他、非連結子会社31社、関連会社26社は、テレビ放送、ラジオ放送、アニメーション制作、映画製作、インターネット広告事業等を行っております。なお、日本テレビ放送網㈱は関連当事者である㈱読売新聞東京本社よりプロ野球のテレビ放映権の購入等を行っております。

②　ウェルネス事業 ― 会社総数７社

当社、日本テレビ放送網㈱、㈱ティップネス及び関連会社４社は、スポーツクラブ、ウェルネスイベント等の運営事業を行っております。

③　不動産関連事業 ― 会社総数９社

当社及び日本テレビ放送網㈱は、オフィス・商業テナント及び土地の賃貸を行っております。㈱日テレリアルエステートはビルマネジメント、建物の設備・警備・清掃等を行っております。その他、非連結子会社４社及び関連会社２社は資産管理、資産活用及び太陽光発電事業等を行っております。なお、㈱日本テレビワーク24は2025年４月１日付で㈱日テレリアルエステートに商号変更いたしました。

④　その他 ― 会社総数４社

その他、非連結子会社３社及び関連会社１社は人材派遣、人材教育事業等を行っております。

なお、当連結会計年度より、従来「メディア・コンテンツ事業」としていた報告セグメントの名称を「コンテンツ・メディア事業」に、「生活・健康関連事業」としていた報告セグメントの名称を「ウェルネス事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

企業集団の状況を事業系統図によって示すと次のとおりです。

　※2026年４月24日付で株式を追加取得し連結子会社といたしました。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．連結子会社及び持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

※２．特定子会社に該当しております。

※３．持分は100分の50以下でありますが、支配力基準の適用により連結子会社としております。

※４．持分は100分の20未満でありますが、影響力基準の適用により関連会社としております。また、札幌テレビ放送㈱、中京テレビ放送㈱、読売テレビ放送㈱及び㈱福岡放送は、読売中京ＦＳホールディングス㈱の完全子会社であります。

※５．有価証券報告書を提出しております。

６．議決権の所有・被所有割合の(　)内は、間接所有・被所有割合で内数、[　]内は、緊密な者等の所有割合で外数です。

※７．議決権の所有・被所有割合につきましては、小数第一位未満を切捨てて表示しております。

※８．債務超過会社であり、㈱ティップネスの債務超過額は2026年３月末時点で19,367百万円、la belle vie㈱の債務超過額は2026年３月末時点で3,065百万円です。

※９．2025年４月１日付で、㈱日本テレビワーク24は㈱日テレリアルエステートに商号変更いたしました。

※10．2025年４月１日付で、讀賣テレビ放送㈱は読売テレビ放送㈱に商号変更いたしました。

※11．2026年４月24日付で、KANAMEL㈱の株式を追加取得し連結子会社といたしました。

※12．日本テレビ放送網㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。

（１）経営環境及び対処すべき課題

当社グループは、コンテンツ・メディア事業においては、地上波テレビ放送で長年培ってきたコンテンツ制作力と媒体力をコアコンピタンスとし、事業を拡大し成長させてまいりました。しかし、インターネットメディアの普及等に伴うコンテンツ視聴環境の変化や、それに伴う広告手法の進化によって、インターネット広告へのシフト、動画配信市場の拡大等が進み、テレビが持つメディアとしてのパワーの維持が大きな課題となっています。また、オリンピック等の大型スポーツイベントを中心に放送権料が高騰しているほか、生成AIをはじめとする新技術対応のためのコストも必要となり、収益の確保が難しくなってきていると認識しています。加えて、インターネットを通じた動画配信事業は、社会のデジタルシフトを受け、成長が続くものの、豊富な資金力を有するグローバル配信プラットフォームや、国内競合他社との会員獲得競争は依然として厳しく、多額の投資が必要なビジネスモデルとなっていることから、厳しい競争環境に晒されています。
　ウェルネス事業においては、総合型スポーツクラブから特化型スポーツクラブへの利用者ニーズの移行に伴い、小規模事業者の新規参入が容易な状況となっており、24時間営業のトレーニングジム、ホットヨガ、ストレッチ専門店等に加え、アプリ等を利用した自主トレーニングなど多様化が進んでおります。また、コロナ禍において減少した会員数の回復に時間を要しているなど、厳しい状況が継続しています。

　また、人権尊重のために企業が果たすべき社会的責任として、人権方針の策定、人権デューデリジェンスなどを進めてきました。しかし、メディア業界全体についてハラスメントなど重大な人権課題を指摘されており、今後はより一層、実効的な人権救済システムの整備、取引先を含めた意識の啓発、ガバナンス全体の体制強化などが求められております。

　これらに加えて、急激な社会のデジタル化へのシフト、不安定な世界情勢、甚大な被害を伴う自然災害といった外的要因による大きな経営環境の変化が生じております。当社グループはこのような経営環境の変化に適切に対処し、進化していくことが重要な課題であると認識しております。

　当社グループは2025年５月、経営理念を改定し、経営ビジョンを新しく定めるとともに、2025年度から2027年度を計画期間とする中期経営計画を策定し、当連結会計年度はその１年目に該当します。中期経営計画2025-2027は、10年後にありたい姿としての経営ビジョン「コンテンツの力で、“世界”を変える。」実現に向け、強靱な地上波テレビネットワークを基盤とし、「日テレ、開国！ Gear up, go global」をスローガンに、コンテンツ製作領域に注力することでグローバルコンテンツ企業への変革を推進する取り組みと目標を示すものです。

(２) 経営理念及び経営ビジョン

(３) 長期目標

  当社グループは、今後３つの中期経営計画を経て、2033年度に連結売上高7,000億円（うち海外売上高1,000億円）、連結営業利益700億円を目指します。

　地上波広告ビジネスとコンテンツビジネスの両輪で売上を創出し、2033年度にはコンテンツビジネスをグループの中核事業にしていきます。

(４) 中期経営計画2025-2027

中期経営計画2025-2027 重点目標

グローバルコンテンツ企業への変革

IP（知的財産）創出にこだわったコンテンツビジネスの展開

企画開発におけるAIの活用、テクノロジーの積極的導入

生活者に貢献するウェルネス事業の拡大

1,000億円の投資枠設定による成長支援の加速

報道の信頼性向上と社会課題解決への貢献

「売上高5,400億円」、「営業利益580億円」へ

①中期経営計画2025-2027定量目標
　最終年度（2027年度）に、連結売上高は過去最高の5,400億円、連結営業利益は580億円を目指します。

②中期経営計画2025-2027の取り組み
　
 A　グローバルコンテンツ企業への変革

　放送や国内市場を主なターゲットとしてきた企画・制作体制を、海外市場を強く意識した体制に再構築し、海外市場での売上拡大を実現していきます。

コンテンツのグローバル化

ドラマの世界配信や国際共同製作のほか、海外でのバラエティフォーマット販売を拡充します。また、細田守監督の最新作「果てしなきスカーレット」の全米公開など、コンテンツのグローバル展開を進めていきます。2027年度の海外売上高300億円を実現します。

コンテンツのグローバル展開体制を構築

海外向け制作スタジオ「GYOKURO　STUDIO」を新設するとともに、米国ロサンゼルスに新たなビジネス拠点を開設します。また、海外の有力スタジオとのパートナーシップ契約の締結を進めていきます。

「見たい」コンテンツを多様なチャネルで展開

TVer、Huluでのリーチ拡大を軸に、グローバル配信プラットフォームとの連携を通じてコンテンツの世界展開を進めます。地上波放送でも、リアルタイムで視聴されるコンテンツの開発を強化していきます。

スタジオジブリ作品の海外展開

スタジオジブリ作品は、劇場公開や配信を通じて、海外でも多くの方にご覧いただいています。関連商品や出版物の展開や、展示や舞台なども継続的に開催予定です。

（当連結会計年度の取り組み）

ドラマ「ホットスポット」は、全世界に配信されたこともあり各国で高く評価され、権威ある海外アワード「ContentAsia Awards 2025」の２部門で受賞しました。また、海外市場を目指して企画開発されたバラエティー「ANTS～ぜんぶ運べば一攫千金～」は、ヨーロッパで最も権威ある国際テレビ賞の１つ「ローズ・ドール賞」など２つの海外アワードで最優秀賞を受賞し、イギリスの大手配給会社フリーマントル社と共に世界各国へのフォーマットセールスが進行中です。以上のようなコンテンツに加え、日本テレビが自社開発した、直感的オンデバイスAIソリューション「viztrick AiDi」が、アメリカ３大ネットワークの一つであるNBC Sportsにおいて採用され、2026年から開始される複数のライブイベント中継で使用される予定です。今後も引き続き、ドラマ・バラエティーの海外展開や自社技術の海外輸出を進めていきます。

また、スタジオジブリについては、イギリス・ロンドンウェストエンドで無期限ロングラン上映中の舞台「となりのトトロ」が引き続き好調だったほか、「もののけ姫」4Kデジタルリマスター版を世界各地で上映したことに加え、フランス・パリでの高畑勲展の開催等世界各地で展覧会が開催されました。今後も引き続き海外展開を続けていきます。

 B　IP（知的財産）創出にこだわったコンテンツビジネスの展開

　オリジナルコンテンツの開発や他社とのアライアンスを強化し、ドラマ、映画、音楽、キャラクタービジネスでIPを生み出す基盤を作り、多面的な収益を獲得します。

多様なオリジナルIP創出とIP協業の推進

アーティスト、キャラクター、アニメなどを中心に、パートナー企業との連携や協業を進めてオリジナルIPの創出を実現します。国内のみならずグローバル市場でのIPビジネス拡大を進めます。

組織強化とコンテンツプロダクション連携による製作体制の増強

社内組織の強化に加え、KANAMEL社をはじめとした多くのコンテンツプロダクションとの連携を強め、IP創出を実現する確固たる製作体制を築きます。

（当連結会計年度の取り組み）

アーティストIP事業では、パートナー企業との共創によるアーティストの発掘・育成を加速させました。㈱スターダストプロモーション、㈱ソニー・ミュージックレーベルズと共同展開する「龍宮城」は、結成から着実に支持を広げ、本年度はTOYOTAアリーナ２Daysを完売させるなど、国内屈指のグループへと成長を遂げています。また、本年の高校サッカー応援歌「未来へ」で反響を呼んだ４人組ロックバンド「T.N.T」は、初の全国ツアーや冠番組の放送を通じ、将来を担う新たなIPとしての足がかりを築きました。㈱LDH JAPANとの共同プロジェクトでは、ガールズバトル・オーディションから誕生した「CIRRA」が、正式デビューを果たしたほか、ダンス競技に特化した「LDH SCREAM」が、ダンスバトル・オーディションを経て始動し、「D.LEAGUE」を舞台に新たなエンターテインメントの形を追求しています。今後も番組、イベントと連動した多角的なIP展開を推進し、収益の柱として育成していきます。

また、キャラクターIP事業では、自社キャラクターIP「らぶいーず」が各種商品化に加え全国4都市でのキャラクターカフェ展開やミラノ・コルティナオリンピックの公式SNSサポーターに就任するなど、多角的な活動を通じて成長しています。新規キャラクターIPの開発も鋭意進めており、成長領域として今後もさらなる拡大を目指します。

 C　企画開発におけるAIの活用、テクノロジーの積極的導入

　AIの活用によるコンテンツ開発・制作モデルを確立し、よりクリエイティブな環境の下、ヒットコンテンツの量産につなげます。また、テクノロジーによるテレビ広告ビジネスの変革を主導します。

コンテンツ企画制作へのAIエージェントの実装

AIによる支援を通じ、限られたリソースを最適化することでクリエイティブ力を強化する「コンテンツテクノロジー戦略」を推進し、コンテンツ制作数の拡大や質向上につなげます。

アドテクを活用した地上波広告ビジネスの変革

2025年４月にスタートした運用型地上波広告「スグリー」を拡大していきます。2027年度には取引先数を２倍とすることを目指します。

（当連結会計年度の取り組み）

コンテンツテクノロジー戦略を推進するべく、AIを活用した業務プロセスの抜本的な変革を進めています。当連結会計年度には、全番組を対象とした視聴率分析や、番組の企画リサーチなどを支援する複数のAIエージェントを開発・導入しました。これまで属人的な経験や勘に委ねられてきた判断を可視化・構造化し、コンテンツ評価から打ち手の検討に至るまでのサイクルを加速させるとともに、意思決定の質の向上を図っています。また、2026年１月には、実写と生成AI映像を融合させたドラマ「TOKYO 巫女忍者」を制作・放送しました。当該作品は、KANAMELグループの㈱AOI Pro.が制作を、㈱TREE Digital StudioがVFX（視覚効果）を担当しました。AI技術を活用した新たな表現に挑戦し、これまでにないコンテンツ製作体制を追求しています。

2025年４月に開始したテレビにデジタルの利便性を取り入れたプログラマティック広告サービス「スグリー」は、既に広告主130社にご利用いただき、高い評価を得ています。読売中京ＦＳホールディングス㈱（ＦＹＣＳＨＤ）や㈱TBSテレビの参画基本合意も成され、TVer広告とテレビ広告の統合セールスも開始するなど、業界を進化させるアドプラットフォームとして成長を続けています。

 D　生活者に貢献するウェルネス事業の拡大

　成長ポテンシャルが高いウェルネス市場の中で、まずは当社グループのウェルネス事業の中核であるティップネスを中心とした“運動”分野から、人々の生活を豊かにする活動を推進します。併せて、日本テレビグループの基盤である信頼性をもとに、エビデンスに基づいた最先端のウェルネス情報を発信していきます。

（当連結会計年度の取り組み）

㈱ティップネスでは、キッズ事業が堅調に推移したことに加え、成人会員数についても既存店舗においてコロナ禍以降で最多を記録し、増収増益を達成しました。また、24時間ジム「FASTGYM24」では基幹システムの更新を行い、入会手続きのWEB化などDXを推進し新規入会者の増加を達成しました。さらに、2025年４月には居心地の良さを追求した新業態のサードプレイスジム「MiiBA（ミィーバ）」 を埼玉県草加市に開業し、新たな顧客層の獲得と事業領域の拡大に取り組んでいます。

フィットネス領域においては、2025年９月に日本テレビ初の直営の次世代型ジム「WELL HACK GYM」を「Fujisawaサスティナブル・スマートタウン」内に開業し、［「鍛える」から「整える」へ］という新たなコンセプトのフィットネスとして更なるフィットネス人口の拡大を目指しています。

　2025年４月には、エビデンスに基づく最先端のウェルネス情報を継続的に発信する情報シンクタンク「コンディショニング イノベーション Lab」のサイトをオープンし、本編動画50本以上を配信しました。８月にはショート動画、テキスト記事も配信を開始し、ショート動画100本以上、テキスト記事50本以上を配信しています。

2025年11月にはウォーキングイベント「Sunrise to Sunset Walk」の第２回大会を開催しました。参加者は前年比140%超となる1,980名となり、ウォーキング人口拡大に向けたウェルネスイベントとして成長を続けています。

 E　1,000億円の投資枠設定による成長支援の加速

　戦略的な投資と予算の投下により、各事業の成長支援を加速することに加え、新規事業開発や不動産事業の推進により、収益基盤の強化を目指します。

戦略的投資と戦略費投下による成長投資の加速

合計で1,000億円の成長投資枠を設定します。コンテンツ・グローバル領域、ウェルネス領域、新規事業領域に戦略的投資を行うほか、社内事業の育成や業務を変革するための戦略的な費用投下を進めます。

人材と資金の積極投入による新規事業開発の推進

収益基盤の多様化に向け、事業のフェーズに応じて、戦略的予算の投下や分社化、M&Aなどの施策を迅速に実施していきます。売上高50億円以上の事業を継続的に創出、育成していきます。

既存アセットの有効活用とコンテンツビジネスを支える不動産事業の推進

保有する資産の有効活用を通じ、コンテンツビジネスを持続可能なものにする不動産事業を推進します。また、スポーツ・エンタメの興行会場をはじめとした多様なアセット投資を行っていきます。

（当連結会計年度の取り組み）

戦略的投資については、コンテンツ・グローバル領域において、世界市場に向けたコンテンツ製作力を強化するべく、KANAMEL㈱の全株式の取得に関する株式譲渡契約を締結した他（2026年4月に同社を完全子会社化）、新規事業領域において、宇宙ビジネスへの挑戦を加速するべくFrontier Innovations㈱が運営するFrontier Innovations １号投資事業有限責任組合への出資を行いました。また、インパクト投資第３号案件として、傘のシェアリングサービス「アイカサ」を展開する㈱Nature Innovation Groupへの出資を実行しました。以上に加え、社内の新規事業育成及びAI活用に対し、戦略的予算である「戦略費」を投下しました。今後も引き続き戦略的投資と戦略費の投下による持続的な価値創出を目指してまいります。

新規事業開発については、企業における人材育成ニーズの高まりを受け、同分野を強化するため、新会社㈱日テレHR総合研究所を設立し、2025年度は福利厚生プラットフォームの提供を開始したほか、アスリートが競技と仕事を両立できるサービスを立ち上げ、事業拡大を推進しております。

不動産事業については、千代田区の旧本社跡地を有効活用するため、二番町再開発の基本計画を本格的に推進しております。また、多様なアセット投資として、旧奈良監獄保存活用事業への出資を皮切りに、新領域へ挑戦するほか、ベニュービジネスの本格検討を開始しました。今後は日本テレビのグループリソースを活用した取り組みもさらに推進してまいります。

 F　報道の信頼性向上と社会課題解決への貢献

　報道機関として信頼性を追求し、ネットワークの強靱化を図るとともに、サステナビリティ活動を通じて社会課題の解決に貢献していきます。

報道機関としての信頼性追求

国民から信頼される正確・迅速かつ公平・公正なニュースを提供し、日本テレビのニュースブランドを世界に確立します。また、調査報道の強化で日本の社会課題解決のきっかけを生み出していきます。

日本テレビネットワークの強靭化

新たに設立された読売中京ＦＳホールディングス㈱（ＦＹＣＳＨＤ）及び、ネットワーク各社とさらに緊密な連携を進め、地域社会の発展や活性化に貢献していきます。

サステナブルな社会に向けた取り組み

「サステナビリティポリシー」で定めた６つの重要課題へ積極的に取り組みます。企業や自治体のメディアパートナーとして、社会課題解決に向けた共創事業を推進し、社会的価値の創出と拡大に努めます。

すべての人の人権が尊重される社会に向けた取り組み

人権がより尊重されるビジネス実現のための人権デューデリジェンスを推進していきます。また、多様性をテーマにした番組キャンペーンや啓発イベント等を積極的に発信していきます。

（当連結会計年度の取り組み）

日本テレビ報道局では、国政選挙に際したファクトチェックシリーズ「それって、本当？」など、時代の要請に応える報道を牽引しました。また、ウクライナ市民への継続的な取材活動が2025年度ボーン・上田記念国際記者賞の特別賞を受賞したほか、マスメディア初となるインパクト測定・マネジメントを導入しました。引き続き、報道の価値を構造的に把握し、組織全体への浸透を図っていきます。

　ネットワーク強靭化については、読売中京ＦＳホールディングス㈱とともにネットワークの連携を深めると共に、「ＮＮＳガバナンス対応事務局」を発足し、ネットワーク各局のコーポレート・ガバナンス強化を図りました。

　サステナビリティ関連では、GHG排出量算定のScope１・２・３をグループ６社へ拡大しました。また、日本列島ブルーカーボンプロジェクト「アマモ場再生活動」の取り組みをグループ８社に拡大しました。これまでのESG分野におけるIR活動等が評価され、ESG投資の代表的な指数である「FTSE4Good Index Series」、「FTSE Blossom Japan Index」、「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に選定されました。３つの指数に１度に選定されたのは今回が初となります。

　人権関連では、2024年度の社内アンケートに続き、2025年８月に取引先172社に対する人権に関するアンケートと事後ヒアリングを実施したことに加え、2026年２月にはグループ各社に対しても同様のアンケートを実施しました。

 G　資本政策・株主還元方針

  2025年度から2027年度の間に生み出したキャッシュフローで成長投資を賄い、収益基盤の拡大を目指します。政策保有株を縮減し、継続的で安定的な株主還元を基本方針としつつ、総還元性向35％以上を新たな目標とします。果敢な投資を通じて成長戦略を推進し、企業価値の向上に邁進していきます。

（当連結会計年度の取り組み）

政策保有株については、第３四半期と第４四半期に上場有価証券１銘柄を売却しました。また、自己株式については2025年11月７日～12月17日にかけて2,601,900株を取得し、取得した全ての自己株式を消却しています。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

日本テレビホールディングス㈱は、SDGs（持続可能な開発目標）の精神に共感し、グループを挙げて持続可能な未来に向けて積極果敢に取り組むための方針「サステナビリティポリシー」を策定し、６つの重要課題として「地球環境への貢献」「未来を豊かにする情報発信」「健康でクリエイティブな職場作り」「多様な人材の活躍と共生」「快適な暮らしのサポート」「法令遵守とガバナンスの徹底」を掲げました。「24時間テレビ」「Good For the Planet」「カラフルDAYS」をはじめとしたサステナビリティに関する取り組みを通じて、当社グループの価値観を多くの人々と共有しながら、社会的責任を果たします。

○ガバナンス及びリスク管理

① ガバナンス

　サステナビリティへの対応は、「サステナビリティ委員会」（以下、「サステナ委」）が司令塔の役割を担います。福田博之代表取締役社長執行役員が委員長を務め、日本テレビホールディングス㈱の執行役員が委員に就いています。サステナ委のもとには、実務組織としてのサステナビリティ事務局及び、グループ各社の事業部門の責任者らによる４つのワーキング（「気候変動対策」、「人権」、「人的資本」、「メディア・コミュニケーション」）が設置されていて、サステナビリティに関する課題への対応策を検討し、サステナ委に報告・提案を行います。サステナ委は年に２回開催され、ワーキングからの報告・提案を受けて、グループ全体の方針や目標、ロードマップを決定します。取締役会はサステナ委から重要事項や活動状況について報告を受け、対応方針や重要事項を決定します。

《サステナビリティ関連の各組織体の役割》

② リスク管理

　代表取締役社長執行役員を委員長とするサステナ委では、サステナビリティ事務局及び各ワーキングからの報告をもとに、サステナビリティに関する当社グループに係るリスクと機会を時間軸・財務的インパクトを考慮して識別し、経営への影響を適切に評価します。また、重大なリスクと評価した事項については取締役会に速やかに報告し、さらに必要な場合は、危機管理委員会とも情報共有・連携を行い、リスクの最小化に向けて対応策を決定します。

　関連部門及びグループ各社は、識別されたリスクと機会を認識し、サステナビリティポリシーに照らして当該リスクと機会を管理します。

(１) 気候変動問題に関する重要な戦略並びに指標及び目標

① 戦略

　気候変動や温暖化対策などの政策動向による事業環境の変化を想定し、TCFD提言が推奨する複数の気候シナリオでの分析として、下記のグループ21社において、1.5℃シナリオと４℃シナリオで想定されるリスクと機会を検討しました。

《コンテンツ・メディア事業》19社
日本テレビ放送網株式会社、株式会社BS日本、株式会社CS日本、

株式会社日テレ・テクニカル・リソーシズ（以下、「NiTRo」という。）、株式会社日テレ アックスオン

株式会社日テレイベンツ、株式会社日本テレビアート、日本テレビ音楽株式会社、株式会社バップ

株式会社ムラヤマ、la belle vie株式会社、株式会社日本テレビサービス

株式会社日テレWands、株式会社タツノコプロ、HJホールディングス株式会社

株式会社ACM、株式会社PLAY、株式会社ライツ・イン

株式会社ClaN Entertainment

《ウェルネス事業及び不動産関連事業》２社

株式会社ティップネス、株式会社日テレリアルエステート

○使用シナリオ

・1.5℃シナリオ（低炭素社会が急速に進展）

　GHG排出量の削減に向けた厳しい規制措置が取られ、今世紀末の時点で、世界の平均気温の上昇が産業革命前と比べて1.5℃以内に収まる想定。低炭素社会が急速に進展し、法規制や社会的要請への対応を迫られるシナリオ。

※IPCC（気候変動に関する政府間パネル）のSSP1-1.9シナリオ、IEA（国際エネルギー機関）の NZE2050シナリオを参照

・４℃シナリオ（地球温暖化が深刻に）

　温暖化対策が徹底されず、今世紀末の時点で、世界の平均気温が産業革命前と比べて４℃程度上昇する想定。異常気象の増加や自然災害の激甚化など気候変動の物理的影響が顕著となるシナリオ。

※IPCCのSSP5-8.5シナリオ、IEAのSTEPSシナリオを参照

○主要なリスクと機会及び影響度

　気候変動シナリオをもとにしたリスクと機会に関して、グループ21社において以下の項目を抽出しました。気候変動リスクの時間軸を、1.5℃シナリオにおいては2030年と2050年、４℃シナリオについては2050年を目途とし、リスク及び機会の影響度としては、財務的影響度・人的被害・レピュテーションリスク等を加味して総合的に判断しました。今後もグループ各社と連携を強化してシナリオ分析を進めていきます。

《コンテンツ・メディア事業》重要度 ◎：事業への影響が大きい ○：事業への影響がやや大きい △：事業への影響は軽微

《ウェルネス事業及び不動産関連事業》

　重要度　◎：事業への影響が大きい　○：事業への影響がやや大きい　△：事業への影響は軽微

②リスク・機会に対する当社グループの対応

③ 指標及び目標

○目標

１．日本テレビホールディングスは、GHG排出量（Scope１+Scope２）を開示するグループ会社を

現在の21社から更に拡大を目指します。

Scope３については、2025年度の算出目標２社のところ、６社での算出を行うことができたため

2026年度は更に拡大を目指します。

２．日本テレビ放送網は、2030年度までに電力の再生可能エネルギー比率を100％とします。

2026年度は50%達成を目指します（2025年度時点 35%達成）

３．日本テレビホールディングスは、2050年度までにカーボンニュートラルを実現します。

※Scope１（事業による直接排出）

Scope２（電力・熱・蒸気の購入による間接排出）

Scope３（Scope２以外の間接排出（自社事業の活動に関連する他社の排出））

○指標

■2025年度 GHG排出量

　・Scope１※：17,197.96 tCO₂e

　　※記載以外の14社についてはScope１排出なし

 

　・Scope２

　　マーケット基準手法　：30,543.63 t CO₂e

　　ロケーション基準手法：35,790.10t CO₂e

 

　・Scope３：108,502.32 t CO₂e（6社で算定実施）

 

■日本テレビ放送網 2025年度 GHG排出原単位（Scope１・２・３）

　　算定結果①　放送事業関連に係るGHG排出係数　0.20 tCO₂e/百万円※１, ３

  　　　　　　 　※１. 百万円相当の売上に伴い発生するCO₂相当量

　　算定結果②　放送事業関連に係るGHG排出係数　23.23 kgCO₂e/15秒※２, ３

　　　　　      ※２. 放送15秒に伴い発生するCO₂相当量

※３. 広告収入を基とし、環境省が公表している「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」を参照し算定

（２）人権尊重の取り組みに関する戦略並びに指標及び目標

①戦略

　当社グループの人権に関する取り組みは、サステナ委の「人権ワーキング」が主導して行っています。人権ワーキングは経営に直結した組織であるとともに部門横断的な人材で組成されており、各現場の声を反映しながら経営と現場が一体となって人権尊重責任を遂行する体制を作っています。

　2023年11月に策定したグループ人権方針の下、当社では人権デューデリジェンスに関する取り組みを一層進めています。グループ会社、取引先も含めたリスク調査を実施し、調査で把握された項目から、ビジネス全体における重要課題を設定したうえで具体的な取り組みを行っています。また、基幹放送局として、メディア業界全体の課題解決にも取り組んでいます。

○人権デューデリジェンスの取り組み（2025年度までの実績）

a)人権を尊重する旨の条項を追加した契約書の運用

2024年４月から、日本テレビ放送網㈱が締結する契約書ひな型の一部について、人権保護のための条項を加えました。メディア業界において特に問題視されがちであるハラスメント、労働問題への対応として、出演契約及び制作会社への委託契約等を中心に運用しています。これにより、ビジネスパートナーとともに人権を尊重したビジネスを実現します。

b)多様性に関する番組キャンペーンや啓発イベントの実施

日本テレビ報道局の主催にて「NNN全国ジェンダー会議」が開催されました。この会議は、放送におけるジェンダー表現の検討や、ジェンダーに関する正しい情報の普及等を目的に開催されたもので、NNN全30局から報道記者やアナウンサーなどが参加。性的マイノリティ当事者の社員も含め、各局での事例や知見を共有しました。

また、こどもの人権尊重のため、「こどもは大切な社会の仲間たち」として、一緒に未来や社会づくりを考えるイベントとして「こどもウィーク」を実施しました。

c)人権に関する各種研修等の実施

日本テレビ放送網㈱では、毎年行っている各種ハラスメント研修（職務階級別）や、これまでの外国人差別研修、アイヌ民族に関する研修に加えて、表現やコンテンツ制作で注意すべき点等、様々な視点で、通年で研修を行っています。これら研修はグループ会社やスタッフも広く受講可能となっており、人権尊重の責任を従業員だけでなくグループ全体に対して継続的に啓発しています。

d)人権に関するアンケートの実施

ビジネス上の人権課題、実態をより詳細に把握するため、人権に関する各種アンケートを実施しました。①社内（従業員及び常勤役員合計約1200名）、②取引先（170社超）、③グループ会社（27社）に対して実施し、日本テレビグループのビジネス全体における人権リスクを調査、把握しました。人権における重要課題（後掲）はこれらアンケートにより把握されたリスクも元に設定しています。

e)救済窓口の整備

ハラスメント相談窓口、ホットラインなど社内相談窓口のほか、社外にも人権相談窓口を新設し、当社の役員・従業員だけでなく、当社のビジネスに関わる方はどなたでも利用することができるよう整備、周知しています。

②指標及び目標

人権に関するアンケート等で把握されたリスクを元に、日本テレビグループの人権における重要課題を設定しています。

これら課題への対応として、2025年度までの実績の他にも下記を順次計画しており、今後も各ステークホルダーとの対話を継続して重要課題への対応を進めます。

　・制作現場におけるチームごと、クールごとのリスペクト研修

　・グループ全体での「ビジネスと人権」の研修、啓発活動

また、救済のための相談窓口をより一層拡充させました。社内の各種相談窓口の対応ルート、分担を整備し、社外窓口による対応を拡大しました。これにより相談者が内容と状況に応じて適切な窓口を選択できるようにしています。これらの相談窓口は、従業員に限らず、スタッフ、視聴者を含む日本テレビのビジネスに関わるすべてのステークホルダーが利用できます。また、台本やスタジオに掲載する等、随時周知を行っています。

このほか、「日本テレビホールディングス人権方針」の具体的な内容及び当社の人権尊重のための取組みの詳細等は、当社ホームページをご参照ください。

(３) 人的資本（人材の多様性を含む。）に関する取組と指標及び目標

① 取組

「感動×信頼のNo.1企業」を目指す当社グループでは、人的資本は、最も重要な価値創造の源泉であると考えております。多様なバックグラウンドを持つ人材が、心身ともに健康かつクリエイティブに活動できる職場環境を整備することは、当社グループの持続的な成長に必要不可欠です。

当社の「サステナビリティポリシー」において、６つの重要課題のうち、「多様な人材の活躍と共生」と「健康でクリエイティブな職場作り」の２つが人的資本に関連するものです。当社では、グループ全社の共同の取組や各社個々の取組をとおして、持続的な企業価値の向上に向けた「人材の多様性確保」と「ウェルビーイングの実現」の両立を強力に推進してまいります。

なお、第４[提出会社の状況]の５［従業員の状況等］では「人材戦略に関する基本方針等」に関する記載がありますので併せてご覧ください。

■多様な人材の活躍と共生

＜スキルアップ・キャリア支援＞

社員１人１人が継続的に能力を発揮して活躍するためには、社員個人の継続的な学びと成長を支援する制度の整備が重要です。

日本テレビ放送網㈱では、重要性が増しているビジネス全般及びデジタルのスキル・知識の底上げを図るため、希望者を対象にeラーニングの受講費用を補助する「自己啓発支援制度」を導入しております。また、現在の業務に関連する学びのために学校に通う社員の学費等を補助する「修学サポート制度」では、国内のみならず海外での学びも支援しております。さらに、資格取得や留学、配偶者・パートナーの転勤への帯同などに伴う休職を可能とする「キャリアサポート休職制度」と、起業・転職などによるキャリアアップや育児・家族の介護のために退職した社員が復職しやすくする「カムバック採用制度」を整備しています。優秀な社員が会社との関係性を継続しながら多様な経験を積み、再び日本テレビで活躍してもらうことが狙いです。加えて、若手社員が短期間他部署で働くことができる「社内留学」制度は、留学先での実務を通じて新たなスキル・知識を習得し、その後の業務やキャリアアップにつなげることを目的としています。

㈱日テレ・テクニカル・リソーシズでは、優秀な人材の発掘と早期のキャリア形成を目的として、インターンシップやオンライン説明会を通じた積極的な情報発信を行っております。採用面では、初任配属を確約するコース別採用を実施することで、入社後のミスマッチを解消し、社員が自らの志向に沿った専門性を着実に磨ける環境を整えています。

また、㈱ティップネスでは、従業員の専門性を高める施策を推進しており、外部団体によるトレーナー資格や国家資格の取得を積極的に支援することで、サービスの質の向上と社員のキャリア形成を両立させています。

㈱ムラヤマでは、独自の「感動体験支援制度」を運用しております。これは社員の自発的な感動体験を支援し、感性を磨くことで提案の幅を広げ、業務の質やモチベーションの向上、人間力としての奥行きの形成につなげるものです。

このように、グループ各社の事業特性に応じた多様な成長機会を提供することで、人的資本の最大化を図っております。

＜シニア対象のキャリア研修充実と副業の推進＞

「人生100年時代」と言われる中、シニア世代のキャリア自律も重要な課題の一つととらえております。日本テレビ放送網㈱では、40代・50代の各年代でキャリアやライフプランに関する研修を実施し、リスキル・学び直しやキャリア自律を推進しております。また、55歳以上の社員を対象に副業制度も導入しており、セカンドキャリアを見据えながらこれまで培った経験・スキルを社外で活かしております。

＜女性社員の活躍推進と仕事・家庭の両立支援＞

グループ各社で女性が活躍できる環境の整備と積極的な登用を進めています。グループ内や出資先企業との人事交流で、出向先企業の役員や管理職として活躍の場を広げている女性社員も増えております。

㈱日本テレビアートでは女性管理職比率が前年から2.0ポイント上昇して30.9％となりました。日本テレビ放送網㈱でも、2020年度に15％台であった女性管理職比率が、2025年度には18.8％となり、目標である女性管理職比率25％（2030年度末）達成に向け、成長機会の創出などに積極的に取り組んでまいります。また、新卒社員の女性比率は2020年度から50％前後で推移しており、全社員における女性比率は年々上昇しております。

また、こうした取り組みの成果として、日本テレビ放送網㈱が「えるぼし」認定(２段階目)を取得したほか、㈱ＢＳ日本及び㈱日テレ アックスオンが同認定(３段階目)を受けるなど、グループ各社において女性活躍推進の優良企業としての評価を得ております。あわせて、仕事と育児の両立支援においても、㈱日テレリアルエステートが「くるみん」認定を取得しております。

今後も、多様なライフステージにある社員がその能力を最大限に発揮できるよう、グループを挙げてDE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）を推進し、持続的な企業価値の向上を図ってまいります。

＜パートナー制度・同性パートナー制度＞

「パートナー制度」は事実婚に、また「同性パートナー制度」は同性間のパートナー婚に、異性間の法律婚と同様の祝金や特別有給休暇取得を認める制度です。社員一人ひとりが自分らしく働くことのできる制度作りを進めております。グループ全体の共同の取り組みとして、「同性パートナー制度」の導入を推進しています。

＜ハラスメント防止研修やDE&I研修の実施＞

グループ各社において、多様性を尊重し、お互いを認めて働きやすい環境を構築するためのコンプライアンス・ハラスメント研修を継続し、信頼される体制の維持に努めています。2025年度の日本テレビ放送網㈱では、ドラマ制作担当者に対して、社員や制作に関わるグループ社員やスタッフも参加するリスペクト・トレーニングを導入しました。多様な人材がお互いを尊重しながら働きやすい環境を継続していくために、ハラスメント防止研修やDE&I研修などを継続的に行っております。また、メディア企業として多様性のある社会の実現に寄与する情報発信にも取り組んでおります。

＜誰もが働きやすい環境の整備＞

当社グループでは、各社がそれぞれの事業環境や人材要件等にあわせて多彩な取り組みを行っておりますが、中でも従業員規模の大きい日本テレビ放送網㈱の取り組みはグループ全体の働き方に影響を与えます。その日本テレビ放送網㈱では、高い意欲と能力を持つ多様な人材がその力を最大限発揮しながら、より安心して働き続けられる環境の整備に努めております。具体的には以下の取り組みを行っており、現在も日本企業の平均より長い勤続年数と低い離職率を維持しています。

◇　法定を上回る休業制度、勤務時間短縮制度、特別有給休暇など多彩な制度により育児・介護と仕事の両立を推進し、男女を問わず、社員がそれぞれの価値観やライフスタイルを尊重されつつ能力を発揮できる職場環境を整備

◇　2025年６月に育児／介護休業を取得した社員の業務をフォローする社員・スタッフに対し支給する「育児・介護休業職場支援金」を創設

◇　2026年６月より育児・介護等のための週５日在宅勤務を可能とする「選択型就業継続支援制度」を新設

また、これらの制度や慶弔見舞金・慶弔特別休暇は、自身または配偶者（パートナー）が出産した社員はもちろん、特別養子縁組等で養子を迎えた社員も利用することができ、ライフスタイルや家族の在り方の多様化に対応できるよう取り組んでおります。

■健康でクリエイティブな職場作り

＜健康経営推進施策＞

グループ会社㈱ティップネスの24時間トレーニングジム「FASTGYM24」とオンラインフィットネスを利用しグループ会社社員の運動を習慣化する取り組みや、グループ会社社員とその家族等が参加する運動会「スポーツフェスティバル」を実施しております。

このたび、㈱ティップネス・㈱日本テレビサービス・㈱日テレリアルエステートの３社が、「健康経営優良法人2025」に認定されました。健康経営優良法人認定制度は、2016年度に経済産業省が創設した制度で、健康経営に優れた法人を顕彰するものです。2026年度もこれまでと同様に、健康に影響を及ぼす生活習慣の改善を重点に、心と体の健康のための取り組みをより一層推進してまいります。

＜日本テレビ健康経営（日本テレビ放送網㈱）＞

日本テレビ放送網㈱では、社員の健康を最重要と考え、社員の健康増進・健康意識の向上に努めております。経営トップである代表取締役社長を健康経営最高責任者として、健康経営推進委員会を中心に、健康保険組合とも連携しながら、全社的に健康経営の推進に取り組んでおり、具体的には以下の環境を整備しております。

また、健康経営に関するイベントや研修として、健康に影響を及ぼす食事・飲酒・睡眠・運動・喫煙などの生活習慣の改善を重点に、㈱ティップネスによる「体組成測定会」、㈱アールビーズのシステムを使った「社内ウオーキングフェス」のほか、健康保険組合との連携による「健康年齢通知」や、社員食堂で毎月１週テーマに応じたスペシャルメニューを提供する「健康食事週間」などを行っています。その他、定期健診結果の見方の資料配布や、メンタルヘルスなど様々なテーマに関するオンライン研修を実施し、社員一人ひとりの健康に対する意識の向上に努めております。

a)HRM（Human Resource Manager）の設置

社員一人ひとりと向き合いサポートする「HRM」を各局・室に配置しております。健康保持・増進や職場環境の改善に向けて、直属の上司とは違う立場で面談を行うことで、早期の把握と対応につなげる役割を担っております。2025年度は、対象となる社員の約９割が自局・室のHRMとの面談を１回以上行っております。

b)年次有給休暇取得キャンペーンの実施

ワーク・ライフ・バランス向上のため、連続休暇取得を奨励する「ホリデー２４」キャンペーンや休暇取得奨励日「リフレッシュデー」の設定などを実施し、年次有給休暇の取得を促進しております。こうした取り組みを通じて休暇を取りやすい環境を整備するとともに、休日・休暇におけるコミュニケーションツールの適切な活用方法を周知するなど、ワーク・ライフ・バランスと業務の円滑化を図っております。

② 指標及び目標

当社グループでは、各社がそれぞれの事業環境や人材要件等にあわせて多彩な取り組みを行っており、「指標及び目標」の連結グループ全体としての記載は困難であるため、代表例として日本テレビ放送網㈱単体の「指標及び目標」を記載します。日本テレビ放送網㈱においては、人材の多様性の確保を含む人材の採用・育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。

■女性管理職比率

女性の活躍推進のための重要な指標と考え、2030年度末までに女性管理職比率を25％とすることを目標としております。

■産休・育休復帰率

女性活躍推進及び多様性の確保において、産休・育休復帰率は重要な指標といえます。過去５年間のうち４回復職率100％を達成しており、今後も復職率100％の達成及び維持を目標としております。

■年次有給休暇取得率

健康でクリエイティブな職場環境の実現に向けた重要な指標の一つととらえ、各局・室のHRMや労働組合とも連携しながら、上昇に努めております。

■定期健診受診率

定期健診は病気の早期発見・予防や生活習慣の見直しの基礎となります。健康経営の各施策により、従業員の健康に対する意識は高まり、定期健診受診率は100％を維持しております。今後も100％を継続することを目標としております。

（注）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第４ 提出会社の状況　５ 従業員の状況等　(2) 従業員の状況　⑥管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。当社グループは、これらのリスクの存在を認識した上で、その回避及び顕在化した場合の対応に努める方針です。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを網羅するものではありませんのでご留意下さい。

(１) コンテンツ・メディア事業

①　コンテンツ

(地上波テレビ放送の視聴動向)

テレビ広告収入に大きな影響を及ぼすのが視聴率動向です。当社グループは、国民の皆さまの視聴ニーズを的確に捉え、最も視聴され共感されるコンテンツの制作を目指しております。地上波での2025年の平均視聴率は、情報発信や経済活動が活発なコア（13歳～49歳男女）層において、全日帯、ゴールデン帯、プライム帯の３部門全てでトップとなり、年間で13年連続、年度で14年連続となる三冠を維持しました。

コンテンツ制作においては、新たなデジタルテクノロジーの導入を進めるなどして制作体制を強化するとともに効率化を進めております。当社グループが有するコンテンツ制作力を結集し、引き続き、視聴者の皆さまから支持される良質なコンテンツを開発してまいります。

しかしながら、日本国内の人口減少やコンテンツの視聴環境の多種多様化により、地上波のタイムテーブル全般で視聴率の大幅な低下があった場合には、地上波テレビ広告収入の大幅な減少等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(放送権・配信許諾等ライセンスの高騰)

コンテンツ・メディア事業を主たる事業とする当社グループは、オリンピックやFIFAワールドカップ等、全国民が注目するスポーツイベントの放送をテレビ放送事業者の使命として行ってまいりました。しかしながら、近年これらのスポーツイベントの放映権料が高騰する一方で、高額なテレビ放映権料に見合う広告収入の確保は年々困難になっており、その採算性は悪化する傾向にあります。当社グループといたしましては、今後も、国民の皆さまに娯楽を提供するという放送事業者としての使命を全うすべく、スポーツイベントのテレビ放送に携わっていく所存ですが、テレビ放映権料のさらなる高騰は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

動画配信事業においては豊富なコンテンツを安価で提供することが、サービスが顧客から選ばれる要因となっていることから、近年、コンテンツホルダーの交渉力が高まっており、配信許諾等ライセンスが高騰する傾向にあります。当社グループといたしましては、コンテンツの選別を精緻に行い、慎重に収支のシミュレーションを行った上で、ライセンスを購入しております。また、購入したライセンスは効果的に利用すべく、コンテンツ中心主義の下、当社グループが有する地上波テレビ放送をはじめとする各メディアとの連携を図り、収益の最大化を進めております。しかしながら、配信許諾ライセンスのさらなる高騰により、投下資本の回収が困難なケースが増えた場合は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(コンテンツ制作の取り組み)

当社グループでは、今後、多様化するメディアの中で、制作したコンテンツのテレビ放送での利用は、ゲーム・商品化・映画・舞台等様々な利用方法と並列と捉えてマネタイズを組み立てる必要があり、ＩＰ（知的財産）の構築及び確保が重要であると考えております。当初より様々な利用を前提とし、権利処理関係においてより上流に位置することになるＩＰの構築には、これまでのテレビ放送を前提としたコンテンツ制作とは異なるケースも多々発生し、構築までに時間と費用がかかる場合があります。今後、当社グループの収入源の多様化を図るためにもＩＰを構築し確保することは重要でありますが、想定した通りのＩＰの構築が進まない場合、あるいはＩＰの構築に想定以上のコストが必要となった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

番組制作においては、働き方改革の促進に伴い、クラウド上での編集システムの検討など効率化に取り組んでおります。しかしながら、現状の番組クオリティを維持するためには、スタッフの人員増や編集システムへの投資など、費用が増加する傾向にあります。

また近年、ＳＮＳ等のインターネットメディアの拡大に伴い、テレビ番組以外の制作物も増加しております。その対応のための人材確保や外部リソースの活用などを推進しておりますが、業種を問わずニーズが高い分野のため、優秀な人材を確保できない場合や確保できたとしても高コストになってしまうことも想定されます。計画的な設備投資、人材の採用を行い、コスト抑制に努めてまいりますが、想定を超える技術革新、人件費の高騰が進んだ場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

映画・イベント等への展開に関しては、慎重にシミュレーションを行った上で、投資判断を行っております。しかしながら、実際の映画の興行収入や劇場公開後の二次利用収入・イベントチケット販売収入や関連グッズなどの物品販売収入等がシミュレーション通りの収益を確保する保証はなく、当初計画した収益を確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(著作権等の知的所有権)

当社グループの制作するテレビ番組は、原作者、脚本家、音楽の作詞・作曲者、レコード製作者、実演家等多くの人々（以下、「著作者等」という。）の知的・文化的な創作活動の成果としての著作権や著作隣接権（以下、「著作権等」という。）が密接に組み合わされた創作物です。著作権法は、その第１条においてこれらの創作活動を行う著作者等の権利を定め、その公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り、文化の発展に寄与することを目的としています。

当社グループは制作したテレビ番組を、地上波テレビ放送や動画配信、ＢＳ・ＣＳ等の衛星放送、ＤＶＤ / Blu-ray Disc等によるパッケージメディア化、海外への番組販売等によるグローバル展開、番組キャラクター等のマーチャンダイジングや出版化等によりマルチユース利用することで収益を獲得しております。この際、様々な著作者等が保有する著作権等に十分配慮しつつ展開することが求められます。

しかしながら、当社グループの制作するテレビ番組は、原則として日本国内における地上波放送や衛星放送を前提として著作者等から著作権等の利用を許諾されており、これら以外への利用に際しては別途許諾が必要なテレビ番組が存在します。このため、テレビ番組をインターネット等の新たなメディアでマルチユース利用する場合や、海外展開をしていく上で、予め著作者等の許諾を得るか、放送と並行して、あるいは放送後に著作者等の許諾を再度取得することが必要不可欠となります。これらの権利処理には多くの時間と費用が必要となる可能性があります。当社グループでは、新たに番組を制作する際には予めマルチユース利用を前提とした著作権等の許諾を得て制作を進めていくほか、これまでに制作した番組については、必要に応じて適切に著作者等から著作権等の許諾を取得する作業を行い、コンテンツのマルチユースがスムーズに進められるよう心掛けております。

万が一、当社グループが著作者等に対し、不適切な対応を行った場合には、放送等の差し止め要請や損害賠償請求を受ける可能性があります。このような場合には、収益の大幅な減少・訴訟等に伴う費用の大幅な増加等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

②　メディア

(地上波テレビ放送の媒体価値と収益性)

　当社グループの主たる事業であるコンテンツ・メディア事業は、地上波テレビ広告枠の販売による地上波テレビ広告収入に依存しており、当連結会計年度における地上波テレビ広告収入は総売上高の47.8％を占めています。一般に、広告市況は経済のマクロ動向と連動する傾向があり、日本国内においては、少子高齢化と人口減少により大きな市場の伸びが期待できない状況です。これらに加え、メディアの多様化やデジタル広告市場拡大等の外部環境の変化により、地上波テレビ放送事業は厳しい状況に晒されており、広告価値において地上波テレビ放送が有してきた全国ネットワークによるマスへのリーチといった絶対的優位性の維持・確保が課題であると認識しております。

　当社グループとしましては、視聴者から支持される番組を作り続けることにより、視聴率・視聴質の維持・向上に努め、全国ネットワーク体制を維持・強靱化し、今後厳しさが増すと予想される市場環境の中でも、地上波テレビ広告市場におけるシェアを拡大することで地上波テレビ広告収入の確保に努めております。これに加え、地上波広告でインターネット広告と同様のリアルタイムなプログラマティック取引を実現するアドプラットフォーム「Ad Reach MAXプラットフォーム」（以下、「アドリーチマックス」）の運用開始などで、地上波テレビ広告の高度化と価値の維持、広告体験の向上に努めております。広告の効果分析に対するニーズに対しては、非特定データ基盤の構築を目指し、獲得したデータの有効な処理や活用のためのデータサイエンティストの確保などを推進しております。また、視聴データの整備を進めると同時に、さらに広告価値を高める方法についても引き続き研究を行っております。

　しかしながら、今後の日本経済のマクロ動向や広告市場の動向により、地上波テレビ広告収入が大幅に縮小し、かつ、地上波テレビ広告収入の落ち込みを補う非放送広告収入を創出できなかった場合は、当社グループの存続に関わる、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(メディアの多様化)

　通信環境の進化とともにスマートフォンやタブレット端末、コネクテッドＴＶが広く普及して視聴スタイルが多様化し、テレビのみならず様々なメディア間でユーザーの可処分時間の奪い合いが激しさを増しております。当社グループは、地上波・ＢＳ・ＣＳの３波協業を皮切りに、2014年４月にアメリカの動画配信会社 Hulu,LLC の日本市場向け事業（定額制動画配信サービス「Hulu」の運営）を承継し、ＳＶＯＤ（Subscription Video On Demand:定額動画配信）事業に参入し、現在はＴＶＯＤ（Transactional Video On Demand:都度課金型動画配信）事業に加え、2025年度より電子コミック事業も開始しております。また、「日テレ無料！(TADA）by日テレオンデマンド」において、2014年度より放送事業者として初めて、一部放送コンテンツで広告付き無料見逃し配信(キャッチアップ)のサービスを開始し、インターネット環境下での放送コンテンツ視聴のBtoB事業化に着手、2015年には民放公式テレビポータル「ＴＶｅｒ」をスタートし、ＡＶＯＤ（Advertising Video On Demand：広告付き無料動画配信）事業も順調に成長しております。

　当社グループといたしましては、今後も地上波テレビ放送にとどまらず多様化するメディアに積極的に参入するとともに、積極的に競争力のあるコンテンツを創出あるいは獲得し、供給することで事業の拡大を図り、収益源の多様化を進めてまいります。

　しかしながら、これらの事業は成長分野であるとともに、豊富な資金力を有する外資系企業が参入するほか、国内配信事業の統合など競争環境は年々厳しくなっております。事業が想定通りに伸長しない場合や、ネットワークインフラと端末の高機能化等により、市場を取り巻く環境が大きく変容する可能性もあります。このような場合には、投下資本の回収が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(２) ウェルネス事業

当社グループは、2014年12月に総合スポーツクラブ事業を営む㈱ティップネスを連結子会社化し、ウェルネス事業を展開しています。ウェルネス関連の市場規模は拡大傾向にあるものの、新規事業者の参入などにより事業の競争環境は厳しさを増しております。㈱ティップネスは従来の総合型スポーツクラブ「ティップネス」や24時間営業のトレーニングジム「FASTGYM24」、心地いい居場所を提供するカフェ併設型ジム「MiiBA」を展開し、顧客層の獲得へ取り組んでおります。また、2020年３月には水泳スクールを営む㈱ジェイエスエスを関連会社とし、㈱ティップネスとのシナジーも含め、本セグメントにおけるスクール事業の強化に努めております。

しかしながら、スポーツ施設の運営において、同業他社や他のスポーツ関連サービス等との競合により会員を計画通りに確保できない場合や、価格競争により平均単価が低下した場合、あるいは賃貸契約を更新できずに店舗を閉鎖せざるを得ない場合には、安定的な収益が得られない可能性があります。また、新規出店やリニューアルなどには、規模に応じた投資を要するため、会員の確保が計画通り進まない場合には投下資本の回収が困難になる可能性があります。特に昨今では、コロナ禍において減少した会員数の回復に時間を要しております。当社グループといたしましては、不採算店舗の閉鎖も実施しつつ、コスト構造の見直しを通じて収益性の回復を図るほか、デジタル化を通じた新規事業の創出やデータの活用を通じ、健康ニーズに迅速・的確に応えるコンテンツ・サービスの開発に取り組んでまいります。しかし、引き続き会員数の回復が見込めない場合や想定外の多額の費用投下が必要になった場合などには、収益の大幅な減少やさらなる不採算店舗の閉鎖コストの発生、固定資産のさらなる減損リスクが発生するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(３) 不動産関連事業

①　番町再開発事業

当社グループは、汐留及び番町地区等において不動産賃貸事業を計画、実施しており、保有地の活用検討を進めております。

当社グループといたしましては、建設費の高騰等を想定し、できる限りコストコントロールに努めた上で事業を進めてまいりますが、予期せぬ事情により今後の計画に何らかの影響が及んだ場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

②　太陽光発電事業

当社グループは、クリーンエネルギーの創生を、環境に配慮した社会的に意義のある取り組みと位置付け、熊本県に営農型太陽光発電所を稼働させております。当該発電所につきましては、電力会社との固定価格買取制度に基づく契約を締結することで安定的な収益確保に努めております。なお、2025年度には営農型太陽光発電における作物を椎茸から榊へ変更し、営業リスクの低減を図りました。

一方で、今後も合理的な理由に基づく電力会社からの出力抑制等により、計画どおりの電力買取が行われない可能性があります。また、営農の継続性に疑義が生じ、発電所から撤退する場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(４) Ｍ＆Ａ

当社グループは、2025年度から2027年度を計画期間とする中期経営計画2025-2027において戦略的投資と戦略費投下を合わせた成長投資枠を1,000億円とし、コンテンツ・グローバル領域、ウェルネス領域、新規事業領域を対象にＭ＆Ａ等の戦略的投資を行ってまいります。しかしながら、Ｍ＆Ａについては、適切な候補先が見つからない場合や、条件に合致しないなどの理由により、当社グループの想定通りに取引が進まない可能性があります。

Ｍ＆Ａを行うにあたっては、事前に対象企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行い、十分にリスクを回避するように努めていますが、対象企業に偶発債務の発生や未認識債務の判明など事前の調査で把握できない問題が生じる可能性も否定できません。

また、Ｍ＆Ａにおいては、対象企業とのシナジー効果を含んだ金額での合併・買収価額となることが通常であるため、事前段階から綿密な統合計画を作成し、合併・買収後において、速やかに統合計画を実行することにより、早期のシナジー発現を目指しております。しかしながら、合併・買収後に重要な役員・従業員の退職や取引先との関係悪化といった躓きが生じた場合や、事業環境の変化その他の理由により統合後の事業展開が計画通りに進まず、シナジー効果が発現できない場合には、のれん等の減損リスクが発生するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(５) 人材・組織・制度

①　人材の確保及び人材の育成

当社グループが事業活動を行う上で、人材の確保は重要な課題と捉えています。様々なプラットフォーム・デバイスや海外に向けたコンテンツ制作等、現在の事業をさらに拡大するために、また、新たなビジネス・サービスを創出するためには、それぞれに必要なスキルを有した人材が不可欠です。しかしながら、昨今、労働需要がひっ迫し、労働力及び人材の確保が難しくなってきております。また、ＤＸやＡＩがますます重要になり、デジタル技術を用いた新規サービス・業務改善につながるシステム等を開発するエンジニアや、獲得した大量のデータを適切に分析・活用できるデータサイエンティストに対するニーズが一段と高まってきております。当社グループにおきましても、このような「デジタル系人材」を獲得することが非常に重要と考えておりますが、様々な業界・企業が求める人材であるため、採用は容易ではありません。

当社グループでは、テレワークやコミュニケーションツールの活用をはじめとした働き方改革に全社を挙げて取り組み、社員や協力スタッフにとって働きやすい環境の整備に努めることで、人材の確保に注力しております。さらに、キャリア採用の強化等で多彩な人材を迎え入れ、当社グループの一番の強みであるコンテンツ制作力を強化するとともに、海外戦略や新規事業にも積極的に取り組んでおります。このほか、経理等の重要な管理部門においても、専門スキルを有する「コーポレート人材」を継続して採用するなどし、ガバナンス機能の強化に努めております。

これらに加え、優秀な人材の永続的な確保という観点では、社員の流出を防ぐことも重要であると考え、より働きやすい環境を目指して絶えず制度を改善しております。また、女性が働きやすい職場作りに注力しており、出産を経た女性が復職しキャリアを積み上げていくことが可能な環境を整えております。

人材の確保のみならず、人材の育成も事業の成長において重要な要素であると考えております。当社グループでは、業務に必要なスキル・知識、マネジメント能力等の習得に向けて、OJT（On-the-Job Training）を軸とした育成に加え、Off-JT（Off-the-Job Training）の機会を増やしております。また、部署の横断プロジェクトの立上げや社内あるいはグループ内外の人事交流を深めること等を通じて、優秀な人材の育成に努めております。評価制度を充実させるとともに、報酬については成果・業績に基づく賃金体系を導入しており、社員のモチベーション及びパフォーマンス向上に取組んでおります。

しかしながら、労働力・人材を十分に確保できなかった場合、また労働関係の法令や制度の改正等により人材に関わる費用が増加する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

②　組織及び人材の活用

当社グループでは、人的資本を活かす上で、適切な組織の構築と適材適所の人材の配置が重要であると考えております。組織においては、当社グループが創り出すコンテンツの価値最大化とＤＸを実現するための組織改編や、ウェルネス事業を強力に推進・統括する部署の創設、社内ベンチャーとして誕生した事業の分社化等、既存事業の強化と新規事業の創出等に向けて、適切な組織の構築に努めております。また、会計システムにおける伝票の申請・承認・保管及び受取請求書の電子化、クラウドサービスの導入等ＩＴテクノロジーの活用、社内横断プロジェクトを通じた業務のボトルネックの改善等、業務の効率化を図り、余裕が生じた労働力を新規事業に充当することにより、事業の拡大に努めております。

しかしながら、人的資本が有機的に機能しない事態に陥った場合、企業活動が停滞し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

なお、２［サステナビリティに関する考え方及び取組］では「人的資本（人材の多様性を含む。）に関する取組と指標及び目標」に関する記載、第４[提出会社の状況]の５［従業員の状況等］では「人材戦略に関する基本方針等」に関する記載がありますので併せてご覧ください。

(６) 保有資産

①　保有不動産の価値低下

当社グループは、事業の用に供する様々な不動産を保有しております。このうち、汐留地区にある本社ビル「日本テレビタワー」及び番町地区に保有する不動産は、コンテンツ・メディア事業及び不動産関連事業に供している資産で、当連結会計年度末における汐留地区の「日本テレビタワー」及び番町地区の保有不動産の帳簿価額は合わせて、2,072億９千８百万円（建物及び構築物と土地の合計額）であり、当社グループの総資産の16.2％を占めております。

当連結会計年度末現在、汐留地区の「日本テレビタワー」及び番町地区の保有不動産に関して減損の兆候は認識しておらず、将来における回収可能性はあるものと認識しており、当面、減損の兆候を認識するような事態にはならないと考えております。しかしながら、将来において、経営環境の著しい悪化等により当社グループの収益性や営業キャッシュ・フローの大幅な悪化が見込まれた場合や、地価が著しく下落した場合、保有する不動産に対して減損損失を計上する必要があるため、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

②　システムの開発・投資

当社グループは、放送事業における基幹システムの更新・改修に加え、動画配信事業におけるシステムの開発、さらにはＡＩやクラウドを利用する番組制作システムや業務システム、ＡＩを用いた映像や音声のコンテンツ解析など、次世代技術を含めた開発・新規投資を行っております。加えて、新規に事業を開始する際には新たに対応するシステムの構築が必要となる場合もあります。事業の効率性を高め、競争力のあるサービスを提供するためには、これら様々なシステムの重要性はますます高まっています。

必要と認められるシステムは、初期費用、ランニング費用、その後の必要な改修費用等を慎重にシミュレーションし、外部ベンダーへの依頼やグループでの内製及びクラウドサービス等の利用により、システム開発及び改修の必要性を精査することでコストコントロールに努めて構築しております。加えて、アジャイル開発も導入し、変化に耐えうる開発を推進しています。

しかしながら、近年の技術革新のスピードや消費者ニーズの変化はとても速く、当初の予想を超えて開発・投資した技術やシステムが陳腐化する等、当初計画値以上の再投資が必要になる場合、さらに投資額に見合った収入の確保あるいは業務の効率化が見込めない場合には、固定資産の減損及び減価償却費の増加等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、近年ではサイバー攻撃の手口が高度化・巧妙化していることから、各種システムのセキュリティリスクは年々高まっています。当社グループとしても様々な高度なセキュリティ対策を講じていますが、これらを超える新たなセキュリティ上の脅威が発覚し、その対策として多額の投資が発生した場合、あるいは個人情報や営業上の機密の漏洩をはじめとするリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③　保有有価証券

当社グループは、事業上の結びつきまたは資金運用を目的とし、複数の会社・組合及び債権等に投資を行っています。一方で、当社グループは、保有有価証券等の評価に当たり、会計基準に則した社内ルールを設定し、減損処理等の必要な措置を適宜施し、投資先企業の業績や市場での取引価額が当社グループの業績に適切に反映されるよう厳格に運用しています。

新規の投資案件に関しては、リスク及びリターンを充分に考慮し、投資判断を行っています。また、保有している有価証券等につきましても、投資先との関係、取引状況、協業機会、シナジー効果及び市場の動向や投資先企業の業績並びに時価を定期的にチェックし、最大限の収益獲得に努めています。しかしながら、これらの投資先企業の業績や市場動向を確実に予想することは困難であり、将来的に当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(７) 法的規制等

①　認定放送持株会社に対する法的規制

認定放送持株会社は、放送法による認定を受けることで、複数の地上波放送局とＢＳ放送局及びＣＳ放送局を子会社として保有することが認められています。当社は日本テレビ放送網㈱、㈱ＢＳ日本、㈱ＣＳ日本を子会社とする認定放送持株会社として認定を受けています。今後、認定放送持株会社の資産に関する基準等、放送法で定める基準を満たさなくなった場合には、認定の取り消し（放送法第166条）を受ける可能性があります。仮に認定の取り消しを受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

また、放送法で定める外国人等が直接及び間接に占める議決権の割合が、当社の議決権の20%以上となる場合には、認定放送持株会社としての認定が取り消されることになります。このため、このような事態に至る場合は、放送法に基づき、外国人等が取得した当社株式につき、株主名簿への記載または記録を拒むことができ、その議決権は制限されることとなります。

②　テレビ放送事業者に対する法的規制

当社グループの主たる事業であるコンテンツ・メディア事業におけるテレビ放送は、「放送法」及び「電波法」等の法令による規制を受けています。

このうち、放送法は放送の健全な発展を図ることを目的とし、番組編集の自由や放送番組審議機関の設置、ＢＳ・ＣＳ放送等の衛星基幹放送の業務の認定に関する基準等を定めています。また、電波法は電波の公平且つ能率的な利用を確保することによって、公共の福祉を増進することを目的としています。電波法第４条は電波を送信する「無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。」、電波法第13条では「免許の有効期間は、免許の日から起算して五年を超えない範囲内において総務省令で定める。」など、地上基幹放送の免許を定めています。当社グループのテレビ放送事業については、当社が1952年７月31日に我が国初のテレビ放送免許を取得し、それ以来、放送局の再免許を受けてきました。2012年10月１日には認定放送持株会社化した当社に代わって、子会社の日本テレビ放送網㈱が同日免許を承継し、現在に至っております。また、㈱ＢＳ日本、㈱ＣＳ日本につきましてはそれぞれ衛星基幹放送の業務の認定を受けており、放送法等の法令による規制を受けています。

所定の事態が生じた場合における総務大臣の権限として、衛星基幹放送に関しては放送法の「業務の停止」（第174条）や「認定の取り消し等」（第103条、第104条）、地上基幹放送に関しては電波法の「電波の発射の停止」（第72条）や「無線局の免許の取り消し等」（第75条、第76条）を定めております。当社グループは、こうした事態が生じることのないよう常に公平・公正さを保ち、信頼される番組作りを心掛け、放送の社会的使命を果たしていく所存です。具体的には視聴者センターを設け、視聴者の皆様の声を伺い番組作りに役立てるほか、考査部や番組審議会を組織し、定期的に放送番組をチェックすることで放送倫理を保つことを心掛けます。しかしながら、仮に放送法や電波法に反するような状態が生じ、放送事業の免許や認定の取り消し等を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

③　個人情報の取り扱い

当社グループでは、動画配信サービスや通信販売事業、スポーツクラブ事業等のサービスを展開するにあたり、顧客の氏名、住所、電話番号などの基本情報に加え、口座情報などを扱うほか、放送事業においては番組の観覧者や出演者などの個人情報を取り扱っております。これらの個人情報は、当社グループの事業運営に際し必要不可欠な資産であると認識しておりますので、当社グループとしては、全ての方々に安心して個人情報を預けていただける体制を整備することが重要と考えます。このため、個人情報の安全な管理のための社内体制を構築するとともに、従業員等に対する研修を行い、個人情報保護についての周知啓発を徹底するほか、情報セキュリティの強化にも注力しております。

その一方で、デジタル社会の進展に伴い、個人情報が様々な形で利活用される昨今、個人情報を取り扱う事業者に課せられる責任は増しています。情報管理の脅威となるサイバー攻撃の手口も一層高度化・巧妙化し、個人情報のさらなる適正管理が求められることから、個人情報の保護に関する法律及びこれ関連するガイドライン、その他業界の自主ルール等による規律を的確に把握した上で、これらに適切に対応する必要があります。万一、不正アクセスまたは不正利用などのインシデントにより当社グループが保有する個人情報が漏洩した場合、または関連法規等の遵守状況が十分でない場合、当社グループの情報管理に対する信頼性が低下し、各事業の円滑な遂行に影響を及ぼすおそれがあるとともに、損害賠償責任等の発生により、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

(８) 災害及び感染症等

①　自然災害・気候変動等

我が国は元来、地殻変動や火山活動が発生しやすい地理特性にあり、地震・津波や噴火及びそれに伴う事故といった大きな被害が度々発生しております。これに加え、近年、地球温暖化に伴う異常気象の影響もあり、大型台風や局所的な集中豪雨といった風水害の危険性も高まってきております。

日本テレビ放送網㈱等は放送法により「暴風、豪雨、洪水、地震、大規模な火事その他による災害が発生し、又は発生するおそれがある場合には、その発生を予防し、又はその被害を軽減するために役立つ放送をするようにしなければならない」と災害時の放送を義務付けられております。当社グループは、報道機関としてこのような有事の際に、携わる社員・スタッフの安全を確保しつつ、国民の皆さまにいち早く正確な情報を伝達する使命を有しております。大規模災害が発生し、報道特別番組等を放送する場合には、事前に予定されていたＣＭ放送を休止することがあるほか、被害状況によっては、当社グループの放送設備が被災し、テレビ放送自体に支障が生じる可能性があります。

当社グループではこのような大規模災害時でもテレビ放送を続けられるよう、番町地区に耐震性が高くＢＣＰに対応したスタジオ棟を建設する等の対策を講じております。また、首都圏が甚大な被害に見舞われ、東京地区からのテレビ放送が困難な事態に陥った場合には関西地区からの放送が実施できる仕組みを整えることで放送の継続を可能とする体制を築いております。

このほか、テレビ放送以外の事業におきましても、保有または利用する設備等が被災した場合、あるいは携わる社員・スタッフが何らかの被害にあった場合でも事業への影響を最小限に抑えられるよう、様々なケースを想定してシミュレーションを行い、対策を講じております。

しかしながら、想定以上の事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

なお、気候変動に関しましては、２[サステナビリティに関する考え方及び取組]「○ガバナンス及びリスク管理　②リスク管理」及び「(１) 気候変動問題に関する重要な戦略並びに指標及び目標」に記載しております。

②　新型コロナウイルス感染症を含む感染症の拡大等

新型コロナウイルス感染症を含む感染症の拡大等により、テレビ広告収入への影響や公開映画・イベント等の延期・中止、スポーツクラブの時短営業やテーマパークの入場制限などの影響が広範囲に及ぶことが想定されます。これらにより、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要、及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

(１) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成には、予想される将来のキャッシュ・フローや経営者の定めた会計方針に従って財務諸表に報告されている数値に影響を与える項目について、経営者が見積りを行うことが要求されます。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にて記載しておりますが、経営者による見積りを要する主な会計方針及びそれらに内在する見積り要素は下記のとおりです。

なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは第５「経理の状況」の連結財務諸表の「重要な会計上の見積り」に記載しております。

①　貸倒引当金の計上

売上債権等の貸倒損失に備えるため回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、債務者の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

②　棚卸資産、番組勘定の評価

棚卸資産、番組勘定は、評価基準として原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。市場の需給動向や回収可能額を超える番組制作費の発生等により、棚卸資産、番組勘定の収益性が低下した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。

③　繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の回収可能性を評価するに際しては将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

④　退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定

退職給付に係る負債及び退職給付費用は、数理計算上使用される前提条件に基づいて算定されております。これらの前提条件には、長期的な金利水準、将来の給付水準、退職率等が含まれますが、実際の結果が前提条件と異なる場合又は前提条件が変更された場合、退職給付に係る負債及び退職給付費用に影響を与える可能性があります。

⑤　固定資産の減損処理

固定資産については、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損失として計上しております。回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか大きい方としていることから、不動産取引相場や賃料相場が変動した場合や固定資産の収益性が低下した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

⑥　投資の減損処理

所有する有価証券、投資有価証券及び出資金の投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、合理的な基準に基づいて減損処理を行っております。将来の市況悪化や投資先の業績不振など、現在の投資簿価に反映されていない損失が発生するなどにより投資簿価の回収が困難となった場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。

(２) 経営成績の概要・分析

当連結会計年度における我が国の経済を概観すると、景気は緩やかに回復しており、先行きについても雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響を注視する必要があります。また、金融資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向などに注意する必要があります(政府「月例経済報告」2026年３月)。

こうした経済環境の中、2025年の日本の総広告費（暦年、㈱電通調べ）は、８兆623億円(前年比＋5.1％)と４年連続で過去最高を更新しました。このうち地上波テレビ広告費は１兆6,333億円(△0.1％)となりました。インターネット広告費は４兆459億円(＋10.8％)と引き続き好調に推移し、このうちテレビ番組の見逃し配信やリアルタイム配信サービスなどテレビメディア放送事業者が主体となったインターネット動画配信の広告費である「テレビメディア関連動画広告費」が805億円(＋23.3％)と引き続き大きく伸長しました。

テレビメディア広告費（関連動画広告費含む）とインターネット広告費(暦年)

(単位：億円)

                                                      (㈱電通調べ「2024年/2025年 日本の広告費」)

このような状況の下、当社グループは、在京キー局間の2025年の年間の平均個人視聴率では、ゴールデン帯(19時～22時)でトップを獲得しました。また、平均コア視聴率(男女13歳～49歳)では、全日帯(６時～24時)・プライム帯(19時～23時)・ゴールデン帯(19時～22時)のすべてでトップとなり、年間は13年連続・年度は14年連続で「コア視聴率三冠王」を獲得しました。

日本テレビの年度平均個人視聴率と在京キー局間の順位(関東地区個人視聴率)

(㈱ビデオリサーチ調べ)

日本テレビの年度平均コア視聴率と在京キー局間の順位(関東地区コア視聴率)

(㈱ビデオリサーチ調べ)

当連結会計年度における当社グループの売上高は、スポット収入やデジタル広告収入が好調であったほか、ドラマ制作受託等のコンテンツ制作収入や、イベント事業等の興行収入が増収となったことなどにより、前連結会計年度に比べ225億３百万円(＋4.9％)増収の4,844億１千８百万円となりました。

売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、スポット収入の増加に伴い代理店手数料が増加したことや、コンテンツ制作収入及び興行収入の増収に伴う売上原価増などにより、前連結会計年度に比べ80億８千７百万円(＋2.0％)増加の4,150億８千５百万円となりました。

この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ144億１千５百万円(＋26.2％)増益の693億３千２百万円、経常利益は163億５千７百万円(＋24.9％)増益の820億８千１百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は107億６千６百万円(＋23.4％)増益の567億６千７百万円となりました。

 

 

　セグメント別の経営成績は次のとおりです。

(コンテンツ・メディア事業)

ａ．広告事業

地上波テレビ広告収入のうちタイム収入は、レギュラー番組セールスが前年度並みの水準を維持したものの、「パリ2024オリンピック」などの反動により、前連結会計年度に比べ９億３千万円(△0.9％)減収の1,041億９百万円となりました。スポット収入は、地区投下量が前連結会計年度を上回ったことに加えて、在京キー局の中で高いシェアを獲得したことにより、107億１千２百万円(＋9.2％)増収の1,276億３千７百万円となりました。

ＢＳ・ＣＳ広告収入は、前連結会計年度に比べ１億６千６百万円(＋1.1％）増収の159億３千７百万円となりました。

デジタル広告収入は、民放公式テレビ配信サービス「ＴＶｅｒ」における動画広告セールスが好調に推移し、前連結会計年度に比べ13億６千７百万円(＋13.0％）増収の118億９千万円となりました。

以上より、広告事業の売上高は、前連結会計年度に比べ113億１千６百万円(＋4.6％)増収の2,595億７千５百万円となりました。

ｂ．コンテンツビジネス

コンテンツ販売収入は、前連結会計年度に比べ４億８千８百万円(△0.5％）減収の927億４千８百万円となりました。

コンテンツ制作収入は、㈱ムラヤマにおける各種施設案件の受注が堅調だったことや、ドラマの制作受託収入の増加などにより、前連結会計年度に比べ56億８千４百万円（＋19.6％）増収の347億４千７百万円となりました。

その他の収入は、前連結会計年度に比べ21億８千２百万円(＋20.6％）増収の127億８千７百万円となりました。

以上より、コンテンツビジネスの売上高は、前連結会計年度に比べ73億７千７百万円(＋5.6％)増収の1,402億８千２百万円となりました。

ｃ．物販事業

物販事業における物品販売収入は、la belle vie㈱でのアパレル商材の販売が好調に推移したことなどにより、前連結会計年度に比べ６億３千４百万円(＋1.9％）増収の340億４千７百万円となりました。

ｄ．イベント・テーマパーク事業

興行収入は、イベント事業において舞台「となりのトトロ」や「久石譲コンサート2025」、「ジブリの立体造型物展」などが好調であったことにより、前連結会計年度に比べ23億円(＋14.7％）増収の179億８千５百万円となり、イベント・テーマパーク事業の売上高は、前連結会計年度に比べ23億９千３百万円(＋14.6％)増収の187億５千１百万円となりました。

この結果、コンテンツ・メディア事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前連結会計年度に比べ217億６千８百万円(＋5.0％)増収の4,528億８千８百万円、営業利益は前連結会計年度に比べ149億２千４百万円(＋28.6％)増益の671億１千４百万円となりました。

 

コンテンツ・メディア事業の外部顧客への売上高の内訳は次の表のとおりです。

当社グループにおける地上波テレビ広告収入は、漸減傾向が続くタイム収入に対して、2025年度はスポット収入の増加によって全体として増収となっています。

引き続き、地上波テレビ広告収入の在京キー局間トップを継続しながら、媒体力を明確に示す為のデータ活用や、クライアントのニーズに即したセールス改革を通じて、テレビ広告の価値向上に努めてまいります。

また、デジタル広告収入においては、動画配信市場の拡大が続く中で、民放公式テレビポータル「ＴＶｅｒ」での増収を継続しております。

加えて、スタジオジブリ作品の海外展開や、グローバル配信事業者に向けたドラマセールスなど、収益基盤の多角化に努めております。

当社グループは、2025年５月に公表した中期経営計画における「日テレ、開国！ Gear up, go global」をスローガンに、海外市場を強く意識した企画・制作体制を推進し、海外市場での売上拡大を実現してまいります。

外部顧客への売上高(コンテンツ・メディア事業)

(単位：百万円)

(ウェルネス事業)

スポーツクラブ運営による施設利用料収入を主とするウェルネス事業の売上高は、月会費収入やキッズ会費収入の増加などにより、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前連結会計年度に比べ９億１千万円(＋3.4％)増収の276億６千５百万円となったものの、７千２百万円の営業損失となりました（前連結会計年度は１億８千７百万円の営業利益）。

 

(不動産関連事業)

汐留及び番町地区を主とする不動産関連事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前連結会計年度に比べ２千４百万円(＋0.2％)増収の115億５千４百万円となりました。営業利益は、前連結会計年度に比べ３億９百万円(△7.0％)減益の41億３千６百万円となりました。

 

なお、当連結会計年度より、従来「メディア・コンテンツ事業」としていた報告セグメントの名称を「コンテンツ・メディア事業」に、「生活・健康関連事業」としていた報告セグメントの名称を「ウェルネス事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

(３) 財政状態の概要・分析

(資産)

流動資産は、現金及び預金の増加や、前払費用を含むその他流動資産の増加、１年内償還予定の公社債の振替による有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べ276億８千９百万円増加し、3,795億２百万円となりました。

固定資産は、KANAMEL㈱の関連会社化を含む投資有価証券の取得や時価上昇に伴う投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べ227億５千５百万円増加し、9,030億６千万円となりました。

この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ504億４千５百万円増加し、１兆2,825億６千２百万円となりました。

(負債)

流動負債は、未払金や未払費用の増加などにより、前連結会計年度末に比べ106億２千２百万円増加し、1,292億２千１百万円となりました。

固定負債は、長期借入金や退職給付に係る負債の減少などにより、前連結会計年度末に比べ２億６千８百万円減少し、1,222億５千８百万円となりました。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ103億５千４百万円増加し、2,514億７千９百万円となりました。

(純資産)

純資産は、取締役会決議に基づく自己株式の取得や、持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増加があった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加や、投資有価証券の時価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加、非支配株主持分の増加などにより、前連結会計年度末に比べ400億９千万円増加し、１兆310億８千３百万円となりました。

なお、主要な自己資本比率の推移は下記のとおりです。

(４) キャッシュ・フローの状況の概要・分析並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は下記の通りです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、607億８千１百万円となりました(前連結会計年度は478億９千８百万円の資金の増加)。これは主に、税金等調整前当期純利益870億２百万円や減価償却費の計上123億２千３百万円による増加があった一方で、投資有価証券売却損益83億４千６百万円の計上や法人税等の支払い265億１千３百万円による減少があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、275億２千７百万円となりました(前連結会計年度は263億７千５百万円の資金の減少)。これは主に、投資有価証券の取得による支出1,074億５千５百万円や有価証券の取得による支出300億円による減少があった一方で、有価証券の償還等による収入1,100億円や投資有価証券の売却による収入86億８千５百万円による増加があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、配当金の支払い103億１百万円や自己株式の取得による支出100億２百万円等により207億７千４百万円となりました(前連結会計年度は160億６千５百万円の資金の減少)。

以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より113億１千２百万円増加し、1,295億５千１百万円となりました。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性に係る情報は下記の通りです。

(基本的な考え方)

当社グループは2025年５月、経営理念を改定し、経営ビジョンを新しく定めるとともに、2025年度から2027年度を計画期間とする中期経営計画を策定いたしました。これは10年後にありたい姿としての経営ビジョン「コンテンツの力で、“世界”を変える。」実現に向け、強靭な地上波テレビネットワークを基盤とし、「日テレ、開国！ Gear up, go global」をスローガンに、コンテンツ製作領域に注力することでグローバルコンテンツ企業への変革を推進する以下の取り組みと目標を示すものです。

（ア） グローバルコンテンツ企業への変革

（イ） IP（知的財産）創出にこだわったコンテンツビジネスの展開

（ウ） 企画開発におけるAIの活用、テクノロジーの積極的導入

（エ） 生活者に貢献するウェルネス事業の拡大

（オ） 1,000億円の投資枠設定による成長支援の加速

（カ） 報道の信頼性向上と社会課題解決への貢献

（キ） 資本政策・株主還元方針

中期経営計画2025-2027の詳細につきましては、「第２［事業の状況］１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］をご覧ください。

また、株主還元の詳細につきましては、「第４［提出会社の状況］２［自己株式の取得等の状況］及び３［配当政策］」をご参照ください。

(経営資源の配分に関する考え方)

当社グループは、上記経営計画に従い、企業価値向上に資する経営資源の配分に努めてまいります。また、安定的な経営及び事業展開に伴う資金需要等に対して機動的に対応するため、十分な現金及び現金同等物を保有しております。特に報道機関としての使命を果たすべく、いかなる有事でも放送を継続し、従業員の雇用を維持するために一定程度の資金を継続保有することとしております。これらの事業活動等にかかわる資金以外につきましては金融情勢や流動性等を勘案しつつ、適切な金融商品にて運用してまいります。

(資金需要の主な内容と資金調達)

当社グループにおける資金需要の主な内容は、当社及び子会社が事業活動を行っていく上で必要な運転資金、投資枠設定による成長支援の加速に沿った投資資金、現有設備の更新を中心とした設備投資や当社グループの人的資本にかかわる投資資金、株主還元方針に沿った株主還元にかかわる資金及び有利子負債の返済資金等であります。

これらの資金需要につきましては、主に事業活動によって獲得する自己資金によって賄う予定ですが、加えて、一部の政策保有株式の縮減によって得た資金を充当する予定です。これらを超える資金需要が発生する場合には、当社グループを取り巻く環境や金融情勢等を勘案しつつ、当該時点で最適と考えられる方法により資金調達を行います。

(５) 生産、受注及び販売の実績

①　制作(生産)実績

当社グループの主たる事業であるコンテンツ・メディア事業の大きな柱は地上波テレビ放送事業であり、下記に記載のプライム帯(19～23時)などの番組を中心にタイムテーブルを編成し、広告枠の販売を行いました。

当連結会計年度における日本テレビ放送網㈱の番組制作費は、レギュラー番組を中心にコストコントロールを行ったものの、祝祭性の高い大型特番やミラノ・コルティナオリンピックの編成等により、前連結会計年度に比べ18億１千万円(+2.1％)増加の895億２千６百万円となりました。

(主な地上波レギュラー番組)

[プライム帯(19～23時)]

(注)　当連結会計年度内に改編を行っております。

(主な地上波単発番組)

②　受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) 当初に予想される契約期間が１年以内の契約については受注実績に含めておりません。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．当社グループは、主要な顧客である広告主に対し、広告代理店を通じてテレビ広告枠の販売などを行っております。最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合を広告代理店別に示すと次のとおりです。

　※㈱博報堂及び㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズは2025年４月１日に㈱博報堂を承継会社とする吸収分割により統合しており、前連結会計年度は㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズへの販売実績を記載しております。

(６) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２［事業の状況］３［事業等のリスク］」に記載のとおりです。

(７) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２［事業の状況］　１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］　(４) 中期経営計画 2025-2027　①中期経営計画2025-2027定量目標」に記載のとおりです。

５ 【重要な契約等】

当社は、2026年３月19日開催の取締役会決議に基づき、同日付でThe Carlyle Groupがその持分の全てを保有・運用するStudio Cruise, L.P.との間でKANAMEL株式会社の株式譲渡契約を締結し、2026年４月24日に同社の株式を取得しました。この結果、同社は当社の連結子会社となりました。

なお、本株式取得の詳細につきましては、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］［注記事項］（重要な後発事象）」に記載しております。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、多様化する視聴者ニーズと技術面での課題に応えるため、AI（人工知能）を使用した番組制作の効率化や、将来の番組制作設備に関する技術検証などに取り組んでおります。

コンテンツ・メディア事業における研究開発項目は、以下を主要テーマとしております。

(1)   コンテンツ制作や放送・配信運行へのAI活用

当社独自の映像・音声のAI解析基本プログラム「エイディ」を活用し、スポーツ中継をはじめとする各種番組の業務支援に寄与するアプリケーションの開発

(2)   効果的かつ効率的に社内設備を導入するための技術検証

放送設備のIP化や、放送設備機能のソフトウェア化など新技術の調査研究や検証

当連結会計年度におけるコンテンツ・メディア事業の研究開発費は161百万円であり、主な研究開発費の対象と成果は以下のとおりです。

①    野球映像自動制作システムの開発：2025年３月に竣工した「ジャイアンツタウンスタジアム」（東京都稲城市）に４台の小型カメラを設置し、無人での野球映像自動制作システムを開発しました。これまでの日本テレビの野球中継の制作ノウハウを学習させた「エイディ」により、ボールの軌道や走者の状況を解析した自動スイッチング、およびスコアボード情報に連動した選手名グラフィックスの自動表示を実現しています。2025年８月および12月の実証実験配信を通じて実用性を確認しており、社内外から高い評価を得ております。

②    ゴルフ弾道表示システムの開発：ゴルフ中継制作における簡易かつ低コストな弾道表示ニーズに応えるため、小型特殊センサーカメラと「エイディ」を組み合わせた弾道表示システムを開発しました。2025年秋の「スタンレーレディスホンダゴルフトーナメント」および「ゴルフ日本シリーズJTカップ」において試験運用を実施し、ボールの高い認識率とリアルタイム性能を確認しました。当技術は「第52回映像情報メディア学会技術振興賞進歩開発賞」、「2025年日本民間放送連盟賞 技術部門 優秀」を受賞するなど、社外からも高い評価を得ております。

また、多様化する放送サービスへの対応と、配信による新たなサービスの提供、さらには新規事業開拓に向けて、より幅広い分野における最新技術の調査と開発項目として、以下のテーマに取り組んでおります。

「アドリーチマックス」放送・配信分野におけるビジネスモデルを支える開発

アドリーチマックスは、当社が展開する放送CMにアドテクノロジーを適用した広告サービスであり、2025年４月にサービス提供を開始しました。従来の放送CM枠販売における課題であった発注リードタイムの長さ、素材制作・配信における柔軟性の低さ、効果測定の難しさといった点を克服するため、デジタル広告の利点を融合したサービスとして引き続き研究開発および機能高度化を推進しています。本サービスの開発においては、アジャイル開発手法を採用し、内製開発体制のもとで継続的なアップデートを実現しています。市場ニーズやユーザーフィードバックを迅速に反映することで、サービスの実用性と競争力を高めています。また、広告テクノロジー、データサイエンス、放送技術の専門人材が連携することで、放送とデジタルを横断した新たな広告取引基盤の構築を進めています。さらに、当社単独のサービスにとどまらず、日本国内の複数の民放局が参画可能な共通プラットフォームへの進化を見据えた開発を進めています。これにより、広告在庫の集約と取引の標準化を図り、放送広告市場全体の効率化と流動性向上を実現することを目指しています。

前期に掲げた研究開発テーマのうち、「地上波とTVerの統合購入とレポート」および「モーメントターゲティング」については、当期においてサービスとして実装・提供を開始しました。今後の研究開発においては、以下の領域に注力していきます。

①    リーチを最大化する枠取りの高度化：視聴データおよび予測モデルに基づき、広告主の目標に応じた最適な広告枠の選定を行う技術の高度化に取り組みます。数理最適化手法を用いることで、限られた広告在庫の中で最大限のリーチおよび効率を実現するアルゴリズムの精緻化を進めます。

②    広告プランニング領域へのAIエージェントの実装：集約された広告在庫とオンライン化された広告発注機能を前提に、AIエージェントによる広告プランニングおよび運用の自動化に関する研究開発を進めます。広告主・広告会社・放送局それぞれの意思決定プロセスを支援し、キャンペーン設計から実行・最適化までを一体的に担うことで、広告取引における労働生産性の大幅な向上を目指します。

これらの研究開発活動を通じて、アドリーチマックスは放送広告市場におけるデジタル化と高度化を推進し、持続的な収益基盤の構築に貢献していきます。

当連結会計年度は、７件の特許を出願しました。また、出願済み特許のうち１件が特許登録されました。

なお、ウェルネス事業および不動産関連事業に係る研究開発活動は行っておりません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施した当社グループの設備投資総額(有形固定資産及びソフトウェアへの投資)は13,071百万円であり、当連結会計年度の設備投資をセグメントごとに示すと次のとおりです。

(コンテンツ・メディア事業)

当連結会計年度において、地上波テレビにおける更なる安定的な放送と、コンテンツ制作力強化のため、汐留日本テレビタワー内や既存スタジオ等の各設備を更新しました。

(ウェルネス事業)

当連結会計年度において、総合スポーツクラブ「ティップネス」の店舗改修やトレーニングマシンの更新を行いました。

(不動産関連事業)

当連結会計年度において、番町再開発事業に係る投資を行いました。

また、主に汐留日本テレビタワー内や既存スタジオ等の設備更新に伴う除売却により、固定資産除売却損３億４百万円を計上しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(１) 提出会社

(注) １．上記金額は帳簿価額によっており、建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定は含まれておりません。

２．保有する土地の全てを賃貸しております。賃貸している土地の面積については［　］内に記載しております。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

４．臨時従業員数は当連結会計年度末従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(２) 国内子会社

(注) １．上記金額は帳簿価額によっており、建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定は含まれておりません。

２．帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。

３．日本テレビ放送網㈱において、保有する土地及び建物の一部を賃貸しております。賃貸している土地の面積については[　]内に記載しております。

４．㈱ティップネスは、土地及び建物を連結会社以外からオペレーティング・リースにより賃借しております。なお、同社のオペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料は、65億２百万円であります。

５．現在休止中の主要な設備はありません。

６．従業員数は当社への兼務出向者を含んでおります。

７．従業員数の［　］内は、平均臨時従業員数を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループは、利益、キャッシュ・フローの計画等を総合的に勘案し、今後７年間の設備投資計画を策定しています。設備投資計画は、グループ各社において個別に策定されておりますが、当社において、重複しないように調整を行っております。

当連結会計年度末現在における翌連結会計年度の設備投資予定金額は、236億１千３百万円であり、その所要資金については自己資金等で賄う予定であります。

重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

(１) 重要な設備の新設

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等は次のとおりであります。

(２) 重要な設備の除却

設備更新等にともない、主に汐留地区に現存する設備について、除却を予定しております。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(２) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　自己株式の消却による減少であります。

(５) 【所有者別状況】

(注) １．自己株式6,267,476株は、「個人その他」の欄に62,674単元及び「単元未満株式の状況」に76株を含めて記載しております。なお、自己株式6,267,476株は株主名簿記載上の株式数であり、2026年３月31日現在の実質的な保有株式数です。

２．「金融機関」の欄には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により、野村信託銀行株式会社（日本テレビ従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式が、9,286単元含まれております。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

３．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、255単元含まれております。

４．「個人その他」の欄の「所有株式数」及び「所有株式数の割合」には、放送法第161条の規定に従い、株主名簿に記載し、又は記録することを拒否した株式(外国人持株調整株式)237,464単元が含まれております。

５．単元未満株式のみを有する株主数は、6,138人です。

(６) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注) １．日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、信託業務に係るものです。

２．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合については、小数第二位未満を切捨てて表示しております。

３．上記の発行済株式より除く自己株式には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により、野村信託銀行株式会社（日本テレビ従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式は含まれておりません。

４．当社が放送法第161条の規定に従い、株主名簿に記載し、又は記録することを拒否した株式(外国人持株調整株式)は、23,746,400株です。

５．2025年７月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー及びその共同保有者が2025年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。

(７) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式(その他)」の「株式数(株)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式25,500株及び当社が放送法第161条の規定に従い、株主名簿に記載し、又は記録することを拒否した株式(外国人持株調整株式)23,746,400株が含まれております。

また、「議決権の数(個)」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数255個が含まれておりますが、同外国人持株調整株式に係る議決権の数237,464個は含まれておりません。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。

３．「完全議決権株式(その他)」の「株式数(株)」の欄には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により、野村信託銀行株式会社（日本テレビ従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式928,600株(議決権9,286個)が含まれております。

② 【自己株式等】

(注)１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合については、小数第二位未満を切捨てて表示しております。

２．上記自己保有株式には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により、野村信託銀行株式会社(日本テレビ従業員持株会専用信託口)が保有する当社株式928,600株を含めておりません。

（８） 【役員・従業員株式所有制度の内容】

（信託型従業員持株インセンティブ・プラン）

　当社は、開局70年を記念して、当社グループ従業員に対する当社グループの中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」）を導入しております。

　①　取引の概要

　本プランは、「日本テレビグループ従業員持株会」（以下、「持株会」）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「日本テレビ従業員持株会専用信託」（以下、「E-Ship信託」）を設定し、E-Ship信託は、設定後３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社はE-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

　本プランは、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを狙いとしています。

　②　持株会に取得させる予定の株式の総額

　3,088百万円（上限）

　③　当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　持株会の会員または会員であった者のうち受益者適格要件を充足する者

２ 【自己株式の取得等の状況】

(１) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(２) 【取締役会決議による取得の状況】

(注) 2025年11月６日の取締役会において、自己株式の取得方法は東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け及び東京証券取引所における市場買付けとすることを決議しております。

(注)１．2026年５月14日の取締役会において、自己株式の取得方法は東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け及び東京証券取引所における市場買付けとすることを決議しております。

２．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式は含まれておりません。

(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)１.　当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取り752株、譲渡制限付株式の無償取得5,880株であります。

２.　当期間における取得自己株式は、単元未満株式の買取り40株、譲渡制限付株式の無償取得560株であります。

３.　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得による株式は含まれておりません。

(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得による株式は含まれておりません。

    ２．保有自己株式数には、E-Ship信託が保有する株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

「第２［事業の状況］１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］(４)中期経営計画2025-2027 ②中期経営計画2025-2027の取り組み G 資本政策・株主還元方針」に記載しております。

また、当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

配当の支払回数につきましては、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本とし、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度は、上記方針に基づき、１株当たり10円の中間配当を実施済みであり、期末配当は、１株当たり期末配当額を2025年３月期期末配当額から５円増額し、１株当たり35円の配当の実施を決定する予定であります。なお、第91期定時株主総会での定款変更決議を経まして、2024年３月31日を基準日とする配当金より株主名簿外の外国人等株式への配当支払を実施しております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、経営理念を「正確で速やかな報道、良質なコンテンツの提供と、多彩な文化の創造により、人々の生活を豊かなものにする。」と定めています。「コンテンツの力で、“世界”を変える。」という経営ビジョンのもと、長期的に安定した業績の向上を図るとともに、社会への貢献度を高め、ステークホルダーとの関係を重視することが、企業価値の向上につながるものと認識しております。また、環境の変化に対応した迅速な意思決定と業務執行を実現し、経営の透明性と健全性を確保すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を目指しています。

当社は、コーポレート・ガバナンスの基本方針をはじめ、株主の権利・平等性の確保、政策保有株式に関する方針、関連当事者間の取引、株主以外のステークホルダーとの適切な協働、情報開示の充実と透明性の確保、当社の取締役会等の責務、株主との対話について、コーポレートガバナンス・コードの諸原則を踏まえた「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を定め、「コーポレート・ガバナンス報告書」とともに、当社ウェブサイトにて開示しています。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

a.2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在は、以下のとおりであります。

当社は監査役会設置会社であり、取締役会による取締役の業務執行の監督、ならびに監査役及び監査役会による取締役の業務執行の監査を基本とする経営管理組織を構築しております。

当社は、独立性の高い社外取締役と社外監査役を複数名選任し、取締役の職務執行について、監査役の機能を有効活用しながら、社外取締役が妥当性の監督を補完することによって経営監視機能の強化を図るべく、現在の体制を採用しております。

当社は、経営監視機能を強化し、経営の健全性及び意思決定プロセスの透明性をより一層高めることを目的として、取締役全10名のうち６名を独立社外取締役としております。これにより、取締役会における独立社外取締役の比率は、「コーポレートガバナンス・コード」でプライム市場上場会社に求められる３分の１以上となっています。

また、業務執行体制として、経営の意思決定・監督の機能と業務執行の機能を明確に分離するために、執行役員制度を導入しております。常勤の代表取締役、上席執行役員及び執行役員を構成員とする「常勤取締役会」を原則毎週開催し、経営課題の検討及び重要事項について審議・報告を行っております。

監査役会においても、取締役会からの独立性を高め、業務執行に対する監査機能を強化するため、監査役全４名のうち３名を会社法第２条第16号に定める社外監査役としております。なお、常勤監査役・草間嘉幸氏は、コンテンツ・メディアと関連事業全般にわたる高度な専門的知識を持ち、当社及び当社グループ会社のコンプライアンス及び法務部門としての実績と、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

当事業年度においては、監査役会を８回開催し、各監査役は監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、取締役会その他重要な会議への出席や、重要な決裁書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等を行い、取締役の職務の執行の監査をしております。

当社では、コーポレート・ガバナンスを確かなものにするため、以下の委員会・組織等を設けております。

「コンプライアンス委員会」は、法令違反やハラスメントなど重大なリスク事案に対応し、法令・定款・企業倫理の遵守、透明性の高い企業活動を推進するために設置しております。委員長である代表取締役社長執行役員・福田博之、副委員長である上席執行役員・柴田岳、及び委員会メンバーとして局長、並びにオブザーバーの立場として社外の弁護士等で組織されております。

「サステナビリティ委員会」は、サステナビリティ対応への司令塔の役割を担います。委員長である代表取締役社長執行役員・福田博之、及び委員会メンバーとして上席執行役員、執行役員で組織されています。同委員会のもとには、実務組織としてのサステナビリティ事務局及び、グループ各社の事業部門の責任者らによる４つのワーキング（「気候変動対策」、「人権」、「人的資本」、「メディア・コミュニケーション」）が設置されており、サステナビリティに関する課題への対応策を検討し、同委員会に報告・提案を行います。取締役会は同委員会から重要事項や活動状況について報告を受け、対応方針や重要事項を決定します。

「危機管理委員会」は、災害や放送事故、サイバーテロなどのクライシス事案に対応するために設置しております。委員長である代表取締役社長執行役員・福田博之、及び委員会メンバーとして代表取締役会長執行役員・杉山美邦、上席執行役員、執行役員及び局長等で組織されています。

「業務監査委員会」は、管理監督を任務とし、内部監査と内部統制システムの評価に努めております。同委員会は取締役会から独立しており、委員長である代表取締役社長執行役員・福田博之、及び副委員長である上席執行役員・伊藤弥佳、並びに実務を担当する部署である業務監査室の室長で構成されています。

「内部統制委員会」は、金融商品取引法に基づいて日本テレビグループ全体の内部統制を統括することを目的として設けられております。委員長である代表取締役社長執行役員・福田博之、及び委員会メンバーとして代表取締役会長執行役員・杉山美邦、上席執行役員、執行役員、局長、並びに海外法人を除く全連結子会社の代表取締役で組織されております。また、内部統制の整備と運用に関する業務全般を担当する部署として「内部統制事務局」を設置しております。

さらに「グループ経営戦略会議」は、グループ一体となった法令等の遵守体制、リスク管理体制及び効率的職務執行体制を構築し、運用することを目的として設置されています。当社及び日本テレビ放送網㈱の常勤取締役・常勤監査役並びに主要グループ会社社長等で組織されています。

コーポレート・ガバナンス体制への第三者の関与状況については、当社は企業経営及び日常業務に関し、複数の法律事務所と顧問契約を締結し、必要に応じ助言を求めることにより、法的リスクの管理体制を強化しております。また、監査法人との間で会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結し、監査法人は独立の立場から監査を実施しています。

b.2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役11名選任の件」、「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認・可決されますと、企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由は以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

当社は監査役会設置会社であり、取締役会による取締役の業務執行の監督、ならびに監査役及び監査役会による取締役の業務執行の監査を基本とする経営管理組織を構築しております。

当社は、独立性の高い社外取締役と社外監査役を複数名選任し、取締役の職務執行について、監査役の機能を有効活用しながら、社外取締役が妥当性の監督を補完することによって経営監視機能の強化を図るべく、現在の体制を採用しております。

当社は、経営監視機能を強化し、経営の健全性及び意思決定プロセスの透明性をより一層高めることを目的として、取締役全11名のうち７名を独立社外取締役としております。これにより、取締役会における独立社外取締役の比率は、「コーポレートガバナンス・コード」でプライム市場上場会社に求められる３分の１以上となっています。

また、業務執行体制として、経営の意思決定・監督の機能と業務執行の機能を明確に分離するために、執行役員制度を導入しております。常勤の代表取締役、上席執行役員及び執行役員を構成員とする「常勤取締役会」を原則毎週開催し、経営課題の検討及び重要事項について審議・報告を行っております。

監査役会においても、取締役会からの独立性を高め、業務執行に対する監査機能を強化するため、監査役全４名のうち３名を会社法第２条第16号に定める社外監査役としております。なお、常勤監査役・横田昌之氏は、人事・経理の分野での豊富な業務経験に加え、複数のグループ会社で代表取締役を務めるなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

当事業年度においては、監査役会を８回開催し、各監査役は監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、取締役会その他重要な会議への出席や、重要な決裁書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等を行い、取締役の職務の執行の監査をしております。

当社では、コーポレート・ガバナンスを確かなものにするため、以下の委員会・組織等を設けております。

「コンプライアンス委員会」は、法令違反やハラスメントなど重大なリスク事案に対応し、法令・定款・企業倫理の遵守、透明性の高い企業活動を推進するために設置しております。委員長である代表取締役社長執行役員・福田博之、副委員長である上席執行役員・柴田岳、及び委員会メンバーとして局長、並びにオブザーバーの立場として社外の弁護士等で組織されております。

「サステナビリティ委員会」は、サステナビリティ対応への司令塔の役割を担います。委員長である代表取締役社長執行役員・福田博之、及び委員会メンバーとして上席執行役員、執行役員で組織されています。同委員会のもとには、実務組織としてのサステナビリティ事務局及び、グループ各社の事業部門の責任者らによる４つのワーキング（「気候変動対策」、「人権」、「人的資本」、「メディア・コミュニケーション」）が設置されており、サステナビリティに関する課題への対応策を検討し、同委員会に報告・提案を行います。取締役会は同委員会から重要事項や活動状況について報告を受け、対応方針や重要事項を決定します。

「危機管理委員会」は、災害や放送事故、サイバーテロなどのクライシス事案に対応するために設置しております。委員長である代表取締役社長執行役員・福田博之、及び委員会メンバーとして代表取締役会長執行役員・杉山美邦、上席執行役員、執行役員及び局長等で組織されています。

「業務監査委員会」は、管理監督を任務とし、内部監査と内部統制システムの評価に努めております。同委員会は取締役会から独立しており、委員長である代表取締役社長執行役員・福田博之、及び副委員長である上席執行役員・伊藤弥佳、並びに実務を担当する部署である業務監査室の室長で構成されています。

「内部統制委員会」は、金融商品取引法に基づいて日本テレビグループ全体の内部統制を統括することを目的として設けられております。委員長である代表取締役社長執行役員・福田博之、及び委員会メンバーとして代表取締役会長執行役員・杉山美邦、上席執行役員、執行役員、局長、並びに海外法人を除く全連結子会社の代表取締役で組織されております。また、内部統制の整備と運用に関する業務全般を担当する部署として「内部統制事務局」を設置しております。

さらに「グループ経営戦略会議」は、グループ一体となった法令等の遵守体制、リスク管理体制及び効率的職務執行体制を構築し、運用することを目的として設置されています。当社及び日本テレビ放送網㈱の常勤取締役・常勤監査役並びに主要グループ会社社長等で組織されています。

コーポレート・ガバナンス体制への第三者の関与状況については、当社は企業経営及び日常業務に関し、複数の法律事務所と顧問契約を締結し、必要に応じ助言を求めることにより、法的リスクの管理体制を強化しております。また、監査法人との間で会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結し、監査法人は独立の立場から監査を実施しています。

(当社グループのコーポレート・ガバナンス体制)

③　企業統治に関するその他の事項

当社の内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備の状況及び子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況は次の通りです。

ⅰ) 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

法令・定款・企業倫理を遵守した行動をとるための企業行動憲章である「日本テレビ・コンプライアンス憲章」を制定し、当社及び当社グループの常勤役員・従業員が宣誓します。また、その徹底を図るため、グループ戦略局、総務・人事管理局、経営管理局を中心に役職員に対する教育等を行います。

法令違反やハラスメントなど重大なリスク事案に対応するため、取締役及びオブザーバーの立場として社外の弁護士等で組織する「コンプライアンス委員会」を設置し、法令・定款・企業倫理の遵守、透明性の高い企業活動の推進に努めます。

法令上疑義のある行為等について、通常の報告ルートを整備するとともに、当社及び当社グループの従業員が直接情報提供や調査要請を行うことができる「日テレＨＤホットライン」を設置し、通報を受け付けます。

取締役の職務執行の適法性を確保するため、社外取締役、社外監査役による牽制機能を重視し、取締役会の活性化等コーポレート・ガバナンスの充実に努めます。

「業務監査委員会」を設置し、会社業務の内部監査及びコーポレート・ガバナンスの検証を行います。「業務監査委員会」は、その結果を常勤取締役会に報告するとともに、取締役会及び監査役会がその機能を十分に発揮することができるよう、これらに対しても適切に直接報告を行います。

反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、同勢力とは取引関係その他一切の関係を持ちません。不当要求等の介入に対しては、警察等の外部専門機関と緊密な連携関係のもと、関係部署が連携・協力して組織的に対応し、利益供与は絶対に行いません。

ⅱ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

「文書・営業秘密取扱規則」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体(以下、「文書等」という。)に記録し、定められた期間保存します。

文書等の取扱所管部署は総務・人事管理局とし、各局等に情報資産管理責任者及び情報資産実務担当者を置き、管理します。

取締役及び監査役は、これらの文書等を閲覧できるものとします。

ⅲ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

代表取締役を委員長とする「内部統制委員会」及び「危機管理委員会」を設置し、前者において全社的なリスク管理を行い、後者において災害や放送事故、サイバーテロなど事業継続を脅かすおそれがある危機管理案件等について迅速に対処します。

当社グループでは、災害、情報管理、番組制作、著作権契約、放送、不正行為等に係るリスクについて、諸制度改善、規程の整備等に取り組みます。

特に、地震等非常時に緊急放送を行うことは当社グループの使命であり、放送機能を維持、継続するための設備・体制を整えるとともに、「首都圏危機対応マニュアル」を制定し、それに基づいた実地訓練を行います。

ⅳ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

職務分掌、りん議規程等社内の規程に基づく、職務権限及び意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとります。

また、当社と利害関係を有しない社外取締役により、業務執行についての牽制機能が働くようコーポレート・ガバナンスの充実を図ります。

ⅴ) 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社グループにおける法令・定款の遵守、経営・事業内容の総合的戦略の構築とその実施・運営及び職務執行の効率化に関する事項全般について、グループ戦略局はグループ一体となった法令・定款の遵守体制、リスク管理体制及び効率的職務執行体制を構築するよう管理します。

「日本テレビホールディングスグループ管理規程」及び「日本テレビホールディングス グループ会社りん議規程」を制定し、グループ会社から当社に対し重要事項の承認を求め、またはその報告を行うための体制を整備します。

当社の担当役員及びグループ会社の代表者等で構成する「グループ経営戦略会議」を開催し、業務の適正を確保するとともに、情報の共有化と職務執行の効率化を図ります。

グループ会社の役員・従業員を対象にコンプライアンスに係る研修を適宜実施します。

ⅵ) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役の求めに応じ監査役を補助する従業員を監査役会事務局に配置するものとし、当該従業員は監査役の指示に従ってその職務を行い、取締役はこれと異なる指示をすることができないものとします。

監査役は、監査役会事務局所属の従業員に対し、監査業務に必要な事項の調査を指示することができます。

監査役会事務局所属の従業員は、監査役の職務の補助の他、兼務として業務監査室の室員を務めます。

ⅶ) 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役を補助する従業員は、当社及び当社グループの業務の執行に係る役職を兼務しないものとし、その人事考課は監査役が実施し、人事異動・懲戒処分については、監査役の同意を得なければならないものとします。

ⅷ) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

当社の取締役は、内部監査の実施状況を踏まえ、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項等を監査役に報告します。

当社の従業員は、当社及び当社グループに影響を及ぼす事項、法令・定款違反に関する重大な事実を発見した場合は、通常の報告ルートに加え、通報制度である「日テレＨＤホットライン」により、監査役又は経営管理局に直接報告することができます。グループ会社の取締役、監査役及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者についても同様とします。

「業務監査委員会」は、内部監査の結果に加え、当社の従業員並びにグループ会社の取締役、監査役及び従業員からの報告内容を定期的に監査役に報告します。

これらの報告を行った当社の取締役及び従業員並びにグループ会社の取締役、監査役及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者は、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けることがないものとします。

ⅸ) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

常勤監査役は、「常勤取締役会」に出席し、意見交換を行います。

監査役は、グループ会社の代表者等で構成される「グループ経営戦略会議」に出席することができます。

監査役は、必要に応じて専門の弁護士、公認会計士等から監査業務に関する助言を受けることができ、これらのために要する費用を含め、監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還を当社に請求することができるものとし、当該請求がなされたときは、当社は監査役の判断を尊重して当該費用の前払い又は償還に応ずるものとします。

　　④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を８回(５月、６月、７月、９月、11月、２月、３月※６月のみ２回)開催しており、各取締役・監査役の出席状況は次のとおりであります。

当社では、取締役会における具体的な検討内容として、取締役会規程に基づき、当社経営に関する事項、重要な業務執行に関する事項のほか、法令及び定款に定められた事項を決議しております。また、「常勤取締役会」において議論された重要な事項について報告しております。当事業年度においては、以下の内容についても審議・報告しました。

・戦略的投資、中期経営計画の策定、サステナビリティ委員会の進捗報告、自己株式取得及び消却、取締役会の実効性評価、株主総会議決権行使状況の分析、コンテンツ制作会社の完全子会社化、株主優待の拡充、取締役報酬等に関する決定方針の改定、内部統制報告

また、取締役会事務局が各取締役に対して、取締役会の実効性についてヒアリング及びアンケートを行っています。アンケート項目は(ⅰ)当社の経営・財務・リスク管理に係る情報が適切に提供されているか、(ⅱ)業績を踏まえた意思決定が行われているか、(ⅲ)監督機能が働いているか、(ⅳ)当社取締役会における議案の内容やその数、個々の資料や説明は適切であるか、(ⅴ)最高経営責任者の後継者に求められる資質等とは何か、であり、取締役会において結果を報告しています。

アンケートの結果、当社の経営・財務・リスク管理に係る情報提供、取締役会における議事の内容や数、資料や説明は適切であり、業績を踏まえた意思決定が行われていると評価を受けております。取締役会の実効性は確保されているものと考えます。

なお、「最高経営責任者の後継者に求められる資質等」については、「イノベーション、戦略思考」「リーダーシップ」「組織管理能力」「倫理観、遵法精神」が重要視されています。

これまでのアンケートで、社外取締役から「取締役会以外の場で当社の基本的な事項について勉強する機会」について要望があったため、取締役会終了後に勉強会を開催し、社外取締役・監査役に対して、当社事業をより一層理解していただくための機会を設けております。

⑤　コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況

当社では、2021年６月11日付けで改訂されたコーポレートガバナンス・コードに則り、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」「コーポレート・ガバナンス報告書」を公表しております。

「コーポレートガバナンス・ガイドライン」は、「基本方針」「株主の権利・平等性の確保」「株主以外のステークホルダーとの適切な協働」「取締役会等の責務」「株主との対話」等について記載しています。詳しくは当社ウェブサイトをご覧ください。

当社は「常勤取締役会」を原則毎週、取締役会を年度内に８回開催し、法令・定款に定められた事項及び経営に関する重要事項等を決定しました。取締役会では、各取締役が職務執行状況及び当社グループの業績等について報告し、取締役及び使用人の職務執行が法令・定款に適合するように監視・監督を行いました。

当社及び当社グループでは、個人情報保護法への対応と情報セキュリティ対策を一体として強化するため、「情報保護事務局」「サイバーセキュリティ事務局」を設置し、２つの事務局を軸にして情報資産保護に関する全社的なルールを構築して社内への周知・徹底を図るとともに、標的型攻撃への対処法を始めとした複数の研修を実施するなど情報セキュリティの強化を進めております。また、さらなる強化に向けて、「情報セキュリティ基本方針」及びセキュリティ体制の見直しを、随時行っています。

当社及び当社グループは、役職員が遵守すべき基本的な企業行動憲章「日本テレビ・コンプライアンス憲章」の周知に努めるとともに、各種研修（情報セキュリティやインサイダー取引防止、下請法の改正、人権問題、個人情報保護等）を適宜行いました。また、従前から設けている通報制度「日テレＨＤホットライン」の周知にも努めています。

当社は、当社及び当社グループの業務の適正を確保するために、「日本テレビホールディングスグループ管理規程」に則り、当社及びグループ会社の代表等で構成する会議を開催し、子会社事業の運営状況の把握を行うとともに、企業経営に影響を及ぼすリスクを洗い出し、必要な対策を講じました。グループ会社のコンプライアンス・リスク防止とガバナンスの強化に向けては、グループ戦略局がリスク防止や発生時の連絡・対応を図る体制を構築し、法務部と連携してコンプライアンスとガバナンスに係る各種の研修を実施したほか、常勤監査役・法務部、グループ戦略局で定期的な情報共有を行いました。グループ会社の経営上の重要事項については、当社へのりん議を必要とする事項及びその処理を定めた「日本テレビホールディングス グループ会社りん議規程」に則り、グループ会社から当社に対し重要事項の承認または報告を行う体制を運用しています。当社はこれによって内容を把握し、グループ全体としてのリスク管理体制の構築に努めています。

また、「日本テレビグループ役員規程」においてグループ会社の役員の責務を詳細に規定し、ガバナンスの強化を図りました。

「業務監査委員会」は、監査年度計画に基づいて行う財務報告に係る内部統制システムの整備及びその運用状況の評価、並びに当社及び当社グループの経営諸活動の管理・運営に係る制度及び業務遂行状況の監査結果を踏まえ、コーポレート・ガバナンスの検証を行いました。

監査役は、監査役会で審議決定した監査方針や監査計画に基づき監査を実施し、監査役会を年度内に８回開催しました。また、監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役及び会計監査人と定期的な意見交換を行いました。常勤監査役は、取締役の職務の執行状況や、法令・定款の遵守状況等の監査を行ったほか、連結子会社を含む主要な子会社から事業の報告を受けました。さらに、監査の実効性を高めるために、内部監査部門、コンプライアンス部門、グループ会社統括部門との緊密な連携を図りました。

なお、「首都圏危機対応マニュアル」により、災害発生時においても放送を継続できるよう、役職員の行動基準や具体的な対応を定めています。また、放送部門以外の非常時体制のあり方等について、周知に努めました。

⑥　責任限定契約の内容の概要

当社と取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役又は監査役がその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑦　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者は当社取締役、当社監査役及び当社執行役員と当社子会社の取締役、監査役及び執行役員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、故意や、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は填補されない等の免責事由があります。

⑧　取締役の定数

当社は、取締役会における実質的な協議・検討の機会を確保すると共に、意思決定の迅速性を重視する観点から、取締役の員数を18名以内とすることを定款により定めています。

⑨　取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役会がその役割・責務を実効的に果たし、当社の戦略的な方向付けを行うために、当社及び当社グループの事業やその課題に精通する取締役が一定数必要であり、独立性・客観性を担保するために、各取締役の知識・経験・能力の多様性を確保することが重要であると考えています。

このような観点から、当社は当社及び当社グループの事業やその課題に精通する者を、一定数経営陣幹部その他の業務執行取締役候補者として指名するほか、多様な知識・経験・能力を持つ者を、社外取締役・社外監査役候補者として指名することを基本姿勢としています。

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

なお、解任に関しては、その機能を発揮していないと認められた場合、職務懈怠で企業価値を毀損させた場合、資質が認められない場合、健康上の理由から職務継続が難しい場合、公序良俗に反する行為を行った場合等において、取締役会において解任の審議を行うものとします。

⑩　取締役会で決議することができる株主総会決議事項

ⅰ) 自己の株式の取得

当社は、経済状況の変化に対応し資本政策を機動的に実施することを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ⅱ) 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

ⅲ) 取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役(取締役であった者及び監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議の定足数を緩和しており、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑫　株式会社の支配に関する基本方針

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容は、以下の通りです。

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。

当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

しかしながら、株式の大量買付の中には、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。また、当社株式の大量買付を行う者が当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

当社においては、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に取り組んでまいる所存であり、当社株式等の大規模買付行為が行われる際には、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

特に、当社においては、放送法で定める外国人等（(ⅰ)日本の国籍を有しない人、(ⅱ)外国政府又はその代表者、(ⅲ)外国の法人又は団体、(ⅳ)前記(ⅰ)から(ⅲ)に掲げる者により直接に占められる議決権の割合が総務省令で定める割合以上である法人又は団体）の有する当社の議決権について、(ⅰ)から(ⅲ)に掲げる者により直接に占められる議決権の割合とこれらの者により上記(ⅳ)に掲げる者を通じて間接に占められる議決権の割合として総務省令で定める割合とを合計した割合が20％以上となる場合には、放送法によって認定放送持株会社の認定が取り消されることとなります。当社においては、そうした事態に陥らないように、関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じるよう努めてまいります。

(２) 【役員の状況】

①　役員一覧

a.2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下のとおりであります。

男性 13名　女性 1名　(役員のうち女性の比率 7.1％)

(注) １．取締役佐藤謙、垣添忠生、真砂靖、勝栄二郎、菰田正信、諏訪貴子は、社外取締役であります。

２．監査役北村滋、村岡彰敏、松田陽三は、社外監査役であります。

３．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで。

４．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで。

５．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで。

６．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

b.2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役11名選任の件」、「監査役２名選任の件」及び「補欠監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認・可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性 13名　女性 2名　(役員のうち女性の比率 13.3％)