株式会社ピーバンドットコム（3559） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

４．当社は、2019年12月27日をもって東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第一部へ市場変更いたしました。また、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、2022年４月４日から東京証券取引所プライム市場に移行しており、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場に移行しております。従いまして、株主総利回りの算定に使用した当社株価は、市場変更以降は同取引所市場第一部、市場区分見直し以降は同取引所プライム市場におけるものであり、2023年10月20日以降はスタンダード市場におけるものであります。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日までは東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日よりスタンダード市場におけるものであります。

６．第24期の 1 株当たり配当額 10.00 円については、 2026 年6月23日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社は、「アイデアと探究心で、“あたりまえ”を革新する。」というパーパスの下、プリント基板のEコマース「P板.com（ピーバンドットコム）」の運営を中心に事業を行っております。また、「誰もがアイデアさえあれば、モノが具現化できる世界の実現」をビジョンに掲げ、まずはエレクトロニクス・エンジニアの開発プロセスにおける“あたりまえ”を革新することを目指しております。

プリント基板は、自動車、テレビ、スマートフォン、医療機器、産業機器、ロボット、IoT機器など、あらゆる“電子機器”に使われる基幹部品です。既存のエレクトロニクス産業の需要に加え、近年では、半導体、自動車・モビリティ、FA・ロボット等の成長分野における研究開発・試作需要の拡大、生成AIを活用した設計・開発支援ニーズの高まり、サプライチェーン再編や製造業の国内回帰に向けた動きなどを背景に、電子機器開発を支援するサービスへの需要は、今後も拡大していくものと考えております。

当社は、プリント基板の調達に必要な主要工程である基板設計・製造・部品実装を中心に、電子機器などを収めるケース（筐体：きょうたい）の製造、基板と基板をつなぐハーネス部品の加工、部品実装に必要なメタルマスクの製造、電子部品調達など、周辺サービスの充実を図っております。また、電子部品調達、在庫管理、部品実装との連携、研究開発支援、AIを活用した設計・品質支援など、ハードウェア開発者が研究開発に専念できる環境を提供するためのサービス領域の拡充にも取り組んでおります。

国内でいち早くサービスを開始したこれまでの実績に加え、ニーズに合わせたサービス領域の拡充とお客様に寄り添ったサポートによりサービスの信頼性が向上したことなどで、プリント基板の設計・製造・部品実装を一括で利用するワンストップ・ソリューション（※）の利用頻度が高まり、注文単価の増加に繋がっております。

当事業年度においては、AIブロック図自動生成サービスの開始、「1-Click見積」のリニューアル、カスタマーサクセス体制への移行、GUGEN Hubにおける顧客部品の一元管理と実装サービスの連携機能の開始など、設計・調達・製造の各工程における利便性向上を進めてまいりました。また、基板製造完了日当日の納品を可能とする「デリバリーゼロコース」の開始、リジッド基板「ノーマルコース」の基本納期短縮、部品実装の標準納期短縮など、短納期ニーズへの対応も強化しております。

さらに、海外展開体制の整備を進めるため海外事業推進室を設置し、ASEAN市場における事業機会の獲得に向けて、タイ王国向けプリント基板通販サイト「p-ban Thailand」を開設いたしました。タイ市場においては、従来のプリント基板製造に加え、現地ニーズの高い電子部品実装まで含めた「基板＋実装」のワンストップ提案を行うことで、顧客の開発・試作工程を一括で支援し、競争力及び顧客単価の向上を図っております。

現段階では「P板.com」が収益の柱となっておりますが、今後は、「P板.com」で蓄積した顧客基盤、取引データ、サプライヤーネットワーク及び技術支援の知見を活かし、電子部品調達、在庫管理、実装連携、設計情報・製造データの活用等を一気通貫で支援する「GUGEN Hub（グゲンハブ）」構想を推進してまいります。GUGEN Hubを通じて、ハードウェア開発者が部品調達や在庫管理、実装手配等に要する工数を削減し、研究開発に専念できる環境を提供することで、基板ECから電子製造プロセス全体を支援するサービス基盤への進化を目指してまいります。

なお、当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。当社の展開する事業概要は以下のとおりです。

※ワンストップ・ソリューション：必要になる作業を一度の手続きで全て完了することができるサービスを意味します。当社のサービスは、プリント基板の設計、製造、部品実装までウェブ上で簡単に一括して注文手続きを行うことができます。

(1）事業の概要

①　プリント基板のEコマース「P板.com」

「P板.com」では、顧客が当社Webサイト上で選択した基板の仕様に合わせ、国内又は海外の提携仕入先の中から最適な価格・納期・品質で製造できる工場を自動選定し、複数の納期コースに合わせた見積金額を提示します。顧客は提示された見積・納期の中から選択し、設計図をアップロードするだけでプリント基板を手軽に注文することができます。当社では、顧客から提示された基板の設計図を確認した後、ただちに、提携仕入先へ自社システム上より発注を行う仕組みとなっております。

当事業年度においては、顧客体験の向上と収益性の向上を目的として、AIブロック図自動生成サービスの開始、「1-Click見積」のリニューアル、カスタマーサクセス体制への移行、GUGEN Hubにおける顧客部品の一元管理と実装サービスの連携機能の開始など、設計・調達・製造の各工程における利便性向上を進めてまいりました。

また、基板製造完了日当日の納品を可能とする「デリバリーゼロコース」の開始、リジッド基板「ノーマルコース」の基本納期短縮、部品実装の標準納期短縮など、短納期ニーズへの対応も強化しております。

これらの取り組みにより、顧客利便性の向上と継続利用の促進を図るとともに、中堅・大手顧客の利用拡大、基板設計・実装・部品調達等の周辺サービス利用拡大により、売上構成の質的改善と収益性向上を進めております。

　事業のサービス別分類は、下記のとおりであります。

②　海外展開：タイ市場への進出

　当社は、国内で培ってきたプリント基板Eコマースの運営ノウハウ、サプライチェーンネットワーク及び品質管理体制を活かし、海外市場への展開にも取り組んでおります。

　当事業年度においては、海外展開体制の整備を進めるため海外事業推進室を設置し、ASEAN市場における事業機会の獲得に向けて、タイ王国向けプリント基板通販サイト「p-ban Thailand」を開設いたしました。

　タイ市場においては、自動車・モビリティ、スマートエレクトロニクス、産業機器等の分野を中心に、プリント基板及び電子部品実装に対する需要の拡大が見込まれております。当社は、従来のプリント基板製造に加え、現地ニーズの高い電子部品実装まで含めた「基板＋実装」のワンストップ提案を行うことで、顧客の開発・試作工程を一括で支援し、競争力及び顧客単価の向上を図っております。

　また、現地の実装工場、物流及び営業パートナーとの連携を通じて、製造、実装、配送、顧客対応を最適化するとともに、日本基準の品質管理と、タイ語・英語対応を含む現地商習慣への対応を進めることで、海外顧客にとって利用しやすい取引体制の構築を目指しております。

　今後も、国内で確立した「P板.com」の利便性、短納期対応、品質管理体制を海外市場に展開し、ASEAN地域における顧客基盤の拡大と、新たな成長機会の創出に取り組んでまいります。

③　研究開発支援サービス「gene」及びAI・開発支援サービス

当社は、プリント基板Eコマースを中核事業としながら、顧客の開発プロセス全体を支援する高付加価値サービスの拡充にも取り組んでおります。

R&D領域においては、「gene」を起点とした研究開発支援サービスの拡大に取り組んでおります。「gene」は、センサー等の評価・検証用デモ機を短期間で具現化するサービスであり、顧客が用意した回路図や部品リスト等をもとに、基板設計、製造、部品実装、ファームウェア・ソフトウェア対応までを一体的に支援します。

当事業年度においては、ローム株式会社とのオンデバイスAI「Solist-AI™」関連のエコシステム連携や、TOPPANホールディングス株式会社との次世代センサー評価用モジュール開発など、先端領域における大手企業との具体的な共創実績を積み上げました。

また、AIブロック図自動生成サービスの開始に加え、AIハードウェア設計ツール、ローカルLLMナレッジ基盤、AIガーバーチェックアシスト等の開発を進め、設計支援から試作・評価までを支えるサービスの高度化に取り組んでおります。AIハードウェア設計ツールとGUGEN Hubとの連携により、自然言語入力を起点としたブロック図・部品表・回路図作成の高度化を進めるとともに、AIを活用した品質向上、業務効率化、顧客支援力の強化を図っております。

④　エンジニアに向けた情報発信及び技術交流活動

当社は、プリント基板を扱う技術者のすそ野を広げ、エレクトロニクス分野における研究開発・試作活動を支援するため、エンジニアに向けた情報発信及び技術交流活動にも取り組んでおります。

具体的には、プリント基板に関する専門情報を発信する技術情報サイト「@ele（アットマーク・エレ）」の運営、Engineer Social Hub™での情報発信、AI活用や電子回路設計・EMC分野に関する講習会・技術セミナーの開催等を通じて、エンジニアとの接点を拡充しております。

これらの取り組みにより、当社サービスへの技術的信頼度を高めるとともに、設計上流から製造・実装までを含めた高付加価値領域への展開、ユーザーの獲得及び当社サービスの利用拡大に繋げております。

(2）プリント基板のEコマース「P板.com」の特徴

①　エンジニアが開発に集中できるワンストップサービス

当社は、プリント基板の設計、製造、部品実装、電子部品調達までを一気通貫で提供することで、エレクトロニクス・エンジニアが開発業務に集中できる環境の提供を目指しております。

従来、プリント基板の調達においては、基板製造業者との見積取得、仕様確認、納期調整、部品調達、実装手配など、複数の工程ごとに個別のやり取りが必要となり、エンジニアにとって大きな業務負担となっておりました。当社の「P板.com」では、Web上で基板の仕様選択、見積取得、注文、製造、部品実装までを一括して進めることができ、開発・試作工程における調達業務の効率化を実現しております。

近年では、基板の設計・製造に加え、部品実装や電子部品調達までワンストップで利用するユーザーが増加しております。当社は、製造受注を起点として、実装、部品調達、周辺サービスへと利用領域を広げることで、顧客の利便性向上と利用単価の向上を図っております。

②　試作市場を主戦場とし、製品化へつなげる支援体制

当社は、スピードと柔軟性が求められる試作市場を主戦場としながら、顧客の製品化・小ロット量産への移行を支援することを重要な提供価値と位置づけております。

新製品開発においては、試作を通じて設計上の課題を検証し、改善を繰り返しながら製品化に近づけていくことが一般的です。当社は、短納期・小ロット対応に加え、基板製造、部品実装、部品調達、周辺商材を組み合わせることで、試作段階から製品化を見据えた支援を行っております。

また、当社は日本式の細やかな顧客対応、品質管理、納期管理、設計・製造に関する情報蓄積を強みとしており、単なる低価格・短納期の基板調達にとどまらず、顧客が安心して試作から製品化へ進めるための確実性向上に取り組んでおります。

③　試作開発に適した料金体系と効率的な製造手法

　新製品の開発には試作が必要不可欠ですが、従来のプリント基板製造では、試作のたびに高額なイニシャル費用が発生することが一般的でした。試作は１回に限らず、複数回繰り返しながら製品を改良することが多いため、都度発生する初期費用は、限られた開発予算を圧迫する要因となっておりました。

　当社は、「異種面付工法」（※）を活用することで、複数種類の基板を効率的に製造し、イニシャル費用の負担を抑えた料金体系を提示しております。これにより、試作段階の少量発注においても利用しやすい価格と納期を実現し、幅広い顧客層から支持を得ております。

※異種面付工法：定格サイズの材料で一種類の基板のみを製造する従来の方法に対し、複数種類の基板を共に製造する工法。材料を余すこと無く使用でき、試作等で少量の基板が必要な場合に有用。

④　利便性の高い見積・注文システム

スピード感を重視する研究開発・製品開発の現場において、見積取得や発注手続きにかかる時間を短縮することは重要な課題です。オーダーメイド品であるプリント基板は、従来、製造業者との対面又は個別のやり取りを通じて見積を取得する必要があり、価格確認や仕様調整に時間を要しておりました。

当社は、インターネット環境があれば、いつでもどこでも瞬時に見積を取得できる「1-Click見積」システムを当社Webサイト上に設置し、エンジニアが製品開発時に感じる見積取得の煩わしさを解消してまいりました。当事業年度においては、「1-Click見積」のリニューアルを実施し、顧客利便性のさらなる向上に取り組んでおります。

今後も、注文フローの改善、リアルタイム見積機能の強化、部品調達との連携、見積から実装発注までの導線改善等を通じて、顧客がより円滑に発注できる環境を整備してまいります。

⑤　製造受注を起点としたクロスセル構造

　当社の収益構造の特徴は、プリント基板の製造受注を起点として、部品実装、電子部品調達、周辺サービスへと利用領域を広げるクロスセル構造にあります。

　プリント基板を製造する顧客は、その基板に搭載する電子部品の調達や、部品実装、製品化に向けた追加工程を必要とすることが多くあります。当社は、基板製造を入口として、部品実装、電子部品調達、メタルマスク、筐体、ハーネス等の周辺サービスを提供することで、顧客の開発工程を効率化するとともに、顧客単価の向上を図っております。

　特に、GUGEN Hubとの連携により、電子部品調達のオンライン化、購入部品の在庫管理、実装サービスへの活用、余剰部品の管理等を進めることで、基板製造から実装・部品調達への移行を促進しております。これにより、エンジニアの調達・管理工数を削減し、開発に集中できる環境の構築を進めております。

⑥　広範にわたる顧客層と成長分野への展開

Eコマースを利用した販売形態を採用することにより、従来の対面販売型と比べ基板発注の敷居が下がり、顧客層を広げることができました。その結果、大学・高専／研究機関など公的機関、国内大手セットメーカーやそれを支える電子部品の中堅・中小企業などの法人、さらに個人事業主に至るまで試作開発案件を取り込み、幅広い顧客層から支持を得ております。

品質への要求に対しては、ISO9001：2015規格の認証を取得し、よりよい製品やサービスの提供に努めております。また、納期遵守の徹底により当社への信頼度が向上し、大手企業・中堅企業との取引が拡大しております。

今後は、半導体、自動車・モビリティ、FA・ロボット等の成長分野における研究開発・試作需要を捉え、Webによる効率性と、人による細やかな提案・支援を組み合わせることで、中堅・大手企業の先行開発・試作から製品化までを支援してまいります。

⑦　ファブレスによる優良な仕入先との関係構築

　当社は、自社工場を持たない、いわゆるファブレスでの運営を行っております。仕入先については、一社に依存することなく、国内外の複数の仕入先と提携することで、安定した製品の供給と、顧客の要求に沿った、より競争力のある商品を提供しております。

　仕入先とは、信頼と実績に基づき、低価格で高品質の商品を納期通りに提供して頂けるように長期にわたり安定した取引関係を築くことを基本としています。当社では、プリント基板の市場価格や需要の変動、求められる品質基準の向上、納期の短縮化を常に意識し、改善を心掛けており、当社の培ったノウハウを仕入先にも共有し、より競争力ある商品を提供いただくことも当社の役割と心得ております。

　また、為替変動、通商政策、地政学リスク、サプライチェーンの不確実性等の外部環境の変化を踏まえ、仕入先の見直し、調達条件の最適化、物流機能の改善、品質起点での不良削減等を通じたサプライチェーン改革を進め、構造的な収益力の強化に取り組んでおります。

⑧　取扱う商材の拡大

　プリント基板の中でも、取扱いやすさから様々な製品に採用されているリジッド基板（※１）を主軸として、フレキシブル基板（※２）、アルミ基板（※３）、リジッド・フレキシブル基板（※４）などの商材を取り扱っております。

　近年では、LED照明等に使われるアルミ基板、EV・ロボットなど大電流制御の用途で使われる厚銅基板（※５）の需要拡大に合わせ、充実を図っております。また、プリント基板の周辺商材として、メタルマスク、筐体、ハーネス等の取扱もしております。

　さらに、基板製造とあわせて発生する電子部品調達、部品実装、在庫管理、海外向けサービス等の周辺領域にサービスを拡張し、顧客の開発プロセス全体を支える体制の強化を進めております。

※１　リジッド基板：柔軟性のない硬質な材料をベースとした基板、電化製品に主として使用されている。

※２　フレキシブル基板：薄く柔軟性のある材料をベースとした基板、ウエアラブル機器やスマートフォン等に使用されている。

※３　アルミ基板：リジッド基板にアルミ材を合わせ放熱特性を高めた基板、照明機器などによく使用されている。

※４　リジッド・フレキシブル基板：硬質な材料と薄く柔軟性のある材料とを複合した基板。

※５　厚銅基板：基板上の銅箔部分が厚く大電流を流せる基板。

(3）新たな成長ドメイン「GUGEN-Hub（グゲンハブ）」構想

　当社のお客様の多くは、研究開発部門（R&D）に従事するハードウェア開発者であり、その業務を効果的に支援するためのツール開発に注力しております。GUGEN Hubは、ハードウェア開発エンジニアが研究開発に専念できる環境を提供することを目的とするサービスです。

GUGEN Hubでは、電子部品のみならず、ワイヤーハーネスや筐体のメーカー様、専門商社や他社のECサービスまでも繋ぐことを目指しています。エンジニアは、GUGEN Hubを利用することで最適なサプライチェーンを見つけることができます。

当事業年度においては、GUGEN Hubにおける顧客部品の一元管理と実装サービスの連携機能を開始し、部品調達、在庫管理、実装連携を一体化する取り組みを進めております。具体的には、顧客が調達した電子部品を当社倉庫で保管し、Web上で在庫状況を管理するとともに、必要に応じて実装工場へ供給し、実装後に余った部品を再び在庫として管理する仕組みの構築を進めております。

今後は、UI/UXの刷新、外部パートナーとの連携による部品検索・調達機能の強化、在庫共有・注文機能の拡充、プロジェクト管理機能の高度化等を通じて、利用者数の拡大と定着率の向上を図ってまいります。

また、GUGEN Hubは、基板製造、部品調達、設計情報、在庫管理、実装連携、製造データを一気通貫で管理することで、電子製造プロセス全体を支えるプラットフォームへ進化する構想です。部品調達の自動化、設計との連携、製造のオンデマンド化、製造データの資産化を進め、取引データ及び設計・部品・製造に関するデータを蓄積・活用することで、調達・製造の最適化、顧客体験の向上、継続利用型の収益機会の拡大を目指してまいります。

短期的には、P板.comとのクロスセル強化や部品販売マージンの拡大により利用単価の向上を図り、中期的には、在庫サービスや管理機能の高度化、SaaS型の機能提供等を通じて、継続利用型の収益機会の拡大を推進してまいります。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。

(1）経営方針

　当社は、パーパス「アイデアと探究心で、“あたりまえ”を革新する。」のもと、プリント基板のEコマースサイト「P板.com（ピーバンドットコム）」の運営を中心に事業を展開しております。このパーパスを実現するため、以下の行動規範及び行動指針を掲げております。

・企業パーパス（Purpose）
「アイデアと探究心で、“あたりまえ”を革新する。」

・行動規範（Code of Conduct）
「ワクワクするチャレンジを選ぶ。」

・５つの行動指針（Credo）
「アイデア、どんどん発信しよう！」
　積極的に提案をして、よりよい会社にしていこう
「たゆまぬ探究心で、形にしよう！」
　諦めず、粘り強く物事の本質を見極めよう
「学び続け、成長し続け！」
　継続的な学習で、自己を豊かにしよう
「失敗はステップ、恐れず飛び込もう！」
　失敗を恐れずチャレンジし、成功への糧にしよう
「ハートフルな話し方、心地よい聴き方！」
　気持ちのいいコミュニケーションで、よりよい関係を築こう

(2）経営戦略

持続的な事業成長を実現するためには、短期的な事業環境への対応にとどまらず、社会や産業構造の長期的な変化を捉えた戦略的経営が必要であると考えております。

当社は、2026年６月22日に、2027年３月期から2029年３月期までを対象とする中期経営計画ローリングを公表いたしました。当該計画では、2026年３月期において確認した収益構造の改善を起点に、2027年３月期を将来成長に向けた再投資・基盤整備の年度と位置づけ、2028年３月期以降にその成果を売上・利益成長として回収することを目指しております。

また、売上高の拡大に加え、売上総利益及び当期純利益の成長を重視し、持続的な企業価値向上につなげてまいります。

当社は、プリント基板Eコマース「P板.com」を中核としつつ、基板製造を起点に、部品実装、電子部品調達、在庫管理、実装連携、設計情報・製造データの活用へとサービス領域を拡張し、顧客の開発・試作・製品化プロセス全体を支援するプラットフォームへの進化を目指してまいります。

①基本方針

　当社の中期的な基本方針は、以下のとおりです。

P板.comの収益力をさらに高めるとともに、GUGEN Hubを第二の成長エンジンとして育成し、基板ECを基軸としながら、電子製造プロセス全体を支援するプラットフォームへ進化する。

　当社は、これまでP板.comを通じて、プリント基板の設計・製造・部品実装をWeb上でワンストップ提供してまいりました。今後は、基板製造を起点に、部品実装、電子部品調達、在庫管理、実装連携、設計・評価データの活用へとサービス領域を拡張し、顧客の開発・試作・製品化プロセス全体を支援してまいります。

　特に、GUGEN Hubについては、電子部品調達、在庫管理、実装連携を担う新たな成長ドメインとして位置づけ、P板.comとのクロスセルを通じた利用単価向上と、中期的な収益化を目指してまいります。

②重点戦略

戦略１：P板.comの深化と収益性向上

P板.comは、当社の中核サービスであり、今後も安定的な成長の基盤です。既存のプリント基板製造に加え、部品実装、電子部品調達、筐体、ハーネス、メタルマスク等の周辺サービスを組み合わせることで、顧客の開発・試作工程をより広く支援してまいります。

また、製造受注を起点として、実装、部品調達、周辺サービスへと利用領域を広げるクロスセル構造を強化し、顧客単価の向上と収益性改善を図ってまいります。特に、半導体、自動車・モビリティ、FA・ロボット等の成長分野における中堅・大手企業の先行開発・試作ニーズを取り込み、試作から製品化・小ロット量産へつなげる支援体制を強化してまいります。

戦略２：GUGEN Hubを第二の成長エンジンへ

GUGEN Hubは、電子部品調達、在庫管理、実装連携、製造データ管理を担う新たな成長ドメインです。

短期的には、P板.comとの連携により、部品調達・在庫管理・実装連携の利用拡大を図ってまいります。中期的には、API連携、在庫管理機能、プロジェクト管理機能等の高度化を通じて、継続利用型の収益機会の拡大を目指してまいります。

戦略３：システム基盤刷新による拡張性・利便性の向上

当社は、P板.comの顧客画面及び管理画面を含むシステム基盤の全面刷新を進めてまいります。

これにより、顧客にとってはより分かりやすく、使いやすい発注体験を提供するとともに、社内業務の効率化、商社経由・EDI等の多様な商流への対応、グループ単位での利用管理などを可能にしてまいります。

システム基盤刷新は、P板.com単体の利便性向上にとどまらず、GUGEN Hub、部品調達、実装連携、海外展開等を支える共通基盤として、今後の成長を支える重要な投資であると認識しております。

戦略４：サプライチェーン改革による売上総利益率の改善

当社は、仕入先の見直し、調達条件の最適化、物流機能の改善、品質起点での不良削減等を通じて、構造的な収益性改善を進めてまいります。

また、サプライチェーン改革により得られる改善効果を、システム、人材、GUGEN Hub、海外展開等へ再投資することで、短期的な収益性の確保と中長期的な成長基盤の構築を両立してまいります。

戦略５：海外展開による新たな成長機会の創出

当社は、国内で培ってきたプリント基板Eコマースの運営ノウハウ、サプライチェーンネットワーク、品質管理体制を活かし、海外市場への展開にも取り組んでおります。

当面は、タイ市場を中心に、基板製造に加えて電子部品実装まで含めた「基板＋実装」のワンストップ提案を進めてまいります。タイ王国向けプリント基板通販サイト「p-ban Thailand」を通じて、現地パートナーとの連携を進め、ASEAN地域における顧客基盤の拡大と新たな成長機会の創出を目指してまいります。

戦略６：人材投資・組織能力の強化

当社は、P板.comの深化、GUGEN Hubの育成、システム基盤刷新、海外展開等を推進するため、必要な専門人材の採用・育成を進めてまいります。

システム開発、データ解析、営業、カスタマーサクセス、プロダクト企画、ハードウェア開発支援等の領域において人材を強化し、少人数で効率的に運営するECモデルの強みを維持しながら、成長領域に必要な組織能力を高めてまいります。

③資本コスト及び株価を意識した経営

当社は、資本コストを常に意識した投資判断と経営資源の最適配分を徹底することで、資本効率の向上と持続的な成長を実現してまいります。

また、安定的かつ継続的な株主還元、M&Aを含む成長機会の検討、コーポレートガバナンスの強化、積極的なIR活動を通じた株主・投資家との対話を推進することで、企業価値及び株主価値の向上を図ってまいります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、事業活動の成果を示す売上高、売上総利益、当期純利益成長率、売上総利益率、ROE等を重要な経営指標としております。

特に、2027年３月期から2029年３月期までの中期経営計画ローリングにおいては、売上高、売上総利益及び当期純利益の継続的な成長を重視しております。2026年３月期実績から2029年３月期計画までの３年間において、売上高は2,311百万円から3,001百万円へ、売上総利益は873百万円から1,217百万円へ、当期純利益は106百万円から184百万円へ拡大させる計画です。

また、売上総利益率及び資本効率の改善を主要な指標として管理してまいります。なお、GUGEN Hubについては、P板.comとの連携による部品調達、在庫管理、実装連携等の利用拡大を重点施策として位置づけ、サービス利用状況やクロスセルの進捗を継続的に確認してまいります。

これらの指標及び施策の進捗管理を通じて、短期的な利益成長だけでなく、P板.comの収益性向上、GUGEN Hubを含む周辺サービスの拡充、成長投資の成果、資本効率の改善を継続的にモニタリングし、持続的な企業価値向上を図ってまいります。

(4）経営環境及び財務上の対処すべき課題等

当社を取り巻く市場環境は、半導体、自動車・モビリティ、FA・ロボット等の成長分野における研究開発・試作需要の拡大や、生成AIを活用した設計・開発支援ニーズの高まりなど、中長期的な成長機会が引き続き存在しております。一方で、為替変動、通商政策の影響、地政学リスク、サプライチェーンの不確実性、さらにはAIを活用したサイバー攻撃の巧妙化など、慎重かつ機動的な対応が求められる局面も継続しております。

こうした環境のもと、当社は、2026年６月22日に公表した中期経営計画ローリングに基づき、持続的な成長と収益性の向上を両立させるため、経済環境や競争環境の変化、AIの急速な発展に対応した事業基盤の強化を進めてまいります。

当社は、パーパスである「アイデアと探究心で、“あたりまえ”を革新する。」のもと、まずはエレクトロニクス・エンジニアの開発プロセスにおける“あたりまえ”を革新し、その先に、誰もがアイデアさえあればモノを具現化できる世界の実現を目指しております。

その実現に向け、2027年３月期は2028年３月期以降の成長回収に向けた重要な再投資・基盤整備の年度と位置づけ、当社の中核サービスである「P板.com」を中心としたシステム基盤の全面刷新、調達・物流・品質を含むサプライチェーン改革、GUGEN Hubを通じた支援領域の拡張、ならびにAI・開発支援サービスの高度化を重点的な経営課題として取り組んでまいります。

①中核サービスの深化とシステム基盤の全面刷新

当社の基幹サービスである「P板.com」においては、試作市場を主戦場としつつ、製品化・小ロット量産までを視野に入れた顧客支援の強化を進めてまいります。

今後の成長に向けては、顧客が求める利便性、処理速度、情報管理水準が一段と高度化していることを踏まえ、既存システムの部分的な改修にとどまらず、P板.comサイトの顧客画面及び管理画面を含むシステム基盤の全面刷新を進めてまいります。これにより、注文フロー、社内業務システム、受発注管理等を抜本的に見直し、より使いやすく、柔軟で拡張性の高いサービス基盤への進化を図ります。

また、創業以来培ってきたWebシステムによる自動化の仕組みに加え、営業担当者による人的アプローチを組み合わせた顧客対応体制を強化し、顧客ニーズに即した提案力の向上を図ってまいります。あわせて、UI/UXの改善、リアルタイム見積機能の強化、電子部品調達プロセスの効率化などを通じて、顧客利便性のさらなる向上に取り組んでまいります。

さらに、顧客情報や設計・購買データをより安全に管理するため、情報管理体制及びセキュリティ水準の向上にも努めてまいります。これらの取り組みにより、お客様及び提携基板メーカーの双方にとって、より価値の高いプラットフォームの構築を進めてまいります。

②サプライチェーン改革とGUGEN Hubを通じた支援領域の拡張

当社は、海外事業推進室の設置等を通じて海外展開を進める中で、国内外の調達先や物流網との接点を広げてまいりました。一方で、為替変動、通商政策、地政学リスク等の外部環境の変化を踏まえると、調達・物流・品質を含むサプライチェーン全体を、より効率的かつ強固なものへ見直していくことが重要な課題であると認識しております。

この認識のもと、仕入先の見直し、調達条件の最適化、物流機能の改善、品質起点での不良削減等を通じて、サプライチェーン改革を推進し、構造的な収益力の強化を図ってまいります。また、これらの取り組みによって生み出される改善効果を、システム開発、人材採用、プロダクト強化等の将来投資へ再投入することで、中長期的な成長基盤の強化につなげてまいります。

「GUGEN Hub」においては、部品調達のオンライン化、在庫管理、実装連携を一体化し、研究開発に携わるハードウェア開発者が開発に集中できる環境の整備を進めてまいります。今後は、UI/UXの刷新、外部パートナーとの連携による部品検索・調達機能の強化、在庫共有・注文機能の拡充等を通じて、利用拡大と継続利用の促進を図ってまいります。

短期的には、P板.comとのクロスセル強化や部品販売マージンの拡大により利用単価の向上を図り、中期的には、在庫サービスや管理機能の高度化を通じて、継続利用型の収益機会の拡大を推進してまいります。

③ AI・開発支援サービスによる高付加価値領域の拡大

当社は、プリント基板Eコマースを中核サービスとしながら、顧客の開発プロセス全体を支援する高付加価値サービスの拡充を重要な成長課題と位置づけております。

R&D領域においては、「gene」を起点とした開発支援サービスの拡大に加え、AIブロック図自動生成サービス、AIハードウェア設計ツール、ローカルLLMナレッジ基盤、AIガーバーチェックアシスト等の開発を進め、設計支援から試作・評価までを支えるサービスの高度化に取り組んでまいります。AIハードウェア設計ツールとGUGEN Hubとの連携により、自然言語入力を起点とした回路図・部品表作成の高度化を進めるとともに、AIを活用した品質向上、業務効率化、顧客支援力の強化を図ってまいります。

また、ローム株式会社とのオンデバイスAI「Solist-AI™」関連のエコシステム連携や、TOPPANホールディングス株式会社との次世代センサー評価用モジュール開発等の取り組みを通じて、先端領域における研究開発支援サービスの拡大を図ってまいります。

さらに、これらの取り組みを支える社内体制として、プロダクト横断で企画・開発を推進する体制を構築しております。あわせて、開発・営業・管理各部門での人材採用・育成を進めるとともに、営業、マーケティング、データ解析の各部門が連携し、重点領域を対象とした集客、提案、受注プロセスの高度化を進めてまいります。

当社は、これらの経営課題に着実に取り組むことで、顧客提供価値の向上、収益基盤の強化、新たな成長機会の創出を図り、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社では、サステナビリティ推進戦略を迅速に実行するため、サステナビリティ委員会を設置しています。代表取締役社長を委員長とし、全社的なサステナビリティ推進戦略の立案とサステナビリティ関連のリスク及び機会を選出・特定し、その対応策の策定並びにその進捗管理の役割を担うとともに、各事業部門と積極的なコミュニケーションを図りながら、事業とサステナビリティを結びつける取り組みを主導しております。委員会は半年に一度開催され、当社の取締役（社内）、常勤監査等委員、部長職以上の全員が参加しております。また、審議結果は、内容の重要度を鑑み、年一回、取締役会に報告される体制となっております。取締役会は、サステナビリティ委員会の報告に基づき、サステナビリティ課題に関するリスクや機会への対応策やその進捗状況等について指示・監督を行います。

(2）リスク管理

　事業を取り巻く様々なリスクの顕在化の未然防止または、最小化のために、「リスク・コンプライアンス規程」に従い、リスク・コンプライアンス委員会を開催し、全社のリスクの状況把握、監視を行うとともに、適切な対策を講じています。

　気候変動リスクや人的資本・多様性を含めたサステナビリティ課題についても、他の事業リスクとともに重要課題と認識しております。サステナビリティ委員会では、サステナビリティに関する課題を経済、地政学、技術革新などとの関連性も踏まえてそのリスク並びに機会としての重要性を検討し、優先的に対応すべき重要課題を定期的に選出・特定する体制を整えています。全社的な気候変動に関する重要課題を定期的に選出・特定する体制を整えています。また、サステナビリティに関連するリスク及び機会は、サステナビリティ委員会からの指示に基づき、関係各部署から報告される仕組みが確立されています。

　サステナビリティ委員会での課題の審議、その対応策は取締役会に報告され、全社的なリスク管理の実施に関する基本計画が策定されます。

　重要な経営判断に関するリスクや機会については、必要に応じて外部の専門家の助言を受け、関係部門において分析・検討を行ってまいります。

(3）戦略

１．気候変動リスクに関連するリスクと機会

　当社は、「環境に配慮した循環型社会への貢献」を5つのマテリアリティの一つに掲げており、気候変動問題への対応をその重要な取組課題の一つと考えています。気候変動問題については、短期、中期及び長期の時間軸において、気候変動問題が当社の事業に及ぼす影響や当社の事業活動が気候変動問題に及ぼす影響をリスクと機会の観点から検討を行い、優先度の高い重要なリスクと機会を以下の通り抽出しました。

　移行リスク並びに機会としては、既に顕在化している原材料の高騰、さらに中・長期的には、今後想定される炭素税などのカーボンプライシングや環境規制の強化などによる原燃料価格・物流等間接コストの上昇・調達難がリスク要因として想定されます。社会の脱炭素化による行動変容により、それに対応した新製品・サービスの開発需要が高まり、売上を拡大できる可能性などが機会要因になると捉えております。さらに、環境負荷の少ない資材調達に消費者意識が向くことによって、当社が展開するファブレスによるワンストップのEコマースサービスがデファクトスタンダードとなり、新しい市場参入機会も想像されると考えております。

　物理的リスク並びに機会としては、台風や洪水などの自然災害の激甚化によるサプライチェーンへの影響は、収益機会の大きな損失につながり、主要なリスク要因になると捉えております。一方で、こうした異常気象による災害を未然に防ぐ、または環境改善などに貢献可能な、監視、計測、ヘルスケア、資源リサイクルといった新たなデバイス製造ニーズの創造につながるとも考えられます。

２．人的資本・多様性

　当社は、「多様性と人材育成の推進」を5つのマテリアリティの一つに掲げており、人的資本・多様性に関する対応を重要な経営課題として認識しております。その対応の基本となる「人材育成方針」と「社内環境整備方針」は以下の通りです。

① 人材育成方針

　当社は、人材こそが持続的な成長につながる価値を創造する源泉であると捉え、人事制度改革と自律型人材の育成を進めております。こうした求める人材の育成に向けて、当社は、個々の不足スキルに応じて、社内外の研修・セミナーなどを活用しながら育成に努めております。また、事業部内での配置転換を通じて複数の職務を経験することで、多様なスキルを持つ人材になることを推奨しております。

② 社内環境整備方針

　当社は、人材が最大限その能力と働く意欲を発揮するためには、社員が業務に取り組む社内環境を整備することが非常に重要であると考えています。具体的には、「差別やハラスメントの防止、基本的人権の尊重」、「安心・安全・公正で働きがいある職場環境の整備」、「（社員を含めたステークホルダーの）健康で豊かな生活への貢献」を具体的な取組課題と考えております。

(4）指標及び目標

１．気候変動

　パリ協定の枠組みや、日本政府が掲げた2050年までにCO2排出量を実質ゼロにする目標のもと、持続可能な社会を実現するために企業が果たすべき役割を認識し、ビジネスを通じてこの課題解決を実現することが、当社の持続的成長に繋がると考えます。

　地球温暖化の原因となる温室効果ガス排出量削減のため、当社では中期目標として、売上高当たりCO2排出量を、2030年に2022年度比で40％減、長期的には、2050年にカーボンニュートラルを実現する目標を設定しました。

　なお、国連「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」第6次評価報告書では、現時点での各国のGHG排出目標が、気温上昇を産業革命前比1.5℃以下に抑制する上で不十分として、2035年のGHG排出量を2019年比60％削減する必要があるとしています。当社も、GHG排出削減策を新たに検討し、2035年に向けたGHG削減の取り組みについても鋭意検討してまいります。

　当社は、自社の「環境方針」に従って、省エネや省資源に取り組んでまいりました。気候変動への対応に向け、取り組みをさらに強化加速してまいります。

２．人的資本・多様性

　当社は、現時点では人的資本・多様性に関連する「指標と目標」を設定しておりませんが、以下の通り、その設定に向けての準備を進めております。

① 人材育成方針

　人材育成に関する指標と目標については、会社全体で不足するスキルを分析するためのスキルマップの充実、従業員一人当たりの研修費用などの設定を検討中です。また、当社の事業拡大にはエンジニアが必要不可欠です。優秀なエンジニアを確保する上で、業務を通して技術を向上できる開発環境、社内文化などから得られる「開発者体験の向上」などを、質的な改善指標として意識しております。

② 社内環境整備方針

　当社では、特定の業界に偏りのない様々なバックグランドを持つ中途採用者をベースに人員が構成されており、外国人を積極的に採用し、人員の多様性を高めて様々な知見を活かすことにより、サービスや事業経営の質の向上に努めております。また、管理職の女性の登用も推奨しており、管理職数に占める女性労働者の割合は14.3％です。当社は、女性管理職比率を含めた人材の多様性に関する指標と目標の設定を検討中です。

　働きやすい職場環境の整備およびワークライフバランスの推進に向けて、当社では柔軟かつ多様な勤務形態を導入しております。遠方在住や子育て中を含む、さまざまな事情を抱える従業員が長く安心して働き続けられるよう、環境の整備に努めております。具体的には、在宅勤務に対応する環境整備補助金の支給や、出張マッサージ制度など、環境改善・健康維持を支援する福利厚生を充実させております。

　指標および目標として、以下の制度に対する従業員の満足度を重要な評価項目と位置づけております。

・在宅勤務制度

・育児時短勤務制度およびフレックスタイム制度

・兼業・副業の許可制度

・出張マッサージ制度、シエスタ制度、福利厚生賃貸制度

　また、より良い働き方や職場環境の実現を目的として、全従業員を対象に月1回「ウェルビーイング・サーベイ」を実施しています。得られた結果をもとに、従業員の心身の健康やエンゲージメント向上を目的とした施策の立案・実行に役立てております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社は、これらリスクの発生の可能性を認識して事業活動を行っておりますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の他の記載事項も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

　なお、本文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1）当社の事業について

①　価格競争激化の可能性について

　インターネットを通じた商品の販売は、流通構造の簡素化、販売コストや事務コスト削減などの効果を販売者にもたらします。従って取引コストの合理化に伴う商品価格の低下を招く可能性があると考えられます。また、購入者にとっても、価格比較サイトによって事業者間の価格比較が容易となったため、複数の事業者がインターネット上で価格情報を公表している場合、価格競争は激化しやすいと考えられます。当社の取扱商品について、他社がインターネット上で販売する商品が増加した場合には、当社取扱商品の一部が価格競争に陥ることにより収益力が低下し、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　競合について

　当社のプリント基板の通信販売事業では、競合会社が存在しております。また販売商材は異なるものの、工場用間接資材の販売では、さらに多数の競合会社が存在します。これら両方を兼ね備えた競合会社は、現在のところ多くは存在しませんが、今後、既存の通信販売事業者が、当社の取扱う商品に領域を広げたり、また工場用間接資材の通信販売事業者が基板のようなカスタム商品の販売も対象とするようになると、それら事業者との競争の激化が予想されます。

　当社は先行メリットを活かしながら顧客ニーズに合致した商品の取扱い拡大や価格面等において、競合他社との差別化を図ってまいりますが、他に優れたビジネスモデルの競合会社が現れた場合、当社の提供するサービスが陳腐化し、既存事業者や新規参入事業者を含めた競争の激化により、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　新規事業について

　当社は、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、GUGEN Hub、AI・開発支援サービス、海外向けサービスなど、新サービスないし新規事業に取り組んでおります。これらの取り組みにより、システム投資、人材採用、広告宣伝費、外部パートナーとの連携費用等の追加的な支出が発生し、短期的に利益率が低下する可能性があります。また、利用者数の拡大、クロスセル、継続利用型サービスへの移行等が想定どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）インターネット利用のリスクについて

①　インターネットを利用した営業形態への依存について

　当社は、当社の運営するインターネットサイト「P板.com」にて注文を受付け、発注管理もインターネットを利用しております。また販売促進活動も、インターネットを通じた広告掲載、電子メールによるダイレクトメール送付などを顧客への主要なアプローチ手法としております。このように主にインターネットを使用した営業形態をとっているため、インターネットを通じた商取引の信頼性が失われた場合、もしくはインターネットを通じた商取引の利便性が顧客に十分に受け入れられない場合は、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　システム、インターネットの障害及びシステム基盤刷新について

　当社の運営するインターネットサイト「P板.com」は、自然災害、事故及び外部からの不正アクセス等のために、インターネットによるサービスが停止するおそれがあります。

　当社では、システムトラブルの可能性を低減するために、万一の事故に備え、システム強化やバックアップ体制、ネットワークセキュリティの強化を行うなど、細心の注意を払っており、システムトラブルが発生した場合でも早期に復旧できる体制を整えております。

　しかし、大規模な自然災害や社内外の人的要因によるものを含む事故等の発生や、想定を上回るアクセスの集中等による基幹システム及びネットワークの障害等を完全に回避することは困難であり、万が一障害等が発生し、開発業務やシステムに重大な被害が生じた場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社は今後の事業拡大に対応するため、P板.comの顧客画面及び管理画面を含むシステム基盤の全面刷新を進めておりますが、開発遅延、移行時の不具合、想定を上回る開発費用の発生、既存業務との連携不備等が生じた場合、顧客利便性や業務効率に影響が生じるほか、追加費用の発生等により、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　検索エンジン最適化（SEO）への対応について

　GoogleやYahoo!等の検索エンジンにおいて、プリント基板に関連するキーワードをインターネット検索した際に、検索結果で当社のウェブサイトがどの程度上位に表示されるかは、マーケティングの観点から非常に重要であります。当社の運営するインターネットサイト「P板.com」の顧客の多くは、特定の検索エンジンの検索結果から誘導されてきており、当該検索エンジンからの集客数を確保するため、今後におきましてもSEO対策を実施していく予定であります。しかし、当社が適時適切にSEO対策を実施しなかった場合、または検索エンジンにおける検索アルゴリズム変更等により、これまでのSEO対策が有効に機能しなかった場合、当社への顧客流入数が想定数を下回り、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　インターネットによる風評被害

　ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上の掲示板への書き込みや、それを要因とするマスコミ報道等による風評被害が発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社の経営にとってマイナスの影響が生じ、当社の事業展開、財政状態や経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。

(3）仕入・物流関係のリスク

①　仕入先への業務の委託

　当社は、主に基板に関わるサービスである設計、製造、実装やそれらに付随する業務の全部又は一部について、他社に委託しています。当社の仕入先・業務委託先は業歴も長く、当社との取引歴の長い先が中心で、安定した取引関係を維持してきましたが、何らかの事由により委託先が当社の期待通りに業務を行うことができない場合、当社の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

②　物流拠点の集中・依存について

　当社の国外仕入先からの商品は、本社（関東地区）での受入体制に加えて長野県の物流倉庫に委託し、商品の納入から取引先への出荷までの一連の業務を２拠点体制で行っております。これにより、特定拠点への業務機能の集中リスクは一定程度低減しておりますが、大規模災害や両拠点同時の業務停止、あるいは委託先の財務状態が著しく悪化した場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社では、国外から国内への仕入先切替手順の整備、代替物流拠点や第三者物流の確保など、継続的なリスク分散策を講じることで、事業継続体制の強化に努めております。

　また、GUGEN Hub等における在庫管理・実装連携の拡大に伴い、保管・出荷・在庫管理業務の重要性が高まる可能性があります。物流拠点又は委託先における業務停止、在庫管理上の誤り、配送遅延等が発生した場合、顧客対応やサービス品質に影響を及ぼす可能性があります。

③　委託配送料の値上げや配送遅延のリスク

　当社は、商品の出荷配送を外部業者に委託しております。現在、業務委託先の協力の下最適な物流体制を構築しておりますが、物流コストの上昇や配送ドライバーの人手不足問題等により、委託配送料の値上げや、お客様からのご注文量の増加に対応した配送委託が間に合わない場合、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　原材料調達及び価格高騰のリスク

　当社の取り扱う製品に係る原材料には、銅をはじめとした金属が使用されております。これらの原材料は、海外からの輸入に依存しており、世界情勢・経済状況の変化、法律の改正、または世界的な需給逼迫等により調達状況に変化が起こる可能性があります。

　当社は国内外の業務委託先で製品の製造をしており、当社が直接原材料の調達を行うものではありませんが、原材料の調達状況が急激に変化した場合には、委託先より仕入れ価格の値上げ要請を受ける可能性があります。

　これらの原材料調達及び価格高騰のリスクに対し、当社は業務委託先の分散、また、当社のプラットフォームの利便性を上げ、より効率的な受発注体制を作ることにより、安価に安定的に調達できるよう努めております。

(4）外部要因について

①　為替レートの変動について

　当社の輸入商品の仕入れに占める割合は約50％であり、今後も為替レートの変動を見て増減を図っていく方針であります。当該輸入の決済代金は、為替相場変動リスク回避のため、円建が中心ですが、為替相場の変動により仕入れ値が変動する可能性があります。為替レートが大幅に円安に推移した場合には、商品調達コストを押し上げる等、為替レートの変動が当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　生産国のカントリーリスクについて

　当社の国外仕入先からの商品は、韓国・台湾・中国などアジア各国からの輸入によるものです。このためアジア各国等の政治情勢、経済環境、自然災害等により製造が滞った場合、又は輸送が困難となった場合には、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　国内の景気動向の影響について

　電子部品や半導体の供給制約は一定程度緩和されているものの、国内外の景気動向、研究開発投資の抑制、顧客の開発計画の見直し等により、当社顧客の発注量や開発案件数が減少した場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）法的規制について

①　法的規制について

　当社の事業は、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」、「特定商品取引法」、「製造物責任法」及び「不正競争防止法」等による法的規制を受けております。そのため、従業員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備など管理体制の構築等により法令遵守の体制を整備しております。しかし、将来にわたり、販売した商品及びその広告表現等において安全上の問題や表示表現等の問題が発生する可能性があります。これらの問題が発生した場合、多額のコストや当社のイメージ低下による売上の減少等が想定され、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　個人情報、機密情報及び設計・購買データ等の保護管理について

　当社の運営するインターネットサイト「P板.com」では、利用者本人を識別できる顧客情報を保有しております。当社は、顧客情報の保護について、信頼性の高い外部サーバで当該個人情報や機密情報を保護するとともに、社内規程の策定、従業員教育等を通じ、情報の流出防止に万全を期しております。しかし、当社や委託先の関係者の故意・過失、サイバー攻撃、コンピューターウイルス感染、不正アクセス又は不測の事態により、個人情報の漏洩その他不適切な処理が行われた場合、当社の社会的信用度が低下し、損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社の運営する「P板.com」の信頼が毀損し、セキュリティシステム改修の為の多額の費用が発生する可能性があります。その結果、競争力が低下し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　近年では、生成AI等を悪用した標的型攻撃、フィッシング、なりすまし、マルウェア感染等のサイバー攻撃が高度化・巧妙化しております。また、当社がGUGEN HubやAI・開発支援サービスを通じて取り扱う設計情報、部品情報、購買情報、在庫情報等の重要性は高まっております。これらの情報が漏洩、改ざん、消失又は不正利用された場合、顧客からの信頼低下、損害賠償請求、サービス停止、セキュリティ対策費用の増加等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　知的財産権について

　当社は、第三者の知的財産権を侵害しないよう、十分な注意を払っておりますが、当社の事業分野で当社の認識していない知的財産権が既に成立している可能性又は新たに当社の事業分野で第三者による知的財産権等が成立する可能性があります。かかる場合は、第三者の知的財産権等を侵害することによる損害賠償請求や差止請求等又は当社に対するロイヤリティの支払い要求等を受けることにより、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　訴訟について

　当社事業に関しては、常に顧問弁護士と相談しながら推進しております。しかし当社の事業分野のすべてにおける法的現況を把握することは困難であり、当社が把握できないところで法律を侵害している可能性は、完全には否定できません。損害賠償又は商品の販売差止等の請求を受ける場合は、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　法令面の社員教育

　当社では、社員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備、販売管理体制の構築、また、適宜、顧問弁護士のアドバイスを受ける等、法的規制を遵守する管理体制の整備に努めております。しかし、クレーム・トラブル等が生じた場合や、法令に違反する行為がなされた場合、及び法令改正や新たな法令制定が行われた場合には、当社の事業活動、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）組織体制について

①　有能な人材の確保や育成について

　当社では、事業規模の拡大及び業務内容の多様化に対応するため、各部門にて優秀な人材の確保と育成は課題であり、必要に応じて外部人材を採用しながら、内部人材の育成強化と登用に努めております。しかし、当社の事業規模の拡大に応じた人材育成や採用等が計画通り進まないまま競争が激化する場合、また競合他社との人材獲得競争により人材が流出する場合は、適正な人材配置が困難となり、競争力低下や業容拡大の制約要因となって、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　自然災害、感染症流行、事故、有事等の災害復旧対策等について

　当社は、従業員の生命・安全の確保と共に被災に耐える環境の整備に努めており、地方での在宅ワーク人員の確保を行うなど、リスク分散を図っております。本社機能と事業活動、人的資源は首都圏に集中しており、地震等の自然災害や、新型コロナウイルスのような未知の感染症の拡大など、他の事業活動継続に支障をきたす事件やテロ・紛争等が発生した場合、想定外の被災や有事の影響による業務中断や業務不能の事態、被災からの復旧遅れ等により、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）海外事業展開に伴うリスク

　当社は、タイ市場を中心とするASEAN地域など、海外市場への事業展開を推進しております。これに伴い、以下のようなリスクに直面する可能性があります。

　海外市場との取引においては、現地の政治・経済情勢の変動、各種法規制や商習慣の違い、文化的ギャップなどが事業運営に影響を及ぼす可能性があります。また、輸送経路の不安定化や物流コストの高騰、取引条件の変動、制度変更への対応負担などにより、追加的なコストが発生する可能性もあります。これらのリスクは、（4）②「生産国のカントリーリスク」で指摘したアジア地域の供給網に加え、今後新たに事業を展開する地域でも同様に想定されます。

　さらに、為替変動については、（4）①で記載のとおり、仕入れ価格への影響を与える外部要因として既に重要な位置づけとなっていますが、海外取引の拡大により、為替変動リスクの管理対象も広がっていく可能性があります。

　加えて、各国の関税政策や通商協定の変更により、関税率が引き上げられた場合、当社製品のコストに直接的な影響が及ぶ可能性があります。特に、保護主義的な貿易政策の導入や、自由貿易協定（FTA）の見直しなどに伴う関税の上乗せによっては、現地市場での価格競争力が低下し、採算性が損なわれるおそれがあります。さらに、通関手続きの複雑化や遅延、非関税障壁の増加といった要因も、サプライチェーン全体の効率性に悪影響を及ぼす可能性があります。

　こうした海外特有のリスクに対して、当社では「海外事業推進室」を代表取締役社長の直下に設置し、法務・財務・人事などの関係部門と連携しながら、事前のリスク把握および管理体制の強化を進めております。しかしながら、これらの施策が十分に機能せず、予期せぬ外部環境の変化や追加コストの発生等により、当社が想定するような成果が得られない場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）スタンダード市場の上場維持基準について

　当社は、2024年３月31日時点において、東証スタンダード市場の上場維持基準のうち流通株式時価総額の基準を充たさない状況となったため、2024年６月26日に上場維持基準の適合に向けた計画書を作成し公表しておりました。その後、当該計画に基づく各種取組みを進めた結果、2025年３月31日時点において、株主数、流通株式数、流通株式時価総額及び流通株式比率のすべての上場維持基準に適合いたしました。また、2026年３月31日時点においても、当社は東証スタンダード市場のすべての上場維持基準に適合しております。

　今後も、コンプライアンス及びコーポレートガバナンスの強化、積極的なIR活動、株主還元の継続、業績及び企業価値の向上に努めてまいりますが、業績の変動、市場環境の変化、株価の動向、株式の流動性の低下等により、将来において上場維持基準に抵触する可能性があります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社の設備投資については、事業環境、業界動向、業容拡大の状況、投資効率等を総合的に勘案して実施しております。なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

（注）１．システム・ソフトウエア等にかかる主要項目は以下のとおりであります。

・P板.comの顧客画面及び管理画面を含むシステム基盤の刷新

・注文フロー、受発注管理、顧客管理等の再構築

・情報管理体制及びセキュリティ水準の向上

・その他、顧客利便性及び社内業務効率の向上を目的とした機能開発

２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

３．当社は、プリント基板のEコマース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式289,308株は、「個人その他」に2,893単元、「単元未満株式の状況」に8株含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記以外に自己名義所有の単元未満株式8株を所有しております。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における処理自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と位置付けています。企業価値向上のための内部留保とバランスを図りながらも利益還元に向けるキャッシュフローの確保に努め、安定的かつ継続的に業績に見合った成果を配当することを基本方針としております。

　当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、実質的な期末配当の決定機関は株主総会としております。なお、期末配当として年１回、剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当期の業績及び当期末における当社の財務状況を総合的に勘案し、１株当たり10円を予定しております。この結果、当事業年度の配当性向は44.3％となる予定であります。

　当社は、中間配当について、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当することができる」旨を定款に定めております。

　また、自己株式の取得も株主への有効な利益還元の一環として、株価動向や財務状況を勘案しながら適切に実施しております。内部留保資金につきましては、財務体質の安定強化と将来の成長につながるマーケティング、新規事業、人材への投資等に充当し、収益の向上を図ってまいります。

　なお、第24期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額47,030千円及び１株当たり配当額10円につきましては、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

１．企業統治の体制の概要とその考え方

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「アイデアと探求心で、“あたりまえ”を革新する。」という企業パーパスのもと、お客様、株主・投資家、従業員、取引先などすべてのステークホルダーの期待と信頼に応え企業価値を向上させていくためには、コーポレート・ガバナンス体制の不断の改善が必要不可欠と考えており、経営の最重要課題のひとつと位置づけております。コーポレート・ガバナンス体制の適時性ある実践と改善によって、経営の健全性・効率性及び透明性の維持・向上を図り、必要な施策を講じるとともに説明責任を果たしていくことが、株主をはじめとするすべてのステークホルダーに対する責任と考えております。

②　企業統治の体制

　当社は、機関設定として監査等委員会設置会社を採用することにより、取締役会の監督機能を強化し、経営の透明性を一層向上させるとともに、迅速な意思決定ができる体制を構築しております。

イ．取締役会

　取締役会は、取締役６名のうち３名が業務執行取締役、３名が監査等委員である社外取締役で構成されており、議長は、代表取締役社長　後藤康進が務めております。原則として毎月１回開催し、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程、職務権限規程に基づく重要事項を決定するとともに、各業務執行取締役の業務執行の状況を相互監督しております。また、必要に応じて臨時取締役会が開催され、経営並びに業務執行に関して迅速に意思決定が行える体制としております。また、監査等委員である社外取締役が、取締役の業務執行の状況を独立した客観的な立場から管理・監督できる体制となっております。

　さらに毎年、取締役会の運営や活動状況について実効性を取締役自身が評価して、その結果をフィードバックすることにより改善につなげております。

ロ．監査等委員会

　監査等委員会は監査等委員である社外取締役３名（うち２名が独立役員）で構成されており、議長は、常勤監査等委員　吉野功一が務めております。原則として毎月１回の定例及び、必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、法令・定款及び監査等委員会規程に基づく重要事項について決定するとともに、監査計画の策定、監査実施状況等、監査等委員である取締役相互の情報共有を図ることとしております。

　監査等委員である取締役は、取締役会にて、業務執行取締役に対し必要な助言、提言を実施する等、幅広い視点からの経営監視を実施しております。また、監査等委員会は、会計監査人及び内部監査担当者と緊密な連携を保ちながら、法令・定款及び社内諸規程等の遵守状況、取締役の職務執行及び企業経営全般の職務執行状況について、実効的な監査を行っております。監査等委員会の監査・監督機能強化のため、常勤監査等委員１名を選定し、情報収集の強化・監査環境の整備に努めております。

ハ．指名・報酬委員会

　当社の指名・報酬委員会は、独立社外取締役３名と社内役員１名（代表取締役社長）の４名で構成されております。指名・報酬委員会は、取締役会への答申活動を主たる目的として、取締役会の諮問に応じて、次の事項について審議し、取締役会に対して答申することとしております。

(1)取締役の選任・解任(株主総会決議事項)に関する事項

(2)代表取締役社長の選定・解職に関する事項

(3)取締役の報酬に関する事項

(4)取締役の報酬限度額(株主総会決議事項)に関する事項

(5)後継者計画(育成含む)に関する事項

(6)その他経営上の重要事項で、取締役会が必要と認めた事項

　なお、議題内容の必要に応じて、業務執行取締役、執行役員及び財務・経理部長、経営企画室長等にオブザーバーとして参画の要請をすることができるとしております。議長は、常勤監査等委員が務めております。

ニ．経営会議

　当社は、業務執行に関する重要事項を協議、決議する機関として経営会議を設置しております。経営会議は、代表取締役社長　後藤康進を議長とし、業務執行取締役３名、社外取締役常勤監査等委員、執行役員２名、ほか各部門責任者の計10名で構成され、原則として月１回の定例及び必要に応じて臨時で開催しております。経営会議は、職務権限上の意思決定機関ではありませんが、各部門における業務の報告、及び現状の課題に基づく議論や解決策の検討を行うほか、新サービスの企画等、重要な意思決定に付随する議論を行っており、各部門の活動状況について代表取締役社長へ報告する場として、また部門間における情報共有の場として、活発な議論を交わし、経営活動の効率化を図っております。

ホ．リスク・コンプライアンス委員会

　当社は、取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合しているかをモニタリングするとともに、想定し得るリスクと対応策の検討をおこない、改善を図ることを目的として、リスク・コンプライアンス委員会を設置しております。リスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長　後藤康進を議長とし、業務執行取締役３名、社外取締役常勤監査等委員、執行役員２名、ほか各部門責任者の計10名で構成されております。

へ．サステナビリティ委員会

　当社は、サステナビリティ方針の策定、重点施策の検討及びモニタリングを目的としてサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会は、代表取締役社長　後藤康進を議長とし、業務執行取締役３名、社外取締役常勤監査等委員、執行役員２名、ほか各部門責任者の計10名で構成されております。

　なお、これらの模式図は次のとおりです。

③　内部統制システムの整備の状況

　当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合し、業務の適正性を確保するための体制整備の基本方針として、「内部統制システム整備の基本方針」を定めております。

　内容は以下のとおりです。

イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

a.取締役会は、決定事項並びに業務執行に係る各種事項を法令、定款及び「取締役会規程」に則り適宜適切に承認するとともに、取締役（監査等委員である取締役を除く。）相互の監視機能と監査等委員である取締役の監査機能を通じて、取締役の職務執行が法令、定款及び諸規程等に適合することを確保します。

b.「リスク・コンプライアンス規程」を制定し、取締役自らがこれを遵守するとともに、その精神を使用人に反復伝達します。

c.当社は、稟議制度、契約書類の法務審査制度、社内教育研修及び法律顧問による助言等の諸制度を通じて、コンプライアンスの維持向上を図ります。

d.内部監査において、法令、定款及び社内規程の遵守状況を監査し、問題点の指摘及び改善策の提案を行うとともに、代表取締役社長及び監査等委員会に報告します。

e.法令上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供を行う手段として、社内通報窓口を設け、「内部通報制度規程」に基づき適切な運用を行います。

f.必要に応じて弁護士、税理士、監査法人等の外部専門機関と緊密に連携し、適正な判断や意思決定を確保します。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

a.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、「文書管理規程」「内部情報管理規程」等の社内規程に基づき、文書または電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理します。

b.取締役は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧できるものとします。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

a.当社は、多様化するリスクに備えて、「リスク・コンプライアンス規程」により経営活動上のリスク管理に関する基本方針を定めます。また、リスク管理担当者を管理部門管掌取締役とし、各種社内規程の定期的な見直しを実施するとともに、リスク管理の適正な体制を整備します。

b.取締役会や経営会議において当社の課題について情報共有を行い、リスクの早期発見と未然防止に努めます。

c.不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を統括責任者として、全社的な対策を検討する体制を確保します。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

a.取締役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を行います。

b.取締役会決議により、取締役の担当職務を明確化するとともに、「組織管理規程」及び、「職務権限規程」を制定し、取締役の役割分担、指揮命令関係等を明確化して、取締役の効率的な職務執行を図ります。

c.決裁やデータ管理を電子化することにより、長期出張等においても職務執行が滞ることのないよう、業務の効率化を図ります。

ホ．当社における業務の適正を確保するための体制

a.諸規程等に基づき、適正な業務運営のための体制を整備するとともに、内部監査人は内部監査を実施し、法令、規程等の遵守状況を確認するとともに、改善策については助言を行います。

b.代表取締役社長は、当社役職員の職務執行に係る事項について定期的に報告を受けます。

c.監査等委員である取締役は、当社役職員の職務の執行状況について監査、指導を行います。

へ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　監査等委員会からその職務を補助する使用人を置くことの求めがあった場合は、可及的速やかに適切な使用人を配置します。また、その選任については、取締役会において社員の中から適任者を決定します。

ト．監査等委員会の職務を補助すべき使用人の独立性及び当該使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項

a.取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を強化するため、監査等委員会を補助すべき使用人の業績考課、人事異動、賞罰の決定については事前に監査等委員会の同意を得なければならないものとします。

　また、監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び上長等の指揮命令を受けないものとします。

b.監査等委員会の職務を補助する使用人は、他部門へ協力体制の確保を依頼できるものとします。また、その他必要な情報収集権限を付与します。

チ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会へ報告をするための体制

a.当社は、経営会議等の重要会議に監査等委員である取締役が出席することを求めるとともに、業績等会社の業務の状況を監査等委員会へ定期的に報告します。

b.「内部通報制度規程」に基づき、内部通報窓口として監査等委員である取締役への専用アドレスを設置します。

c.監査等委員会は必要に応じて内部監査人に内部監査等の状況等の説明を求めることができるものとします。

リ．監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　当社は、「内部通報制度規程」において、通報者が当該報告を理由に不利な取扱いを受けることを禁止し、報復行為や差別行為から通報者を保護するものとします。

ヌ．監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

　監査等委員である取締役がその職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求をしたときは、職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理するものとします。

ル．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

a.代表取締役社長は、監査等委員会と定期的に情報交換を行うものとし、経営状況に関する情報の共有化を図るものとします。

b.監査等委員会より稟議書その他の重要文書の閲覧の要請がある場合は、当該要請に基づき、担当部門が直接対応し、その詳細につき報告を行います。

c.内部監査人や会計監査人とも三様監査等を通じて情報の共有化を図ります

ヲ．反社会的勢力を排除する管理体制

a.当社は反社会的勢力と一切の関係を持たないこと、及び会社の利益あるいは自己保身のために、反社会的勢力を利用しないことを基本方針とします。

b.反社会的勢力から不当要求を受けた場合には、組織全体で毅然とした態度で臨み、反社会的勢力による被害の防止に努めます。具体的な対応方法としては、「反社会的勢力対策規程」を制定し、上記基本方針を明示するとともに、排除体制並びに対応方法を定めます。

c.所轄警察署並びに関係団体と連絡を密にして情報収集に努め、反社会的勢力の事前排除ができる体制作りを進めていくとともに、社内研修等において規程の内容について周知徹底を図り、実効性をもって運用できるよう、社員教育に努めます。

ワ．財務報告の信頼性を確保するための体制

　財務報告の信頼性確保のため、金融商品取引法並びにその他関係法令の定めに則した内部統制システムの構築に努めます。また、その有効性を継続的に評価し、必要な是正を行います。

④　責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項に基づき、監査等委員である取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項で定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険により被保険者が負担することになる損害賠償金・防御費用の損害を填補することとしております。

　当保険契約の被保険者は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である社外取締役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

⑥　取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

⑦　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

⑧　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨　取締役の責任免除

　当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において、免除することができる旨を定款に定めております。

⑩　剰余金の配当等

　当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

⑪　中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として設け、配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑫　自己株式

　当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的として、会社法第165条第２項の規定に基づいて、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

２．取締役会等の活動状況

①　取締役会の活動状況

a.　開催頻度及び出席状況

　当該事業年度において、当社は取締役会を月１回開催のほか、随時必要に応じて開催しております。

　個々の取締役の出席状況については次のとおりです。

（注）開催回数は、各取締役の在任期間中の開催回数を記載しています。

b.　具体的な検討内容

　取締役会における具体的な検討内容については次のとおりです。

　・決議事項：株主総会関連、決算関連、事業計画、株式・資本政策、人事・組織関連、等

　・報告事項：月次決算及び事業報告、取締役会実効性評価、監査関連、出資状況報告、等

②　指名・報酬委員会の活動状況

a.　開催頻度及び出席状況

　当該事業年度において、当社は指名・報酬委員会を計４回開催しております。

　個々の委員の出席状況については次のとおりです。

（注）開催回数は、各取締役の在任期間中の開催回数を記載しています。

b.　具体的な検討内容

　指名・報酬委員会における具体的な検討内容については次のとおりです。

　・株主総会に付議する取締役の選任

　・代表取締役の選定、取締役の報酬に関する事項

　・執行役員の制度、選定に関する事項

　・その他、取締役会が諮問する事項

（３）【監査の状況】

①　監査等委員による監査の状況

　当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員２名で構成され、いずれも社外役員であります。監査等委員会は、原則として毎月１回開催し、取締役会の議題、その他検討事項について意見交換等を行っております。各監査等委員の状況及び当事業年度に開催した監査等委員会への出席率は以下のとおりであります。

（注）開催回数は、各取締役の在任期間中の開催回数を記載しています。

　監査等委員会における具体的な検討内容としては以下のとおりであります。

・監査方針、監査計画の策定

・取締役等の職務執行の状況や内部統制システムの整備・運用状況の確認

・常勤監査等委員の月次活動を中心とした監査等委員会としてのコーポレート・ガバナンス強化活動

・会計監査人の監査の方法及び結果の相当性確認、会計監査人の評価及び再任・不再任の決定

・取締役会の実効性評価を主導し、年度の振り返りと新年度の活動テーマを経営企画室と連携し作成・推進

・執行役員制度の定着、新たな業務執行組織体制に向けた助言及び運営の支援

・取締役会フリートーキングタイムの活性化に関する検討、ガバナンスレベルの向上支援

・取締役会の機能向上のため、監査等委員自身の自己研鑽と取締役会へのフィードバックを推進

・キーマン社員とのアンケート面談を実施し以下の提言を行った。

　　機能部署ごとの働き方や、社員年齢層が多様化する中、人財評価手法の改善や人的資本への投資の重要性について継続して提言。

　　また、機能部署間のコミュニケーションを活性化・円滑化するためにはT字型人財の重要性、必要性についても提言。

　監査等委員である取締役は、取締役会にて、業務執行取締役に対し必要な助言、提言を実施する等、幅広い視点からの経営監視と監査を実施しております。また、代表取締役との面談を年４回程度の頻度で実施し、監査報告や監査所見に基づく提言及び意見交換を行っております。常勤の監査等委員である取締役は、これに加え、経営会議等の社内の重要会議への出席や決裁書類の閲覧を行い、担当役員との面談を月１回程度の頻度で実施し、必要に応じて担当部門へ説明を求めることで、経営に関する監視機能を果たしております。

　なお、内部監査担当者及び会計監査人とは適時に協議、意見交換を行い、連携を行う体制となっております。

②　内部監査の状況

　当社の内部監査については、代表取締役直轄の内部監査室を設置し、兼任の２名が「内部監査規程」に基づき、各部門の業務監査並びに会計監査を実施し、法令、定款及び社内規程等に適合し、かつ、効率的に行われていることを確認しております。監査の結果については、代表取締役に報告するとともに、改善指示とその後の状況について調査することにより、内部監査の実効性を確保しております。

　また、監査を有効かつ効率的に実行するため、監査等委員会への四半期の報告及び取締役会への年次報告、会計監査人にも監査結果を報告し、適宜情報交換を行っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

PwC Japan有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

４年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定社員　業務執行社員　若山　聡満　　（継続監査期間　４年）

指定社員　業務執行社員　西村　祐介　　（継続監査期間　１年）

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他10名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社では、適正な会計監査が実施されるよう、会計監査人の選定に際し、体制、実績のほか、会計監査に係る取組み状況、情報交換等を通じた専門性・独立性の有無確認等により、当社会計監査人としての適格性・妥当性を評価し決定しております。一方、会計監査人が、会社法第340条第１項に定められている解任事由に該当する状況にあり、かつ改善の見込みがないと判断した場合には、監査等委員会において、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定することとしております。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会は、監査法人による会計監査が適正に行われているかどうかを確認し、評価を行っております。評価にあたっては、監査等委員会における相当性判断に加え、経理部門における会計監査人再任に関する意見・監査評価、会計監査人からの監査レビュー及び監査計画（監査方針・監査体制・監査項目・監査予定時間等）等を基に、監査等委員会において会計監査人の再任の適否を審議しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方法

　当社の会計監査人に対する監査報酬については、事業規模や特性に照らして会計監査人から提出された監査計画、監査内容、監査日数等の妥当性を検証し、監査等委員会の同意の下、取締役会で監査報酬を決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の遂行状況及びその職業的専門性が報酬等の見積に対して適切であるかを検証し、妥当であると判断した結果、報酬等の額について同意いたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、2021年２月10日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。

　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

1.　報酬決定に関する基本方針

1.1　報酬構成や報酬内容の決定は、取締役会の監督機能発揮のための重要な機能である。

1.2　持続的成長及び中長期的企業価値の創出に対する適切な動機付けとなっていること。

1.3　会社運営や会社業績への貢献にふさわしい公正公平な報酬であること。

1.4　社内外のステークホルダーへの貢献を考慮し、その役位や職責にふさわしい公正公平な報酬であること。

1.5　上場企業として当社の規模や属する業界の水準を考慮し、妥当性のあるふさわしい水準の報酬構成や報酬内容であること。

1.6　報酬構成及び区分ごとの報酬総額の年額上限の限度額等については、株主総会での関連議案の決議事項に準ずる。

2.　報酬の構成やその内容に関する決定方針

2.1　報酬は、固定報酬（定期定額報酬）と非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）の構成とし、上記「1.報酬決定に関する基本方針」に基づき決定する方針とする。

2.2　固定報酬の算定方法の決定に関する方針は以下とする。

　上記「1.報酬決定に関する基本方針」に基づき、取締役会は独立社外取締役を議長とする指名・報酬委員会に役員報酬を諮問する。　指名・報酬委員会は、「1.報酬決定に関する基本方針」に基づき、決算月後の業績結果を踏まえた経営状況と取締役としての貢献や職位に関する期待を踏まえた個人考課を評価の上、個人別固定報酬案を作成し取締役会に答申する。取締役会は6月定時株主総会後の臨時取締役会で個人別固定報酬に関して該答申に基づき審議の上決議する。

2.3　非金銭報酬の算定方法の決定に関する方針は、以下とする。

　上記「1.報酬決定に関する基本方針」に基づき、取締役会は独立社外取締役を議長とする指名・報酬委員会に諮問する。指名・報酬委員会は、「1.報酬決定に関する基本方針」に基づき、決算月後の業績結果を踏まえた経営状況と市場の評価である株価動向及び取締役としての貢献や職位に関する期待を踏まえた個人考課を評価の上、個人別非金銭報酬案を作成し取締役会に答申する。取締役会は、定時株主総会の日から１月を経過する日までに、個人別非金銭報酬に関して該答申に基づき審議の上決議する。交付は、その決議の日から１月を経過する日までとする。なお、非金銭報酬の報酬全体に対する割合は、上記「1.報酬決定に関する基本方針」に基づき妥当性のある割合とすべく取締役会で決議する。

2.3.1　対象取締役は、原則として３年間（当社取締役会にて定める期間であり、以下、「譲渡制限期間」という。）、当社譲渡制限付株式につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為を行うことができない。

2.3.2　当社は対象取締役が、譲渡制限期間が満了する前に、当社及び当社の子会社の取締役、執行役員並びに使用人のいずれの地位をも喪失した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当該取締役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）を当然に無償で取得する。また、本割当株式のうち、譲渡制限期間が満了した時点において、下記2.3.3記載の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得する。

2.3.3　当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が、譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、執行役員もしくは使用人の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部又は一部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社及び当社の子会社の取締役、執行役員並びに使用人のいずれの地位をも喪失した場合には、譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。

2.3.4　当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取締役会決議により、合理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。この場合には、当社は、上記の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

3.　報酬を与える時期の決定方針

　固定報酬については、毎期６月定時株主総会後の臨時取締役会で取締役会決議をもって翌月の７月以降の報酬額を決定し与える。非金銭報酬については、定時株主総会の日から１月を経過する日までに、個人別非金銭報酬に関して該答申に基づき審議の上決議する。交付は、その決議の日から１月を経過する日までとする。

4.　個人別の報酬等の内容についての決定の方法

　上記「2.報酬の構成やその内容に関する決定方針」にて記載の通り、取締役会は独立社外取締役を議長とする指名・報酬委員会に諮問する。指名・報酬委員会は、当該期の業績結果を踏まえた経営状況、市場評価である株価動向及び取締役としての貢献や職位に関する期待を踏まえた個人考課等を基に個人別評価の報酬案を作成し、取締役会に答申する。取締役会は該答申に基づき、株主総会での関連議案の決議事項に準じて審議の上決議する。

　なお、監査等委員である取締役の報酬額については、監査等委員の協議により決定する方針としております。　当社の役員区分ごとの報酬の限度額及び業績連動報酬としての譲渡制限付株式報酬の限度額については、株主総会決議により、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役それぞれにおいて決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2018年６月28日開催の第16回定時株主総会において、年額200百万円以内（但し、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は、３名（うち、社外取締役は０名）です。

また、報酬限度額の枠内で、2018年６月28日開催の第16回定時株主総会において、非金銭報酬として譲渡制限付株式報酬の総額を年額30百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は、３名（うち、社外取締役は０名）です。

２．取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2018年６月28日開催の第16回定時株主総会において、年額30百万円以内と決議いただいております。各取締役（監査等委員）の報酬額については、当該報酬総額の範囲内において、業務の分担等を勘案し、監査等委員である取締役の協議にて決定するものとしております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は、３名（うち、社外取締役は３名）です。

また、報酬限度額の枠内で、2018年６月28日開催の第16回定時株主総会において、非金銭報酬として譲渡制限付株式報酬の総額を年額５百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は、３名（うち、社外取締役は３名）です。

３．2018年６月28日開催の第16回定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）、及び取締役（監査等委員）に対する譲渡制限付株式報酬で発行される普通株式の総数を年24千株以内と決議しております。

４．非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当ての際の条件等は、「①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」のとおりであります。

③　役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（２）【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、プリント基板のEコマース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）労働組合の状況

　現在、当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

　当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）に係る財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応する事ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの参加、社内における関連各部署への意見発信及び情報交換、普及等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

 　市場価格のない株式等・・移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっています。

３．固定資産の減価償却方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しています。

　ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっています。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物附属設備　　　　6年～18年

　機械及び装置　　　　8年～12年

　工具、器具及び備品　4年～15年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しています。

　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５.収益及び費用の計上基準

　顧客との販売契約に基づく製品等を引渡す履行義務を負っております。主要な事業における履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1）Ｅコマースサービス

　基板設計・製造・部品実装で構成される基幹サービス及びハーネス部品加工等の周辺サービスについては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益の認識をしております。

(2）その他

　電子機器を一括で受託製造するEMSサービス及び電子機器などを収めるケース（筐体）の製造サービスについては、製品の検収をもって、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が顧客に移転し、支払を受ける権利が確定するため、検収時点で収益の認識をしております。

　当社は、クライアントとの契約に基づき技術コンサルティング等の役務を提供しています。当該役務の提供は、顧客が当社の業務進行に伴い逐次便益を受け取る取引であり、一定の期間にわたり充足される履行義務 に該当すると判断しております。したがって、契約に基づく時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、収益を計上しています。

６.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

【関連当事者情報】

役員及び個人主要株主等

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。