株式会社横河ブリッジホールディングス（5911） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載していません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社11社、持分法適用会社１社および持分法を適用していない非連結子会社２社（海外２社）の15社により構成されており、当社は持株会社としてグループの有機的かつ効率的な統括を図り、事業会社の事業担当分野における経営の主体性を明確にするとともに、事業会社間の調整を行い、経営の連携を高めることを基本的な役割としています。当連結会計年度においては、株式会社ビーアールホールディングスの株式を2026年３月30日付で取得したことにより、同社グループを連結の範囲に含めています。

当社は、有価証券の取引等の規則に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。

なお、当連結会計年度より「エンジニアリング関連事業」に含まれていた「システム建築事業」を独立させる等、報告セグメントを変更しており、次の５つの事業は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

＜橋梁事業＞

株式会社横河ブリッジ、株式会社横河ＮＳエンジニアリング、株式会社楢崎製作所、極東興和株式会社、東日本コンクリート株式会社は、新設橋梁および既設橋梁の維持補修工事の設計・製作・現場施工を行っています。株式会社ワイ・シー・イーは、既設橋梁の維持補修工事の設計を行っています。

＜システム建築事業＞

株式会社横河ブリッジシステム建築は、システム建築（商品名：ｙｅｓｓ建築）の設計・製作・現場施工を行っています。

＜エンジニアリング事業＞

株式会社横河ＮＳエンジニアリングは、トンネル用セグメントなどの地下構造物および海洋・港湾構造物の設計・製作を行っています。株式会社横河ブリッジは、超高層ビル等の鉄骨建方・鍛冶工事および可動建築システム（商品名：ＹＭＡ）の設計・製作・現場施工・保守を行っています。株式会社楢崎製作所は、船舶上架施設および水処理装置の設計・製作・現場据付・保守を行っています。極東興和株式会社、東日本コンクリート株式会社他２社は、コンクリート二次製品の製造・販売のほか、土木構造物および建築構造物の設計・製作・現場施工を行っています。

＜先端技術事業＞

株式会社横河ブリッジは、ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)・半導体製造装置向け高精度フレームの設計・製造を行っています。株式会社横河ブリッジ技術情報は、構造解析、情報処理、ソフトウェアの開発・販売を行っています。ケイ・エヌ情報システム株式会社は、情報処理、ソフトウェアの開発・販売を行っています。

＜その他事業＞

当社は、保有する不動産の一部を物流倉庫等として貸し出す不動産賃貸事業を行っています。

以上の事項を事業系統図によって示すと次頁のとおりです。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、主にセグメントの名称を記載しています。

２．特定子会社に該当しています。

３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．2026年１月５日付で、㈱横河システム建築は㈱横河ブリッジシステム建築に商号変更しています。

５．2026年１月５日付で、㈱横河技術情報は㈱横河ブリッジ技術情報に商号変更しています。

６．2026年３月30日付で、㈱ビーアールホールディングスの株式を取得し、同社およびその子会社を連結子会社としています。

７．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内書きとなっています。

８．㈱横河ブリッジについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等　　(1)売上高　　　　80,158百万円　　　(4)純資産額　　　 70,707百万円

(2)経常利益　　　 9,207百万円　　　(5)総資産額　　　100,145百万円

(3)当期純利益　　 6,383百万円

９．㈱横河ブリッジシステム建築については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等　　(1)売上高　　　　43,143百万円　　　(4)純資産額　　　18,057百万円

(2)経常利益　　　 3,400百万円　　　(5)総資産額　　　27,723百万円

(3)当期純利益　　 2,188百万円

10．㈱横河ＮＳエンジニアリングについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等　　(1)売上高　　　　16,257百万円　　　(4)純資産額　　　 8,667百万円

(2)経常利益　　　　 976百万円　　　(5)総資産額　　　19,749百万円

(3)当期純利益　　　 653百万円

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）経営方針

当社グループは、「社会公共への奉仕と健全経営」を企業理念とし、経営ビジョンとして「匠の技とデジタル技術を融合し、良質な社会インフラを提供することで、安全・安心で豊かな暮らしに貢献します」を掲げています。このビジョンの実現に向け、業界トップランナーとしての絶え間ない挑戦や、デジタル技術の活用による事業のスマート化の推進に加え、強靱な社会資本の整備と自然環境との共生、ならびに技術を未来へ「つなぐ」多様な人材の育成を私たちの役割とし、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。

(2）経営環境

橋梁事業につきましては、新設橋梁の発注量は低調に推移する見通しですが、高速道路の大規模更新・大規模修繕や大阪湾岸道路西伸部などが今後の需要として見込まれます。システム建築事業につきましては、ターゲットである鉄骨造の非住宅建築の市場において、冷凍冷蔵倉庫や危険物倉庫といった需要の高い用途への対応が重要となっております。エンジニアリング事業につきましては、リニア中央新幹線などの大型プロジェクトに加え、今後は原子力発電、洋上風力発電、港湾リニューアル、防衛施設、需要が旺盛な都心部の再開発等の案件が見込まれます。

(3）会社の優先的に対処すべき課題、中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標

当社グループは、2025年度を初年度とする第７次中期経営計画(2025年度から2027年度まで)において、「成長分野へのグループ経営資源の積極投入と収益構造の強靭化」を基本方針とし、最終年度の数値目標を売上高2,000億円、営業利益185億円、１株当たり当期純利益350円といたしました。本計画における橋梁事業の領域拡大に向け、2026年３月、株式会社ビーアールホールディングスを連結子会社化いたしました。これら目標の達成に向けた主な事業戦略は以下のとおりです。

（橋梁事業）

グループの収益を支える基盤事業として、当社の鋼橋技術と株式会社ビーアールホールディングスのＰＣ技術を高度に融合させます。双方の独自の技術や知見を相互に活用し、グループ間のシナジーを最大限に発揮することで、設計から施工に至るトータルな提案力を高め、新設から保全・更新まで多岐にわたる事業領域で競争力を向上させます。また、統合による経営資源の最適配分を進め、橋梁に関するすべてのニーズに一貫して応える「総合橋梁エンジニアリング」体制を確立することで、提供価値の最大化を図ってまいります。

（システム建築事業）

グループの成長を牽引する事業として、トップシェアの維持・拡大を図るため、２階建て案件や冷凍冷蔵倉庫、危険物倉庫など、幅広い市場ニーズを着実に取り込んでまいります。また、国内唯一のシステム建築専用工場における材料在庫の確保により、安定供給と迅速な施工を徹底することで他社との差別化を図り、さらなる受注の拡大を目指してまいります。

（エンジニアリング事業）

土木関連事業では、リニア中央新幹線など、トンネルセグメントの既受注案件の生産に着実に取り組んでまいります。建築・機械鉄構事業では、都心部における超高層ビルや大型構造物の鉄骨建方工事において、主要顧客との信頼関係の深化や新規顧客の開拓を通じて、受注規模の着実な拡大に注力してまいります。

以上の取り組みを通じ、当社グループは「鋼」と「ＰＣ」の技術とリソースを融合させ、変化する市場環境に即応できる強固な事業体へと進化してまいります。そのうえで、双方が長年培ってきた「匠の技」に最新のデジタル技術を掛け合わせることで、新設から保全、さらには都市再開発といった多様なインフラ需要を確実に取り込み、グループの企業価値向上に邁進してまいります。

なお、当社グループの経営上の最大のリスクは重大事故の発生であり、工事の安全確保につきましては引き続き最重要課題として取り組んでまいります。株式会社ビーアールホールディングスのグループへの統合に伴い、稼働中の工事や携わる人員が増加することから、過去の災害事例の周知や安全意識の共有を改めて徹底するとともに、生成ＡＩを活用した安全管理のデジタル化を推進するなど、より実効性の高い安全体制の構築に努めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

2026年３月に連結子会社化した株式会社ビーアールホールディングスについては、現在データ収集・管理体制の整備を進めている過程にあるため、GHG排出量等の各KPIの実績値からは除外しております。一方、従業員数等の組織概要については、年度末時点の実態を反映し、同社を含めて記載しております。

(1）サステナビリティ全般

　　当社グループは、「社会公共への奉仕と健全経営」という企業理念のもと、経営ビジョンとして「匠の技とデジタル技術を融合し、良質な社会インフラを提供することで、安全・安心で豊かな暮らしに貢献します」と定めています。本ビジョンに基づき、良質な製品をつくり、守り、次世代につなぐことで社会の発展に貢献することをサステナビリティの基本的な方針とします。

　　社会・環境問題をはじめとするサステナビリティ課題の解決に対し、リスクの減少のみならず、新たな収益機会にもつながると認識し、中長期的な企業価値の向上の観点から、積極的かつ能動的に取り組みます。

①　ガバナンス

　サステナビリティならびにＥＳＧに関わる経営の基本方針、事業活動やコーポレート・ガバナンスの方針・戦略に関する議案は、取締役会の諮問機関として設置された「サステナビリティ委員会」で検討を行い、重要な方針や施策については経営会議での審議を経て、取締役会へ報告され、審議・決定がなされます。

　同委員会の下部組織である「サステナビリティワーキンググループ」は、決定された方針や施策を事業活動に落とし込み、各事業会社や客先・取引先と連携・協力しながら具体的な取り組みを推進しています。

　サステナビリティ委員会は、当社の執行役員が委員長を務め、事業会社の執行役員・幹部社員で構成されています。サステナビリティワーキンググループは、事業会社の総務担当部長で構成され、各種必要なデータを把握・管理し、数値の測定・集計および算定結果の管理など、より実務的な役割を担っています。

　         2025年度サステナビリティ関連審議、報告実績

     ＊１：Carbon Disclosure Project：気候変動質問書

　重要な方針や施策については経営会議での審議を経て、取締役会へ報告され、審議・決定がなされます。

　当社グループのガバナンス体制の詳細については、「第４　提出会社の状況　４.コーポレート・ガバナンスの状況など　(1)コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

②　リスク管理

　当社グループは、2024年度より「統合リスク管理委員会」を設置し、グループ全体で包括的にリスクを管理するグループリスク管理態勢（体制およびプロセス）の強化に取り組んでいます。統合リスク管理には、サステナビリティ関連のリスクも含んでおり、詳細については、「第２　事業の状況　３.事業等のリスク」をご参照ください。

③　戦略

当社グループでは、サステナビリティ課題のうち、当社グループとして優先的に取り組むべきものをマテリアリティ（重要課題）として特定し、中期経営計画に反映させています。マテリアリティの特定については、サステナビリティ委員会で審議を行い、取締役会で承認とモニタリングがなされ、必要に応じて見直されます。

また、個別のサステナビリティ課題についての目標と取り組みの進捗状況については、取締役会がモニタリングを行います。

マテリアリティ特定のプロセス

１．検討すべきマテリアリティ候補項目の洗い出し

１）当社グループの事業や経営資源、バリューチェーンに影響する可能性のある、政治経済・社会・環境・技術課題を抽出

２）企業理念を踏まえ、経営ビジョン達成のために、当社グループが貢献できる社会・環境課題、優先的に取り組むべきＥＳＧ課題を長期的視点でリストアップ

２．縦軸：ステークホルダーへの影響度、横軸：自社への影響度、の両軸から優先順位づけ・重みづけを検討し、マテリアリティ候補項目の絞り込み

３．サステナビリティ委員会での審議と経営メンバーレビューによるマテリアリティの特定

　「第７次中期経営計画（2025～2027年度）」（以下、第７次中計）においては、新たな経営ビジョンと私たちの役割を実現するために、優先度の高いＥＳＧ課題を類似分野別に５つの項目にまとめ、それらの解決に向けた施策を定めマテリアリティとしました。

第７次中計のマテリアリティとマテリアリティの解決に向けた施策

④　指標と目標

　第７次中計のマテリアリティとマテリアリティの解決に向けた施策、ならびに主なKPIの達成状況は下表のとおりです。

　前述の通り2026年３月に連結子会社化した株式会社ビーアールホールディングスについては、データの収集・管理体制を整備中であり、下記指標の目標値・実績値からは除外しております。

(2）気候変動への取り組み（TCFD＊１に基づく開示）

　当社グループは、社会インフラ整備を担う企業集団として、災害に強いインフラ整備や長期的な橋守り、災害復旧支援をはじめ、事業を通じて気候変動に起因する各種課題の解決に取り組んできました。

　当社グループは気候変動を重要な経営課題として認識しており、2020年には、マテリアリティ（重要課題）として「気候変動や自然災害による物理的リスクへの対応」を特定し、2021年12月にはTCFD提言への賛同を表明しました。

　2025年には、当社は第７次中計を策定するにあたり、最終年度にあたる2027年度のスコープ１・２のCO₂排出量を2020年度比で35%削減する目標をたて、その道筋を示した移行計画を策定しました。このように今後も当社グループは、カーボンニュートラルの実現に向けて一層の取り組みの推進を図り、その結果等はTCFD提言のフレームに沿って開示していきます。当社グループでの取り組みに加え、投資家をはじめとするステークホルダーの皆様との対話と協働を通じて、脱炭素社会の実現に貢献していきます。

＊１：Task Force on Climate-related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース

①　ガバナンス

気候変動への対応を含むサステナビリティならびにESGに関わる経営の基本方針、事業活動やコーポレート・ガバナンスの方針・戦略に関する議案は、サステナビリティ委員会で検討を行い、重要な方針や施策については経営会議での審議を経て、取締役会へ報告され、審議・決定がなされます。サステナビリティ委員会は、当社の執行役員が委員長を務め、各事業会社の幹部・執行役員で構成されています。経営会議および取締役会で決定された方針や戦略の実施については、サステナビリティ委員会の下部組織である「サステナビリティワーキンググループ」が推進役を担います。サステナビリティワーキンググループは、各事業会社の総務担当部長で構成され、事業会社におけるCO₂排出量削減対策の推進、進捗把握等の実務を行います。

経営会議および取締役会で審議・決定された事項は、各事業会社の業務執行部門の取り組みに落とし込まれます。サプライチェーンにおけるCO₂排出量（スコープ３）については、関係先と連携・協力しながら削減に努めてまいります。経営会議・取締役会は、気候関連問題を含むマテリアリティへの取り組み状況について年１回以上モニタリングを行い、指揮・監督を行います。

上記については、「（１）サステナビリティ全般　①ガバナンス」をご参照ください。

②　戦略

　気候変動が当社グループの事業・財務にどのような影響を及ぼすかを明らかにするため、シナリオ分析を行っています。分析対象範囲は当社グループの主要な事業（橋梁、システム建築、エンジニアリング、先端技術）とし、分析対象期間の時間軸は現在、短期（２～３年後）、中期（2030年頃）、長期（2050年頃）としています。

　気候関連リスクと機会の特定プロセスは、まず対象事業ごとに「移行」「物理」の双方の気候影響において、バリューチェーン上のリスク・機会要因を洗い出し、次に「調達」「直接操業」「製品・サービス需要」別に分類・整理し、それぞれについて影響の具体的な内容、影響を受ける可能性と影響の大きさ、影響が発現する時期を検討し、最終的な事業影響を特定します。

　当社グループの事業から直接排出されるCO₂排出量（スコープ１・２）は多くありませんが、提供する橋梁やシステム建築では、鋼材やセメント等の製造時に多くのCO₂排出を伴う素材を使用します。また、それら原材料・建築資材の運搬や建設時の重機稼働に伴うCO₂も発生します。加えて、主要顧客である自治体や民間企業からの環境配慮要請も年々強まっていることから、グループ全体で低炭素施工やローメンテナンス製品等の技術開発、鋼材リサイクル率100%の追求等を行っています。

　これらの事業特性から、CO₂排出の規制強化や炭素税導入による建設コスト・調達コストの増加、異常気象の増加・激甚化による自社施設損傷・サプライチェーン寸断、慢性的な気温上昇に伴う建設現場の労働生産性の低下等を主なリスクとして特定しました。また、機会側面としては、国土強靱化・防災・減災・保全市場の拡大や環境配慮型の橋梁・建築物の需要増加等を特定しました。

　  気候変動に起因し、重大な影響を及ぼすと特定した主なリスク・機会とその対応策

（注）*時間軸：現在、短期（２～３年後）、中期（2030年頃）、長期（2050年頃）

　　　**影響の大きさは、影響を受ける事業の売上高割合に応じて４段階で評価した結果、重大な影響を及ぼすと特定したものについて記載しています。

　　シナリオ分析で特定された重要なリスク・機会と事業への影響とその対応策は、サステナビリティ委員会で進捗を管理し、取締役会でモニタリング・監督をしています。当社グループは、気候関連のリスクに対するグループのレジリエンス保持に適切に努めており、中期経営計画に反映し、事業戦略を策定いたします。

③　リスク管理

　気候変動に起因するリスクの洗い出しと事業への影響の評価はサステナビリティ委員会において実施しています。識別したリスクについては、サステナビリティ委員会と実務を担うサステナビリティワーキンググループとが連携する体制で、対応策を含め検討され、特に重要な課題については取締役会へ報告され、審議されます。また、これらのリスクは取締役会の諮問委員会である「統合リスク管理委員会」と連携して情報を共有し、全社的なリスクとして包括的に管理されます。

④　指標と目標

　当社グループは気候関連のリスク・機会を評価・管理する際に使用する指標と目標として、2022年５月に「2050年のカーボンニュートラル達成」を長期目標として公表すると共に、その実現に向けたマイルストーンとして短期・中期のCO₂排出量削減目標も併せて策定しました。

　短期目標である第６次中期経営計画（2022年度～2024年度）において、2020年度比20％削減に向けた取り組みとして、2024年度には当社グループの主要な工場や事業所における使用電力の再生可能エネルギー由来の電力への切り替えを完了しました。また、あわせて設置可能な範囲で太陽光発電設備の設置も完了しました。

　これらの取り組みの結果、2024年度のCO₂排出量は2020年度比31％削減となり、当初の短期目標を達成いたしました。

　スコープ３の排出量は、カテゴリ１の購入した製品サービスの割合が高くなっています。当社グループが提供する橋梁やシステム建築および土木製品では、鋼材、コンクリート、塗料などを主要な原材料として多く使用しています。これらの原材料の購入によるCO₂排出量を低減することがカーボンニュートラルの実現のための重要な課題となっています。原材料のCO₂削減はそれぞれのサプライヤーの技術革新による新技術の活用に努めることを方針としてサプライヤーと認識を共有しています。鋼材メーカーが販売を始めたグリーンスチールは、将来的な製鉄の技術革新へつながる技術の１つであり、当社グループで国内橋梁に初めて適用させることになりました。発注者とは業界団体を通じて意見交換を行っており、新技術活用によるCO₂削減の方針を確認しています。現在の課題としては、新技術導入の効果と必要となるコストの評価方法の整備や、当社が提供する製品のライフサイクルでのCO₂削減の実践が挙げられます。発注者、サプライヤーおよび製品の利用者とも協働して、新技術の活用を積極的に進めるとともに、課題の解決にも取り組んでいきます。

（注）前述の通り、2026年３月の株式会社ビーアールホールディングスの連結子会社化に伴い、グループ全体の排出量管理体制の再構築を進めております。そのため、本項の指標には同社の数値は反映されておりません。2025年度の両社の実績については、2026年９月発行の統合報告書にて公表いたします。

CO₂排出量削減目標

  CO₂排出量実績推移（単位：t-CO₂）

*2022年度から、購入電力の一部のCO₂削減プランへの切替え、および事業所・工場における太陽光発電設備（PV）の設置を進め、スコープ２排出量を大幅に削減

** スコープ３では、カテゴリ１（購入した製品サービス）の占める割合が高く87%の割合を占めています。

(3）人的資本への取り組み

　当社グループは、「社会公共への奉仕と健全経営」を企業理念とし、経営ビジョンとして匠の技とデジタル技術を融合し、良質な社会インフラを提供することで、安全・安心で豊かな暮らしに貢献することを掲げております。

　2025年度を初年度とする第７次中期経営計画においては、全体の基本方針を「成長分野へのグループ経営資源の積極投入と収益構造の強靭化」とし、橋梁の保全事業、システム建築事業、エンジニアリング事業のうち土木関連事業、そして全社的なデジタル化の推進という４つの注力分野に積極的に経営資源を投入して目標の達成を目指しております。第７次中期経営計画を策定するに際しては、各事業が中長期（2040年～2050年を想定）で目指す将来像を以下のように設定しております。

＜橋梁事業＞

「鋼だけではなく、橋のすべてでＮｏ.１に　総合橋梁エンジニアリング事業」

　保全事業の拡大を足掛かりに、鋼だけではなく異工種（コンクリート、塗装塗替え等）や海外事業も含めて事業領域を拡大し成長するとともに、各生産プロセスのデジタル化とデータ連携（事業のスマート化）で業界をリードする。

＜システム建築事業＞

「営業～生産まで一貫したデジタル管理の追求　スマートマニュファクチャリング建築事業」

　マーケティング～営業～設計～生産～現場～アフターサービスまで一貫した、顧客データを中心としたデジタル管理体制を構築して競争力を高めるとともに、従来のビルダー営業のみならず直接営業（施主、設計事務所）にも注力、多様な販路を確立して成長する。

＜エンジニアリング事業、精密機器製造事業＞

「独創的な技術と製品で業界をリードする　Ｏｎｌｙ　Ｏｎｅ　エンジニアリング事業」

・土木関連

社会ニーズを充足するユニークな技術・製品開発により、地下空間活用や洋上風力発電などの新たな事業分野へ参入して成長を図る。

・建築事業

顧客・人材・協力会社・サービスなどあらゆる事業要素を拡大しその強化を図る。

・特殊建築事業

可動建築のエンジニアリング力で建築物の付加価値を創出し、採用機会を拡大する。

・機械鉄構事業

本州市場の拡大および販売手法や商品機能の改善により受注拡大を図る。

・精密機器製造事業

差別化された製品を提供する精密機器業界の総合エンジニアリング会社を目指し、柔軟で持続成長可能な事業の構築を図る。

＜情報処理事業＞

　グループのデジタル化をすすめ、新たなデジタルビジネスに展開

　グループのデジタル化を支援する技術力の向上を図り、そこで生まれた技術・サービスを新たなデジタルビジネスへ展開する。

　当社グループは、創業以来受け継がれてきた鋼構造技術・施工技術といった「匠の技」を競争力の源泉としており、良質な社会インフラの提供を支える技術者に強く依存しております。特に、橋梁の保全事業、システム建築事業、エンジニアリング事業のうち土木関連事業においては、構造設計、製作、施工管理、品質・安全管理など、熟練した技術者の知識・経験が事業の品質・安全性・生産性に直結しています。

　業界全体に目を向けると技術者不足が進行しており、熟練人材の高齢化や若手人材の不足は、工期遅延、品質確保の難易度上昇、受注機会の損失といった事業リスクにつながる可能性があります。こうした課題に対応するためには、デジタル技術を活用した省人化・効率化等のデジタル化の推進が不可欠であり、デジタル人材の育成は技術者の育成と共に当社グループの重要テーマであります。

　このように、当社グループの人的資本への依存度の高さは、当社グループの事業継続および成長に対して重要な影響を及ぼす要素となっております。

①ガバナンス

　人的資本の取り組みについては、人材戦略会議で検討を行い、重要な方針や施策については経営会議または取締役会で審議・決定がなされます。人材戦略会議は、当社の執行役員が委員長を務め、各事業会社の人事担当役員ならびに人事担当部長で構成され、経営会議および取締役会で審議・決定された事項は、各事業会社の業務執行部門に伝達される仕組みを構築しております。

②リスク管理

　人的資本の取り組みに関するリスクの洗い出しと事業への影響の評価は人材戦略会議において実施しています。また、これらのリスクは取締役会の諮問委員会である「統合リスク管理委員会」と連携して情報を共有し、全社的なリスクとして包括的に管理されます。統合リスク管理委員会の詳細については、「第２　事業の状況　３事業等のリスク」をご参照ください。

③戦略

（リスクと機会）

　当社グループは、創業以来受け継がれてきた「匠の技」を有する技術者に依存しており、これらの技術者を確保・育成することは、経営戦略の達成に向けて不可欠な要素となっております。業界では少子高齢化の進行に伴う人手不足が深刻化しており、熟練技術者の退職や若手人材の不足が進行することで、担い手不足や技能伝承の停滞が生じるリスクがあります。これらは、橋梁の保全事業、システム建築事業、エンジニアリング事業のうち土木関連事業における品質確保、工期遵守、受注余力等に直接的な影響を及ぼす可能性があります。

　また、デジタル化を推進する上で必要となるデジタル人材が不足すると生産性向上や省人化の取り組みが計画通り進まず、結果として事業効率の低下や競争力の毀損につながるおそれがあります。さらに、働き方の多様化が進む中で離職率が上昇した場合、技術力の蓄積や組織の維持に悪影響が生じるリスクがあります。

　このような状況において、女性の活躍推進や外国人材の受け入れ体制が十分に整備されていない場合、多様な人材の確保・参入が進まず、人材確保の選択肢が限定されてしまいます。また、従業員のエンゲージメントが低下すると確保した人材が定着せず、担い手不足や技術伝承の停滞といったリスクがさらに増大する可能性があります。

　一方で、これらのリスクに対して適切な人材確保・定着を実現することは、当社グループで受け継がれてきた「匠の技」を伝承し、品質・安全性・生産性等の向上や新たな領域への挑戦を可能とするものであり、事業の成長に大きな機会をもたらします。橋梁の保全事業、システム建築事業、エンジニアリング事業のうち土木関連事業では、インフラ老朽化対応、物流施設需要の拡大、地下河川構造物・洋上風力発電設備などの新領域の拡大と言った社会的要請が高まる中、当社グループが培ってきた専門技術と現場力を、適切な人材確保・人材育成を通じて継承することは、これらの市場機会を捉えるための重要な基盤となります。

　また、当社が推進するデジタル化は、技術者の生産性向上や効率化を通じて、人的資本の価値を一層高める機会となっています。橋梁保全事業では、ＩＣＴ計測・スマートコミュニケーション活用等により、少人数でも短時間で高品質な施工管理が可能となり、受注余力の拡大や品質向上につながります。システム建築事業では、設計から施工までを一貫して管理するデジタルプラットフォームの活用による短納期の実現や顧客情報システム活用による戦略営業強化を促進します。エンジニアリング事業の土木領域においても、高度解析技術やデジタル制作技術の活用により、地下構造物や土木鋼構造物への対応力が強化され、新規市場への参入機会が拡大します。

さらに、グループ全体のデジタル化を推進することは、技術力の向上を図るだけでなく、そこで生まれた技術・サービスを新たなデジタルビジネスへ展開する機会にもつながります。

　また、離職率の上昇や人材確保の難易度が高まる中で従業員エンゲージメントを高め、多様な人材が活躍できる環境を整備することは、女性の活躍推進や外国人材の受け入れ態勢強化を通じて、担い手の裾野を広げるだけでなく、多様な視点や技術を取り込むことでイノベ―ジョン向上にも寄与する重要な機会となります。これにより、人的資本の質・量の両面での強化が進み、持続的な事業成長に向けた競争力の向上が期待されます。

（人材戦略）

　当社では、目指すべき姿の実現に向けて、「人材育成方針」および「社内環境整備方針」を制定し、それぞれの取り組みをモニタリングしながら着実な実行を推進してまいります。

＜人材育成方針＞

　当社は、サステナビリティの基本方針として「良質な製品をつくり、守り、次世代につなぐことで社会の発展に貢献すること」を掲げており、企業運営において最も大切なのは「人」と位置づけております。そのうえで、会社の持続的な成長と企業価値の向上を実現させるには、多様かつ高度化するニーズに対応できる幅広い経験とスキルを蓄積した人材の育成が極めて重要と考えています。そこで、高い専門性を身につけるため、多様な従業員一人ひとりが継続的に成長できるように中長期的な観点で育成することを人材育成の方針としております。

＜社内環境整備方針＞

　当社のように「モノづくり」を展開する会社においては、働く人の安全・安心の確保は持続的な企業活動において重要な課題です。また、高い安全意識の積み重ねにより心理的・身体的な安心感が醸成され、部門を越えて協力しやすい企業風土をつくることも重要です。そうした風土が品質の高い建造物の建設につながり、社会に対して安全・安心を届けることにも波及すると考えています。そのため、働く人の安全と心身の健康を守り、人権を尊重し、差別のない健全な職場環境を確保することを社内環境整備の方針としております。

　経営戦略と連動した人員配置を実現するため、人材流動化を促進し、適材適所の配置と良質な人材確保を目指しております。その取り組みとして、若手技術者の早期育成を目的とした体系的な研修やスキル向上のための資格取得支援、タレントマネジメントシステムを活用したスキルや経験の可視化、計画的なローテーション制度等を導入し、幅広い視野と総合的な技術力を備えた人材の育成を図ると共に、退職者が再び活躍できるジョブリターン制度の整備、年齢構成のフラット化と高齢者の活用を進めることで、熟練技術者の知見を組織に蓄積しつつ、技術伝承の強化を図っております。また、熟練技術者の退職や若手人材の不足が進行することによる人手不足によって生じる、担い手不足や技能伝承の停滞リスクに対応する取り組みとして、デジタル技術を活用した省人化・効率化を促進しております。デジタル化を担う人材の確保・育成を強化するため、社員へのアセスメントおよびｅラーニングによるＩＴリテラシー教育を行い、アセスメント結果に基づき素養を備えた人材への専門教育や、各事業におけるデジタルリーダーの選抜・育成を行っております。

　事業別の人材戦略として、橋梁事業では、老朽化インフラの保全需要の高まりに対応するため、保全分野に強みを持つ技術者の育成を進めるとともに、異工種に対応できる多能工的技術者の育成を強化しております。

　システム建築事業では、顧客課題を的確に把握し価値提案を行う提案型人材の育成を進めるとともに、マーケティング～営業～設計～生産～現場～アフターサービスまで一貫した、顧客データを中心としたデジタル管理体制構築を担う人材の育成を進めております。

　エンジニアリング事業では、地下河川構造物・洋上風力発電設備などの新規分野への対応力を高めるため、専門技術者の育成・確保を進めています。

　また、多様な人材が活躍できる環境整備も重要な柱と位置付けております。女性技術者の活躍推進や外国人材の受け入れ態勢の整備を進めることで、担い手の裾野を広げるとともに、多様な視点や技術を取り込み、従業員のエンゲージメントを高めることで組織のイノベーション力向上につなげていきます。

　さらに、高い安全意識の積み重ねにより心理的・身体的な安心感を醸成し、より一層、部門を越えて協力しやすい企業風土を形成するために、継続的な安全面での改善活動や各種ハラスメント研修の実施、長時間労働の是正、ワークライフバランス施策の充実を図り、エンゲージメントレーティングの向上につなげていきます。

　当社グループは、「匠の技」とデジタル化、多様な人材の活躍を組み合わせた人材戦略を推進し、良質で安全な社会インフラの整備等を通じて社会に貢献して参ります。

④人的資本に関する指標及び目標

　当社グループは、取締役会の監督のもと、これらの戦略の実効性を担保するため、主に以下の様な人的資本関連の指標と目標を設置し、定期的なモニタリングによる継続的な価値向上に努めてまいります。

　なお、2026年３月に連結子会社化した株式会社ビーアールホールディングスについては、取得日が当連結会計年度末直前であり、当社グループの人事データ管理体制、指標の定義及び集計プロセスへの統合が完了していないため、当連結会計年度の人的資本に関する指標及び目標の対象範囲には含めておりません。

　株式会社ビーアールホールディングスの当連結会計年度末の従業員数は646名であり、当社グループの成長戦略上重要な人材基盤を有していることから、ＰＭＩ（買収後の統合作業）の進捗に応じて人事制度・データ管理体制の統合を進め、2026年度以降、人的資本に関する指標及び目標の対象範囲に含める予定です。

（注）技術士/一級建築士/１級土木施工管理技士/１級建築施工管理技士/建設業経理士（１・２級）

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

当社グループは、「グループリスク管理基本方針」に基づき、当社並びに各事業会社に内包するリスクをグループ全体で統合的に管理するための統合リスク管理について、その組織体制と実施プロセス等を定めています。

「グループリスク管理基本方針」については、当社ウェブサイトをご参照ください。

　https://www.ybhd.co.jp/sustainability/policy.html

　　　(1)リスク管理体制と各組織の役割

リスク管理体制

当社グループは、各事業会社・各部門で実施しているリスク管理の情報を集約し、グループ全体で包括的に管理するための組織として、取締役会の諮問委員会である「統合リスク管理委員会」を設置しています。

当委員会は、当社の代表取締役を委員長とし、経営会議メンバー、安全品質・コンプライアンス・財務・情報等のリスクと関係のある分野を統括する主管部門の長（分科会長）を委員として構成されています。分科会は、様々な分野別のリスクについてのリスク管理活動を行う組織であり、その主管組織とリスク分野等は、下表のとおりです。統合リスク管理委員会の事務局は、当社の経営企画室が担当しています。

各組織の役割

分科会の主管組織等

(2)　実施プロセス

分科会は、年に１回、関連する分野において認識するリスクを洗い出し、予防時および発生時のリスク対策をまとめ、分野別リスク管理活動計画を策定します。リスクの適用範囲はグループ全体とし、外生的リスク（BCPに関するリスク）、内生的リスク（経営戦略・管理、コンプライアンス、実務）を対象とします。

統合リスク管理委員会では、分野別に洗い出したリスクを「頻度」と「影響度」の観点から整理したリスクマップを用いて包括的に把握し、情報共有を行った後、グループ全体で重点的に対策を検討するリスクを重点対応リスクとして選定し、四半期に１回、リスクをモニタリングして、リスク対応策を協議します。

(3)　2026年度の重点対応リスク

　上記のプロセスを経て選定された2026年度の重点対応リスクは以下のとおりです。

①死亡災害のリスク

当社グループの製造部門において重大な労働災害が発生した場合、災害原因の調査と再発防止策対応により、生産活動に遅延が生じる可能性があります。また、現場部門で労働災害が発生した場合は、発注者からの指名停止措置などにより受注機会を失い、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。さらには社会的信用を失うことにより、事業活動にも悪影響を及ぼすことも懸念されます。

リスク対策として、製造部門ならびに現場部門において、労働安全衛生マネジメントシステムを構築し、運用するための体制を確立しています。重大災害事故の発生を根絶するために、過去の事故や災害の事例の周知はもとより、安全パトロール等で再発防止対策の実効性の確認も行っています。特に墜落災害の防止のために、安全監視員の配置や安全ブロック等のフェールセーフの活用も積極的に取り組んでいます。

②第三者災害のリスク

当社グループの事業活動において想定される第三者災害は、工場製品輸送中に第三者を巻き込む交通事故や、工事現場において資機材や工具の落下・飛散・倒壊によって第三者が被災する災害等が挙げられます。これらの事故・災害が発生した場合は、発注者からの指名停止措置等の行政処分により受注機会を失うだけでなく、社会的信用の失墜や損害賠償金の負担など、事業活動に重大な悪影響を与える可能性があります。

リスク対策として、輸送中の交通事故に対しては、事前に輸送ルートを確認して想定されるリスクを抽出した上で輸送計画書を作成しています。工事現場施工中の第三者災害に対しても、資機材や工具の落下・飛散・倒壊リスクを想定した対策を事前に立案しておき、施工計画書に反映させています。特に供用中の道路・鉄道の上空または近接作業においては、作業手順書にも対策を反映させています。

③独占禁止法、贈収賄違反の発生リスク

当社グループは、国内外問わず、独占禁止法、贈収賄規制の法令に則り事業を行っていますが、それらに違反することとなった場合、刑事罰、行政処分等を受け、受注高および売上高の減少等、業績に影響を及ぼす可能性があります。

リスク対策として、グループ内部統制システムや監査規程に基づく、当社グループの全部門での自主監査ならびに、事象の把握と予防・改善措置、再発防止対策を実施しています。

さらに、グループ各社の営業部門において、新任担当者に対して独禁法研修を行っているほか、贈収賄防止方針を当社ウェブサイトに掲載し、社内に周知徹底しています。

　https://www.ybhd.co.jp/sustainability/policy.html

④検査不正の発生リスク

当社グループの事業の要は「安全」と「品質」であり、公共財産の建設を託された者として、良質な製品を経済的に提供する責任を強く認識しています。しかしながら、製作物の特異性、複雑な構造、短納期、および複合的な事由により製作工程内のエラーが発生することがあり、こうしたエラーが適切に処理されず、検査において不正が起きる可能性も否定できません。

リスク対策として、日々の進捗確認や工程内検査など適切な管理によりリスク発生を低減しています。さらに、作業者を含む全従業員に対して、品質確保の正義感を涵養するための教育・指導を継続的に行っています。また、近年ではデジタル技術の積極活用によりデータ収集から処理、報告までのプロセスの省人化・自動化を図っており、人が介在できない報告書作成とチェック機能を働かせることで検査不正の要因を排除しています。加えて、組織・人員の膠着化による組織的な不正を防ぐため、定期的な人事異動を進めています。

⑤ハラスメント発生のリスク

パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、マタニティハラスメント等の各種ハラスメントが発生した場合、当社グループの社会的な評価が低下し、人材の流出やステークホルダーとの関係悪化につながり、業績および財政状況に重大な影響をおよぼす可能性があります。

リスク対策として、全従業員を対象に、コンプライアンスおよび各種ハラスメントに関する教育を実施し、ハラスメントへの理解を促進させて予防しています。また、社内規程において、ハラスメント等の違反行為が確認された場合の内部通報窓口を設定しています。

⑥横領等の不正行為の発生リスク

当グループは、国内外問わず、役職員の不正行為により各種法令に違反することとなった場合、刑事罰、行政処分等を受け、受注高および売上高の減少等、業績に影響を及ぼす可能性があります。

リスク対策として、グループ内部統制システムや監査規程に基づく、当社グループの全部門での自主監査ならびに、事象の把握と予防・改善措置、必要に応じて再発防止対策を実施しています。

また、定期的な教育、研修などを通じてのコンプライアンス意識および健全な企業風土の醸成に努めています。

⑦大規模災害・感染症等のリスク

「東京湾北部地震」、「南海トラフ地震」などの大規模地震、集中豪雨などの水害、津波の発生など、大規模な自然災害が発生した場合は、工場や工事現場に被害が発生し、事業継続に重大な影響を与える可能性があります。また、感染症の拡大により、工事の中断や事業場の閉鎖など、工程への影響や対策コストの増加が発生する可能性があります。

リスク対策として、行政やマスコミが提供する情報の収集に努めるとともに、全社において災害備蓄品の準備や拠点間のデータバックアップ、各種保険の加入等の事業継続計画を整備し、非常時を想定した訓練なども実施しています。

⑧事業環境の変化に関するリスク

中期経営計画は、策定時に将来の市場や景気の動向、物価変動、受注確率やシェアなどを想定して立案・策定しておりますが、策定後に想定した環境が大きく変化した場合には、受注の減少や工事損益の悪化など業績へ重大な影響が生じる可能性があります。

リスク対策として、中期経営計画策定時に業績達成のための必要要素をモニタリング指標として抽出し、定期的なPDCAサイクルにより達成度や状況の変化を把握することで、中期経営計画策定時からの環境の変化を迅速に捉えてリスクの早期発見に努め、是正対策を講じています。また、中期経営計画で掲げた事業領域の拡大に向けた施策の一つとして、国内有数のプレストレストコンクリート専業メーカーである株式会社ビーアールホールディングス（東京証券取引所プライム市場 証券コード：1726）株式への公開買付け（TOB）を2026年2月5日から実施しました。TOBは成立し、3/30より同社が当社にグループインしております。グループインに伴う両社のシナジーを早期に発揮するため、全社的に統合作業（PMI = Post Merger Integration）を推進していくとともに、今後も事業拡大に向けたさらなる戦略的アライアンスを検討していきます。

⑨人材の確保・育成リスク

当社グループは橋梁事業を中心に、システム建築事業、エンジニアリング事業、先端技術事業など多角的な事業を手掛けており、これらの事業の優位性を確保・継続するためには、幅広い経験とスキルを蓄積した人材の確保・育成が極めて重要と認識しています。離職者の増加や採用計画の未達成により必要な人材が不足した場合、受注量の減少、労働災害の発生、品質の低下、技術の断絶、後継者の不在等のリスクが想定されます。

リスク対策として、階層や役割に応じた体系的な教育・研修制度および広範な業務理解・適材適所の実現を支える計画的なジョブローテーション制度、キャリア形成に資する自己申告制度、ライフイベントを見据えた人事制度を構築しています。また、採用計画の達成、従業員のエンゲージメント向上を目指し種々の施策を検討・実施しています。

⑩お客様の信頼を大きく損なう品質不適合のリスク

当社グループの製造部門でお客様の信頼を大きく損なう品質不適合が発生した場合、大規模な再製作が生じるなどにより、当該工事のみならず他工事の製造工程にも影響を及ぼす可能性があります。また、現場部門で同様な品質不適合が発生した場合は、工程遅延により工期内の完成が困難となるリスクがあります。これらはお客様の評価の著しい低下を招き、競争力を大幅に損ねる可能性があり、事業活動の継続に重大な影響を与えるリスクがあります。

リスク対策として、製造部門ならびに現場部門において、品質マネジメントシステムを構築し、運用するための体制を確立しています。事業会社は、経営者の品質方針に基づき品質管理計画を立案し、実行します。また、過去の品質不適合事例を調査、分析することで再発防止策を立案します。その対策の実施結果は再度分析してPDCAサイクルにより継続的な改善を行うことにより、不適合件数を抑制しています。また、当社グループの外注委託先や製品購入先で発生した品質不適合については、再発防止策の立案・実施を外注先や購入先へ求めるとともに、事業会社は納品時の確認を徹底し、不適合品の混入を防止しています。

⑪産業財産権の侵害・喪失のリスク

　他社の産業財産権を侵害した場合、対象となった商品やサービスが継続できなくなる可能性があります。また、損害賠償を請求される可能性があります。他社の新たな産業財産権が競合する場合は適切に対応しなければ自社の商品やサービスに制限が発生する恐れがあります。

　リスク対策として、知的財産室において、他社の産業財産権の動向を調査し、必要に応じて自社の商品やサービスに関する権利を特許等で守る対策を実施しています。また、社員を対象に知財セミナーを開催して、知財に関する意識の向上を図っています。

⑫情報セキュリティに関するリスク

情報セキュリティ障害(ウイルス感染、ランサムウェア、外部からの攻撃、従業員の不注意など)、または、自然災害によるデータの喪失・破損、ソフトウェアやハードウェア、ネットワークの停止などにより、情報システムが機能せず企業活動が行えなくなる、秘密情報が流出し不利益を被る、サーバーが乗っ取られ、他社に損害を与えて信用が低下する等のリスクがあります。

リスク対策として、障害発生時の被害軽減およびシステム・データの保護のため、重要な情報システムを二重化や、遠隔地ストレージ・クラウドサービスへのデータのバックアップを実施しています。情報セキュリティ面では、ネットワーク、エンドポイント（個人デバイス＆サーバー）、クラウド、ソフトウェア等の情報システム構成要素に対し、ウイルス感染や各種サイバー攻撃に対して複合的・多層的な対策を施すとともに、強固なユーザ認証基盤による不正アクセスの防止を図っています。あわせて、利用者への教育・訓練やCSIRT（Computer Security Incident Response Team）によるインシデント対応訓練、関連規程の整備など、ソフト・体制面も強化しています。さらに、外部専門事業者によるアセスメントを定期的に受診し、不足している対策を特定・強化するなど、年々複雑化・巧妙化するサイバー攻撃に対して継続的な点検と見直しを行っています。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

①財政状態及び経営成績の状況

ａ．経営成績の状況

当期における我が国経済は、緩やかな回復が見られたものの、中東情勢や米国通商政策の影響等により依然として不透明な状況にあります。

国内建設市場につきましては、土木分野は公共投資に支えられ安定的に推移し、建築分野は高水準の企業収益を背景に底堅く推移しました。一方で、諸物価の高騰や金利上昇に伴う建設コストの増大等により工事量は伸び悩む傾向が続いております。橋梁事業におきましては、発注者の予算制約等の影響により新設・保全ともに発注量が低調な厳しい事業環境となりました。

このような状況の下、当期の受注高は1,563億６千万円（前期比９億４千万円減）となりました。業績につきましては、売上高は1,438億７千万円（同154億９千万円減）、営業利益は135億円（同31億７千万円減）、経常利益は136億１千万円（同26億８千万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益は86億８千万円（同41億７千万円減）となりました。

また、当社は、株式会社ビーアールホールディングスに対し株式公開買付けを実施し、2026年３月に同社を連結子会社化しました。鋼・ＰＣ専業メーカーが融合した総合橋梁エンジニアリング企業集団として、両社グループ間のシナジーを通じて事業領域の拡大および競争力の強化を実現し、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。

セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。なお、当連結会計年度より「エンジニアリング関連事業」に含まれていた「システム建築事業」を独立させる等、報告セグメントを変更しており、以下の前期比については、前期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較しております。

（橋梁事業）

国内橋梁事業につきましては、厳しい事業環境の中、新設橋梁の受注高は前期から減少したものの、保全工事の受注の積み上げに加えて、海外大型工事の受注により、橋梁事業全体の受注高は831億３千万円（前期比34億３千万円減）を確保しました。

業績につきましては、期末にかけて設計変更の獲得が重なり過去最高を更新した前期からの減少は避けられず、売上高は781億１千万円（同201億８千万円減）、営業利益は100億８千万円（同35億８千万円減）となりました。

（システム建築事業）

システム建築事業につきましては、中小規模の工場・倉庫案件を中心に建設コスト上昇等による設備投資計画の延期・見直しの動きが散見され、特に上半期の受注が伸び悩みました。一方、見積・設計依頼は堅調に推移しており、下半期には数年来の大型案件が成約に至るなど受注は回復基調となりました。この結果、通期の受注高は450億５千万円（前期比５億６千万円減）、受注面積は63万㎡（前年同期68万㎡）となり、前期実績を僅かに下回りました。

業績につきましては、安定した生産量を確保できたことにより損益が改善し、売上高は433億６千万円（同25億８千万円増）、営業利益は40億８千万円（同15億円増）となりました。

（エンジニアリング事業）

エンジニアリング事業につきましては、土木関連事業は大型案件を受注しました前期から減少したものの、建築・機械鉄構事業において超高層ビル関連などの受注が増加したため、事業全体の受注高は238億４千万円（前期比32億４千万円増）となりました。

業績につきましては、受注の増加に伴い、売上高は176億２千万円（同20億７千万円増）となりましたが、一部の不採算工事の影響により、営業利益は13億１千万円（同４億４千万円減）となりました。

（先端技術事業）

先端技術事業につきましては、一定の受注を確保し、受注高は43億３千万円（前期比１億９千万円減）となりました。業績につきましては、売上高は42億８千万円（同１億１千万円増）、営業利益は４億３千万円（同６千万円増）となりました。

当期におけるセグメント別の連結売上高・受注高・受注残高　　　　　　　　　　　　　　　　（億円）

（注）１．当期の受注残高には、ビーアールホールディングスグループの当期末時点での受注残高を含め

ています。これに伴い、橋梁事業に「新設事業（ＰＣ）」、エンジニアリング事業に「ＰＣ関

連製品事業」を新たに追加しています。

２．金額は単位未満を切捨てて記載しています。

橋梁事業の主な受注工事

橋梁事業の主な売上工事

ｂ．財政状態の状況

当連結会計年度末における総資産は、株式会社ビーアールホールディングスの連結子会社化に伴う諸資産の受け入れ等により、前連結会計年度末に比べ383億９千万円増加し、2,545億７千万円となりました。流動資産は、「現金預金」が増加し「受取手形・完成工事未収入金等」が減少したこと等により211億２千万円増加し、1,756億２千万円となりました。固定資産は、「のれん」の計上等により172億６千万円増加し、789億４千万円となりました。

負債は、株式会社ビーアールホールディングスの連結子会社化に伴う諸負債の受け入れに加え、同社の株式取得資金としての短期借入金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ294億１千万円増加し、1,165億円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べ89億７千万円増加し、1,380億６千万円となりました。その主な要因は、「親会社株主に帰属する当期純利益」の計上、配当金の支払、「非支配株主持分」の増加等によるものです。この結果、自己資本比率は52.9％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて276億５千万円増加し、444億８千万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は429億９千万円（前連結会計年度は21億７千万円の使用）となりました。これは、主に「受取手形・完成工事未収入金等」の売上債権が減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は220億６千万円（前連結会計年度は19億７千万円の使用）となりました。これは、主に株式会社ビーアールホールディングスの株式取得による支出があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、獲得した資金は66億５千万円（前連結会計年度は37億円の使用）となりました。これは、主に借入れによる収入があったことによるものです。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

１.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。

３.営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

４.2023年３月期、2024年３月期および2025年３月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」および「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しています。

ｂ．受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。

（注）セグメント間取引については、相殺消去しています。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しています。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりです。

なお、当社は株式会社ビーアールホールディングス（以下、同社）に対し株式公開買付けを実施し、2026年３月に同社を連結子会社化しました。当連結会計年度につきましては、同社およびその子会社の貸借対照表のみ連結しています。

また、当連結会計年度より「エンジニアリング関連事業」に含まれていた「システム建築事業」を独立させる等、報告セグメントを変更しております。

（財政状態）

当連結会計年度末は、同社の連結子会社化に伴う諸資産（流動資産296億７千万円、固定資産66億６千万円）、諸負債（196億円６千万円）の受け入れ及び「のれん」の計上（58億６千万円）等により、総資産は2,545億７千万円（前期末比383億９千万円増）となり、負債合計は1,165億円（同294億１千万円増）となりました。純資産は利益の獲得や非支配株主持分の増加等により過去最高の1,380億６千万円（同89億７千万円増）となりました。なお、自己資本比率は52.9％（前期末は59.7％）となり、十分な水準にあると考えています。

（経営成績）

受注高は1,563億６千万円（前期比９億４千万円減）、売上高は1,438億７千万円（同154億９千万円減）、営業利益は135億円（同31億７千万円減）、経常利益は136億１千万円（同26億８千万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益は86億８千万円（同41億７千万円減）となりました。

受注高については、エンジニアリング事業が増加したものの、橋梁事業、システム建築事業及び先端技術事業が減少したため、全体として前期を下回りました。売上高については、システム建築事業、エンジニアリング事業及び先端技術事業は前期を上回ったものの、橋梁事業が大きく減少したため、結果として前期比減少しました。各利益についてはいずれも前期を下回りました。また、特別損益の部において、投資有価証券売却益の計上がなく、買収関連費用の計上があったため、親会社株主に帰属する当期純利益の減少幅が大きくなりました。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。

＜橋梁事業＞

当初の計画は受注高920億円、売上高887億円、営業利益98億円です。

受注高については、新設橋梁の発注量が過去最低水準で推移する中、新設事業の受注高は前期から減少したものの、保全事業及び海外事業で補完し、橋梁事業全体の受注高は831億３千万円（前期比34億３千万円減）となり、800億円台を確保いたしました。

売上高については前期比２割減少しました。営業利益については設計変更の獲得が重なり過去最高を更新した前期から減少しましたが、100億８千万円（同35億８千万円減）となり計画を上回りました。

＜システム建築事業＞

当初の計画は受注高490億円、売上高487億円、営業利益29億円です。

受注高については、建設コスト上昇等による設備投資計画の延期や見直しが散見され、上半期の受注は伸び悩みました。一方で堅調な見積・設計依頼を背景に下半期は回復基調となり、通期の受注高は450億５千万円（前期比５億６千万円減）となり計画は下回ったものの、前期に近い水準まで積み上げることができました。

業績については安定した生産量を確保したことにより損益が改善し、営業利益は40億８千万円（同15億円増）と増収増益となり計画を上回りました。

＜エンジニアリング事業＞

当初の計画は受注高240億円、売上高195億円、営業利益16億円です。

受注高については、土木関連事業は大型案件を受注した前期から減少したものの、建築・機械鉄構事業において、旺盛な建築需要を背景に超高層ビル関連等の受注が増加したため、事業全体の受注高は238億４千万円（前期比32億４千万円増）となり、ほぼ計画通りとなりました。業績面については、売上高は増収となったものの、一部の不採算工事の影響により営業利益は前期及び計画を下回る13億１千万円（同４億４千万円減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの主な資金需要は材料費、外注費、労務費、工場並びに現場の直接経費・間接経費などの運転資金と工場生産設備を中心とする設備投資資金です。資金調達はフリー・キャッシュフロー及び間接調達で確保しております。また、長期大型工事の竣工間際など一時的に立替額が大きくなる場合に備え、コミットメントライン契約と当座貸越契約により財務の安定性及び流動性を補完しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

（シンジケートローン契約）

当社は、2023年10月30日開催の取締役会において、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケーション方式による金銭消費貸借契約を締結することを決議し、2023年11月28日付で契約締結しました。

１．シンジケートローン契約締結の理由

長期の運転資金の確保を目的としています。

２．シンジケートローン契約の概要

(1)アレンジャー兼エージェント　　株式会社みずほ銀行

(2)借入実行日　　　　　　　　　　2023年11月30日

(3)組成金額　　　　　　　　　　　15,000百万円

(4)返済期限　　　　　　　　　　　2026年11月30日

(5)返済方法　　　　　　　　　　　期限一括返済

(6)参加金融機関　　　　　　　　　株式会社山陰合同銀行他、計23金融機関

(7)財務上の特約

本契約には主に以下の財務制限条項が付されています。

① 各連結会計年度末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を、2023年３月期末日または直前の連結会計年度末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか大きい方の金額以上に維持すること。

② 各連結会計年度における連結損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

（株式会社ビーアールホールディングスに対する公開買付け）

当社は、2026年２月４日開催の取締役会において、株式会社ビーアールホールディングス（以下「対象者」という。）を当社の完全子会社とするための取引の一環として、対象者の普通株式および新株予約権を金融商品取引法による公開買付け（以下「本公開買付け」という。）により取得することを決議し、本公開買付けを2026年２月５日から2026年３月23日の期間で実施しました。その結果、2026年３月30日付で対象者の普通株式を35,894,555株取得したため、2026年３月30日付で、対象者は当社の連結子会社となり、これに伴い、対象者の連結子会社である極東興和株式会社も当社の連結子会社（孫会社）となりました。その後、対象者の株主を当社のみとするための一連の手続き（株式併合）を経て、2026年６月３日付で株式併合の効力が発生したことをもって、対象者は当社の完全子会社となりました。

　　　詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載の

　　とおりです。

（実行可能期間付タームローン契約）

当社は、株式会社みずほ銀行を貸付人とする実行可能期間付タームローン契約を2026年３月24日付で契約締結しました。

１．実行可能期間付タームローン契約締結の理由

株式会社ビーアールホールディングスの株式等に対する公開買付け等の買収資金及びこれに付随する諸経費の支払資金の確保を目的としています。

２．実行可能期間付タームローン契約の概要

(1)貸付人　　　　　　　　　　　　株式会社みずほ銀行

(2)貸付限度額　　　　　　　　　　25,000百万円

(3)借入実行期間　　　　　　　　　2026年３月27日から2026年９月27日又はスクイーズアウト手続の完了日の３ヶ月後の応当日のいずれか早い方の日まで

(4)返済期限　　　　　　　　　　　2027年３月27日

(5)返済方法　　　　　　　　　　　期限一括返済

(6)財務上の特約

本契約には主に以下の財務制限条項が付されています。

① 各連結会計年度末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を969億円以上に維持すること。

② 当連結会計年度における連結損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発は、橋梁事業に関連する鋼構造の基礎技術の取得および革新を中心とし、さらに、保有する要素技術をエンジニアリング事業や先端技術事業に応用し、商品開発や新技術開発を実施しています。また、グループ各社が保有する環境や情報処理等の分野における固有技術に関連して、事業化や商品化につながる研究開発を実施しています。

研究開発の体制は、当社の総合技術研究所が基盤技術の調査研究や事業化前の研究開発を行い、各事業会社が自社商品の改良開発や事業化検討を行うことを基本としています。当社グループの研究開発全体を統括し、方向性、予算、実施状況を管理する機関として、技術総括室を設置しています。当社グループの研究開発スタッフは51名であり、全従業員の2.4％に相当します。また、当連結会計年度のセグメント別研究開発費は、橋梁事業550百万円、システム建築事業195百万円、エンジニアリング事業182百万円、先端技術事業52百万円となり、総額は981百万円です。なお、2026年３月に連結子会社化した株式会社ビーアールホールディングスおよびその子会社については、研究スタッフ人数、従業員数およびセグメント別研究開発費には含めていません。

当連結会計年度における主要な研究開発活動は次のとおりです。

(1)橋梁事業に関する研究開発

①　塩害地域における鋼橋の塗装塗替え工事において、素地調整後の残留塩分による早期再劣化が問題となっています。この問題を解決するため、イオン交換により塩化物イオンを吸着し、鋼材表面に残留している塩化物イオンを取り除く「脱塩シート（商品名：シオトリパッチ）」を国立大学法人神戸大学、東亞合成（株）と共同開発しました。関越自動車道の土樽橋で施工試験を実施し、良好な結果を得ました。また、道路をはじめとする管理者や研究機関などからの問い合わせも多く、今後、実績を増やしていく予定です。

②　高い防食性能が求められる飛来塩分が多い沿岸部や、長期的な防食性能が求められる桁端部への適用を目的に「ステンシェル高力ボルト」を東洋アルミニウム（株）、神鋼ボルト（株）と共同開発しました。内閣府沖縄総合事務局発注の小禄道路橋梁上下部工（P30-P36）にて試験施工を実施したほか、販売体制を整備しました。

③　高速道路の更新・修繕事業の拡大に伴い、安全性向上と工期短縮を実現する新技術として、床版取替工法「STEEL-C.A.P.工法」（日本製鉄（株）との共同研究）や中小スパン橋梁の架替工法「NYラピッドブリッジ」（日鉄エンジニアリング（株）との共同研究）を開発しました。STEEL-C.A.P.工法は今後、半断面施工機材の検討を進めていきます。NYラピッドブリッジでは、付加価値向上として桁端部にステンレス鋼、一般部に塗装周期延長鋼（コルスペース）を用いた場合の耐候性を確認しました。また、道路管理者の管理・点検の効率化を図る目的で維持管理点検マニュアルを作成しました。施工の安全性向上と工期短縮に寄与できる施工方法の検討だけでなく、将来的な維持管理の留意点などを道路管理者に提示していく予定です。

④　建設現場の生産性向上、床版品質の向上、および床版取替工事における交通規制時間短縮の要望に応える技術として、「更新用プレキャスト合成床版」を開発しました。既設橋の床版取替における幅員分割施工に対応できるプレキャスト合成床版としては国内初の技術であり、中央自動車道の稲荷坂橋の床版取替工事にて初採用され、工事が行われております。また、更なる競争力強化を目的として、施工や構造の合理化を目指した継手も開発しています。

⑤　鋼橋の建設現場における安全性向上に資する技術として、二期施工などで一期線の既設橋梁が隣接している条件でも使用可能であり、かつ足場解体作業員が搭乗できる新タイプの「片持ち式移動安全作業床」を開発しました。河川上の実橋梁での足場解体作業に適用し、安全性および作業性の向上が確認できました。

⑥　既設RC床版の大規模更新工事における施工の効率化と急速施工を目的としたプレキャスト壁高欄（商品名：ラピッドガードフェンス）について、プレキャストPC床版仕様に続いて、更なる製品仕様の拡充と適用拡大を目的としたプレキャスト合成床版仕様の開発を完了し、高速道路橋の床版取替工事で採用されました。

⑦　橋梁の点検性、維持管理性を向上させ、長寿命化を図る技術として、アルミ合金製常設足場「cusa（キュウサ）」を日軽エンジニアリング（株）と共同で開発し、販売を行っています。この技術のうち、「吸音cusa」が首都高速道路（株）の保全工事「（修）上部工補強工事３－４０１」にて初採用され、現在施工中です。これからも道路管理者のニーズに応えるため、コストダウンを図る側面パネルの開発など、製品の魅力向上を進めていきます。

⑧　海外事業の領域拡大に資する技術開発として、簡易組立橋梁「PABRIS」に、高耐久な鋼床版を組み合わせた「海外向け簡易橋梁」を開発しています。解析による検討により、提案構造の詳細を検討しました。今後、実験的な検証を進めていく予定です。

(2)システム建築事業に関する研究開発

システム建築（商品名：yess建築）については、省エネ法の改正に伴い断熱性能が高い外装材への要望に応えるため、高断熱材と既存商品を組み合わせた新たな外壁商品の開発を進めています。防火構造の外壁に加え、耐火構造の外壁に対する高断熱化にも取り組んでおり、外壁商品のラインナップの拡充に向けて開発を進めています。また、２階建てへの対応力を強化するため、構造の架構形式から全面的な見直しを図り、軽量化を目的とした最適設計法の検証および最適な部材・工法の選定、導入に関する検討を進めています。システム建築の強みを生かした最適プランおよび材料購入から製作、輸送までのサプライチェーン最適化と現場施工での省力化工法など、２階建ての商品化を目指し開発に取り組んでいます。

(3)エンジニアリング事業に関する研究開発

① 可動建築システム（商品名：YMA）については、スタジアム向けの可動スタンドの開発として、高剛性ロールバックスタンドの動作を確認する為のモックアップ試験を実施しました。あわせて、関係者を招いた見学会も開催しており、今後も引き続きスタジアム関連市場へのPR を継続していきます。

②　東京都や大阪府などの大都市圏を中心に、激甚化・頻発化する豪雨による浸水被害の防止策として整備が進められている地下調整池に用いられる、地下河川トンネル用セグメントとして、五面鋼殻合成セグメントの開発を進めています。特に大口径の地下河川トンネル用セグメントに要求される事項である、嵌合式リング継手について、新たに考案した継手を有するセグメントの実物大での試作を通じた製作精度、組立精度の確認や組立施工性の確認を行い、要求される精度で製作、組立ができることを確認しました。試作品のPR活動を通じ、お客様のフィードバックを頂きながら製品の改良を行い、2026年度内に開発を完了させ、実装に向けた取り組みを進めてまいります。

(4)先端技術事業に関する研究開発

①　鋼橋自動設計システムにおいて、令和７年改定の道路橋示方書への迅速な対応を最優先課題として、システムのアップデートを推進しました。あわせて、各種設計計算例・関連規定等への対応、適用範囲の拡大、およびユーザーの要望を反映した機能追加・改善を継続し、製品の信頼性と利便性の向上に努めています。

②　近年増加している橋梁保全工事の生産性向上や品質確保を目指し、設計および製作業務を支援するシステムの開発を進めています。

③　当社グループでは、スマート化・デジタル化推進の一環として製作部門の生産性向上を目指し、鋼橋設計システムから鋼橋製作情報システムへのデータ連携機能の開発に取り組んでいます。これは、国土交通省が推進し、建設業界全体で対応を進めている設計から維持管理までのデータ連携に対応するものです。

④　３Ｄモデルや点群データ等を活用した施工計画業務の支援システム、画像認識ＡＩ（人工知能）技術を用いた検査システム、生成ＡＩによる業務効率化システムなど、生産性の向上、品質確保ならびに安全管理を支援するシステムの検討および開発を進めています。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。

(1）提出会社

（注）１．新港事業場他の設備には当社グループ外へ賃貸しているものがあります。

２．帳簿価額および土地の面積は、賃貸している建物の床面積と提出会社が使用している建物の床面積との比率により、セグメント別に按分しています。

(2）国内子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「工具器具及び備品」、「リース資産」および「建設仮勘定」です。

２．提出会社は、国内子会社㈱横河ブリッジ本社他の土地建物について賃貸しています。

３．提出会社は、国内子会社㈱横河ブリッジ大阪工場他の土地について賃貸しています。

４．提出会社は、国内子会社㈱横河ブリッジシステム建築千葉工場および茂原工場の土地について賃貸しています。

５．提出会社は、国内子会社㈱横河ＮＳエンジニアリング本社他の土地について賃貸しています。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりです。

(1)重要な設備の新設

重要な設備の新設の計画はありません。

(2)重要な設備の改修

重要な設備の改修の計画はありません。

(3)重要な設備の除却等

重要な設備の除売却の計画はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

（６）【大株主の状況】

（注）１．所有株式数は千株未満、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.01％未満の端数をそれぞれ切り捨てて記載しています。

２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する3,068千株には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式401千株が含まれています。

３．2025年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行およびその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2025年５月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、大株主の状況には含めていません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。

４．2025年６月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社およびその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2025年６月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、大株主の状況には含めていません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

取締役等を対象とする株式報酬制度

当社および一部の連結子会社は、株式交付規程に基づく当社の取締役（監査等委員および社外取締役を除きます。）、執行役員および技監ならびに一部の連結子会社の取締役（非常勤取締役を除きます。）、執行役員および技監（以下、総称して「取締役等」といいます。）を対象に、株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しています。

ア．本制度により取締役等に取得させる予定の株式の総数

１事業年度あたり172千株を上限

イ．当該株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役等を退任した者のうち、「株式交付規程」に定める受益者要件を満たした者に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を交付します。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれていません。

２．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡による株式は含まれていません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益配分を最重要施策の一つとして認識し、業績ならびに今後の事業展開に伴う資金需要などを総合的に勘案のうえ、累進配当を継続することを基本方針としております。また、第７次中期経営計画（2025年度～2027年度）において、業績変動の影響を抑え累進配当を継続するためにＤＯＥ（自己資本配当率）を導入し、3.5％以上を目標として増配基調の維持を目指すこととしております。当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本方針としており、その決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。

これらの方針のもと、当期の業績等を踏まえ、当事業年度の期末配当金は１株当たり60円、中間配当と合わせた年間配当金は１株当たり120円を予定しております。

なお当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めています。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

横河ブリッジグループ(以下、当社グループといいます)は、「社会公共への奉仕と健全経営」の理念のもと、誠実なモノづくりを行い、良質で安全な社会インフラの整備等を通じて社会に貢献します。また、当社グループが有する豊富な人材と高い技術力を活かし、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現させることで、ステークホルダーからの信頼を獲得します。さらに、企業活動を進めるにあたっては良き企業市民としての自覚を持ち、法令や社会規範等を遵守するとともに、働く人々が信頼感で結ばれ、安全で安心して生活できる企業づくりに努めます。その実現のため、以下の５点を基本方針として、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。

①株主の権利を尊重し、株主の実質的な平等性を確保します。

②株主をはじめとするステークホルダーとの適切な協働に努めます。

③会社情報を適切に開示し、透明性を確保します。

④取締役会の役割・責務を適切に遂行し、透明かつ機動的な意思決定を行います。

⑤当社の長期安定的な成長の方向性を株主と共有して建設的な対話に努めます。

(2）企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることで、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実、取締役会における経営戦略等の議論の一層の充実により更なる企業価値向上を図るため監査等委員会設置会社を選択しております。

当社は、取締役会、監査等委員会および会計監査人設置会社であり、当社を持株会社とするホールディングス体制によるグループ経営を行っております。また、業務執行機能と監督機能を明確に分離する目的で、執行役員制度を導入し、業務執行の機動性を高め、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応することに加え、取締役11名のうち６名を独立社外取締役で構成する取締役会、監査等委員４名のうち３名を独立社外取締役で構成する監査等委員会が取締役の職務の執行状況を監督・監査し、グループガバナンスの強化を図っております。さらに、事業に関することについて、事業会社から重要案件の事前承認や事業の遂行状況の定期的な報告等を受け、事業会社間の調整を行い経営管理することで、グループの発展および企業価値の向上に努めております。当社は、上記の体制において経営の意思決定機能および監査機能が十分に機能していると認識し、当該体制を採用している理由といたしております。

（取締役会）

当社グループ経営の意思決定のため、取締役会を原則として月１回開催し、当社グループの経営基本方針・計画等の策定および達成状況の評価、事業会社における重要な経営事項、その他業務執行に関する重要事項の審議・決定ならびに各取締役の業務執行の監督を行っております。

取締役会には、事業会社の社長を兼務している取締役に加え、当社の取締役でない事業会社の社長も出席する場合があります。なお、社外取締役６名は株式会社東京証券取引所の規定に基づく独立役員であります。

（取締役会の任意委員会）

・指名諮問委員会

代表取締役、取締役の指名等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的とし、取締役会の諮問に基づき、取締役候補者の指名案、代表取締役および役付取締役・執行役員の選定案ならびに当社社長の後継者計画に関する事項について審議し、取締役会に意見具申等を行います。本委員会は、代表取締役２名および独立社外取締役３名で構成されております。

・報酬諮問委員会

取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的とし、取締役会の諮問に基づき、取締役・執行役員の報酬等について審議または決定し、取締役会に意見具申等を行います。本委員会は、代表取締役２名および独立社外取締役３名で構成されております。

・統合リスク管理委員会

リスク管理に関する基本方針および活動計画についての審議、また、リスクのモニタリング結果の確認および改善・是正等についての審議を行い、取締役会に提言等を行います。

・安全品質委員会

各事業会社の安全と品質管理に関する業務の分析と諸施策の実効性等を検証し、改善事項について取締役会に提言等を行います。

・コンプライアンス委員会

コンプライアンスの推進に関する基本方針および重要事項についての審議、また、内部通報への対応について中立的な立場による審議等を行い、取締役会に提言等を行います。

・サステナビリティ委員会

サステナビリティと当社グループの事業との関連性の追求、非財務情報の充実化等について検討を行い、取締役会に提言等を行います。

（経営会議）

当社は、業務執行を円滑に行うため、社外取締役を除く取締役、執行役員、事業会社の社長で構成される経営会議を、原則として月１回開催し、事業会社における重要な経営事項、その他業務執行に関する重要事項について、必要な情報の提供を受けて審議を行っております。社外取締役には、経営会議の議事録を含む重要な資料を配付し、会社の現況を確認できるよう、十分な情報を提供しております。

（監査等委員会）

監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成され、原則として月１回開催しております。監査等委員は取締役会、経営会議、代表取締役との定期的な意見交換会等の重要な会議に出席する他、内部監査部門である監査室および会計監査人との情報交換を通じて、意思決定の過程を把握し、必要のあるときは意見を述べ、取締役の職務の執行を監査します。なお、社外取締役である監査等委員３名は株式会社東京証券取引所の規定に基づく独立役員であります。

（会計監査人）

当社は、会計監査人として協和監査法人を選任し、経営に関する正しい情報を随時提供するとともに、期中を通じて会計監査人による監査を受けております。

(3）企業統治に関するその他の事項

　　　以下の①から⑧は有価証券報告書提出日現在の状況、⑨は当事業年度における状況を記載しております。

①　内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況

当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した事項は次のとおりです。

ａ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役は、その職務の執行にあたって、国内外全ての法令および定款、社内規程、マニュアル等（以下、社内規程等といいます）を遵守するとともに、企業倫理や社会規範等を尊重し良識ある企業行動を心がける旨制定した「横河ブリッジグループ企業行動憲章」(以下、企業行動憲章といいます)に基づき業務を適正に行います。

コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスの推進に関する基本方針および重要事項について審議した結果を取締役会に報告します。

執行部門から独立した内部監査部門として設置した監査室による監査を実施します。また、内部通報制度として設置したイエローカードシステム、ハラスメント相談窓口の活用の促進、その充実化を図ります。

反社会的勢力とは一切の関係を持たず、また、反社会的勢力からの不当要求に対しては、断固としてこれを拒否し毅然とした態度で臨みます。

b．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

グループの事業活動におけるリスクの顕在化を未然に防止するため、統合リスク管理委員会を設置し、優先すべき重大なリスクの把握や評価ならびにリスク管理計画の見直し・更新を行います。取締役会はその報告を受け、グループ全体によるリスク管理体制の改善を行います。

自主監査を行い、常時損失の予知と予防のための措置をとります。また、損失発生の予防を目的とした各種研修を実施し、さらに、イエローカードシステム、ハラスメント相談窓口の利用により通報、相談を行うことで、損失の発生を回避します。

大規模地震・水害等の災害および感染症の発生に備え策定した事業継続計画に基づき、事前の周到な対策と教育・訓練を実施するとともに、発生以降は、本計画に基づき、事業継続に向け、速やかに適切な初動対応と復旧活動を行います。

情報セキュリティについては、基本方針に基づき、事件・事故の発生時の対応およびその予防を行い、教育・訓練を実施する組織を設置し、情報セキュリティの維持および継続的な改善を実施する体制を確立します。

c．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役会等の議事録および審議・報告資料その他取締役の職務執行に係る文書および情報等の保存および管理については、文書規程に基づき適正に行い、また企業秘密および個人情報・個人番号の管理についても社内規程等に基づき適正に行います。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

執行役員制度により、取締役会の意思決定機能および監督機能の強化を図り、業務執行責任を明確化します。

定期的に開催する取締役会および経営会議においては、グループの経営基本方針・計画等の策定および達成状況の評価、事業会社の重要な経営事項について、必要な情報の提供を受けて審議を行い、適法かつ妥当な経営判断により決定を行い、また、事業会社の経営状況その他重要事項の報告を受けます。

経営基本方針・計画等の策定にあたっては、コンプライアンス確保、グループを取り巻く事業環境、ならびに、要員、設備および資金等の経営資源の効率的配分等を基本的条件として審議し、その実行状況および設定目標の達成度合を定期的にチェックします。

ｅ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

全ての使用人は、企業行動憲章に基づき企業活動を行います。また、イエローカードシステム、ハラスメント相談窓口等の活用により、法令違反、不正等を通報することにより、是正改善措置を行います。

ｆ．次に掲げる体制その他の当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

1)当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社は、グループの業務の適正性確保のため、事業会社の経営管理の基準を定めた事業会社管理規程に基づき、事業会社の主体性に配慮しつつ、事業会社を統括し経営管理を行い、重要案件については事前承認を行い、また、説明・報告等を受けます。

2)当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、事業会社の定める内部統制システムの「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」について、当社の内部統制システムのb．の「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」の各事項を自らに適合する内容をもって定めさせ、また、実施に向けた助言・協議および実施状況のモニタリング等を通じて、実施させます。

3)当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

事業会社の規模に応じて執行役員制度を導入するなどの施策により意思決定を迅速化し、当社はこれらの状況について定期的に報告を受けます。その他、当社は、事業会社の定める内部統制システムの「取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」について、当社の内部統制システムのｄ．の「取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」の各事項を自らに適合する内容をもって定めさせ、また、実施に向けた助言・協議および実施状況のモニタリング等を通じて、実施させます。

4)当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、事業会社の定める内部統制システムの「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」および「使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」について、当社の内部統制システムのａ．の「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」およびｅ．の「使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」の各事項を自らに適合する内容をもってそれぞれ定めさせ、また、実施に向けた助言・協議および実施状況のモニタリング等を通じて、それぞれ実施させます。

5)その他の当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

監査室は、事業会社の企業行動憲章その他社内規程等の遵守状況について、効率的かつ実効的な監査を実施し、また、監査等委員会は、独自に、または監査室ならびに事業会社の監査役に協力を求め、事業会社の監査を行います。

事業会社におけるイエローカード行為については、法務部は、事業会社コンプライアンス担当部に対し、イエローカードシステム規程により適切な対応・措置を行わせ、その対応・措置について、法務部に対し報告させます。

ｇ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査等委員会直属の独立した組織として設置された監査等委員会事務局（以下、事務局といいます）に、監査等委員会の職務を補助し事務局業務を処理する事務局員を所属させており、監査等委員会議事録作成等の業務や業務監査の補佐的な職務を行っております。

ｈ．事務局員の取締役からの独立性に関する事項

事務局員が他部門と兼職している場合、当該事務局員が監査等委員会の指揮命令に基づいて職務を行うにあたっては、取締役、所属長等からの介入的指揮命令は受けません。また事務局員の人事異動、評価等人事に関する処遇は、その独立性を考慮し、それぞれの事由により監査等委員会による同意・意見聴取等を行います。

ｉ．監査等委員会の事務局員に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員会が事務局員に対し指示を行った場合は、当該事務局員は当該指示に従いこれを確実に実行し、また、当該事務局員は当該指示事項について守秘義務を負います。

ｊ．次に掲げる体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

1)取締役及び会計参与ならびに使用人が監査等委員会に報告するための体制

監査等委員は、取締役会、経営会議その他重要な会議に出席し、意思決定の過程を把握し、意見を述べ、業務執行、財務、コンプライアンス、内部監査等の状況の報告を受けます。また、これら重要な会議の議事録および審議・報告事項の関係資料を閲覧します。

2)当社の子会社の取締役、監査役、会計参与ならびに使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制

監査等委員は、取締役会、経営会議に出席し、事業会社の代表取締役から、当該事業会社に係る業務執行、財務、コンプライアンス、内部監査等の状況の報告を受けます。また、これら重要な会議の議事録および審議・報告事項の関係資料を閲覧します。

ｋ．前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社および事業会社の使用人がイエローカードシステム等により通報を行った場合に、当該通報を行った使用人が不利益な取扱いを受けないよう、イエローカードシステム規程の通報者保護に係る定めに基づき措置します。

ｌ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員会が、監査の実施のために、弁護士、公認会計士その他社外の専門家に対して助言等を求め、または調査、鑑定その他の事務を委託するなどし、これらに係る費用を請求するときは、これを拒むことはしません。

ｍ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員会と代表取締役は定期的に会合をもち、事業環境や対処すべき課題等について意見交換を行い、また、監査室、会計監査人および事業会社監査役と定期的に協議をもち、緊密な関係を保ちます。

②　責任限定契約の内容の概要

当社は、当社定款に基づき、非業務執行取締役である黒本和憲、天野玲子、神野秀磨の３氏および各監査等委員である取締役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。

③　役員等賠償責任保険契約に関する事項

当社は、当社および「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載の連結子会社における全ての取締役および監査役を被保険者とした、会社法第430条の３の第１項に規定する役員等賠償責任保険を保険会社との間で締結しております。当該契約の内容の概要は、特約部分と合わせて、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る法律上の損害賠償金および争訟費用等を当該保険契約により填補するものです。なお、保険料は当社および当社の子会社が負担しております。

④　取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

⑤　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨およびその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑥　コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況

当社グループでは、国内外全ての法令を遵守して、また、企業倫理ならびに社会規範等を尊重して企業行動を行うことを規定した「横河ブリッジグループ企業行動憲章」の完全実施を行い、教育研修等を通じて同憲章遵守の徹底を図っていくとともに、独占禁止法、金融商品取引法をはじめ、コンプライアンスについての教育研修を継続的に実施し、法令を遵守して業務を行っていくために必要な制度、社内規程、マニュアル等の充実化も図っております。

また、株主、投資家に対して、有益な情報開示を目指してＩＲ活動の充実を図っており、年２回決算発表後に決算説明会を開催するとともに、当社グループ企業各社はウェブサイト上でも積極的な情報開示に努めています。さらに、株主の皆様に迅速な情報提供を行うため、年２回株主通信「ＹＢＨＤ ＮＥＷＳ」を発行しております。

⑦　取締役会で決議することができる株主総会決議事項およびその理由

ａ．自己の株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ｂ．取締役の責任免除

当社は、取締役が、その期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

ｃ．非業務執行取締役の責任免除

当社は、非業務執行取締役が、その期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第427条第１項の規定により、非業務執行取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結できる旨を定款に定めています。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

ｄ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件およびその理由

当社は、特別決議に必要な定足数を確保し、株主総会を円滑に運営するため、会社法第309条第２項の規定により、同規定に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑨　取締役会、報酬諮問委員会、指名諮問委員会の活動状況

ａ．取締役会の活動状況

当社グループ経営の意思決定のため、取締役会を原則として月１回開催し、当社グループの経営基本方針・計画等の策定および達成状況の評価、事業会社における重要な経営事項、その他業務執行に関する重要事項の審議・決定ならびに各取締役の業務執行の監督を行っております。

取締役会には、事業会社の社長を兼務している取締役に加え、当社の取締役でない事業会社の社長も出席する場合があります。なお、社外取締役７名は株式会社東京証券取引所の規定に基づく独立役員であります。

2025年度における活動状況は次のとおりです。

（注）１．2025年度開催の取締役会は15回であり、取締役湯川雅之氏および社外取締役（監査等委員） 梶山園子氏が就任以降開催された取締役会は12回となっております。

２．2025年６月26日開催の当社定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任した吉田昭仁氏、社外取締役 吉川智三氏の退任までの開催回数は３回で、両氏は３回中３回出席しております。

〇具体的な検討内容

2025年度につきましては、グループの経営状況および各社事業の進捗状況を報告し、第７次中期経営計画の達成に向けた審議を行うとともに、当社取締役会の実効性の分析と評価の実施について確認いたしました。

ｂ．報酬諮問委員会の活動状況

取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的とし、取締役会の諮問に基づき、取締役・執行役員の報酬等について審議または決定し、取締役会に意見具申等を行います。本委員会は、代表取締役１名および独立社外取締役４名で構成されております。

2025年度における活動状況は次のとおりです。

（注）社外取締役 吉川智三氏の開催回数および出席回数は、2025年６月26日開催の第161回定時株主総会終結の時をもって任期満了となるまでの在任中のものであります。

〇具体的な検討内容

2025年度につきましては、経営者報酬を取り巻く最新状況や現行報酬テーブルを確認し、課題論点の整理を実施、報酬の一部改定の検討を行いました。

ｃ．指名諮問委員会の活動状況

代表取締役、取締役の指名等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的とし、取締役会の諮問に基づき、取締役候補者の指名案、代表取締役および役付取締役・執行役員の選定案ならびに当社社長の後継者計画に関する事項について審議し、取締役会に意見具申等を行います。本委員会は、代表取締役１名および独立社外取締役４名で構成されております。

2025年度における活動状況は次のとおりです。

　（注）社外取締役 吉川智三氏の開催回数および出席回数は、2025年６月26日開催の第161回定時株主総会終結の時をもって任期満了となるまでの在任中のものであります。

〇具体的な検討内容

2025年度につきましては、2026年度の役員体制（新任・昇任・異動・重任）について候補者の妥当性の確認等の審議を行いました。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

ａ．組織・人員および手続きについて

・監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成されており、財務、会計、および法務に関する十分な知見を有する者を確保しています。また、監査等委員会には監査室長の出席を求め、内部監査の実施状況についてはタイムリーに報告を受けました。内部統制システムの相当性が確保されていることを確認するとともに、必要に応じ部門単位での業務監査を行うよう指示を行いました。

・当事業年度の監査等委員での監査の手続き、役割分担については、監査計画に基づき取締役会その他の重要会議に出席するほか、取締役等から業務報告を聞き、重要な決裁書類等を閲覧し、必要に応じてグループ会社からも営業等の報告を求め、適宜意見を表明しました。また、監査等委員以外の取締役の選解任または報酬等に対しての意見の決定も行いました。

ｂ．監査等委員及び監査等委員会の活動状況

監査等委員会は、取締役会開催後に定期的に月次開催する他、必要に応じて臨時開催いたしました。当事業年度においては監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりです。１回あたりの所要時間は２時間であり、活発な意見交換ができました。

注）2025年６月26日開催の第161回定時株主総会終結の時をもって、独立社外監査等委員梶山園子氏が就任いたしました。

・監査等委員会においては、監査計画および監査報告の作成、常勤監査等委員の選定および解職、監査の方針・業務および財産の状況の調査の方法、その他監査等委員の職務の執行に関する事項の決定を具体的な検討内容としています。会計監査人については、選解任または不再任に関する事項や報酬等に対する同意等の検討を行い、年２回監査報告を受け監査の状況を確認いたしました。また会計監査人からは、監査上の主要な検討事項（KAM）について候補の提示を受け協議を重ねました。定期的に月次開催した監査等委員会では、常勤監査等委員からの監査状況に加えて監査室長からの内部監査についても報告を行いました。代表取締役とは定例会として年２回意見交換を実施いたしました。取締役、および事業会社社長については監査等委員全員でヒアリングを行い、職務の執行状況を確認いたしました。監査等委員以外の取締役の選解任および報酬については、指名諮問委員会および報酬諮問委員会の議事録を確認し、そのプロセスを確認いたしました。各々監査等委員においては、常に情報共有することを念頭に置き活発な意見交換を行うことを心掛けています。

・常勤監査等委員は、監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担に従い、取締役、内部監査部門である監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報収集を行い、監査の環境整備に努めています。監査等委員監査を効率的かつ実効性のあるものにするとともに、グループガバナンスの強化、および内部監査部門の充実を目的としてグループ各社の監査役との全体会議を年２回定期的に行いました。監査室長については上述したとおり監査等委員会への出席を求め、その他主にリスク管理における３線ラインの第３線として機能ができるよう適宜意見交換を行いました。また取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め意見を表明しています。内部統制システムの構築、運用状況については、グループ会社も含め取締役及び使用人等から定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め意見を表明しています。また会計監査人に対しても、独立の立場を保持し適正な監査を実施しているかを検証しています。

・社外監査等委員は、常に常勤監査等委員と情報共有し、グループ会社の現状の事業を理解するため年５回程度のペースでグループ会社の工場、現場を往査しています。社外取締役については、上述したグループ会社の現場往査に参加を求めるとともに、年２回定期的に意見交換会を開催し情報共有を行いました。加えて昨年度からランチミーティングも行うことで意見交換の機会を増やしています。

・当事業年度の重点項目としては、主として以下の項目に取組みました。

(1)労働災害、事故防止についての安全対策

安全委員会、安全パトロールに積極的に参加し、工場・工事現場の労働災害、事故防止が適正に実施されているかを注視しました。

労働災害の件数は、前事業年度に比べて休業災害は減少したものの全体件数は若干増加しました。ヒュ－マンエラ－に起因するものが多く対策も確認していますが、引き続きゼロ災害を目指すべく注視していきたいと考えています。

(2)品質管理状況

検査体制も含め、品質管理状況は適切であることを確認いたしました。特に検査不正については注視いたしましたが、問題無く品質管理においても内部統制システムが確実に運用されていることを確認いたしました。

(3)各種ハラスメント行為についての対策

ハラスメント行為については未だに社会問題になっており、最近では被害者への会社の対応も問題視されている状況から特に注視いたしました。法務部による教育セミナー等教育が定期的に行われていることもあり案件はありませんでした。引き続き注視していく方針です。

(4)収益認識に関する内部統制の整備、運用状況

KAMについては昨年度に引き続き「工事請負契約等による工事収益の認識」が選定されており、特に工事原価の合理的な見積や工事損益管理状況の確認を行いました。大きな問題は無く、損益管理についても損益の見直しが適切な時期に行われていました。

(5)協力会社の管理体制について

中小受託取引適正化法が１月に施行となり、約束手形払いの禁止、支払期日を超える長期の一括決済・電子記録債権の禁止、並びに協議を行わない一方的な代金決定の禁止など協力会社への支払い条件が厳格化となりました。特に注視したことは代金の決定には必ず協議が伴うことでした。基本契約書を見直すなど色々と対策が講じられていました。

３月に新たに株式会社ビーアールホールディングスがグループの一員になったこともあり、なお一層のグループガバナンスの強化を図るため、内部統制システムの構築、運用がグループ事業会社間で同じ水準になるよう監査していく方針でいます。

②　内部監査の状況

当社は、監査室による内部監査体制と、監査等委員および会計監査人による監査体制を取っています。

監査室は、内部監査を行う独立した組織として設置され、有価証券報告書提出日現在室長を含め10名の室員にて構成されています。監査室は、監査等委員会が審議・承認し取締役会に報告されたグループ監査実施計画に基づいて、監査等委員会およびグループ事業会社の監査役と連携した業務監査および自ら主体的に実施する業務監査を行うとともに、取締役会および監査等委員会への定期的な報告を行っています。また、監査等委員が主催するグループ事業会社の監査役および監査室によるグループ全体での情報の共有や連絡体制の強化を目的とした監査部門連絡会を年４回開催し、随時、意見交換を行っています。

当事業年度におきましては下記の監査業務を実施しました。

ａ．必要と認められる部門の会議等への出席や支払伝票・精算状況を確認することなどを通じコンプライアンス監査を実施しました。

ｂ．事業会社における安全対策や品質管理等をはじめとする重要なリスク対策の実施状況の監査を実施しました。

ｃ．グループ全体の各部門を対象とし、自主監査を実施しました。また、グループ事業会社で実施された契約締結や製品品質等に関する内部監査結果を受領し、重要な業務の実施が適正かつ妥当に実施されていることを確認しました。

ｄ．財務報告に係る内部統制（J-SOX）業務についてグループ全体を統括し、社内評価および監査法人評価に適切に対応しました。

その結果、下記について取締役会に報告し了承されました。

ａ．各部門において法令等は遵守されていること、不明朗な支出がないことなどが確認されました。

ｂ．従来から企業活動に重大な影響を及ぼすと認識している労働災害・事故や社会問題になっている過重労働、各種ハラスメント、メンタル不調、品質不正について重要なリスクとして認識し、いずれについてもグループ全体でリスクを低減していることを確認しています。

ｃ．財務報告に係る内部統制（J-SOX）業務については、「開示すべき重要な不備」は見受けられず、概ね良好に推移しています。また、業務プロセス統制の範囲拡大につきましても適切に実施されています。

③　会計監査の状況

当事業年度の状況について記載しています。

ａ．監査法人の名称

協和監査法人

ｂ．継続監査期間

44年

ｃ．業務を執行した公認会計士

代表社員　業務執行社員　　髙山　昌茂

代表社員　業務執行社員　　坂本　雄毅

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士13名、その他３名

e．監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定においては、当社グループの業界と業務内容に精通し、かつ効率的な監査業務を実施することができること、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間および具体的な監査実施要領ならびに監査費用が合理的かつ妥当であることなどの理由により総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める倫理規則に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認しています。

当社は以上の方針のもと、協和監査法人が当社の会計監査が適正に行われることを確保する体制と専門性を備えているものと判断し、選定しています。

なお、会計監査人の解任または不再任の決定の方針については、 会計監査人が会社法第340条第１項に定める事項に該当し、解任が相当と認められる場合、監査等委員会の同意により会計監査人を解任いたします。また、上記の場合のほか、会社法第337条第３項に定める欠格事項に該当するなど当社の会計監査人としての資格・資質が欠如する場合や、業務執行状況そのほか諸般の事情を総合的に勘案して再任しないことが適切であると判断した場合には、監査等委員会は会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。

ｆ.監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っています。会計監査人とは監査方針、監査計画についての意見交換、情報交換を適宜行い、会計監査の実施状況、結果について報告を受けており、また品質管理、監査の実施体制、独立性、および専門性については、直接監査法人に対してヒアリングを行いました。

また、監査法人のガバナンス・コード、日本公認会計士協会の改正倫理規則の遵守、および上場会社等の監査人登録制度の内容についてもヒアリング時に確認いたしました。その結果、相当であると評価いたしました。

④　監査報酬の内容等

当連結会計年度の内容を記載しています。

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

(注)当社の子会社のうち、㈱ビーアールホールディングスおよび極東興和㈱については、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けています。

当社および連結子会社における非監査業務の内容

前連結会計年度　当社および子会社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業

務である、合意された手続き業務等について対価を支払っています。

当連結会計年度　当社および子会社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業

務である、合意された手続き業務等について対価を支払っています。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める旨を定款に定めています。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人から示された監査計画の内容、必要とする時間数およびそれらをベースにした会社の報酬額算定についての過年度実績、ならびに他社の実績も参考として慎重に審議した結果、会社の提示する金額は妥当であると判断し、会計監査人の報酬等について同意いたしました。

（４）【役員の報酬等】

①報酬実績と業績との関連性

a. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（注）１.当事業年度末現在の取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）は４名、取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）は１名、社外役員は６名でありますが、上記の取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）、社外役員の支給人員と相違しておりますのは、2025年６月26日開催の第161回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）１名、社外役員１名が含まれているためであります。

２．取締役（監査等委員を除く）の基本報酬の限度額は、2024年６月26日開催の第160回定時株主総会において年額350百万円（うち社外取締役の限度額は年額50百万円）と決議しております。当該定時株主総会終結時点での取締役（監査等委員を除く）の員数は８名（うち社外取締役４名）です。また、当該定時株主総会において、上記の基本報酬の限度額に加え、取締役（監査等委員および社外取締役を除く）の年次インセンティブ報酬の限度額は年額135百万円と決議しております。当該定時株主総会終結時点での取締役（監査等委員および社外取締役を除く）の員数は４名です。

３．上記２とは別枠で、2024年６月26日開催の第160回定時株主総会において、取締役（監査等委員および社外取締役を除く）の中長期インセンティブ報酬において当社が拠出する金員の上限を３年間で240百万円と決議しております。当該定時株主総会終結時点での取締役（監査等委員および社外取締役を除く）の員数は４名です。

４．取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2024年６月26日開催の第160回定時株主総会において年額100百万円と決議しております。当該定時株主総会終結時点での取締役（監査等委員）の員数は３名（うち社外取締役２名）です。

b．当事業年度の業績連動報酬にかかる指標（KPI）の目標および実績

（年次インセンティブ報酬）

　当事業年度におけるKPIの目標値は、連結営業利益120億円、連結売上高1,620億円であり、その実績は

連結営業利益135億円、連結売上高1,438億円となりました。

c．当事業年度にかかる取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の内容の決定に関する事項

　当社の取締役会は、報酬制度にかかる全ての判断について高い独立性と客観性を担保するため、当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定を報酬諮問委員会に委任しました。なお、当社は、委任した権限が適切に行使されるために講じた措置として、報酬諮問委員会の独立性を確保しつつも実効的な審議を担保すべく、外部の報酬コンサルタントを活用して報酬諮問委員会に必要十分な客観情報を提供することに努めました。

　当事業年度にかかる取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の内容の決定にあたり、当社の報酬諮問委員会は、以下に記載する活動を通じて審議内容の十分性を担保しております。そのうえで、当社の取締役会は、当事業年度にかかる取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の内容を適切に決定した旨の報告を報酬諮問委員会から受け、取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断いたしました。なお、監査等委員である取締役の報酬については、報酬諮問委員会より監査等委員会に助言を行いました。

　当事業年度にかかる取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の決定過程における報酬諮問委員会の主な審議事項は以下のとおりです。

（2025年５月14日開催　報酬諮問委員会）

　・2024年度年次賞与の業績評価および支給額の決定

　・報酬開示内容の確認

（2025年６月16日開催　報酬諮問委員会）

　・2025年度年次賞与インセンティブカーブの決定

　・2025年度ＬＴＩインセンティブカーブの決定

　・2025年度報酬パッケージの決定

（2025年11月25日開催　報酬諮問委員会）

　・経営者報酬を取り巻く最新情報の確認

　・現行報酬テーブルの確認と一部報酬改定

　・課題・論点の整理

（2026年２月24日開催　報酬諮問委員会）

　・2026年度役員個別報酬額の確認

②役員報酬制度

当社は、当社の役員が当社グループの企業理念として掲げる「社会公共への奉仕と健全経営」のもと、誠実なモノづくりを行い、良質で安全な社会インフラの整備等を通じて社会に貢献し、長期的な経営ビジョンの実現と持続的な拡大を目指すとともに、良き企業市民としての自覚を持ち、ステークホルダーの信頼を獲得すべく、わが国における近時のコーポレートガバナンス関連政策の考え方を取り入れて会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の実現に向けて、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。

当社は、以下の報酬ガバナンスを整備したうえで、当社の役員の報酬に関する株主総会の決議内容および役員報酬制度の基本原則を含む当社の取締役の個人別の報酬等の決定方針に沿って報酬プログラムを運用し、役員の報酬等を決定しております。

ａ．報酬ガバナンス

ア．報酬等の決定方針の決定の方法

当社は、当社の取締役の個人別の報酬等の決定方針について、独立社外取締役を委員長とし、委員の過半数が独立社外取締役で構成される報酬諮問委員会の審議・答申に基づき、取締役会で決定しております。なお、当社の報酬諮問委員会は、取締役会が報酬諮問委員会の答申内容と異なる決定を行う場合、その理由の整理・発信を取締役会に求めます。

イ．報酬諮問委員会の役割・責務

当社の報酬諮問委員会は、報酬制度にかかる全ての判断について高い独立性と客観性を担保するため、当社の取締役会から委任を受け、個人別の報酬等の内容を決定しております。その決定にあたって、当社の報酬諮問委員会は、当社の役員報酬制度の基本原則や報酬体系、業績連動報酬の仕組み、個人別支給額等について、外部の報酬コンサルタントからの情報収集ならびに助言等も活用しつつ、役員報酬に関する近時の制度整備の状況、議論の動向、他社の制度動向等の客観的かつ必要十分な情報に基づき、適切に審議を行っております。当社は、委任した権限が適切に行使されるために講じた措置として、報酬諮問委員会の独立性確保を前提としつつも実効的な審議を担保すべく、上記のとおり、外部の報酬コンサルタントを活用して報酬諮問委員会に必要十分な客観情報を提供することに努めております。

なお、報酬諮問委員会に対する外部の報酬コンサルタントの関与・参画状況は、報酬諮問委員会に必要に応じて同席し、実効的な審議・合意形成の側面支援を行うことに留まり、取締役会に対する答申内容にかかる妥当性の提言等は受けておりません。なお、外部の報酬コンサルタントとして、WTW（ウイリス・タワーズワトソン）を起用しております。

また、監査等委員である取締役の報酬制度については、報酬諮問委員会は助言を行うこととし、その内容を考慮した上で会社法第361条第３項の定めに従い、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

ウ．報酬諮問委員会の構成・委員長の属性

当社の報酬諮問委員会の構成は、５名の委員で構成し、その過半数は独立社外取締役で構成することとしております。また、報酬諮問委員会の委員長は、独立性・客観性と説明責任を果たす能力の強化の観点から実効的な委員会運営を図るべく、取締役会の決議により、独立社外取締役である委員の中から選定することとしております。

ｂ．報酬プログラム

ア. 当社の取締役の個人別の報酬等の決定方針の内容の概要

　　(1)役員報酬制度の基本原則

・当社の持続的発展と長期的な企業価値向上に貢献できる優秀な経営者人材に対して、適切に報奨することのできるものであること

・業績目標の達成を動機づけるとともに、中期経営計画の着実な遂行と更なる成長を後押しし、当社の持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するものであること

・当社の経営陣の継続的な株式保有を促し、株主の皆様との持続的な利害共有を着実に深め、長期的な信頼向上を実現できるものであること

・持続的な企業価値の向上や全社戦略の目標達成に向けて、経営陣が一丸となって邁進することを後押しできるものであること

・役員報酬制度の決定および運用にかかる判断は、客観的で透明性の高い手続を経たものとするため、独立性を確保した報酬諮問委員会の審議を経たうえで、その答申を踏まえたものとすること

(2)報酬体系

当社の業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、単年度の当社の業績に連動する年次インセンティブ報酬、３事業年度における当社の業績目標の達成度等に応じて変動する中長期インセンティブ報酬（非金銭報酬）から構成しております。

役員報酬の種類別報酬割合については、年次インセンティブ報酬の単年度標準額を役位ごとに基本報酬の23～30％程度、中長期インセンティブ報酬の単年度あたりの役位別基礎金額を基本報酬の28～37％程度とし、役位上位者の業績連動報酬および非金銭報酬の割合を高めることで経営責任の重さを役位ごとの報酬構成割合に反映しております。

かかる割合の決定に際しては、外部の報酬コンサルタントが運営する「経営者報酬データベース」に基づき、当社の事業規模に類似する企業を同輩企業として報酬ベンチマークを毎年行い、報酬水準を含め、その妥当性を検証しております。

※ご参考：業務執行取締役の報酬等の種類別報酬割合のイメージ

また、非業務執行取締役（監査等委員を除く）および監査等委員である取締役の報酬は、役割に鑑み基本報酬のみとしております。

なお、基本報酬は月次で支給しており、年次インセンティブ報酬および中長期インセンティブ報酬は毎年一定の時期に対象者に支給またはポイントを付与しております。

(3)株式保有ガイドライン

「人」と「技術」を両輪とした成長戦略の加速と社会課題の解決への貢献を通じ、すべてのステークホルダーとの持続的な価値共有を図るため、当社の会長・社長は当該役位就任後５年以内に、潜在的保有株式（中長期インセンティブ報酬を通じて付与されたポイント）を含めて、年間基本報酬と同額に相当する基準保有価値を目指し、基準到達以降は最低限、基準以上の継続保有を義務付けることとしております。

(4)マルス条項

当社の業務執行取締役を対象とする役員報酬制度が過度なリスクテイクを促すようなインセンティブ報酬となることを抑制し、役員報酬制度の健全性を確保することを目的に、会計上の重大な修正再表示や著しい業績の悪化、不祥事および大規模災害・大規模事故の発生、非違行為等の一定の事由が生じた場合、報酬諮問委員会の審議を経た取締役会の判断により、株式交付前の中長期インセンティブ報酬の全部または一部を没収するマルス条項を定めております。本条項の適用対象は2023年度以降に付与された株式交付信託とします。

イ．年次・中長期インセンティブ報酬（業績連動報酬および非金銭報酬）の仕組み

(1)年次インセンティブ報酬（2025年度）

　単年度の当社の業績に連動する年次インセンティブ報酬の業績評価指標（KPI）は企業活動の本業の成果を表す連結営業利益と企業活動の源泉である連結売上高としており、いずれも支給額の合理性をわかりやすく説明できることを選定理由としております。両KPIの評価ウエイトは全役位一律で連結営業利益：連結売上高＝60：40としております。

業績評価にあたっては、期初に報酬諮問委員会における妥当性の審議・検証を経て取締役会が定めた各KPIの業績目標値に対する達成度に応じて算出される支給率に基づき、報酬諮問委員会が支給額の算定および評価を行い、決定します。年次インセンティブ報酬の支給額は、役位ごとに定める単年度標準額に支給率を乗じて算定することを原則とします。なお、各KPIとの連動する部分は、０～150％の範囲で独立変動します。ただし、当社の報酬諮問委員会は、支給額の算定および評価を行うにあたり、業績目標値設定時点においては予見不能であった事象等により、業績数値が大きな影響を受けたか否かの協議を行い、必要に応じて支給率の定性調整を行うことがあります。

(2)中長期インセンティブ報酬（2025～2027年度）

中長期インセンティブ報酬は、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで当社の中長期的な企業価値向上を目指すべく、業績連動部分と非業績連動部分を定めております。業績連動部分のKPIは当社の企業理念「社会公共への奉仕と健全経営」の実現に向けた社会貢献と企業価値創造の巧拙に対する直接的な評価が表れる指標であることを選定理由として当社TSRの対配当込みTOPIX成長率^*としております。また、評価期間は連続する３事業年度とし、2025年度の役員報酬制度においては2025年度から2027年度が評価期間となります。なお、業績連動部分は役位ごとに定める中長期インセンティブ報酬の標準額のうち概ね２割程度であります。また、当事業年度を評価期間の最終年度とする中長期インセンティブ報酬（2023～2025年度）の業績連動部分のKPIの目標値は、当社TSRの対配当込みTOPIX成長率100%としております。その実績は、2026年5月各日の東京証券取引所における終値平均値に基づいて計算することとしておりますが、参考値として、2026年3月終値平均値に基づく状況は、81％（計算の根拠となる当社TSRは147%、配当込みTOPIX成長率は182％）となっております。

業績評価部分の業績評価にあたっては、評価期間の開始時点に報酬諮問委員会における妥当性の審議・検証を経て取締役会が定めたKPIにかかる業績目標値に対する達成度等に応じて０～200％の範囲で変動する株式付与率に基づき、業績連動部分にかかるポイントを「変動ポイント」として算定し、マルス条項等を考慮のうえ、報酬諮問委員会が決定した内容を評価期間終了後に到来するポイント付与日に付与します。また、非業績連動部分にかかるポイントを「固定ポイント」として、在任年度ごとに付与します。

なお、付与されるポイントは原則、当社株式交付規程に定めた役位別基礎金額を信託内の当社株式取得単価等で除して算定し、退任時に累積ポイントに応じた当社株式（１ポイント＝当社株式１株）を交付します。算出される当社株式の数のうち、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴収する目的で、合理的に見積もられる数の当社株式の交付に代えて当該株式数の時価相当額の金銭を交付します。

＊当社TSRの対配当込みTOPIX成長率の算定方法

　　当社TSRの対配当込みTOPIX成長率（％）

　　＝　当社TSR（％）（※１）　÷　配当込みTOPIX成長率（％）（※２）

　　　　（１％未満の端数が生じる場合、小数第１位を四捨五入）

※1　当社TSR（％）＝（Ｂ＋Ｃ）÷Ａ（１％未満の端数が生じる場合、小数第１位を四捨五入）

　　Ａ：2025年５月各日の東京証券取引所（プライム市場）における会社株式の終値平均値

　　　　（１円未満切り捨て）

　　Ｂ：2028年５月各日の東京証券取引所（プライム市場）における会社株式の終値平均値

　　　　（１円未満切り捨て）

　　Ｃ：2025年度の期首から2028年度の期末までの間における会社株式１株当たりの配当金の総額値

※2　配当込みTOPIX成長率（％）＝Ｅ÷Ｄ（１％未満の端数が生じる場合、小数第１位を四捨五入）

　　Ｄ：2025年５月各日の東京証券取引所（プライム市場）における配当込みTOPIXの終値平均値

　　　　（１円未満切り捨て)

　　Ｅ：2028年５月各日の東京証券取引所（プライム市場）における配当込みTOPIXの終値平均値

　　　　（１円未満切り捨て)

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の目的である投資株式には、それら目的に加え、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断し保有する株式を区分しています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引関係の維持・強化、業務提携関係の維持・発展を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合は政策的に株式を保有しています。毎年取締役会で政策保有株式の縮減に関する方針等を踏まえ、個別銘柄毎に、保有の必要性、投資効率その他の保有に伴う便益、リスクを総合的に勘案し、売却の可能性も含め、その保有の適否等について検証しています。

当事業年度におきましては、2026年２月24日開催の当社取締役会にて個別銘柄ごとに保有の意義を確認いたしました。なお、保有銘柄数は前事業年度末の22銘柄から21銘柄へ縮減いたしました。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）