【表紙】
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【提出書類】 |
有価証券報告書 |
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【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第１項 |
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【提出先】 |
近畿財務局長 |
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【提出日】 |
2026年６月22日 |
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【事業年度】 |
第60期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
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【会社名】 |
株式会社グルメ杵屋 |
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【英訳名】 |
GOURMET KINEYA CO.,LTD. |
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【代表者の役職氏名】 |
代表執行役社長 CEO 椋本 充士 |
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【本店の所在の場所】 |
大阪市住之江区北加賀屋三丁目４番７号 |
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【電話番号】 |
０６－６６８３－１２２２㈹ |
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【事務連絡者氏名】 |
経理・グループ統括室担当執行役員 井坂 匡伸 |
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【最寄りの連絡場所】 |
大阪市住之江区北加賀屋三丁目４番７号 |
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【電話番号】 |
０６－６６８３－１２２２㈹ |
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【事務連絡者氏名】 |
経理・グループ統括室担当執行役員 井坂 匡伸 |
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【縦覧に供する場所】 |
株式会社グルメ杵屋東京本部 （東京都港区東新橋二丁目９番１号 CIRCLES汐留３Ｆ） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
|
回次 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
|
|
決算年月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
2026年３月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
23,271 |
29,894 |
37,033 |
42,072 |
44,089 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
(百万円) |
△2,289 |
△477 |
378 |
937 |
573 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
(百万円) |
513 |
△1,150 |
1,096 |
649 |
225 |
|
包括利益 |
(百万円) |
420 |
△1,149 |
1,059 |
653 |
292 |
|
純資産額 |
(百万円) |
9,081 |
7,838 |
8,898 |
9,412 |
9,547 |
|
総資産額 |
(百万円) |
40,173 |
38,828 |
37,690 |
31,457 |
30,946 |
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
385.55 |
335.94 |
382.38 |
404.24 |
408.54 |
|
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
(円) |
22.56 |
△50.32 |
47.93 |
28.38 |
9.84 |
|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
(円) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
(％) |
21.95 |
19.79 |
23.21 |
29.39 |
30.20 |
|
自己資本利益率 |
(％) |
5.97 |
△13.95 |
13.34 |
7.22 |
2.42 |
|
株価収益率 |
(倍) |
46.28 |
－ |
23.12 |
35.94 |
98.58 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
2,561 |
483 |
1,468 |
1,649 |
1,593 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
287 |
△233 |
564 |
△1,561 |
△1,170 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
2,803 |
△92 |
△2,839 |
△6,793 |
△769 |
|
現金及び現金同等物の期末 残高 |
(百万円) |
12,425 |
12,583 |
11,776 |
5,070 |
4,727 |
|
従業員数 |
(人) |
1,000 |
958 |
966 |
992 |
1,150 |
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[1,927] |
[2,289] |
[2,563] |
[2,768] |
[2,683] |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株価収益率については、第57期においては、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
|
回次 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
|
|
決算年月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
2026年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
3,044 |
4,250 |
4,569 |
4,921 |
5,037 |
|
経常利益 |
（百万円） |
702 |
341 |
407 |
175 |
350 |
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
（百万円） |
2,292 |
△1,003 |
1,155 |
545 |
282 |
|
資本金 |
（百万円） |
5,838 |
100 |
100 |
100 |
100 |
|
発行済株式総数 |
（千株） |
22,910 |
22,910 |
22,910 |
22,910 |
22,910 |
|
純資産額 |
（百万円） |
9,710 |
8,704 |
9,800 |
10,176 |
10,298 |
|
総資産額 |
（百万円） |
33,701 |
33,752 |
32,548 |
26,444 |
25,839 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
424.52 |
380.53 |
428.47 |
444.87 |
450.21 |
|
１株当たり配当額 |
（円） |
－ |
－ |
6.00 |
7.00 |
7.00 |
|
（内１株当たり中間配当額） |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
|
|
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失(△) |
（円） |
100.62 |
△43.86 |
50.53 |
23.83 |
12.34 |
|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
28.81 |
25.79 |
30.11 |
38.48 |
39.85 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
26.79 |
△10.90 |
12.49 |
5.46 |
2.76 |
|
株価収益率 |
（倍） |
10.38 |
－ |
21.93 |
42.80 |
78.61 |
|
配当性向 |
（％） |
－ |
－ |
11.87 |
29.37 |
56.73 |
|
従業員数 |
(人) |
56 |
61 |
67 |
75 |
82 |
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[8] |
[6] |
[10] |
[11] |
[14] |
|
|
株主総利回り |
（％） |
108.3 |
106.6 |
115.5 |
107.1 |
102.7 |
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
(102.0) |
(107.9) |
(152.5) |
(150.2) |
(202.2) |
|
最高株価 |
（円） |
1,090 |
1,069 |
1,187 |
1,148 |
1,034 |
|
最低株価 |
（円） |
921 |
977 |
1,000 |
1,005 |
894 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第57期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。また、第56期及び第57期の配当性向については、無配のため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４．第60期の１株当たり配当額7.00円については、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
２【沿革】
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年月 |
事項 |
|
1967年３月 |
両国食品株式会社設立（資本金100万円）、給食委託請負業務を経営。 |
|
1971年11月 |
奈良県奈良市に実演手打うどん「杵屋」の１号店奈良ダイエー店を出店。 |
|
1977年11月 |
東京都千代田区に実演手打うどん「杵屋」大手町日本ビル店を出店。関東地区へ進出。 |
|
1986年３月 |
グループ会社の３社（株式会社アサヒメンテナンス、両国総合管理株式会社、有限会社絹巻）を合併。有限会社絹巻の和食・天ぷらの専門店を統合する。 |
|
1986年９月 |
株式会社グルメを合併。商号を株式会社グルメ杵屋に変更。 合併により、サンドウイッチ、オムレツ、カレーの専門店及びケータリング部門が加わる。 |
|
1987年11月 |
大阪市住之江区に本社社屋を建設。１度に４ヵ所の調理実習ができる研修センターと調理実験室、品質管理室、細菌検査室を備えた研究開発室を設置。 |
|
1989年11月 |
大阪証券取引所市場第二部に上場。資本金を25億8,110万円に増資。 |
|
1992年７月 |
近畿コカ・コーラボトリング株式会社、三菱商事株式会社と共同出資（当社出資比率50％）で、機内食の製造・販売会社株式会社スカイフーズを設立。 |
|
1995年７月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
|
1996年９月 |
東京・大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定される。 |
|
1997年10月 |
大阪市住之江区にケータリング工場を建設する。 |
|
1998年５月 |
元気寿司株式会社（現株式会社Genki Global Dining Concepts）と業務・資本提携する。 |
|
1998年６月 |
元気寿司株式会社（現株式会社Genki Global Dining Concepts）の株式3,000,000株（当社出資比率35.48％）を公開買付により取得。 |
|
2000年10月 |
東京都港区に土地・建物を取得し、東京支社を移転、研修センターを併設。 |
|
2003年１月 |
大阪木津市場株式会社の株式2,010,700株（当社出資比率58.93％）を取得。子会社とする。 |
|
2003年２月 |
株式会社エイエイエスケータリングの株式29,400株（当社出資比率44.14％）を取得。同年８月、株式27,301株追加取得し、子会社とする（当社出資比率85.14％）。 |
|
2004年12月 |
株式会社スカイフーズが資本金1,000万円に減資し、株式会社アサヒケータリングに社名を変更。 |
|
2005年２月 |
株式会社ＪＢイレブンの株式4,500株を取得し、当社持株が52,900株（当社出資比率11.6％）となり、業務提携をする。 |
|
2006年４月 |
水間鉄道株式会社の株式4,000,000株を取得。100％出資子会社とする。 |
|
2007年４月 |
大阪木津市場株式会社が卸売市場の再開発事業、第一期工事に着手。 |
|
2008年４月 |
大阪木津市場株式会社の再開発事業、第１期棟がオープン。第２期工事に着手。 |
|
2009年２月 |
日本食糧卸株式会社の株式40,000株を取得。100％出資子会社とする。 |
|
2009年３月 |
大阪木津市場株式会社の再開発事業、第２期棟がオープン。 |
|
2010年10月 |
大阪木津市場株式会社の再開発事業、第３期棟がオープン（グランドオープン）。 |
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2012年５月 |
株式会社神明（本社：神戸市中央区）と業務提携する。 |
|
2012年６月 |
元気寿司株式会社（現株式会社Genki Global Dining Concepts）の株式2,500,000株（当社出資比率28.14％）を株式会社神明に譲渡。 |
|
2015年10月 |
レストラン事業を会社分割（簡易新設分割）により100％出資の子会社「株式会社グルメ杵屋レストラン」に承継させ、「事業持株会社」から「純粋持株会社」に近い体制へと移行。 |
|
2017年４月 |
株式会社銀座田中屋の株式9,000株を取得。100％出資子会社とする。 |
|
2017年９月 |
マレーシアにおいてGK ASIA SDN.BHD.（当社出資比率66％）を設立。 |
|
2018年２月 |
マレーシアにおいてコンビニエンスストアを展開しているMYNEWS HOLDINGS BERHAD（旧BISON CONSOLIDATED BERHAD）と中食食品を製造、供給するための食品工場を建設し共同で運営するために合弁会社MYNEWS KINEYA SDN.BHD.（GK ASIA SDN.BHD.出資比率49％）を設立。 |
|
2018年10月 |
株式会社壱番亭本部の株式180株（当社出資比率90％）を取得。子会社とする。 |
|
2019年４月 |
株式会社アサヒケータリングが商号を株式会社アサヒウェルネスフーズに変更するとともに、本社工場を貝塚市に新設し移転。 |
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2020年４月 |
株式会社雪村の株式900株を取得。100％出資子会社とする。 |
|
2021年６月 |
指名委員会等設置会社へ機関変更。 |
|
2021年７月 |
大阪木津市場株式会社を吸収合併。 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
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2022年10月 |
大阪市住之江区にＧＫ日本語学校を開校。 |
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2023年７月 |
株式会社雪村が株式会社壱番亭本部を吸収合併。商号を株式会社ゆきむら壱番亭に変更。 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社７社、持分法適用関連会社１社により構成されており、飲食店の経営を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及び事業の系統図は次の通りであります。
なお、次の４事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分変更をしております。詳細は「第５ 経理の状況 （セグメント情報等）に記載のとおりであります。
当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
(1) レストラン事業
子会社㈱グルメ杵屋レストランが当社より委託を受け、下記のレストラン事業を行っております。
|
うどん部門 |
実演手打うどん「杵屋」、自家製麺「穂の香」、讃岐製麺「麦まる」、「杵屋麦丸」、めん茶屋「きなさ」等を展開しており、当社グループの主力業態であります。 |
|
そば部門 |
信州そば処「そじ坊」、「おらが蕎麦」、そばダイニング「結月庵」、そば前処「二尺五寸」、越後「叶家」、割烹そば「神田」、「明月庵ぎんざ田中屋」等を展開しており、うどんと並ぶ主力業態であります。 |
|
洋食部門 |
サンドウイッチレストラン「グルメ」、オムライス＆オムレツ「ロムレット」、カジュアルレストラン「しゃぽーるーじゅ」、HIGHBALL BAR「心斎橋1923」、「和SAKURA」等を展開しております。 |
|
和食部門 |
「丼丼亭」「天亭」、大阪木津市場「天はな」、とんかつ「かつ里」「すみ田」、仙台牛たんとお酒「もりの屋」を展開しております。 |
|
その他（アジア 料理専門店他） |
コリアンキッチン「シジャン」、タイ屋台料理「ティーヌン」、韓ダイニング「やおみ」、タイレストラン「サイアムオーキッド」、ラーメン「壱番亭」、「KAMI-HIKŌKI」、GELATERIA「solege」等を展開しております。
|
子会社㈱ゆきむら壱番亭がラーメン業態「壱番亭」「醤々亭」「ゆきむら亭」、焼肉業態「炎座」等を行っております。
(2) ODM・OEM事業
|
機内食事業 |
子会社㈱エイエイエスケータリングが関西国際空港において航空機内食の調製・搭載等を行っております。 |
|
業務用冷凍食品製造事業 |
子会社㈱アサヒウェルネスフーズが業務用冷凍食品製造事業を行っております。 |
(3) 不動産賃貸事業
当社が大阪木津卸売市場の経営及び不動産賃貸事業を行っております。
(4) 運輸事業
子会社水間鉄道㈱が鉄道事業・道路旅客運送業（バス）等を行っております。
(5) その他
当社が大阪木津卸売市場において生鮮水産物及びその加工品の卸売等を行っており、子会社日本食糧卸㈱が米穀販売、加工調理、食品販売を行っております。また、マレーシアにおいて中食食品の製造供給の運営を行う子会社GK ASIA SDN.BHD. 及び持分法適用関連会社MYNEWS KINEYA SDN.BHD. を含んでおります。
[事業の系統図]
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
摘要 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
㈱グルメ杵屋レストラン |
大阪市住之江区 |
10 |
レストラン事業 |
100 |
役員兼務あり。 レストラン事業を委託している。 |
(注)２ (注)４ |
|
㈱ゆきむら壱番亭 |
茨城県土浦市 |
50 |
レストラン事業 |
100 |
役員兼務あり。 資金借入あり。 |
(注)２ |
|
㈱エイエイエスケータリング |
大阪府泉南市 |
100 |
ＯＤＭ・ＯＥＭ事業 |
100 |
役員兼務あり。 資金貸付あり。 当社が債務保証している。 |
(注)２ (注)４ |
|
㈱アサヒウェルネスフーズ |
大阪府貝塚市 |
100 |
ＯＤＭ・ＯＥＭ事業 |
100 |
役員兼務あり。 不動産を賃貸している。 資金貸付あり。 当社が債務保証している。 |
(注)２ (注)４ |
|
水間鉄道㈱ |
大阪府貝塚市 |
100 |
運輸事業 |
100 |
役員兼務あり。 資金貸付あり。 当社が債務保証している。 |
(注)２ |
|
日本食糧卸㈱ |
大阪市住之江区 |
10 |
その他 |
100 |
役員兼務あり。 レストラン事業の仕入代金決済あり。 資金借入あり。 不動産を賃貸している。 当社が債務保証している。 |
(注)２ |
|
GK ASIA SDN.BHD. |
マレーシア |
26 (百万RM) |
その他 |
66 |
役員兼務あり。 |
(注)２ |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
|
MYNEWS KINEYA SDN.BHD. |
マレーシア |
27 (百万RM) |
その他 |
32.34 (32.34) |
役員兼務あり。 |
(注)３ |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当します。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．㈱グルメ杵屋レストラン、㈱エイエイエスケータリング及び㈱アサヒウェルネスフーズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。また、㈱グルメ杵屋レストラン及び㈱エイエイエスケータリングは債務超過会社であります。
主要な損益情報等
|
|
㈱グルメ杵屋レストラン |
㈱エイエイエスケータリング |
㈱アサヒウェルネスフーズ |
|||
|
（1）売上高 |
22,224 |
百万円 |
7,602 |
百万円 |
8,761 |
百万円 |
|
（2）経常利益 |
△308 |
百万円 |
521 |
百万円 |
280 |
百万円 |
|
（3）当期純利益 |
△354 |
百万円 |
584 |
百万円 |
182 |
百万円 |
|
（4）純資産額 |
△3,507 |
百万円 |
△1,432 |
百万円 |
575 |
百万円 |
|
（5）総資産額 |
339 |
百万円 |
4,259 |
百万円 |
1,990 |
百万円 |
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、「仕事を通じて人生を楽しみ、社会に貢献する」を経営理念として掲げ“食”を通じて社会に貢献する企業を標榜しております。また、「人が育てば企業が育つ」の固い信念に基づいて、経営のあらゆる場面において“教育”を最重点課題として取り組んでおります。さらに、当社は株主を大切にする企業でありたいとの強い願いから株主との対話を重視し、1989年の株式上場以来“開かれた株主総会”を他社に先駆けて実践してまいりました。
今後共、安定収益企業として顧客、株主、取引先、従業員それぞれの期待に応えるべく“バランスのとれた経営”を行っていきたいと考えております。
（2）経営環境及び経営戦略
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などを背景に景気は緩やかな回復が続いております。しかしながら、米国の政策動向や、為替相場の不安定な推移、地政学的リスクに起因するエネルギー資源や原材料価格などの高騰等もあり、依然として先行きは不透明な状況となっております。
外食産業におきましては、インバウンド需要は引き続き堅調であるものの、原材料の価格高騰、光熱費等様々なコストの上昇、人手不足に伴う人件費の増加が継続しており、事業を取り巻く経営環境は依然として厳しいものとなっております。
このような状況の中、当社グループは、2025年５月に2030年３月期を最終期とする５ヶ年の「中期経営計画」を公表し、グループビジョン「おもてなしで付加価値の創造を紡ぐ」を掲げ、将来にわたって持続的に成長する企業グループであることを目指して、グループ一丸となって事業収益の最大化を図るため、戦略構築と実行を徹底し、企業風土の変革を希求し続けてまいりました。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 当社グループは、グループビジョン「おもてなしで付加価値の創造を紡ぐ」を掲げております。この実現に向けて、お客様と従業員、お取引先と事業会社、部下と上司といったあらゆる関係者間において、「対等」と「尊重」、ならびに「和」を重んじる企業風土の醸成に継続的に取り組み、付加価値創造を志向する経営を推進しております。
当社は、日本の外食産業がチェーン展開により成長を遂げた1970年の大阪万博期に、実演手打うどん「杵屋」第１号店を開業して以来、うどん・そばを中心とした多様なレストラン事業を展開し、事業基盤の拡充を図ってまいりました。
さらに、これまでM&A等を通じて事業領域の拡大を進め、①ニッポンの食の魅力を国内外に適正な価格で提供する事業、②地域から求められる生活に欠かせない事業、③高い参入障壁を有する事業といった分野への取り組みを強化してまいりました。具体的には、機内食事業、冷凍おせち料理製造業、地方卸売市場の開設（建替えおよび不動産賃貸）、地方鉄道・バス事業、マレーシアにおけるコンビニ弁当・おにぎり等の製造事業などを展開しております。
これらの歩みを踏まえ、2025年5月に策定した中期経営計画においては、コロナ禍における守りの経営から転換し、各事業における再成長戦略の着実な実行を図るとともに、持株会社である当社主導のもと、M&Aも含めたグループシナジーの創出により、さらなる付加価値の向上を目指しております。
その第一段階として、株式会社神戸物産との合弁会社「株式会社MEAL HUB」を設立し、アジア太平洋地域における機内食関連企業群の株式取得を同合弁会社にて推進することを、2026年3月31日に公表いたしました。本取り組みにより、ＯＤＭ・ＯＥＭ事業（機内食事業等）の強化のみならず、グループ全体のグローバル展開の加速を図ってまいります。
② 当社グループが主に事業展開する国内市場が少子超高齢社会となり、ライフスタイルの多様化、働く女性・高齢者および外国人労働者の更なる増加、孤食や食の外部化の拡大傾向など外部環境の変化を踏まえ、2030年３月期の目標達成に向けて、2027年３月期に取り組む各事業の主要な施策は以下のとおりです。
（レストラン事業）
建築費・人件費・材料費等の高騰を踏まえ、出店戦略においては投資効率を重視し、競争力の発揮およびその再現性が高い立地・業種業態に厳選して展開してまいります。また、既存店舗においては、創業ブランドである「杵屋」を中心に、自家製麺へのこだわりという付加価値の再認知・浸透を図ってまいります。その具体的施策として、昨年、大阪・関西万博において好評を博した手打ちうどん教室の展開や、テレビCMの実施などを推進してまいります。さらに、プロ野球球団・阪神タイガースのレギュラーパートナーとして連携キャンペーンを実施するなど販売促進を兼ねたブランド認知施策を図るとともに、オペレーション改革、業態変更及び設備更新を通じて収益性の向上を目指してまいります。
（ＯＤＭ・ＯＥＭ事業）
冷凍おせち及び冷凍宅配弁当等の業務用冷凍食品製造や関西国際空港の機内食などを担うＯＤＭ・ＯＥＭ事業においては、委託元各社からの需要の増加を見越した生産体制の改善と更なる効率化に引き続き取り組んで参ります。冷凍宅配弁当の製造においては、働く世代向けの市場が拡大を続けるなか、その製造を担う有力な業界プレイヤーの位置の確保を目指して参ります。機内食事業においては、株式会社神戸物産との合弁会社「株式会社MEAL HUB」を通じて株式を取得する予定のLSG APACのアジア太平洋各国・地域の機内食関連企業群との連携を図ることで、グループシナジーの創出を図ってまいります。
（その他）
2022年10月に開校した日本語学校は、2025年７月に教室の増設を行い、11月には定員1.5倍の150名までの留学生増員認可を当局より受けることができました。また、特定技能１号の外国人材を中心とした登録支援機関は、事業開始から１年が経過し、グループ企業の労働力確保に関しては一定の成果として300名程度の人材の確保ができました。今後、グループ外の市場に対して、労働人口不足という社会的課題に貢献するため、事業の成長発展をスピードアップさせて参ります。
（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが目標としている経営指標における当連結会計年度の実績値は下表のとおりであります。
|
経営指標 |
目標数値 |
2026年３月期実績(連結) |
|
売上高経常利益率 |
５％ |
1.3％ |
|
自己資本当期純利益率 |
８％ |
2.4％ |
|
配当性向 |
30％以上 |
71.1％ |
当連結会計年度におきましては、売上高は前年同期比20億16百万円増加、営業利益は前年同期比４億23百万円減少、経常利益は前年同期比３億64百万円減少、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比４億24百万円減少となりました。それにより、売上高経常利益率は1.3％（前年同期比0.9ポイント悪化）、自己資本当期純利益率は2.4％（前年同期比4.8ポイント悪化）となりました。グルメ杵屋グループの次世代に向けた事業構造構築に果断にチャレンジすることで、これらの指標について改善するよう取り組んでまいります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、食を通じた事業を中心に経営理念の実践を通じて、お客さま、株主・投資家、社員、事業パートナー、地域社会、行政等のすべてのステークホルダーとの対話を尊重し、持続可能な社会の構築に積極的な役割を果たし、企業価値の向上を目指します。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社の取締役会は、当社グループにおける気候変動関連のリスク及び機会に関する経営上の重要事項に関して審議・決定しております。くわえて、執行役の業務執行状況について適宜報告を受けており、適切に管理・監督されるよう体制を整えております。
代表執行役社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会は、気候変動問題を含む事業継続の有効性について確認し、環境に係わる方針および目的・目標の審議、気候変動問題をはじめとする地球環境保護に関する諸施策の協議並びに進捗状況確認などを担っております。
これら組織の活動状況は適宜取締役会に報告しており、コーポレートガバナンスの充実ならびにサステナビリティ活動の強化に努めております。
(2）戦略
当社グループにおいては、低価格で良品質の商品提供を行うために、計画的仕入や国内外を問わない原材料産地の厳選を行っておりますが、産地における干ばつ等の影響による品薄や為替変動による原材料コストの上昇が生じた場合は、販売活動を確実に実行することができなくなるため、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また国内での大規模地震や台風等の事象が発生した場合も、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社では、気候変動関連のリスク、事業活動に影響を及ぼすリスク・機会の重要度を評価した結果、
１．炭素税の導入等に伴う原材料価格の上昇
２．プラスチックの代替素材への変更に伴うコストの増加
３．消費者の行動の変化
４．異常気象の頻発化・激甚化
の４項目を事業に大きく影響を及ぼす可能性がある重要なリスク・機会として判断しております。これらの気候変動の重要なリスク・機会は、事業の戦略や財務に影響を及ぼすため、当社の戦略に組み込んでいきます。
また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、事業をさらに発展させていくとともに事業活動を通じてさまざまな社会課題の解決に貢献するため、多種多様な強みを持ち、能力を発揮でき、情熱を持って未来を切り開ける次世代を担う人材の採用・育成を行い、従業員のエンゲージメントを高めることであります。また、当社グループは職場の安全と心身の健康を守るとともに、人権を尊重し、差別のない健全な職場環境の確保に取り組んでいます。
(3）リスク管理
取締役会およびサステナビリティ委員会は、気候変動に関連する規制や当社グループの事業運営に影響を及ぼすリスク要因について幅広く情報収集するとともに、気候変動によってリスクが顕在化すると想定される事象については、その影響を評価しリスクの最小化に向けて対策を講じるなど、適切に管理しております。また、気候変動関連リスクを含む全ての業務リスクについては、代表執行役社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会において評価し、適宜、取締役会に報告を行っております。くわえて、事業継続計画（BCP）に基づき、自然災害などによって通常の状態では事業の遂行が困難になった場合に備えて実践的なBCP訓練を実施するなど、企業としての防災力、事業継続力の更なる向上に努めております。
(4）指標及び目標
当社グループは、お客様をはじめとするステークホルダーを尊重し、ともによりよい社会実現をしていきたいと考えております。事業における重要課題の一つとして「環境負荷の低減」を特定しています。
「環境負荷の低減」対策としては、温室効果ガス排出量削減とプラスチック対策を指標・目標としています。温室効果ガス排出量削減の取り組みとして、レストラン事業における店舗の照明や空調、冷凍・冷蔵庫などの省電力器具の導入やノンフロン厨房機器の更なる導入を進めてまいります。プラスチック対策としては、店内飲食でのリユース食器の使用や、テイクアウト用容器包装類の一部において石油由来のプラスチック使用量の削減に取り組んでおり、今後より一層の規制強化が見込まれる環境法規制への対応を進めるため、使い捨てプラスチック製品における「環境配慮設計の促進」及び「使用の合理化」を強化してまいります。
また、当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。該当指標に関する目標及び実績は、次の通りであります。
|
指標 |
目標 |
実績（当連結会計年度） |
|
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 |
2030年３月までに30％ |
8.5％ |
|
男性労働者の育児休業取得率 |
2030年３月までに50％ |
100.0％ |
|
労働者の男女の賃金の額の差異 |
2030年３月までに70％ |
61.9％ |
（注）目標及び実績につきましては、当社及び主要な連結子会社の数字をまとめております。
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 固定資産の減損損失について
当社グループが保有する固定資産において、資産価値の下落やキャッシュ・フローの低下等によって減損処理の要否を判断しております。減損の兆候が識別されたレストラン事業の店舗資産の減損損失の認識の判定にあたり、経営者により承認された事業計画等を基に将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該固定資産の帳簿価額を下回るかどうかを判定しておりますが、さらなる経営環境の著しい悪化等により減損処理を行った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
(2) レストラン事業の出退店方針について
当社グループは、建築費及び人件費・材料費等の高騰を踏まえて、出店は投資効率を重視し、競争力発揮の再現性が高い立地・業種業態で展開してまいります。しかしながら、基準に合致する出店地確保が困難な場合や出店後において立地環境等の多大な変化等により計画された店舗収益が確保できない等の事態が生じた場合、また、業績不振による退店の増加により退店損失が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(3) 競合の状況について
当社グループの属する外食産業におきましては、比較的参入障壁が低く新規参入が多いこと、また個人消費が低迷する中、マーケットが飽和、成熟段階に入っており、お客様のニーズの変化、多様化が進んでおります。また、企業間の差別化が一層激しくなっており、厳しい競争にさらされています。
当社グループといたしましては、接客力・セールス力の向上に力を入れ、“真に価値あるものの提供”を店舗において実現し、業界競争に影響されることなく独自の店舗運営を行うことで、他社との差別化を図っております。そのため収益性の低い業態は収益性の高い業態に集約を行うことにより活性化を図っております。しかしながら、今後の更なる競争激化等が進行した場合、事業活動、将来の成長が阻害され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(4) 自然災害による影響
自然災害による影響については、第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 に記載しております。
(5) 法的規制等について
当社グループの店舗は、「食品衛生法」の規定に基づき、店舗ごとに所轄の保健所より飲食店営業許可を取得しております。当社グループでは、店舗の衛生管理を徹底させるため、品質保証室による衛生検査を定期的に行っております。また、店舗及び食品工場の設備器具・食材の取扱い及び従業員の衛生管理につきましては、店舗運営管理マニュアル、衛生清掃マニュアル等で細目にわたり規定しております。
上記のように、当社グループは積極的に衛生管理に取り組んでおりますが、店舗における飲食を理由とする食中毒や食品衛生に関するクレームの発生や、社会全般にわたる一般的な衛生問題等が発生した場合、事業活動、将来の成長が阻害され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を受ける可能性があります。
また当社グループで運輸事業を行っている水間鉄道㈱においては、鉄道事業法・道路交通法などの法的規制を受けております。具体的には鉄道事業では国土交通大臣による事業経営の許可、上限運賃等の認可などが必要です。旅客自動車運送事業においても事業経営の許可などが必要であり、現在の規制に重要な変更があった場合には当社グループの経営に影響を与える可能性があります。
(6) 差入保証金について
当社グループでは賃借による出店を基本としております。このため、賃貸借契約締結に際し、デベロッパー（賃貸人）に対し保証金等を差し入れるケースがほとんどであります。
当連結会計年度末における差入保証金の残高は42億24百万円で、連結総資産の13.7％を占めております。貸倒実績率及び個別にデベロッパーごとで債務超過等による場合は、貸倒引当金を計上しておりますが、デベロッパーの経営破綻等によって貸倒損失が発生した場合、事業活動、将来の成長が阻害され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(7) 人材の確保について
当社グループでは、今後の業容の拡大に伴い適切な人材の確保が必要であると考えております。そのため、新卒者の採用を積極的に行い人材の確保に努めるとともに、「人が育てば企業が育つ」の固い信念に基づいて、経営のあらゆる場面において“教育”を最重点課題として取り組んでおります。また、業績連動報酬制度の導入や年齢給を一切廃止し役職別賃金体系へ移行する等、モチベーションの向上と人材のレベルアップに努めております。しかしながら、今後、当社が必要とする人材の適時確保ができない場合、事業活動、将来の成長が阻害され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(8) Ｍ＆Ａについて
当社グループはレストラン事業を中核として、食産業全般に事業領域を拡大する中での事業拡大と企業価値増大を目指しており、この中長期的な目標を達成するための経営戦略上Ｍ＆Ａ（企業の買収、営業譲受、合弁企業の設立等）を重要な手段として位置づけております。
将来の収益力を最も重視するほか、シナジー効果が期待できる、スケールメリットを追求できる、グループの活性化につながる等、あくまでも長期的な事業活動、グループ成長戦略に資することを判断基準にしておりますので、短期的には当社グループの財政状態が悪化（株主資本比率の低下等）する可能性があります。
(9) 海外における事業展開
海外での事業展開においては、各国の法令・制度・政治・経済・社会情勢等をはじめとした様々なカントリーリスクにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(10) 個人情報の保護について
当社グループは、お客様の個人情報を保有しております。情報の管理については法的義務に則った運用をしておりますが、万一これらの情報が外部へ流出した場合には、当社グループのブランドイメージの低下や社会的信用の失墜につながる可能性があります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などを背景に景気は緩やかな回復が続いております。しかしながら、米国の政策動向や、為替相場の不安定な推移、地政学的リスクに起因するエネルギー資源や原材料価格などの高騰等もあり、依然として先行きは不透明な状況となっております。
外食産業におきましては、インバウンド需要は引き続き堅調であるものの、原材料の価格高騰、光熱費等様々なコストの上昇、人手不足に伴う人件費の増加が継続しており、事業を取り巻く経営環境は依然として厳しいものとなっております。
このような状況の中、当社グループは、2025年５月に2030年３月期を最終期とする5ヶ年の「中期経営計画」を公表し、グループビジョン「おもてなしで付加価値の創造を紡ぐ」を掲げ、将来にわたって持続的に成長する企業グループであることを目指して、グループ一丸となって事業収益の最大化を図るため、戦略構築と実行を徹底し、企業風土の変革を希求し続けてまいりました。また、1970年の大阪万博以降に拡大する外食産業を中心に成長してきた当社グループとして、今回の大阪・関西万博に積極的に参加し、祖業とも言える手打ちうどんや創業の地である大阪の食文化を支える全国の産地の食材等の魅力を伝えてまいりました。これにより、大阪・関西万博に関連する費用を販売費及び一般管理費に計上しておりますが、外食産業だけでなく幅広くフードビジネスを展開する企業グループとしての認知度を高め、新たなビジネスチャンスやパートナーを探索しております。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高440億89百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益５億23百万円（前年同期比44.7％減）、経常利益５億73百万円（前年同期比38.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益２億25百万円（前年同期比65.3％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（レストラン事業）
レストラン事業においては、シーズンプロモーションの展開やＳＮＳの活用により客数確保を図りました。また、原材料や人件費を含む各種費用の高騰に対応し、ほぼ全業態で価格改定を行ったほか、そば業態での麺の改良等原材料の品質向上等により商品価値を高める施策を並行して進め収益性向上を目指しました。しかしながら、建築費が高騰するなか慎重に新規出店計画を精査し、出店を上回る退店があったことから、売上高は前年を下回る結果となりました。また、費用面では、米などの価格高騰に対する価格転嫁の遅れや、最低賃金の上昇等による人件費の増加、修繕費の増加等により利益を圧迫する結果となりました。
店舗の出退店等につきましては、新店はうどん部門の「杵屋」１店舗、和食部門の「大阪木津市場 天はな」１店舗、そば部門の「そじ坊」「二尺五寸」２店舗、アジアその他部門の「やおみ」１店舗の合計５店舗であります。業態変更は３店舗、退店は21店舗であります。この結果、当連結会計年度末におけるレストラン事業の店舗数は、34都道府県に359店舗（フランチャイズ店舗84店舗を含む）となりました。
以上の結果、レストラン事業の売上高は243億61百万円（前年同期比0.8％減）、セグメント利益２億39百万円（前年同期比41.8％減）となりました。
（ＯＤＭ・ＯＥＭ事業）
冷凍おせち及び冷凍宅配弁当等の製造や関西国際空港の機内食などを担うＯＤＭ・ＯＥＭ事業においては、委託元各社からの需要の増加を見越した生産体制の改善と更なる効率化に取組んでまいりました。当連結会計年度におきましては、冷凍おせち及び冷凍宅配弁当の受注の増加に加えて、機内食の搭載食数が増加したことから増収増益となりました。
以上の結果、ＯＤＭ・ＯＥＭ事業の売上高は149億77百万円（前年同期比9.3％増）、セグメント利益８億24百万円（前年同期比14.4％増）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業においては、大阪木津卸売市場の入居率は堅調に推移し、駐車場収入等も増加しましたが、地価上昇に伴う固定資産税等のコスト増加により増収減益となりました。
以上の結果、不動産賃貸事業の売上高は７億17百万円（前年同期比1.9％増）、セグメント利益３億22百万円（前年同期比1.7％減）となりました。
（運輸事業）
水間鉄道㈱においては、運賃改定及び各種イベント実施等の効果により旅客運賃収益が増加したことから増収増益となりました。
以上の結果、運輸事業の売上高は４億73百万円（前年同期比8.4％増）、セグメント損失29百万円（前年同期は54百万円の損失）となりました。
（その他）
大阪木津卸売市場で展開しております水産物卸売事業は、魚介の卸売数量が減少したことから減収減益となりました。日本食糧卸㈱で展開しております米穀卸売事業は、精米及び炊飯の販売数量が大幅に増加したことにより増収増益となりました。
以上の結果、その他の売上高は35億60百万円（前年同期比33.7％増）、セグメント損失68百万円（前年同期は49百万円の損失）となりました。
財政状態につきましては、次のとおりであります。
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は90億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億11百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金３億43百万円の減少、商品及び製品56百万円の減少、原材料及び貯蔵品１億５百万円の増加、貸倒引当金55百万円の増加によるものであります。固定資産は219億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ98百万円減少いたしました。これは主に長期貸付金１億31百万円の減少によるものであります。
この結果、総資産は、309億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億10百万円減少いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は87億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億61百万円増加いたしました。これは主に買掛金55百万円の減少、短期借入金９億円の増加、資産除去債務87百万円の減少によるものであります。固定負債は126億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億6百万円減少いたしました。これは主に長期借入金15億47百万円の減少、繰延税金負債31百万円の減少、資産除去債務１億83百万円の増加によるものであります。
この結果、負債合計は、213億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億45百万円減少いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は95億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億34百万円増加いたしました。これは主に配当金の支払い１億60百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益２億25百万円,為替換算調整勘定42百万円の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は30.2％（前連結会計年度末は29.4％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は15億93百万円（前年同期は16億49百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益３億３百万円、減価償却費10億45百万円、減損損失３億99百万円、利息の支払額１億89百万円等を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は11億70百万円（前年同期は15億61百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出12億62百万円、店舗撤去に伴う支出１億85百万円、貸付金の回収による収入１億59百万円、差入保証金の回収による収入１億63百万円等を反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は７億69百万円（前年同期は67億93百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入れによる収入26億円、短期借入金の返済による支出17億円、長期借入れによる収入７億98百万円、長期借入金の返済による支出23億７百万円、配当金の支払額１億59百万円等を反映したものであります。
以上により、当連結会計年度における連結ベースの資金の減少額３億43百万円（前年同期は67億５百万円の減少）により、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は47億27百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、最終消費者へ直接販売する飲食事業を行っておりますので生産及び受注の実績は記載しておりません。
販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
前期増減比率（％） |
|
レストラン事業 |
24,361,548千円 |
△0.8 |
|
ＯＤＭ・ＯＥＭ事業 |
14,977,115 |
9.3 |
|
不動産賃貸事業 |
717,077 |
1.9 |
|
運輸事業 |
473,369 |
8.4 |
|
報告セグメント計 |
40,529,110 |
2.8 |
|
その他 |
3,560,401 |
33.7 |
|
合計 |
44,089,511 |
4.8 |
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などを背景に景気は緩やかな回復が続いております。しかしながら、米国の政策動向や、為替相場の不安定な推移、地政学的リスクに起因するエネルギー資源や原材料価格などの高騰等もあり、依然として先行きは不透明な状況でありました。
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績におきましても、主力事業であるレストラン事業では、価格改定等の施策により既存店の売上は増加しましたが、建築費が高騰するなか慎重に新規出店計画を精査し、出店を上回る退店があったことから、売上高は前年同期比で0.8％減少するとともに、物価の上昇や人件費の高騰の影響を受けたことにより、セグメント利益は前年同期比41.8％減となりました。また、ＯＤＭ・ＯＥＭ事業では、冷凍おせち及び冷凍宅配弁当の受注の増加に加えて、機内食の搭載食数が大幅に増加したことから、売上高は前年同期比9.3％増加するとともに、セグメント損益も前年同期比で14.4％増加いたしました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの財務戦略としては、堅実な財務体質のもと、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としております。経営資源最適配分のため、事業ポートフォリオの見直しを推進し、自己資本比率の増強を図ります。
1）資金需要
当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要、設備資金需要であります。運転資金需要としましては、グループ各社の営業活動に必要な運転資金（材料仕入、製造費、人件費等の営業費用）であります。設備資金需要としましては、レストラン事業における新規出店や既存店舗改装費等やその他各事業における事業の維持及び伸長に係る設備投資であります。
2）財務政策
当社グループは現在、運転資金、設備資金については、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について有利子負債の調達を実施しております。長期借入金、社債等の長期資金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適時判断して実施していくこととしております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
５【重要な契約等】
(1) 合弁契約
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相手方の名称 |
国名 |
契約締結日 |
合弁会社名 |
契約内容 |
|
MYNEWS HOLDINGS BERHAD （旧BISON CONSOLIDATED BERHAD） |
マレーシア |
2017年10月５日 |
MYNEWS KINEYA SDN.BHD. |
マレーシアにおけるコンビニエンスストアで販売する中食商品全般を製造、供給するための食品工場を建設して共同で運営するための合弁契約
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(2) シンジケートローン契約
|
相手先 |
契約締結日 |
期末残高 |
弁済期限 |
担保の内容 |
特約の内容 |
|
株式会社三井住友銀行 他３行 |
2018年６月26日 |
1,040,544千円 |
2034年６月30日 |
無担保 |
財務制限条項（注） |
|
株式会社三井住友銀行 株式会社三菱UFJ銀行 他３行 |
2025年３月26日 |
3,427,200千円 |
2032年３月31日 |
無担保 |
財務制限条項（注） |
（注）詳細は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）※３．財務制限条項に記載のとおりであります。
(3) コミットメントライン契約
|
相手先 |
契約締結日 |
期末残高 |
弁済期限 |
担保の内容 |
特約の内容 |
|
株式会社三井住友銀行 |
2026年３月23日 |
1,000,000千円 |
2027年３月31日 |
無担保 |
財務制限条項（注） |
|
株式会社三菱UFJ銀行 |
2025年３月31日 |
900,000千円 |
2027年３月30日 |
無担保 |
財務制限条項（注） |
（注）詳細は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）※５．財務制限条項に記載のとおりであります。
６【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度におきましては、レストラン事業においては主に新規出店及び既存店の改修等への設備投資を行い、ＯＤＭ・ＯＥＭ事業においては、生産設備等の改修を行いました。その結果、レストラン事業、ＯＤＭ・ＯＥＭ事業を中心に1,359,833千円設備投資（差入保証金を含んでおります。）を実施いたしました。
事業部門別の設備投資の状況は、レストラン事業におきましては、そば部門292,890千円、アジア部門その他150,577千円等を中心とした営業店舗用の設備投資を581,103千円実施いたしました。ＯＤＭ・ＯＥＭ事業においては設備投資等を435,524千円実施いたしました。運輸事業においては設備投資等を114,335千円実施致しました。
また、当連結会計年度においてレストラン事業における退店等による設備の除却を13,798千円行っております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
|
（2026年３月31日現在） |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 （千円） |
機械装置及び運搬具 (千円) |
工具、器具及び備品 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
合計 （千円） |
||||
|
うどん部門店舗 （全国108店舗） （注）4 |
レストラン事業 （うどん） |
営業店舗用設備 |
129,725 |
15,290 |
55,318 |
8,574 (24.11) |
208,908 |
166 |
|
そば部門店舗 （全国142店舗） （注）4 |
レストラン事業 （そば） |
営業店舗用設備 |
398,061 |
15,516 |
116,400 |
－ |
529,978 |
304 |
|
洋食部門店舗 （全国７店舗） （注）4 |
レストラン事業 （洋食） |
営業店舗用設備 |
30,395 |
－ |
19,485 |
－ |
49,880 |
12 |
|
和食部門店舗 （全国19店舗） （注）4 |
レストラン事業 （和食） |
営業店舗用設備 |
26,783 |
1,014 |
12,219 |
－ |
40,017 |
30 |
|
アジア部門その他店舗 （全国33店舗） （注）4 |
レストラン事業 （アジアその他） |
営業店舗用設備 |
185,617 |
5,354 |
38,161 |
399,959 (2,222.50) |
629,092 |
91 |
|
本社 （大阪市住之江区） |
全社 |
本社機能 |
554,838 |
5,287 |
52,340 |
468,914 (1,790.61) |
1,081,380 |
98 |
|
大阪木津市場不動産賃貸営業部 （大阪市浪速区） |
不動産賃貸事業 |
不動産の賃貸施設 |
1,466,320 |
3,092 |
14,523 |
4,157,579 (17,878.73) |
5,641,515 |
９ |
(2）国内子会社
|
（2026年３月31日現在） |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 (人) |
||||
|
建物及び構築物 （千円） |
機械装置及び運搬具 (千円) |
工具、器具及び備品 (千円) |
土地 （千円） (面積㎡) |
合計 （千円） |
|||||
|
㈱ゆきむら壱番亭 |
本社（茨城県土浦市） ・アジア部門その他店舗（全国50店舗） |
レストラン事業 |
営業店舗用設備、生産設備、本社機能 |
268,248 |
45,229 |
14,218 |
79,740 (2,913.55) |
407,436 |
67 |
|
㈱エイエイエスケータリング |
本社・工場（大阪府泉南市） |
ＯＤＭ・ＯＥＭ事業 |
生産設備、本社機能 |
1,578,302 |
272,826 |
90,484 |
－ [9,257.45] |
1,941,613 |
195 |
|
㈱アサヒウェルネスフーズ （注）5 |
本社・工場（大阪府貝塚市） |
ＯＤＭ・ＯＥＭ事業 |
生産設備、本社機能 |
1,311,999 |
437,538 |
15,672 |
461,380 (7,402.28) |
2,226,591 |
85 |
|
水間鉄道㈱ |
本社（大阪府貝塚市） |
運輸事業 |
運輸設備、本社機能 |
614,643 |
155,329 |
7,399 |
0 (81,790.22) |
777,372 |
50 |
|
日本食糧卸㈱ （注）5 |
本社（大阪市住之江区） |
その他 |
生産設備、本社機能 |
107,132 |
32,310 |
3,157 |
392,000 (3,017.18) |
534,600 |
10 |
（注）１．提出会社の従業員については、レストラン事業を運営委託している㈱グルメ杵屋レストランを含んで記載しております。
２．上記土地の他駐車場等、賃貸中の土地（6,480.41㎡）が、1,219,366千円あります。
３．土地の面積欄の[ ]内は借地の面積であり、その年間賃借料は247,479千円であります。
４．提出会社の設備については、本社及び大阪木津市場不動産賃貸営業部以外の店舗設備はすべて提出会社から連結子会社㈱グルメ杵屋レストランへ賃貸しているものであり、所在地が多岐にわたるため、事業部門別に集約して記載しております。
５．㈱アサヒウェルネスフーズの土地のうち、提出会社及び水間鉄道㈱より賃貸している土地（7,170.43㎡）が450,110千円あります。日本食糧卸㈱の土地のうち、提出会社及び㈱アサヒウェルネスフーズより賃借している土地（3,017.18㎡）が392,000千円あります。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
|
会社名事業所名 （所在地名） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定総額 （千円） |
既支払額 （千円） |
資金調達 方法 |
着手 予定 |
完了 予定 |
完成後の増加能力 |
|
提出会社 そば部門 |
レストラン事業 |
営業店舗設備 |
261,000 |
－ |
借入金及び自己資本 |
2027年１月 |
2027年３月 |
６店舗 |
|
提出会社 和食部門 |
レストラン事業 |
営業店舗設備 |
69,000 |
9,974 |
借入金及び自己資本 |
2026年６月 |
2026年６月 |
１店舗 |
|
提出会社 アジア部門その他 |
レストラン事業 |
営業店舗設備 |
174,000 |
－ |
借入金及び自己資本 |
2026年11月 |
2027年２月 |
３店舗 |
（注）上記金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上予定額は含まれておりません。
(2）重要な改修
|
会社名事業所名 （所在地名） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定総額 （千円） |
既支払額 （千円） |
資金調達 方法 |
着手 予定 |
完了 予定 |
完成後の増加能力 |
|
提出会社 レストラン部門 |
レストラン事業 |
営業店舗設備 |
261,700 |
1,595 |
借入金及び自己資本 |
2026年４月 |
2027年２月 |
41店舗 |
|
連結子会社 ㈱ゆきむら壱番亭 |
レストラン事業 |
営業店舗設備 |
200,000 |
－ |
借入金及び自己資本 |
2026年５月 |
2026年11月 |
１店舗 |
|
連結子会社 ㈱エイエイエスケータリング |
ＯＤＭ・ＯＥＭ事業 |
生産設備 |
150,783 |
23,705 |
借入金及び自己資本 |
2026年４月 |
2027年２月 |
－ |
|
連結子会社 ㈱アサヒウェルネスフーズ |
ＯＤＭ・ＯＥＭ事業 |
生産設備 |
40,000 |
－ |
借入金及び自己資本 |
2026年４月 |
2026年５月 |
－ |
(3）月別出店計画店舗数
|
年月 |
2026年４月 |
５月 |
６月 |
７月 |
８月 |
９月 |
10月 |
11月 |
12月 |
2027年１月 |
２月 |
３月 |
合計 |
|
店舗数 |
－ |
－ |
１ |
－ |
－ |
－ |
－ |
１ |
－ |
２ |
３ |
３ |
10 |
(4）除却等の計画
当社グループにおいて、重要な設備の除却等の計画は予定しておりません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
80,000,000 |
|
計 |
80,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （2026年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2026年６月22日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
22,910,275 |
22,910,275 |
㈱東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
22,910,275 |
22,910,275 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数（株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額（千円） |
資本金残高（千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
2021年７月１日（注)１ |
299,916 |
22,910,275 |
－ |
5,838,236 |
－ |
6,766,590 |
|
2022年８月31日（注)２ |
－ |
22,910,275 |
△5,738,236 |
100,000 |
－ |
6,766,590 |
（注）１．2021年７月１日の増加は、当社の連結子会社であった大阪木津市場㈱を吸収合併し（合併比率１：0.36）、299,916株発行したことによるものであります。
２．2022年６月28日開催の定時株主総会決議により、会社法第447条第１項の規定に基づき、2022年８月31日付で減資等の効力が発生しており、資本金の額を減少させ、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個 人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
11 |
18 |
170 |
25 |
18 |
16,414 |
16,656 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
18,880 |
623 |
70,027 |
1,852 |
99 |
137,494 |
228,975 |
12,775 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
8.25 |
0.27 |
30.58 |
0.81 |
0.04 |
60.05 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式36,250株は、「個人その他」に362単元及び「単元未満株式の状況」に50株含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が50単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
株式会社ＭＵＫＵＭＯＴＯ |
大阪市住吉区清水丘３丁目11－15 |
5,745 |
25.12 |
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） |
東京都港区赤坂１丁目８番１号 |
1,299 |
5.68 |
|
椋本 充士 |
大阪市住吉区 |
1,048 |
4.58 |
|
西脇 あづさ |
大阪市住吉区 |
587 |
2.57 |
|
アサヒビール株式会社 |
東京都墨田区吾妻橋１丁目23－１ |
422 |
1.84 |
|
椋本 裕子 |
大阪市住吉区 |
396 |
1.73 |
|
サントリー株式会社 |
東京都港区台場２丁目３－３ |
322 |
1.41 |
|
株式会社紀陽銀行 |
和歌山県和歌山市本町１丁目35番地 |
278 |
1.22 |
|
椋本 綾子 |
大阪市住吉区 |
153 |
0.67 |
|
株式会社JBイレブン |
名古屋市緑区桶狭間切戸2217番地 |
121 |
0.53 |
|
計 |
－ |
10,372 |
45.35 |
（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）のうち、信託業務に係る株式数は、1,299千株であります。
２．2024年７月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2024年７月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株検討の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区芝公園一丁目1番1号 |
株式 656,900 |
2.87 |
|
日興アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区赤坂九丁目7番1号 |
株式 248,100 |
1.08 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
|
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
36,200 |
－ |
単元株式数 100株 |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
22,861,300 |
228,613 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
12,775 |
－ |
１単元(100株)未満の株式 |
|
発行済株式総数 |
|
22,910,275 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
228,613 |
－ |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権の数50個）含まれております。なお、証券保管振替機構名義の株式5,000株（議決権の数50個）については、名義書換失念株式になっております。
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
|
所有者の氏名又は 名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
株式会社グルメ杵屋 |
大阪市住之江区北加賀屋三丁目４番７号 |
36,200 |
－ |
36,200 |
0.16 |
|
計 |
－ |
36,200 |
－ |
36,200 |
0.16 |
２【自己株式の取得等の状況】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 （－） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
36,250 |
－ |
36,250 |
－ |
（注）１．当期間における処理自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社の配当方針については、株主の皆様への利益還元を企業経営の重要な柱と考え、財務体質の強化を図りながら、安定配当を重視したうえで業績に連動した配当を継続的に実施することを基本方針としております。
当社は当面、期末年１回の配当を基本方針としていますが、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。配当の決定機関は、中間配当が取締役会、期末配当は株主総会であります。
当連結会計年度末の配当については、当期の業績並びに今後の事業展開等を勘案した結果、１株につき７円といたしたいと存じます。
当事業年度に係る剰余金の配当は、2026年６月24日開催の定時株主総会の議案として、次の通り付議する予定であります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
|
|
2026年６月24日 |
定時株主総会 （予定） |
160 |
7 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「株主重視」を経営の基本方針としております。すなわち株主に対し可能な限り経営をオープンにし、株主に直接報告する機会や直接対話する機会をできるだけ多くし、常に株主を意識して経営を行うとともに経営の透明性を高めることであります。また、当社は、経営理念として「仕事を通じて人生を楽しみ社会に貢献する」、2022年４月１日よりグルメ杵屋新グループビジョンとして「おもてなしで付加価値の創造を紡ぐ」を制定しております。この基本方針や理念に基づき企業価値向上のための体制を整備し、株主、顧客、従業員、取引先等のステークホルダーに喜びと感動を提供してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要（2026年６月22日 提出日現在）
当社の取締役会は、取締役 椋本充士が議長を務めております。取締役10名（うち社外取締役４名）で構成されており、定例で月１回開催し、必要に応じ臨時取締役会を招集し、経営上の重要事項は全て付議され、機動的に対処しております。
四半期グループ会議は、社内取締役６名、社外取締役４名、執行役10名（うち取締役兼務者５名）（うち子会社社長兼務者４名）、執行役員２名で構成されており、定例で四半期に１回開催し、グループ各社の四半期決算報告、グループ各社の経営課題と具体的取り組み事項及びグループ全体または事業会社ごとの課題についての議論等を行っています。
※当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の第２号議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は８名（内、社外取締役３名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「執行役選任の件」が決議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員及び執行役については、後記「（２）役員の状況③」のとおりです。
提出日（2026年６月22日）現在、機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長または委員長を表す。）
|
役職名 |
氏名 |
取締役会 |
指名 委員会 |
報酬 委員会 |
監査 委員会 |
四半期 グループ 会議 |
|
取締役 代表執行役社長 CEO（最高経営責任者） ㈱グルメ杵屋レストラン代表取締役会長 |
椋本 充士 |
◎ |
◎ |
◎ |
|
◎ |
|
取締役 総務部・人事部担当執行役 CPO（最高生産性責任者） |
寺岡 成晃 |
○ |
|
|
|
○ |
|
取締役 戦略・経営企画室担当執行役 CSO（最高戦略責任者） |
クレムソン ツァイ |
○ |
|
|
|
○ |
|
取締役 大阪木津市場カンパニー担当・経理・グループ統括室担当・資本管理室担当執行役 CFO（最高財務責任者） |
島田 裕道 |
○ |
|
|
|
○ |
|
取締役 執行役 |
藪 章代 |
○ |
|
|
|
○ |
|
取締役 |
村上 剛志 |
○ |
|
|
◎ |
○ |
|
独立社外取締役 |
澤井 恵 |
○ |
○ |
○ |
|
○ |
|
独立社外取締役 |
木村 元泰 |
○ |
|
|
○ |
○ |
|
独立社外取締役 |
桐山 朋子 |
○ |
○ |
○ |
|
○ |
|
独立社外取締役 |
星野 聖子 |
○ |
|
|
○ |
○ |
|
相談役執行役 水間鉄道㈱代表取締役社長 |
藤本 昌信 |
|
|
|
|
○ |
|
執行役 日本食糧卸㈱代表取締役社長 |
藤田 良宏 |
|
|
|
|
○ |
|
執行役 グローバル人材部担当 ㈱GKビジネスサポート代表取締役社長 |
三輪 光男 |
|
|
|
|
○ |
|
執行役 ㈱エイエイエスケータリング代表取締役社長 ㈱アサヒウェルネスフーズ代表取締役社長 |
冨永 勝弘 |
|
|
|
|
○ |
|
ITシステム部担当執行役 CDO（最高デジタル責任者） |
河上 崇陽 |
|
|
|
|
○ |
ロ．各委員会の構成
・指名委員会
株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案内容を決定する機関です。指名委員会は、３名の取締役から構成されており、そのうち２名は社外取締役です。
・報酬委員会
取締役及び執行役の個人別の報酬内容を決定する機関です。報酬委員会は、３名の取締役から構成されており、そのうち２名は社外取締役です。
・監査委員会
取締役及び執行役の業務執行に関する違法性及び妥当性についての監査並びに株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任に関する議案の内容を決定する機関であり、原則１か月に１回開催されています。監査委員会は、３名の取締役から構成されており、そのうち２名は社外取締役です。
当社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織、内部統制システムとリスク管理体制の整備の状況の模式図は次のとおりであります。なおこのコーポレート・ガバナンスの状況については、提出日現在の状況について記載しております。
ハ．当該体制を採用する理由
当社は、当社グループが外食事業、機内食事業等の食に関する幅広い活動を行っていることから、これらの事業活動に精通した社内取締役及び成長戦略やガバナンスに関して多様な価値観を有する社外取締役によって取締役会を構成し、また、指名委員会等設置会社制度を採用することにより、監督機能と執行機能の明確な分離を図り、取締役会における監督及び戦略決定機能の充実と執行役による各部門及び事業のマネジメント強化を推進するものであります。
上記のことにより、コーポレート・ガバナンスが有効に機能していると考えております。
③ その他の企業統治に関する事項
・内部統制システムの整備の状況
当社では、グループ全体の内部統制の整備・運用状態の検証を行うとともに、その内容の正確性を担保するための当社によるチェックの実施や、グループとしてリスクの高い共通項目について、取締役、執行役等が参加する四半期に１回開催される四半期グループ会議において、取締役が執行役等から業務執行に関する重要事項等の報告を受け、業務執行状況を監督いたします。
また、適正かつ効率的な事務運営を担保するため、意思決定及び業務執行に係る各種社内規定等を定めることにより、職務権限と責任の所在及び指揮命令系統を明確化し、有効な相互牽制が機能する体制を整備しております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社の業務執行に係るリスクに適切に対応するため「リスクマネジメントの基本方針」を定めます。
リスク管理の実効性を確保するため、代表執行役を責任者とした全社横断的な「リスクマネジメント委員会」を設置し、各部署におけるリスクの具体的な対応策及び予防措置の整備、運営を支援するとともに、その状況を取締役会に報告します。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
（１）子会社の業務執行取締役、執行役員（以下「子会社の取締役等」という。）の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
イ．当社は「関係会社管理規程」を定め、子会社又は関連会社の株主総会及び取締役会等の記録、事業内容、その他重要な事項について報告を求めます。
ロ．子会社の代表取締役社長は、原則として四半期に１回開催される当社の四半期グループ会議に出席し、当社取締役に子会社の経営に関する重要事項等の報告を行います。
（２）子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
イ．当社は「グルメ杵屋グループ リスクマネジメント基本方針」を定め、グループ各事業を取りまく様々なリスクの顕在化の未然防止又は最小化を図る。
ロ．当社は、当社の取締役、執行役又は執行役員等を子会社各社の取締役又は監査役として派遣し、子会社の取締役等の業務執行状況及びコンプライアンス体制、リスク管理体制を監督又は監査する。
（３）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．当社から子会社各社へ派遣する取締役または監査役は、当社の取締役会が定めた経営戦略及び経営方針に基づき各子会社の業務執行状況を監督する。
ロ．子会社の取締役等は、「業務分掌規程」、「職務権限規程」等を定め職務執行が効率的に行われるよう体制を整える。
（４）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．子会社においても、コンプライアンス教育を実施し子会社各社におけるコンプライアンスの実効性を高めるとともに、当社の「コンプライアンス委員会」は必要に応じて各社への指導、支援を行う。
ロ．当社の監査委員会及び内部監査担当部署は、連携して子会社各社のコンプライアンス体制の機能状況及び問題点を監査し、当社の取締役会に報告する。
④ 取締役及び執行役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であったものを含む。）及び執行役（執行役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び執行役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は社外取締役全員との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、それぞれ、法令の定める最低限度額としております。
⑥ 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社取締役及び執行役並びに子会社の取締役及び監査役（当事業年度中に在任していたものを含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年ごとに契約更新しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。
⑦ 取締役会の開催状況
当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
|
氏名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
椋本 充士 |
20回 |
20回 |
|
寺岡 成晃 |
20回 |
20回 |
|
クレムソン ツァイ |
20回 |
20回 |
|
島田 裕道 |
20回 |
20回 |
|
藪 章代 |
20回 |
20回 |
|
村上 剛志 |
20回 |
20回 |
|
澤井 恵 |
20回 |
19回 |
|
木村 元泰 |
20回 |
20回 |
|
桐山 朋子 |
20回 |
19回 |
|
星野 聖子 |
20回 |
20回 |
取締役会における具体的な検討内容として、資金運用、個別投資案件、組織変更及び人事異動等について議論しております。
⑧ 指名委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名委員会を２回開催しております。指名委員会における具体的な検討事項として、定時株主総会に付議する取締役候補者の選定、候補者とした理由及びスキルマトリックスの更新並びに執行役選任について議論しております。
⑨ 報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は報酬委員会を２回開催しております。報酬委員会における具体的な検討事項として、取締役及び執行役の報酬額の妥当性並びに業績連動報酬の導入について議論しております。
⑩ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑪ 取締役の選任決議
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うとする旨を定款に定めております。
⑫ 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑬ 中間配当について
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑭ 株主総会の特別決議の方法
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑮ 株式会社の支配に関する基本方針について
当社は「株主重視」を経営の基本方針としております。すなわち株主に対し可能な限り経営をオープンにし、株主に直接報告する機会や直接対話する機会をできるだけ多くし、常に株主を意識して経営を行うとともに経営の透明性を高めることであります。
当社は、株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の異動を通じた企業活動の活性化の意義を否定するものではありませんが、当社株式の大量取得を目的とする買付または買収提案については、当該買付者の事業内容や将来の事業計画、過去の投資行動等を調査し、また、当該買付行為または買収提案が当社の企業価値及び株主共同の利益へどのような影響を及ぼすかを慎重に判断する必要があると認識しております。
現在のところ、当社株式の大量買付けに係る具体的な脅威が生じているわけではなく、また当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めるものではありません。しかしながら当社といたしましては、株主の皆様から負託された責務として、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じます。
具体的には、社外の専門家を交えて当該買収提案の評価や買付者との交渉を行い、当社の企業価値及び株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。
なお、買収防衛策の導入につきましても、重要な経営課題の一つとして、買収行為を巡る法制度や関係当局の判断・見解、世論の動向を注視しながら、今後も継続して検討を行ってまいります。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
2026年６月22日 提出日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性12名 女性4名 （役員のうち女性の比率25.0％）
a．取締役の状況
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 代表執行役社長 CEO（最高経営責任者） |
椋本 充士 |
1961年11月30日生 |
|
(注２) |
1,048 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 総務部・人事部担当執行役 CPO（最高生産性責任者） |
寺岡 成晃 |
1964年１月６日生 |
|
(注２) |
1 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 戦略・経営企画室担当執行役 CSO（最高戦略責任者） |
クレムソン ツァイ |
1965年８月19日生 |
|
(注２) |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 大阪木津市場カンパニー担当 経理・グループ統括室担当 資本管理室担当 執行役 CFO（最高財務責任者） |
島田 裕道 |
1974年４月29日生 |
|
(注２) |
- |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役 |
藪 章代 |
1965年８月14日生 |
|
(注２) |
1 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
村上 剛志 |
1953年８月20日生 |
|
(注２) |
- |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
澤井 恵 |
1981年５月７日生 |
|
(注２) |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
木村 元泰 |
1978年12月18日生 |
|
(注２) |
- |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
桐山 朋子 |
1969年６月20日生 |
|
(注２) |
- |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
星野 聖子 |
1982年８月23日生 |
|
(注２) |
- |
||||||||||||||||||||
|
合計 |
1,050 |
||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役 澤井 恵、木村 元泰、桐山 朋子、星野 聖子は社外取締役であります。
２．2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
b．執行役の状況
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表執行役社長 |
椋本 充士 |
1961年11月30日生 |
a．取締役の状況 参照 |
(注) |
1,048 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
執行役 |
寺岡 成晃 |
1964年１月６日生 |
a．取締役の状況 参照 |
(注) |
1 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
執行役 |
クレムソン ツァイ |
1965年８月19日生 |
a．取締役の状況 参照 |
(注) |
- |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
執行役 |
島田 裕道 |
1974年４月29日生 |
a．取締役の状況 参照 |
(注) |
- |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
執行役 |
藪 章代 |
1965年８月14日生 |
a．取締役の状況 参照 |
(注) |
1 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
執行役 |
藤本 昌信 |
1956年２月９日生 |
|
(注) |
- |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
執行役 |
藤田 良宏 |
1961年９月27日生 |
|
(注) |
2 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||
|
執行役 |
稲本 和彦 |
1962年７月13日生 |
|
(注) |
1 |
||||||||||||||||||||
|
執行役 |
三輪 光男 |
1962年10月30日生 |
|
(注) |
4 |
||||||||||||||||||||
|
執行役 |
冨永 勝弘 |
1959年５月22日生 |
|
(注) |
- |
||||||||||||||||||||
|
執行役 |
河上 崇陽 |
1973年９月11日生 |
|
(注) |
- |
||||||||||||||||||||
|
計 |
1,058 |
||||||||||||||||||||||||
（注）2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
2026年６月24日開催予定の定時株主総会の第２号議案（決議事項）「取締役８名の選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。
男性11名 女性2名 （役員のうち女性の比率15.4％）
a．取締役の状況
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 代表執行役社長 CEO（最高経営責任者） |
椋本 充士 |
1961年11月30日生 |
|
(注２) |
1,048 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 総務部・人事部担当執行役 CAO（最高総務責任者） |
寺岡 成晃 |
1964年１月６日生 |
|
(注２) |
1 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 戦略・経営企画室担当執行役 CSO（最高戦略責任者） |
クレムソン ツァイ |
1965年８月19日生 |
|
(注２) |
- |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 大阪木津市場カンパニー担当 経理・グループ統括室担当執行役 |
島田 裕道 |
1974年４月29日生 |
|
(注２) |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
村上 剛志 |
1953年８月20日生 |
|
(注２) |
- |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
木村 元泰 |
1978年12月18日生 |
|
(注２) |
- |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
桐山 朋子 |
1969年６月20日生 |
|
(注２) |
- |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
星野 聖子 |
1982年８月23日生 |
|
(注２) |
- |
||||||||||||||||||||||
|
計 |
1,049 |
||||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役 木村 元泰、桐山 朋子、星野 聖子は社外取締役であります。
２．2026年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
2026年６月24日開催予定の定時株主総会直後の取締役会において執行役を選任し、代表執行役を選定する予定であります。当該議案が承認可決されると、当社の執行役の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。
b．執行役の状況
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表執行役社長 |
椋本 充士 |
1961年11月30日生 |
a．取締役の状況 参照 |
(注) |
1,048 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
執行役 |
寺岡 成晃 |
1964年１月６日生 |
a．取締役の状況 参照 |
(注) |
1 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
執行役 |
クレムソン ツァイ |
1965年８月19日生 |
a．取締役の状況 参照 |
(注) |
- |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
執行役 |
島田 裕道 |
1974年４月29日生 |
a．取締役の状況 参照 |
(注) |
- |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
執行役 |
藤本 昌信 |
1956年２月９日生 |
|
(注) |
- |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
執行役 |
藤田 良宏 |
1961年９月27日生 |
|
(注) |
2 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
執行役 |
三輪 光男 |
1962年10月30日生 |
|
(注) |
4 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||
|
執行役 |
冨永 勝弘 |
1959年５月22日生 |
|
(注) |
- |
||||||||||||||||||||
|
執行役 |
河上 崇陽 |
1973年９月11日生 |
|
(注) |
- |
||||||||||||||||||||
|
計 |
1,055 |
||||||||||||||||||||||||
（注）2026年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
② 社外役員の状況（2026年６月22日 提出日現在）
当報告書提出時点における当社の社外取締役は４名であります。
当社では、企業価値の最大化を図るうえで、独立社外取締役（４名）は多様なステークホルダーや顧客の視点から成長戦略やガバナンスに関して積極的に問題提起を行うことができる人材であり、３名が日本人の女性であります。また、１名は、財務・会計に関する相当程度の知見及び企業経営に関する経験や知識を有しております。
社外取締役４名と当社との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役澤井 恵は他の会社等の社外役員を兼任しておりますが、当社と当該他の会社等との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役澤井 恵は、組織全体の業務効率化及びITを活用した改革に関する経験に加え、外国企業の日本進出に係るコンサルティング等を通じた事業展開のポートフォリオ構築の知見を有しております。
社外取締役木村 元泰は㈱ＪＢイレブンの社外取締役（監査等委員）を兼任しておりますが、㈱ＪＢイレブンと当社との間に業務提携関係があります。また、社外取締役木村 元泰は㈱ＪＢイレブン以外の他の会社等の社外役員を兼任しておりますが、当社と当該他の会社等との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役木村 元泰は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
社外取締役桐山 朋子は、商業施設開発でのテナント誘致、工事監理やプロジェクトマネジメント専門人材の育成の知見を有しております。
社外取締役星野 聖子は、鎧橋法律事務所の社員であり、当社は同事務所と顧問契約を締結しておりますが、その顧問料は僅少であり、独立性に影響を及ぼすものではありません。
社外取締役星野 聖子は、長年の弁護士として、企業法務及びコーポレートガバナンスについて十分な知識を有しております。
当社は、社外取締役（以下「社外役員」という）または社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しない場合に、独立性を有しているものと判断します。
１．当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）の業務執行者（注１）であり、かつその就任の前10年間において（ただし、その就任の前10年内のいずれかにおいて当社の非業務執行取締役（業務執行取締役に該当しない取締役をいう。）、監査役又は会計参与であったことがある者にあっては、それらの役職への就任前10年間において）当社の業務執行者であった者
２．当社の10％以上の議決権を保有する株主、またはその会社の取締役等（注２）
３．当社が10％以上の議決権を保有する会社の取締役等
４．当社グループとの間で双方いずれかの連結総売上高の２％以上に相当する金額の取引がある取引先の業務執行者
５．当社グループが連結総資産の２％以上に相当する金額を借入している金融機関等の取締役等
６．当社グループの会計監査人又は会計参与である公認会計士（若しくは税理士）又は監査法人（若しくは税理士法人）の社員、パートナー又は従業員である者
７．弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントとして、当社グループから役員報酬以外に、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者
８．本人の配偶者、二親等内の親族及び同居の親族が上記１～７のいずれかに該当する者
９．過去５年間において、上記２～８のいずれかに該当していた者
10．当社グループの業務執行者が役員に就任している会社の業務執行者
11．当社において現在独立取締役の地位にある者で、再任されると通算の在任期間が８年間を超える者
（注）１．業務執行者とは、業務執行取締役又は執行役員、支配人その他の使用人をいう。
２．取締役等とは、取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員又は支配人その他の使用人をいう。
2026年６月24日開催予定の定時株主総会の第２号議案（決議事項）「取締役８名の選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、株主総会終結後における当社の社外取締役は３名となる予定です。
当社では、企業価値の最大化を図るうえで、独立社外取締役（３名）は多様なステークホルダーや顧客の視点から成長戦略やガバナンスに関して積極的に問題提起を行うことができる人材であり、２名が日本人の女性であります。また、１名は、財務・会計に関する相当程度の知見及び企業経営に関する経験や知識を有しております。
社外取締役３名と当社との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役木村 元泰は㈱ＪＢイレブンの社外取締役（監査等委員）を兼任しておりますが、㈱ＪＢイレブンと当社との間に業務提携関係があります。また、社外取締役木村 元泰は㈱ＪＢイレブン以外の他の会社等の社外役員を兼任しておりますが、当社と当該他の会社等との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役木村 元泰は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
社外取締役桐山 朋子は、商業施設開発でのテナント誘致、工事監理やプロジェクトマネジメント専門人材の育成の知見を有しております。
社外取締役星野 聖子は、鎧橋法律事務所の社員であり、当社は同事務所と顧問契約を締結しておりますが、その顧問料は僅少であり、独立性に影響を及ぼすものではありません。
社外取締役星野 聖子は、長年の弁護士として、企業法務及びコーポレートガバナンスについて十分な知識を有しております。
当社は、社外取締役（以下「社外役員」という）または社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しない場合に、独立性を有しているものと判断します。
１．当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）の業務執行者（注１）であり、かつその就任の前10年間において（ただし、その就任の前10年内のいずれかにおいて当社の非業務執行取締役（業務執行取締役に該当しない取締役をいう。）、監査役又は会計参与であったことがある者にあっては、それらの役職への就任前10年間において）当社の業務執行者であった者
２．当社の10％以上の議決権を保有する株主、またはその会社の取締役等（注２）
３．当社が10％以上の議決権を保有する会社の取締役等
４．当社グループとの間で双方いずれかの連結総売上高の２％以上に相当する金額の取引がある取引先の業務執行者
５．当社グループが連結総資産の２％以上に相当する金額を借入している金融機関等の取締役等
６．当社グループの会計監査人又は会計参与である公認会計士（若しくは税理士）又は監査法人（若しくは税理士法人）の社員、パートナー又は従業員である者
７．弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントとして、当社グループから役員報酬以外に、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者
８．本人の配偶者、二親等内の親族及び同居の親族が上記１～７のいずれかに該当する者
９．過去５年間において、上記２～８のいずれかに該当していた者
10．当社グループの業務執行者が役員に就任している会社の業務執行者
11．当社において現在独立取締役の地位にある者で、再任されると通算の在任期間が８年間を超える者
（注）１．業務執行者とは、業務執行取締役又は執行役員、支配人その他の使用人をいう。
２．取締役等とは、取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員又は支配人その他の使用人をいう。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社及び当社グループの内部監査及び内部統制監査は監査室で行っており、グループ各社の業務活動に関して、執行役及び従業員の業務執行の有効性及び適正性並びにコンプライアンスの順守状況等について監査を行い、その結果を定期的に取締役会に報告するとともに、必要に応じて社外取締役と意見交換を行っております。また、監査室は監査委員会と相互の連携を図るため、定期的な情報交換を行います。また、社外役員の専従スタッフとして、兼任で１名の担当者を置いております。
監査委員会は会計監査人から監査の方法と結果について報告を受けるとともに、定期的に意見交換を行い、相互連携を図ります。また、監査室は会計監査人と、定期的に情報交換を行います。
（３）【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
当社の監査委員会は３名（うち社外取締役２名）で構成されており、原則として月１回開催いたしました。また監査委員は取締役会及び四半期グループ会議に出席いたしました。監査委員である社外取締役と当社の間に取引関係等の利害関係はありません。また、監査委員である社外取締役１名は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知識を有しており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
当事業年度において当社は監査委員会を17回開催しており、個々の監査委員の出席状況については次の通りであります。
|
氏名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
村上 剛志 |
17回 |
17回 |
|
木村 元泰 |
17回 |
17回 |
|
星野 聖子 |
17回 |
17回 |
監査委員会における具体的な検討内容として、取締役及び執行役の職務の執行状況のモニタリング、現状の問題点、従業員の過重労働の現状と改善策、内部統制システム、コーポレートガバナンス及びサステナビリティの議論を行いました。
② 内部監査の状況
内部監査は、監査室（監査担当、専任スタッフ３名）で行っており、子会社を含む全ての事業所を対象として、業務（内部統制システム）等に関する定められたチェック項目に従って監査を実施し、監査結果を代表執行役社長及び取締役会に報告しております。
なお、内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、「第４提出会社の状況 ４コーポレートガバナンスの状況等(２)役員の状況③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりであります。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
桜橋監査法人
b. 継続監査期間
15年間
c. 業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員 立石 亮太
指定社員 業務執行社員 宮崎 博
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他１名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査委員会は、会計監査人が監査法人としての独立性及び品質管理体制、並びに監査チームとしての専門性及び監査手続の適切性を具備しており、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であること等を確認し選定しております。
なお、監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合は、監査委員である取締役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査委員会が選定した監査委員である取締役が、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査委員会は、会計監査人の職務遂行状況等、あるいは当社及び当社グループの被監査体制等を勘案し、会計監査人の変更が適当と認められる場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定することとし、当該決定に基づき取締役会は当該議案を株主総会に提出することとします。
f. 監査委員会による監査法人の評価
当社の監査委員会は、監査法人に対して評価を行い、桜橋監査法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認してまいります。
また、監査委員会は会計監査人の再任に関する確認決議を行い、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価いたします。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
30 |
－ |
30 |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
30 |
－ |
30 |
－ |
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度及び当連結会計年度
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は現状策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積り提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、会社法第399条第１項及び第４項の同意を得て決定する手続きを実施しております。
e. 監査委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
当事業年度の監査報酬について、監査委員会が会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったことによるものであります。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の報酬委員会は、取締役及び執行役の個人別の報酬等に係る決定方針を決定いたします。また、当該事業年度に係る取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容については報酬委員会が決定方針との整合を含めた多角的な検討を行った結果、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
当該決定方針の内容の概要は次の通りです。
ａ．基本方針
当社の取締役及び執行役の報酬（以下、「報酬等」という。）は、企業価値の向上を図るうえで外部の客観的なデータ等を勘案し、個人別の報酬等の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とする。
ｂ．個人別の報酬等の額に関する方針
当社の個人別の報酬等は、独立社外取締役が過半数で構成される報酬委員会で決定する。
当社の取締役（執行役を兼務する取締役を除く）の個人別の報酬は、固定金銭報酬とし、その金額は役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員の給与水準等を考慮して決定する。
当社の執行役の個人別の報酬は、基本報酬及び年次インセンティブで構成される金銭報酬とする。執行役の基本報酬部分の金額は、職責に応じて他社水準、当社または事業会社ごとの業績、従業員の給与水準等を考慮して決定する。年次インセンティブ部分の金額は、当社または事業会社ごとの純利益の実績及び事業計画目標の達成度を勘案して決定する。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （百万円） |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
対象となる役員の員数 （人） |
|||
|
固定報酬 |
業績連動報酬 |
退職慰労金 |
左記のうち、非金銭報酬等 |
|||
|
取締役 （社外取締役を除く。） |
31 |
31 |
- |
- |
- |
6 |
|
社外取締役 |
20 |
20 |
- |
- |
- |
4 |
|
執行役 |
88 |
88 |
- |
- |
- |
7 |
（注）１．上記報酬には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役を兼務する執行役については、取締役報酬分を取締役の欄に含め、執行役報酬分を執行役の欄に含めております。そのため、取締役を兼務している執行役５名については、取締役（社外取締役を除く。）及び執行役のそれぞれの支給人員に含めております。
３．当該事業年度において役員賞与は支給しておりません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合に株式を保有するものを純投資目的以外の目的である投資株式と位置付けております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
純投資目的以外の目的である投資株式については、取締役会において、中長期的な観点から個別にその必要性とメリット等を踏まえた合理性を適宜検証し、継続保有または売却の判断をしており、その議決権行使に関しては、投資先企業の中長期的企業価値向上の観点から、経理部門担当取締役又は執行役員が議案ごとの賛否を適切に判断しております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
|
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（千円） |
|
非上場株式 |
7 |
390,802 |
|
非上場株式以外の株式 |
2 |
161,515 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （千円） |
貸借対照表計上額 （千円） |
|||
|
㈱ＪＢイレブン |
256,400 |
256,400 |
（保有目的） 資本業務提携 （定量的な保有効果） （注） |
有 |
|
158,455 |
158,968 |
|||
|
㈱紀陽銀行 |
800 |
800 |
（保有目的） 事業上の関係強化 （定量的な保有効果） （注） |
有 |
|
3,060 |
1,841 |
（注）特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であります。保有の合理性を検証した方法について、当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
５【従業員の状況等】
（１）【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、グループビジョン「おもてなしで付加価値の創造を紡ぐ」を掲げております。この実現に向けて、お客様と従業員、お取引先と事業会社、部下と上司といったあらゆる関係者間において、「対等」と「尊重」、ならびに「和」を重んじる企業風土の醸成に継続的に取り組み、付加価値創造を志向する経営を推進しております。
当社は、うどん・そばを中心とした多様なレストラン事業を展開し、事業基盤の拡充を図ってまいりました。さらに、M&A等を通じて事業領域の拡大を進めたうえで、これらの歩みを踏まえ、各事業における再成長戦略の着実な実行を図るとともに、M&Aも含めたグループシナジーの創出により、さらなる付加価値の向上を目指しております。
これらを支える人材戦略として、中長期的な視点で継続的に付加価値の創造を担う高度な専門人材の採用および育成を人材戦略の中核に位置付けております。また、会社と個人パフォーマンスを連動させ、キャリア形成を見据えた公平な報酬制度を含めた人事改革制度の設計を進めております。
最大人員会社であります子会社㈱グルメ杵屋レストランにおいては、会社経営戦略に基づいて店長が店舗運営にあたることを目的に、2022年に店長KPIを評価制度として設定し、付加価値の創造に資するため、定期的に見直しを行っております。また、国内の労働人口の減少および外食業界における人材不足の深刻化を踏まえ、人材確保を中長期的な経営課題として位置付け、特定技能制度を活用した外国人材の採用・育成を推進しております。これにより、店舗オペレーションの安定化と事業拡大に対応可能な人材基盤の構築を進めております。具体的には、登録支援機関機能の整備、日本語教育の提供、生活面の支援体制の構築等を通じて、外国人材の早期戦力化及び定着率向上を図っております。
（２）【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
|
|
2026年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
レストラン事業 |
727 |
（2,096） |
|
ＯＤＭ・ＯＥＭ事業 |
280 |
（559） |
|
不動産賃貸事業 |
9 |
（0） |
|
運輸事業 |
50 |
（3） |
|
報告セグメント計 |
1,066 |
（2,658） |
|
その他 |
24 |
（20） |
|
全社（共通） |
60 |
（5） |
|
合計 |
1,150 |
（2,683） |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
３．従業員数が前連結会計年度末と比べて158名増加しております。その主な理由は在留資格「特定技能」を有する外国人労働者の採用などによるものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） |
|
|
82 |
（14） |
46.90 |
10.37 |
5,719,224 |
2.3 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
不動産賃貸事業 |
9 |
（0） |
|
報告セグメント計 |
9 |
（0） |
|
その他 |
13 |
（9） |
|
全社（共通） |
60 |
（5） |
|
合計 |
82 |
（14） |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、税込支給実績によるもので、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．満60才定年制を採用しております。定年後、嘱託社員として期限を定めて再雇用する制度があります。なお、嘱託社員は従業員数に含めて表示しております。
(3）最大人員会社の状況
当事業年度における従業員数が最も多い会社
㈱グルメ杵屋レストラン
|
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） |
|
|
658 |
（1,938） |
40.67 |
12.49 |
4,239,048 |
△8.7 |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、税込支給実績によるもので、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．満60才定年制を採用しております。定年後、嘱託社員として期限を定めて再雇用する制度があります。なお、嘱託社員は従業員数に含めて表示しております。
(4）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(5）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理的地位に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１． |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
|
8.5 |
100.0 |
61.9 |
91.5 |
119.0 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した ものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②主要な連結子会社
|
当事業年度 |
|||||
|
名称 |
管理的地位に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１． |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
㈱グルメ杵屋レストラン |
5.9 |
100.0 |
64.0 |
85.2 |
110.9 |
|
㈱エイエイエスケータリング |
4.8 |
100.0 |
56.9 |
65.7 |
85.4 |
|
㈱アサヒウェルネスフーズ |
16.7 |
－ |
73.9 |
83.7 |
97.6 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、桜橋監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、各種セミナー等へ参加しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
5,070,733 |
4,727,656 |
|
預け金 |
442,524 |
404,243 |
|
売掛金 |
2,431,480 |
2,418,304 |
|
商品及び製品 |
375,673 |
318,959 |
|
原材料及び貯蔵品 |
441,692 |
547,207 |
|
短期貸付金 |
115,716 |
120,467 |
|
未収入金 |
261,488 |
213,388 |
|
未収消費税等 |
85,991 |
103,846 |
|
その他 |
212,812 |
227,086 |
|
貸倒引当金 |
△1,234 |
△56,264 |
|
流動資産合計 |
9,436,877 |
9,024,895 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
28,820,921 |
29,102,734 |
|
減価償却累計額 |
△22,142,314 |
△22,355,974 |
|
建物及び構築物（純額） |
※２ 6,678,606 |
※２ 6,746,760 |
|
機械装置及び運搬具 |
3,547,723 |
3,743,078 |
|
減価償却累計額 |
△2,648,033 |
△2,753,887 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
899,690 |
989,190 |
|
工具、器具及び備品 |
2,117,609 |
2,115,731 |
|
減価償却累計額 |
△1,674,761 |
△1,662,314 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
442,848 |
453,417 |
|
土地 |
※２ 7,726,211 |
※２ 7,726,211 |
|
建設仮勘定 |
127,909 |
35,188 |
|
有形固定資産合計 |
15,875,266 |
15,950,767 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
141,616 |
95,686 |
|
その他 |
124,766 |
105,638 |
|
無形固定資産合計 |
266,382 |
201,325 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
※１ 914,834 |
※１ 993,372 |
|
長期貸付金 |
245,717 |
114,359 |
|
差入保証金 |
4,316,088 |
4,224,618 |
|
繰延税金資産 |
340,659 |
382,421 |
|
その他 |
80,667 |
74,665 |
|
貸倒引当金 |
△18,565 |
△19,476 |
|
投資その他の資産合計 |
5,879,402 |
5,769,961 |
|
固定資産合計 |
22,021,050 |
21,922,054 |
|
資産合計 |
31,457,928 |
30,946,950 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
1,434,014 |
1,378,760 |
|
短期借入金 |
※４ 1,200,000 |
※４ 2,100,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
※２,※５ 2,262,030 |
※２,※５ 2,301,670 |
|
未払金 |
563,326 |
574,073 |
|
未払費用 |
1,505,323 |
1,498,772 |
|
未払法人税等 |
66,712 |
84,749 |
|
未払消費税等 |
222,791 |
179,794 |
|
賞与引当金 |
167,062 |
166,123 |
|
資産除去債務 |
136,283 |
49,092 |
|
その他 |
※６ 433,215 |
※６ 418,907 |
|
流動負債合計 |
7,990,760 |
8,751,946 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
※２,※５ 10,483,197 |
※２,※５ 8,935,755 |
|
長期未払金 |
9,738 |
- |
|
繰延税金負債 |
1,058,430 |
1,026,472 |
|
退職給付に係る負債 |
86,242 |
83,939 |
|
資産除去債務 |
1,678,168 |
1,861,497 |
|
その他 |
738,844 |
740,008 |
|
固定負債合計 |
14,054,620 |
12,647,673 |
|
負債合計 |
22,045,381 |
21,399,619 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
100,000 |
100,000 |
|
資本剰余金 |
8,345,288 |
8,345,288 |
|
利益剰余金 |
694,179 |
759,247 |
|
自己株式 |
△35,493 |
△35,493 |
|
株主資本合計 |
9,103,974 |
9,169,042 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
98,952 |
90,022 |
|
為替換算調整勘定 |
39,903 |
82,828 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
3,683 |
3,009 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
142,539 |
175,859 |
|
非支配株主持分 |
166,033 |
202,427 |
|
純資産合計 |
9,412,547 |
9,547,330 |
|
負債純資産合計 |
31,457,928 |
30,946,950 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
売上高 |
※１ 42,072,804 |
※１ 44,089,511 |
|
売上原価 |
27,011,973 |
28,990,467 |
|
売上総利益 |
15,060,831 |
15,099,044 |
|
販売費及び一般管理費 |
※２ 14,113,462 |
※２ 14,575,117 |
|
営業利益 |
947,369 |
523,927 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
10,415 |
21,339 |
|
受取配当金 |
50,798 |
45,128 |
|
賃貸料収入 |
166,938 |
176,830 |
|
持分法による投資利益 |
- |
43,546 |
|
その他 |
99,201 |
117,399 |
|
営業外収益合計 |
327,354 |
404,244 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
183,380 |
189,319 |
|
借入手数料 |
42,000 |
2,000 |
|
賃貸費用 |
105,798 |
102,535 |
|
貸倒引当金繰入額 |
－ |
54,922 |
|
その他 |
5,745 |
5,772 |
|
営業外費用合計 |
336,923 |
354,549 |
|
経常利益 |
937,800 |
573,621 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
※３ 5,224 |
※３ 3,850 |
|
保険差益 |
- |
132,465 |
|
投資有価証券売却益 |
- |
7,555 |
|
国庫補助金等 |
62,030 |
45,326 |
|
その他 |
- |
9,738 |
|
特別利益合計 |
67,255 |
198,935 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
※５ 22,394 |
※５ 48,064 |
|
固定資産売却損 |
※４ 612 |
- |
|
減損損失 |
※６ 515,482 |
※６ 399,221 |
|
投資有価証券評価損 |
847 |
- |
|
その他 |
900 |
22,186 |
|
特別損失合計 |
540,235 |
469,472 |
|
税金等調整前当期純利益 |
464,820 |
303,084 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
132,576 |
133,758 |
|
法人税等調整額 |
△323,614 |
△73,237 |
|
法人税等合計 |
△191,037 |
60,521 |
|
当期純利益 |
655,857 |
242,563 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
6,667 |
17,376 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
649,189 |
225,186 |
【連結包括利益計算書】
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
当期純利益 |
655,857 |
242,563 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△35,361 |
△13,368 |
|
為替換算調整勘定 |
29,473 |
62,831 |
|
退職給付に係る調整額 |
3,118 |
△674 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
- |
1,455 |
|
その他の包括利益合計 |
※ △2,769 |
※ 50,244 |
|
包括利益 |
653,088 |
292,807 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
637,233 |
257,163 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
15,854 |
35,644 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
100,000 |
8,345,313 |
182,233 |
△35,493 |
8,592,053 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△137,244 |
|
△137,244 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
649,189 |
|
649,189 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△25 |
|
|
△25 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
△25 |
511,945 |
- |
511,920 |
|
当期末残高 |
100,000 |
8,345,288 |
694,179 |
△35,493 |
9,103,974 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
133,479 |
20,451 |
564 |
154,495 |
151,632 |
8,898,182 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△137,244 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
649,189 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
△25 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△34,527 |
19,452 |
3,118 |
△11,955 |
14,400 |
2,444 |
|
当期変動額合計 |
△34,527 |
19,452 |
3,118 |
△11,955 |
14,400 |
514,364 |
|
当期末残高 |
98,952 |
39,903 |
3,683 |
142,539 |
166,033 |
9,412,547 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
100,000 |
8,345,288 |
694,179 |
△35,493 |
9,103,974 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△160,118 |
|
△160,118 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
225,186 |
|
225,186 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
- |
65,068 |
- |
65,068 |
|
当期末残高 |
100,000 |
8,345,288 |
759,247 |
△35,493 |
9,169,042 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
98,952 |
39,903 |
3,683 |
142,539 |
166,033 |
9,412,547 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△160,118 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
225,186 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△8,929 |
42,924 |
△674 |
33,320 |
36,394 |
69,715 |
|
当期変動額合計 |
△8,929 |
42,924 |
△674 |
33,320 |
36,394 |
134,783 |
|
当期末残高 |
90,022 |
82,828 |
3,009 |
175,859 |
202,427 |
9,547,330 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
464,820 |
303,084 |
|
減価償却費 |
1,179,583 |
1,045,847 |
|
減損損失 |
515,482 |
399,221 |
|
のれん償却額 |
55,684 |
45,929 |
|
長期前払費用償却額 |
18,943 |
22,028 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
66,587 |
△938 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
159 |
55,941 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
1,869 |
△2,976 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△61,214 |
△66,468 |
|
支払利息 |
183,380 |
189,319 |
|
借入手数料 |
42,000 |
2,000 |
|
国庫補助金等 |
△62,030 |
△45,326 |
|
保険差益 |
- |
△132,465 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
- |
△43,546 |
|
固定資産除却損 |
22,394 |
48,064 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△4,612 |
△3,850 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
－ |
△7,555 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△110,139 |
53,329 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△153,655 |
△48,800 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
206,194 |
△55,253 |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
113,130 |
△6,220 |
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
△271,433 |
△60,851 |
|
長期未払金の増減額（△は減少） |
1,681 |
△9,738 |
|
その他 |
△138,137 |
△83,778 |
|
小計 |
2,070,687 |
1,596,996 |
|
利息及び配当金の受取額 |
61,214 |
66,468 |
|
保険金の受取額 |
- |
182,525 |
|
利息の支払額 |
△183,792 |
△189,900 |
|
法人税等の支払額 |
△298,864 |
△62,148 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
1,649,245 |
1,593,941 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△1,373,393 |
△1,262,069 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
6,789 |
4,246 |
|
店舗撤去に伴う支出 |
△28,301 |
△185,241 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△20,584 |
△26,759 |
|
無形固定資産の売却による収入 |
- |
45 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
- |
16,392 |
|
非連結子会社出資金の払込による支出 |
△2,550 |
- |
|
貸付けによる支出 |
△205,582 |
△1,875 |
|
貸付金の回収による収入 |
9,410 |
159,042 |
|
差入保証金の差入による支出 |
△20,951 |
△72,435 |
|
差入保証金の回収による収入 |
27,714 |
163,935 |
|
長期前払費用の取得による支出 |
△21,204 |
△27,584 |
|
補助金の受取額 |
67,193 |
62,030 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△1,561,460 |
△1,170,272 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
2,400,000 |
2,600,000 |
|
短期借入金の返済による支出 |
△1,700,000 |
△1,700,000 |
|
長期借入れによる収入 |
7,163,000 |
798,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△14,517,918 |
△2,307,801 |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△1,234 |
- |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△702 |
△702 |
|
配当金の支払額 |
△136,810 |
△159,270 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△6,793,666 |
△769,774 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
498 |
3,028 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△6,705,383 |
△343,076 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
11,776,116 |
5,070,733 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※ 5,070,733 |
※ 4,727,656 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 7社
連結子会社の名称
㈱グルメ杵屋レストラン
㈱エイエイエスケータリング
㈱アサヒウェルネスフーズ
水間鉄道㈱
日本食糧卸㈱
㈱ゆきむら壱番亭
GK ASIA SDN.BHD.
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 1社
持分法適用の関連会社の名称 MYNEWS KINEYA SDN.BHD.
(2）持分法適用会社であるMYNEWS KINEYA SDN.BHD.の決算日は10月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、２月28日現在で仮決算を実施しております。また、連結決算日との間に生じた重要な連結会社間取引につき、連結上必要な調整を行っております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
(イ）商品・原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(ロ）製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(ハ）貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
７～41年 |
|
機械装置及び運搬具 |
５～22年 |
|
工具、器具及び備品 |
２～15年 |
なお、一部の連結子会社は定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
|
自社利用のソフトウェア |
５年 |
（社内利用可能期間） |
|
商標権 |
10年 |
|
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
連結子会社㈱エイエイエスケータリングにおいては、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループはレストラン事業、ＯＤＭ・ＯＥＭ事業等を主な事業としており、各事業における主な履行義務内容は、レストラン店舗におけるサービス又は商品の提供、機内食及び業務用冷凍食品における製品の提供であり、これらの約束したサービス又は商品及び製品の支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。なお、運輸事業の定期券収入は、一定期間にわたって履行義務が充足されることから、一定期間にわたり定額で収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、８年間の均等償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
（固定資産の減損）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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（単位：千円） |
||
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
レストラン事業の店舗資産 |
1,832,195 |
1,855,572 |
|
|
レストラン事業の店舗資産に係る減損損失 |
515,482 |
395,584 |
|
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、レストラン事業において店舗ごとにグルーピングを行っており、損益の悪化、経営環境の著しい悪化又は悪化する見込み、主要な資産の市場価格の著しい下落、あるいは退店の意思決定をした場合等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産グループについて、減損損失の認識の判定を行っております。
また、連結貸借対照表に計上されている減損の兆候が識別されたレストラン事業における店舗の減損損失の認識の判定にあたり、経営者により承認された事業計画等を基に将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該固定資産の帳簿価額を下回るかどうかを判定しております。しかしながら、さらなる経営環境の悪化等により、見積りの前提とした条件や仮定に変動が生じ、将来キャッシュ・フローが減少した場合、固定資産の減損処理が必要になり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産及び減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（未適用の会計基準等）
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（後発事象に関する会計基準等）
・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。
(2) 適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
（会計上の見積りの変更）
（資産除去債務の見積りの変更）
当連結会計年度において、当社及び一部の連結子会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、移転・退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗等の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に128,845千円加算しております。なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益は500千円及び税金等調整前当期純利益は38,521千円減少しております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
０千円 |
45,751千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
585,115千円 |
1,878,224千円 |
|
土地 |
2,088,710 |
5,749,560 |
|
計 |
2,673,825 |
7,627,785 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
1,762,097千円 |
1,142,433千円 |
|
長期借入金 |
4,464,398 |
3,888,546 |
|
計 |
6,226,496 |
5,030,980 |
３ 保証債務
他の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
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|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
社会福祉法人ジー・ケー社会貢献会 |
310,560千円 |
286,440千円 |
※４ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 |
3,000,000千円 |
3,000,000千円 |
|
借入実行残高 |
1,000,000 |
1,900,000 |
|
差引借入未実行残高 |
2,000,000 |
1,100,000 |
※５ 財務制限条項
(1) 当社は、2018年６月26日付けで㈱三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行４行によるコミット型シンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 2025年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日時点の単体又は連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、当該事業年度の直前の事業年度末日時点の単体又は連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること
② 2019年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における（但し、2021年３月期は除く）、単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと
上記財務制限条項のほか、担保制限条項が付されております。
(2) 当社は、2025年３月26日付けで㈱三井住友銀行をアレンジャー、㈱三菱UFJ銀行をジョイント・アレンジャーとする、既存取引行５行によるコベナンツ型シンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 2025年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、当該事業年度の直前の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること
② 2025年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと
(3) 当社は、2025年３月26日付けで㈱三井住友銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 2025年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、当該事業年度の直前の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること
② 2025年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損失を２回連続して損失としないこと
(4)当社は、2025年３月31日付けで㈱三菱UFJ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 2025年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における単体の貸借対照表に示される純資産の部の合計額について、前年度決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の合計額の75％以上とすること
② 2025年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における単体の損益計算書に示される経常損益の金額について、２期連続して経常損失としないこと
※６ 流動負債のその他に含まれる契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1) 契約負債の残高等」に記載しております。
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
給料手当 |
5,741,421千円 |
5,850,001千円 |
|
賞与手当 |
99,565 |
97,330 |
|
賞与引当金繰入額 |
71,289 |
60,649 |
|
退職給付費用 |
28,997 |
30,368 |
|
消耗品費 |
74,398 |
112,966 |
|
賃借料 |
3,057,280 |
3,132,065 |
|
水道光熱費 |
411,935 |
399,577 |
|
減価償却費 |
642,970 |
528,533 |
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
4,103 |
3,015 |
|
機械装置及び運搬具 |
559 |
835 |
|
工具、器具及び備品 |
561 |
－ |
|
計 |
5,224 |
3,850 |
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
612千円 |
－千円 |
|
計 |
612 |
－ |
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
6,068千円 |
1,523千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
4,873 |
25,934 |
|
工具、器具及び備品 |
2,163 |
2,738 |
|
長期前払費用 |
579 |
－ |
|
除却に伴う撤去費用等 |
8,708 |
17,867 |
|
計 |
22,394 |
48,064 |
※６ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗又は事業を基本単位としてグルーピングを行っており、遊休不動産及び賃貸不動産については、個別の物件ごとにグルーピングしております。のれんについては、会社単位でグルーピングしております。
当連結会計年度において経常的な損失を計上した店舗設備等については、将来の回収が見込めないため帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。結果、これらの当該減少額を減損損失（515,482千円）として特別損失に計上致しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
レストラン等（日本国内全域） |
店舗設備等 |
建物及び建物附属設備等 |
515,482 |
店舗設備等の減損損失の内訳は、建物及び構築物405,676千円、機械装置及び運搬具4,676千円、工具、器具及び備品82,774千円、長期前払費用22,355千円であります。
なお、回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により算定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込めない等の事由により具体的な割引率は算定せず、使用価値を零として減損損失を測定しております。正味売却価額については、主として不動産鑑定評価基準により評価しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗又は事業を基本単位としてグルーピングを行っており、遊休不動産及び賃貸不動産については、個別の物件ごとにグルーピングしております。のれんについては、会社単位でグルーピングしております。
当連結会計年度において経常的な損失を計上した店舗設備等については、将来の回収が見込めないため帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。結果、これらの当該減少額を減損損失（399,221千円）として特別損失に計上致しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
レストラン等（日本国内全域） |
店舗設備等 |
建物及び建物附属設備等 |
399,221 |
店舗設備等の減損損失の内訳は、建物及び構築物281,313千円、機械装置及び運搬具14,930千円、工具、器具及び備品89,793千円、長期前払費用9,546千円、ソフトウェア3,636千円であります。
なお、回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により算定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込めない等の事由により具体的な割引率は算定せず、使用価値を零として減損損失を測定しております。正味売却価額については、主として不動産鑑定評価基準により評価しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△52,922千円 |
△6,987千円 |
|
組替調整額 |
－ |
△7,555 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△52,922 |
△14,542 |
|
法人税等及び税効果額 |
17,561 |
1,174 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△35,361 |
△13,368 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
29,473 |
62,831 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
29,473 |
62,831 |
|
法人税等及び税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
29,473 |
62,831 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
2,682 |
－ |
|
組替調整額 |
436 |
△674 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
3,118 |
△674 |
|
法人税等及び税効果額 |
－ |
－ |
|
退職給付に係る調整額 |
3,118 |
△674 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
－ |
1,455 |
|
その他の包括利益合計 |
△2,769 |
50,244 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
22,910,275 |
－ |
－ |
22,910,275 |
|
合計 |
22,910,275 |
－ |
－ |
22,910,275 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
36,250 |
－ |
－ |
36,250 |
|
合計 |
36,250 |
－ |
－ |
36,250 |
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月25日 |
普通株式 |
137,244 |
６ |
2024年３月31日 |
2024年６月26日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月24日 |
普通株式 |
160,118 |
利益剰余金 |
７ |
2025年３月31日 |
2025年６月25日 |
当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
22,910,275 |
－ |
－ |
22,910,275 |
|
合計 |
22,910,275 |
－ |
－ |
22,910,275 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
36,250 |
－ |
－ |
36,250 |
|
合計 |
36,250 |
－ |
－ |
36,250 |
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月24日 |
普通株式 |
160,118 |
７ |
2025年３月31日 |
2025年６月25日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年６月24日 |
普通株式 |
160,118 |
利益剰余金 |
７ |
2026年３月31日 |
2026年６月25日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と期末連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
5,070,733千円 |
4,727,656千円 |
|
現金及び現金同等物 |
5,070,733千円 |
4,727,656千円 |
（リース取引関係）
（借主側）
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
１年内 |
263,079 |
263,079 |
|
１年超 |
6,569,886 |
6,306,806 |
|
合計 |
6,832,965 |
6,569,886 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である預け金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また市況や発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
差入保証金は、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に差入先の財務状況等の信用調査を行うことにより回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としており、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用することがあります。デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（1）投資有価証券 （※2） |
160,809 |
160,809 |
－ |
|
（2）差入保証金 |
4,316,088 |
3,922,144 |
△393,944 |
|
資産計 |
4,476,898 |
4,082,953 |
△393,944 |
|
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む） |
12,745,228 |
12,556,090 |
△189,138 |
|
負債計 |
12,745,228 |
12,556,090 |
△189,138 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（1）投資有価証券 （※2） |
161,515 |
161,515 |
－ |
|
（2）差入保証金 |
4,224,618 |
3,614,659 |
△609,959 |
|
資産計 |
4,386,133 |
3,776,174 |
△609,959 |
|
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む） |
11,237,426 |
11,042,523 |
△194,902 |
|
負債計 |
11,237,426 |
11,042,523 |
△194,902 |
（※1）現金は注記を省略しており、預金、預け金、売掛金、買掛金、短期借入金及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式（1）投資有価証券 |
754,024 |
831,857 |
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
5,070,733 |
－ |
－ |
－ |
|
預け金 |
442,524 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
2,431,480 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
7,944,738 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
4,727,656 |
－ |
－ |
－ |
|
預け金 |
404,243 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
2,418,304 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
7,550,204 |
－ |
－ |
－ |
（注）２．借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,200,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
2,262,030 |
2,182,642 |
1,808,614 |
2,528,993 |
1,448,303 |
2,514,641 |
|
合計 |
3,462,030 |
2,182,642 |
1,808,614 |
2,528,993 |
1,448,303 |
2,514,641 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
2,100,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
2,301,670 |
1,927,642 |
2,648,021 |
1,567,331 |
976,558 |
1,816,199 |
|
合計 |
4,401,670 |
1,927,642 |
2,648,021 |
1,567,331 |
976,558 |
1,816,199 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
160,809 |
－ |
－ |
160,809 |
|
資産計 |
160,809 |
－ |
－ |
160,809 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
161,515 |
－ |
－ |
161,515 |
|
資産計 |
161,515 |
－ |
－ |
161,515 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
差入保証金 |
－ |
3,922,144 |
－ |
3,922,144 |
|
資産計 |
－ |
3,922,144 |
－ |
3,922,144 |
|
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む） |
－ |
12,556,090 |
－ |
12,556,090 |
|
負債計 |
－ |
12,556,090 |
－ |
12,556,090 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
差入保証金 |
－ |
3,614,659 |
－ |
3,614,659 |
|
資産計 |
－ |
3,614,659 |
－ |
3,614,659 |
|
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む） |
－ |
11,042,523 |
－ |
11,042,523 |
|
負債計 |
－ |
11,042,523 |
－ |
11,042,523 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金はその将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値等により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
契約ごとに分類した長期借入金の元利金を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
160,809 |
29,333 |
131,476 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
160,809 |
29,333 |
131,476 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
160,809 |
29,333 |
131,476 |
|
（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 754,024千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
161,515 |
29,333 |
132,181 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
161,515 |
29,333 |
132,181 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
161,515 |
29,333 |
132,181 |
|
（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 831,857千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
16,392 |
7,555 |
－ |
|
小計 |
16,392 |
7,555 |
－ |
５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について847千円（その他有価証券の株式847千円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について減損処理は行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度又は確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給付と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
当社は、複数事業主制度の企業型年金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度61,776千円、当連結会計年度65,280千円であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
年金資産の額 |
52,531,724千円 |
52,713,581千円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
46,035,788 |
46,217,645 |
|
差引額 |
6,495,936 |
6,495,936 |
(2) 制度全体に占める当社の加入者数割合
前連結会計年度 2.28％ （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当連結会計年度 2.29％ （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
(3) 補足説明
前連結会計年度
上記(1)の差引額は、財政上の剰余金であります。
上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
当連結会計年度
上記(1)の差引額は、財政上の剰余金であります。
上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
３．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
87,491千円 |
86,242千円 |
|
勤務費用 |
2,777 |
2,610 |
|
利息費用 |
338 |
339 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△2,682 |
－ |
|
退職給付の支払額 |
△1,681 |
△5,252 |
|
退職給付債務の期末残高 |
86,242 |
83,939 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
86,242千円 |
83,939千円 |
|
年金資産 |
－ |
－ |
|
|
86,242 |
83,939 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
－ |
－ |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
86,242 |
83,939 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
86,242 |
83,939 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
86,242 |
83,939 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
勤務費用 |
2,777千円 |
2,610千円 |
|
利息費用 |
338 |
339 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
436 |
△674 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
3,551 |
2,276 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
3,118千円 |
△674千円 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
3,683千円 |
3,009千円 |
(7）年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
割引率 |
0.4％ |
0.4％ |
４．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度32,461千円、当連結会計年度36,087千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注） |
2,415,575千円 |
|
2,397,554千円 |
|
未払事業税 |
9,738 |
|
12,144 |
|
賞与引当金等 |
87,831 |
|
99,451 |
|
減損損失 |
1,462,830 |
|
1,341,461 |
|
貸倒引当金 |
207 |
|
18,935 |
|
投資有価証券評価損 |
5,258 |
|
5,258 |
|
退職給付に係る負債 |
30,395 |
|
29,706 |
|
資産除去債務 |
640,579 |
|
674,478 |
|
その他 |
83,773 |
|
197,711 |
|
繰延税金資産小計 |
4,736,191 |
|
4,776,700 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△2,125,631 |
|
△2,282,492 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△1,627,154 |
|
△1,408,138 |
|
評価性引当額小計 |
△3,752,786 |
|
△3,690,630 |
|
繰延税金資産合計 |
983,405 |
|
1,086,070 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
土地 |
△1,449,018 |
|
△1,449,018 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△123,694 |
|
△131,019 |
|
資産除去債務 |
△73,072 |
|
△94,724 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△46,498 |
|
△46,016 |
|
その他 |
△8,893 |
|
△9,343 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,701,176 |
|
△1,730,121 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△717,771 |
|
△644,051 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※１) |
－ |
7,432 |
－ |
－ |
－ |
2,408,142 |
2,415,575 |
|
評価性引当額 |
－ |
△7,432 |
－ |
－ |
－ |
△2,118,198 |
△2,125,631 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
289,943 |
(※２)289,943 |
※１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※２．当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※１) |
6,806 |
－ |
－ |
－ |
1,254,041 |
1,136,706 |
2,397,554 |
|
評価性引当額 |
△6,806 |
－ |
－ |
－ |
△1,254,041 |
△1,021,644 |
△2,282,492 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
115,062 |
(※２)115,062 |
※１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※２．当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
法定実効税率 |
34.6％ |
|
34.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
10.1 |
|
15.0 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
－ |
|
△0.8 |
|
住民税均等割 |
6.8 |
|
10.1 |
|
評価性引当額の増減 |
△99.0 |
|
△32.9 |
|
繰越欠損金期限切れ |
0.4 |
|
－ |
|
税率変更による期末繰延税金資産及び負債の増額修正 |
3.7 |
|
－ |
|
海外子会社税率差異 |
△1.3 |
|
△0.9 |
|
賃上げ税制税額控除 |
△3.3 |
|
△4.1 |
|
連結調整による影響 |
7.3 |
|
0.3 |
|
その他 |
△0.4 |
|
△1.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△41.1 |
|
20.0 |
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
当社が㈱グルメ杵屋レストランに業務委託している営業店舗施設の定期借家権契約等に伴う原状回復義務等、㈱エイエイエスケータリングの製造施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等、㈱ゆきむら壱番亭の営業店舗施設の定期借家権契約等に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
当社及び㈱ゆきむら壱番亭では使用見込期間を取得から７～20年と見積り、割引率は国債の利回り等適切な指標等を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
㈱エイエイエスケータリングでは使用見込期間を賃貸借契約の更新から30年と見積り、割引率は2.4％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
期首残高 |
1,559,938千円 |
1,814,451千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
23,508 |
19,111 |
|
時の経過による調整額 |
9,462 |
12,591 |
|
見積り変更による増加額 |
257,669 |
128,845 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△36,127 |
△64,410 |
|
期末残高 |
1,814,451 |
1,910,589 |
４．当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、当社及び一部の連結子会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、移転・退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に128,845千円加算しております。なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益は500千円及び税金等調整前当期純利益は38,521千円減少しております。
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸商業施設（土地を含む。）等を有しております。
当該賃貸等不動産に関する損益
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
賃貸収益 |
776,144千円 |
791,082千円 |
|
賃貸費用 |
399,812 |
418,843 |
|
差額 |
376,332 |
372,238 |
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
7,175,124千円 |
7,108,312千円 |
|
|
期中増減額 |
△66,811 |
△42,116 |
|
|
期末残高 |
7,108,312 |
7,066,196 |
|
期末時価 |
11,343,778 |
11,050,850 |
|
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却（66,811千円）であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却（42,116千円）であります。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
契約負債（期首残高） |
20,565 |
77,422 |
|
契約負債（期末残高） |
77,422 |
74,103 |
契約負債は主に前受運賃及び日本語学校の授業料等であり、履行義務が期末時点で充足されていない対価を連結貸借対照表上、流動負債のその他に含めております。なお、前連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、ほとんどすべて前連結会計年度の収益として認識されており、また、当連結会計年度の期首現在の契約負債残高についても、ほとんどすべて当連結会計年度の収益として認識されています。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、経営管理目的により、製品及びサービスに基づいて複数の事業単位に組織化されており、「レストラン事業」「ＯＤＭ・ＯＥＭ事業」「不動産賃貸事業」及び「運輸事業」の４つを報告セグメントとしております。
|
報告セグメント |
主要な内容 |
|
レストラン事業 |
うどん、そば、アジア、ラーメン等を中心としたレストラン事業の運営 |
|
ＯＤＭ・ＯＥＭ事業 |
機内食の調製・搭載及び業務用冷凍食品の製造・加工・販売 |
|
不動産賃貸事業 |
地方卸売市場の経営及び不動産賃貸事業 |
|
運輸事業 |
鉄道業、道路旅客運送業（バス） |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来、「機内食事業」と「業務用冷凍食品製造事業」の２つに区分していた報告セグメントを、当連結会計年度より統合することとし、新たな報告セグメントの名称を「ＯＤＭ・ＯＥＭ事業」といたしました。これは、2026年３月期を初年度とする当社グループの「新中期経営計画」の策定にあたり、当社グループの事業展開、経営資源の配分及び経営管理体制の実態等の観点から「ＯＤＭ・ＯＥＭ事業戦略室」を新設する組織変更を行ったことに伴い、報告セグメントを変更することが適切であると判断したことによるものであります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表計上額 （注）３ |
||||
|
|
レストラン 事業 |
ＯＤＭ・ ＯＥＭ事業 |
不動産 賃貸事業 |
運輸事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財 |
24,561,808 |
13,706,944 |
- |
236,222 |
38,504,975 |
2,592,918 |
41,097,894 |
- |
41,097,894 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
- |
- |
- |
200,517 |
200,517 |
70,795 |
271,312 |
- |
271,312 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
24,561,808 |
13,706,944 |
- |
436,739 |
38,705,492 |
2,663,713 |
41,369,206 |
- |
41,369,206 |
|
その他の収益 （注）４ |
- |
- |
703,598 |
- |
703,598 |
- |
703,598 |
- |
703,598 |
|
外部顧客に対する売上高 |
24,561,808 |
13,706,944 |
703,598 |
436,739 |
39,409,091 |
2,663,713 |
42,072,804 |
- |
42,072,804 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
- |
199,011 |
- |
41,374 |
240,385 |
854,803 |
1,095,189 |
△1,095,189 |
- |
|
計 |
24,561,808 |
13,905,956 |
703,598 |
478,114 |
39,649,477 |
3,518,517 |
43,167,994 |
△1,095,189 |
42,072,804 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
410,770 |
721,002 |
328,627 |
△54,824 |
1,405,576 |
△49,825 |
1,355,750 |
△408,380 |
947,369 |
|
セグメント資産 |
11,568,589 |
7,491,586 |
5,713,969 |
888,999 |
25,663,145 |
2,045,277 |
27,708,422 |
3,749,505 |
31,457,928 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
502,416 |
443,147 |
78,274 |
66,953 |
1,090,791 |
37,547 |
1,128,338 |
51,244 |
1,179,583 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
790,506 |
516,932 |
27,428 |
125,703 |
1,460,570 |
38,567 |
1,499,138 |
34,697 |
1,533,835 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水産物卸売事業、米穀卸売事業等
を含んでおります。
２．調整額の内容は次のとおりであります。
(1) 売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(3) セグメント資産の調整額3,749,505千円は、全社資産6,788,976千円及びセグメント間の債権の相殺消去等
△3,039,470千円であります。
(4) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表計上額 （注）３ |
||||
|
|
レストラン事業 |
ＯＤＭ・ ＯＥＭ事業 |
不動産 賃貸事業 |
運輸事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財 |
24,361,548 |
14,977,115 |
- |
269,125 |
39,607,789 |
3,496,056 |
43,103,845 |
- |
43,103,845 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
- |
- |
- |
204,243 |
204,243 |
64,344 |
268,588 |
- |
268,588 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
24,361,548 |
14,977,115 |
- |
473,369 |
39,812,032 |
3,560,401 |
43,372,434 |
- |
43,372,434 |
|
その他の収益 （注）４ |
- |
- |
717,077 |
- |
717,077 |
- |
717,077 |
- |
717,077 |
|
外部顧客に対する売上高 |
24,361,548 |
14,977,115 |
717,077 |
473,369 |
40,529,110 |
3,560,401 |
44,089,511 |
- |
44,089,511 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
- |
187,004 |
- |
31,165 |
218,170 |
999,772 |
1,217,942 |
△1,217,942 |
- |
|
計 |
24,361,548 |
15,164,119 |
717,077 |
504,534 |
40,747,280 |
4,560,173 |
45,307,454 |
△1,217,942 |
44,089,511 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
239,151 |
824,812 |
322,938 |
△29,079 |
1,357,822 |
△68,813 |
1,289,009 |
△765,082 |
523,927 |
|
セグメント資産 |
10,526,779 |
7,512,880 |
5,685,584 |
950,605 |
24,675,850 |
2,249,010 |
26,924,860 |
4,022,089 |
30,946,950 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
325,766 |
476,009 |
80,199 |
71,321 |
953,298 |
36,586 |
989,885 |
55,962 |
1,045,847 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
748,810 |
418,597 |
51,901 |
101,128 |
1,320,439 |
111,267 |
1,431,706 |
102,272 |
1,533,978 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水産物卸売事業、米穀卸売事業等
を含んでおります。
２．調整額の内容は次のとおりであります。
(1) 売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(3) セグメント資産の調整額4,022,089千円は、全社資産7,021,515千円及びセグメント間の債権の相殺消去等
△2,999,426千円であります。
(4) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
レストラン事業 |
ＯＤＭ・ＯＥＭ事業 |
不動産賃貸事業 |
運輸事業 |
計 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
515,482 |
- |
- |
- |
515,482 |
- |
- |
515,482 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
レストラン事業 |
ＯＤＭ・ＯＥＭ事業 |
不動産賃貸事業 |
運輸事業 |
計 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
395,584 |
- |
- |
- |
395,584 |
3,636 |
- |
399,221 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
レストラン 事業 |
ＯＤＭ・ＯＥＭ事業 |
不動産賃貸事業 |
運輸事業 |
計 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
55,684 |
- |
- |
- |
55,684 |
- |
- |
55,684 |
|
当期末残高 |
141,616 |
- |
- |
- |
141,616 |
- |
- |
141,616 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
レストラン 事業 |
ＯＤＭ・ＯＥＭ事業 |
不動産賃貸事業 |
運輸事業 |
計 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
45,929 |
- |
- |
- |
45,929 |
- |
- |
45,929 |
|
当期末残高 |
95,686 |
- |
- |
- |
95,686 |
- |
- |
95,686 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員が他の法人の代表者を兼務している場合の法人 |
社会福祉法人ジー・ケー社会貢献会 |
大阪市 住之江区 |
141,905 |
介護福祉施設の運営等 |
無し |
役員の兼任（注）１ |
債務保証（注）２ |
310,560 |
－ |
－ |
|
役員が他の法人の代表者を兼務している場合の法人 |
一般社団法人食博覧会協会 |
大阪市 浪速区 |
－ |
食博覧会の運営等 |
無し |
役員の兼任（注）１ |
協賛金の支払 |
100,000 |
未払費用 |
45,000 |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１．当社代表執行役社長 椋本充士が理事長を務めております。
２．債務保証は金融機関からの借入金に対して保証したものです。なお。保証料は受領しておりません。
当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員が他の法人の代表者を兼務している場合の法人 |
社会福祉法人ジー・ケー社会貢献会 |
大阪市 住之江区 |
141,905 |
介護福祉施設の運営等 |
無し |
役員の兼任（注）１ |
債務保証（注）２ |
286,440 |
－ |
－ |
|
役員が他の法人の代表者を兼務している場合の法人 |
一般社団法人食博覧会協会 |
大阪市 浪速区 |
－ |
食博覧会の運営等 |
無し |
役員の兼任（注）１ |
協賛金の支払 |
164,000 |
－ |
－ |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１．当社代表執行役社長 椋本充士が理事長を務めております。
２．債務保証は金融機関からの借入金に対して保証したものです。なお。保証料は受領しておりません。
（１株当たり情報）
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前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
404.24円 |
408.54円 |
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１株当たり当期純利益 |
28.38円 |
9.84円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
649,189 |
225,186 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
649,189 |
225,186 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
22,874 |
22,874 |
（重要な後発事象）
募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行
当社は、2026年６月10日開催の取締役会の決議において、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、当社及び当社子会社の取締役に対して発行する新株予約権（以下「本新株予約権」という。）の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすることにつき決議いたしました
Ⅰ．新株予約権の募集の目的及び理由
当社グループの中長期的な業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社及び当社子会社の取締役に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。
なお、本新株予約権が全て行使された場合に増加する当社普通株式の総数は、発行済株式総数の3.24％（議決権比率：3.25％）に相当します。しかしながら、本新株予約権は、あらかじめ定める業績目標の達成が行使条件とされており、その目標が達成されることは、当社の企業価値・株主価値の向上に資するものと認識しております。
本新株予約権の行使条件として設定した経常利益額（2027 年３月期から2031 年３月期までのいずれかの事業年度において経常利益が25 億円を超えること）につきましては、直近期の経常利益を踏まえても容易に達成可能な経常利益額ではなく、当社グループの抜本的な改善、企業成長及び企業価値の向上を実現することが必要不可欠な水準として設定しております。
このような水準の行使条件とすることにより、当社及び当社子会社の取締役に対して短期的な株価上昇ではなく、持続的な企業価値の向上を強く意識させるインセンティブとして機能するものと考えております。
また、当該行使条件が達成され、本新株予約権が行使された場合には株式の希薄化が生じることとなりますが、上記のように、当該行使条件は、当社グループの抜本的な改善、企業成長及び企業価値の向上を実現することが必要不可欠な水準として設定しているため、本新株予約権の行使による株式の希薄化が生じた場合でも、既存株主の皆様にとっても株価上昇という形で十分な利益が実現されている状態であるため、本新株予約権の行使による希薄化の影響は合理的な範囲にとどまり、株主利益と整合するものと認識しております。
このため、本新株予約権の発行は、当社の既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認識しており、株式の希薄化への影響は合理的なものであると考えております。
Ⅱ．新株予約権の発行要項
１．新株予約権の数
7,430 個
なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式743,000 株とし、下記3．（1）により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。
２．新株予約権と引換えに払い込む金額
本新株予約権１個あたりの発行価額は、300 円とする。なお、当該金額は、第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮して、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果を参考に決定したものである。
３．新株予約権の内容
(1）新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式交付を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。
(2）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金941 円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
|
調整後行使価額 |
＝ |
調整前行使価額 |
× |
１ |
|
分割（又は併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
|
|
|
|
|
既発行 株式数 |
＋ |
新規発行 株式数 |
× |
１株当たり 払込金額 |
|
調整後行使価額 |
＝ |
調整前行使価額 |
× |
新規発行前の１株当たりの時価 |
||||
|
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
||||||||
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
(3）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下「行使期間」という。）は、2027 年７月１日から2036 年６月30 日までとする。
(4）増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17 条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(5）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
(6）新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、2027 年３月期から2031 年３月期までのいずれかの事業年度において、当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書。以下同じ。）に記載される経常利益が一度でも25 億円を超過した場合には、当該事業年度における有価証券報告書を提出した日以降、本新株予約権を行使することができる。なお、経常利益の判定に際しては、当社が提出した有価証券報告書における連結損益計算書の数値を参照するものとし、決算期の変更、適用される会計基準の変更（国際財務報告基準の適用を含む。）、当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収や組織再編、その他これらに準ずる事象が発生した場合など、当該経常利益の数値をもって判定を行うことが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、合理的な範囲内で当該影響を排除するための適切な調整を行うことができるものとする。
② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時まで継続して、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38 年大蔵省令第59 号、その後の改正も含む。）第８条で定義される「関係会社」を意味する。）の取締役、監査役又は従業員であることを要する。但し、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使については、個別の割当契約にて定めることとする。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
⑥ 下記5．に定める取得事由に該当した場合には、本新株予約権の行使を行うことはできない。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
４．新株予約権の割当日
2026 年６月30 日
５．新株予約権の取得に関する事項
(1）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2）新株予約権者が権利行使をする前に、上記３．(６)に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(3）拘禁以上の刑に処せられた場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(4）当社又は当社の関係会社の就業規則その他の社内諸規則等に違反し、又は、社会や当社又は当社の関係会社に対する背信行為があった場合において、これにより懲戒解雇又は辞職・辞任した場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(5）当社又は当社の関係会社の業務命令によらず、もしくは当社又は当社の関係会社の書面による承諾を事前に得ず、当社又は当社の関係会社以外の会社その他の団体の役員、執行役、顧問、従業員等になった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(6）当社又は当社の関係会社に対して損害又はそのおそれをもたらした場合、その他本新株予約権を付与した趣旨に照らし権利行使を認めることが相当でないと取締役会が認めた場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記３．(１)に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３．(２)で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．(３)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
上記３．(３)定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３．(３)に定める行使期間の末日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項上記３．(４)に準じて決定する。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）その他新株予約権の行使の条件
上記３．(６)に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
上記5．に準じて決定する。
(10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
７．新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。
８．新株予約権と引換えにする金銭の払込み期日
2026 年６月30 日
９．申込期日
2026 年６月23 日
１０．新株予約権の割当てを受ける者及び数
当社の取締役及び子会社の取締役13 名 7,430 個
なお、上記の人数及び個数は上限数を示したものであり、本新株予約権に対する引受けの申込み状況等により、割当てを受ける人数及び個数は減少することがある。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
1,200,000 |
2,100,000 |
1.44 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
2,262,030 |
2,301,670 |
1.58 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
10,483,197 |
8,935,755 |
1.58 |
2027年～2035年 |
|
合計 |
13,945,228 |
13,337,426 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金等の残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
1,927,642 |
2,648,021 |
1,567,331 |
976,558 |
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
21,473 |
44,089 |
|
税金等調整前中間（当期）純利益（百万円） |
242 |
303 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円） |
35 |
225 |
|
１株当たり中間（当期）純利益（円） |
1.55 |
9.84 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
(単位：千円) |
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前事業年度 (2025年３月31日) |
当事業年度 (2026年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
3,442,440 |
2,531,048 |
|
預け金 |
442,524 |
404,243 |
|
売掛金 |
※２ 982,685 |
※２ 1,037,444 |
|
商品 |
92,640 |
94,798 |
|
前払費用 |
86,682 |
93,256 |
|
短期貸付金 |
115,356 |
84,412 |
|
関係会社短期貸付金 |
167,596 |
268,596 |
|
未収入金 |
※２ 100,235 |
※２ 81,824 |
|
未収消費税等 |
- |
29,878 |
|
その他 |
※２ 62,374 |
※２ 17,488 |
|
貸倒引当金 |
△87,393 |
△87,423 |
|
流動資産合計 |
5,405,140 |
4,555,567 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
※１ 3,840,927 |
※１ 3,887,659 |
|
構築物 |
35,523 |
36,172 |
|
機械及び装置 |
36,841 |
45,555 |
|
車両運搬具 |
480 |
401 |
|
工具、器具及び備品 |
301,798 |
322,479 |
|
土地 |
※１ 7,173,841 |
※１ 7,173,841 |
|
建設仮勘定 |
3,887 |
12,027 |
|
有形固定資産合計 |
11,393,300 |
11,478,138 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
商標権 |
16,454 |
16,790 |
|
ソフトウエア |
87,052 |
60,280 |
|
電話加入権 |
2,669 |
2,669 |
|
無形固定資産合計 |
106,176 |
79,740 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
551,612 |
549,615 |
|
関係会社株式 |
3,841,795 |
3,844,497 |
|
長期貸付金 |
131,702 |
46,197 |
|
関係会社長期貸付金 |
2,748,900 |
2,531,304 |
|
関係会社長期未収入金 |
2,477,726 |
2,736,310 |
|
長期前払費用 |
45,818 |
38,652 |
|
差入保証金 |
4,136,923 |
4,048,539 |
|
破産更生債権等 |
9,316 |
9,316 |
|
その他 |
21,778 |
21,768 |
|
貸倒引当金 |
△4,425,951 |
△4,100,418 |
|
投資その他の資産合計 |
9,539,622 |
9,725,784 |
|
固定資産合計 |
21,039,099 |
21,283,663 |
|
資産合計 |
26,444,240 |
25,839,230 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2025年３月31日) |
当事業年度 (2026年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
※２ 161,369 |
※２ 184,084 |
|
短期借入金 |
※４ 1,000,000 |
※２,※４ 2,000,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
※１,※５ 2,312,906 |
※１,※２,※５ 2,153,177 |
|
未払金 |
105,343 |
178,670 |
|
関係会社未払金 |
649,158 |
626,815 |
|
未払消費税等 |
1,376 |
- |
|
未払費用 |
※２ 523,159 |
※２ 496,912 |
|
預り金 |
307,893 |
304,851 |
|
賞与引当金 |
12,806 |
13,325 |
|
資産除去債務 |
136,283 |
49,092 |
|
その他 |
※２ 54,796 |
※２ 54,742 |
|
流動負債合計 |
5,265,094 |
6,061,673 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
※１,※５ 7,385,236 |
※１,※５ 5,632,058 |
|
繰延税金負債 |
1,058,430 |
1,008,881 |
|
資産除去債務 |
1,202,157 |
1,379,890 |
|
子会社支援損失引当金 |
674,818 |
770,782 |
|
その他 |
682,501 |
687,930 |
|
固定負債合計 |
11,003,144 |
9,479,544 |
|
負債合計 |
16,268,239 |
15,541,217 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
100,000 |
100,000 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
6,766,590 |
6,766,590 |
|
その他資本剰余金 |
1,694,767 |
1,694,767 |
|
資本剰余金合計 |
8,461,358 |
8,461,358 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
1,563,761 |
1,685,982 |
|
利益剰余金合計 |
1,563,761 |
1,685,982 |
|
自己株式 |
△35,493 |
△35,493 |
|
株主資本合計 |
10,089,625 |
10,211,847 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
86,375 |
86,165 |
|
評価・換算差額等合計 |
86,375 |
86,165 |
|
純資産合計 |
10,176,001 |
10,298,013 |
|
負債純資産合計 |
26,444,240 |
25,839,230 |
②【損益計算書】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
売上高 |
※１ 4,921,751 |
※１ 5,037,839 |
|
売上原価 |
|
|
|
商品期首棚卸高 |
76,007 |
92,640 |
|
当期商品仕入高 |
2,427,726 |
2,328,513 |
|
合計 |
2,503,734 |
2,421,154 |
|
商品期末棚卸高 |
92,640 |
94,798 |
|
売上原価合計 |
※１ 2,411,093 |
※１ 2,326,355 |
|
売上総利益 |
2,510,657 |
2,711,483 |
|
販売費及び一般管理費 |
※１,※２ 2,465,742 |
※１,※２ 2,804,133 |
|
営業利益又は営業損失（△） |
44,914 |
△92,649 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
※１ 38,403 |
※１ 55,801 |
|
受取配当金 |
※１ 189,548 |
※１ 434,227 |
|
賃貸料収入 |
※１ 203,143 |
※１ 204,750 |
|
雑収入 |
※１ 11,489 |
※１ 26,521 |
|
営業外収益合計 |
442,585 |
721,300 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
148,553 |
153,978 |
|
借入手数料 |
42,000 |
2,000 |
|
賃貸費用 |
121,109 |
121,400 |
|
雑損失 |
11 |
874 |
|
営業外費用合計 |
311,675 |
278,253 |
|
経常利益 |
175,824 |
350,397 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
※３ 4,765 |
※３ 409 |
|
投資有価証券売却益 |
42,598 |
- |
|
貸倒引当金戻入額 |
- |
325,532 |
|
債務保証損失引当金戻入額 |
659,253 |
- |
|
保険差益 |
- |
32,460 |
|
子会社支援損失引当金戻入額 |
206,174 |
- |
|
特別利益合計 |
912,791 |
358,401 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
※４ 16,207 |
※４ 24,596 |
|
減損損失 |
481,098 |
350,686 |
|
貸倒引当金繰入額 |
173,691 |
- |
|
子会社支援損失引当金繰入額 |
- |
95,964 |
|
投資有価証券評価損 |
847 |
- |
|
特別損失合計 |
671,845 |
471,247 |
|
税引前当期純利益 |
416,771 |
237,552 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
18,263 |
5,676 |
|
法人税等調整額 |
△146,658 |
△50,464 |
|
法人税等合計 |
△128,395 |
△44,787 |
|
当期純利益 |
545,166 |
282,339 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
||
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
100,000 |
6,766,590 |
1,694,767 |
8,461,358 |
1,155,838 |
1,155,838 |
△35,493 |
9,681,703 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△137,244 |
△137,244 |
|
△137,244 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
545,166 |
545,166 |
|
545,166 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
- |
- |
- |
407,922 |
407,922 |
- |
407,922 |
|
当期末残高 |
100,000 |
6,766,590 |
1,694,767 |
8,461,358 |
1,563,761 |
1,563,761 |
△35,493 |
10,089,625 |
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
119,242 |
119,242 |
9,800,945 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△137,244 |
|
当期純利益 |
|
|
545,166 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△32,867 |
△32,867 |
△32,867 |
|
当期変動額合計 |
△32,867 |
△32,867 |
375,055 |
|
当期末残高 |
86,375 |
86,375 |
10,176,001 |
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
||
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
100,000 |
6,766,590 |
1,694,767 |
8,461,358 |
1,563,761 |
1,563,761 |
△35,493 |
10,089,625 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△160,118 |
△160,118 |
|
△160,118 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
282,339 |
282,339 |
|
282,339 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
- |
- |
- |
122,221 |
122,221 |
- |
122,221 |
|
当期末残高 |
100,000 |
6,766,590 |
1,694,767 |
8,461,358 |
1,685,982 |
1,685,982 |
△35,493 |
10,211,847 |
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
86,375 |
86,375 |
10,176,001 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△160,118 |
|
当期純利益 |
|
|
282,339 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△209 |
△209 |
△209 |
|
当期変動額合計 |
△209 |
△209 |
122,012 |
|
当期末残高 |
86,165 |
86,165 |
10,298,013 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物 |
７～41年 |
|
構築物 |
７～15年 |
|
機械及び装置 |
８年 |
|
車両運搬具 |
７年 |
|
工具、器具及び備品 |
６年 |
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
|
自社利用のソフトウェア |
５年 |
（社内利用可能期間） |
|
商標権 |
10年 |
|
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3）債務保証損失引当金
債務保証等による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して損失負担見込み額を計上しております。
(4）子会社支援損失引当金
債務超過子会社の支援に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、損失見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の収益は、連結子会社からのロイヤリティ収入及び卸売事業等になります。ロイヤリティ収入における履行義務内容は、連結子会社への契約内容に応じたサービスを提供することであり、また、卸売事業においては経営する卸売市場における商品又はサービスの提供であり、これらの約束した商品又はサービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
（重要な会計上の見積り）
（固定資産の減損）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
（単位：千円） |
||
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
|
レストラン事業の店舗資産 |
1,503,591 |
1,562,874 |
|
|
レストラン事業の店舗資産に係る減損損失 |
481,098 |
347,049 |
|
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、レストラン事業においては主に店舗毎にグルーピングを行っており、損益の悪化、経営環境の著しい悪化又は悪化する見込み、主要な資産の市場価格の著しい下落、あるいは退店の意思決定をした場合等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産グループについて、減損損失の認識の判定を行っております。
また、減損の兆候が識別されたレストラン事業における店舗の減損損失の認識の判定にあたり、経営者により承認された事業計画等を基に将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該固定資産の帳簿価額を下回るかどうかを判定しております。しかしながら、さらなる経営環境の悪化等により、見積りの前提とした条件や仮定に変動が生じ、将来キャッシュ・フローが減少した場合、固定資産の減損処理が必要になり、翌事業年度の財務諸表において、固定資産及び減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計上の見積りの変更）
（資産除去債務の見積りの変更）
当事業年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、移転・退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に128,345千円加算しております。なお、当該見積りの変更により、当事業年度の税引前当期純利益は38,021千円減少しております。
（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
建物 |
585,115千円 |
1,878,224千円 |
|
土地 |
1,851,710 |
5,512,560 |
|
計 |
2,436,825 |
7,390,785 |
担保に係る債務
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
1,762,097 |
1,142,433 |
|
長期借入金 |
4,464,398 |
3,888,546 |
|
計 |
6,226,496 |
5,030,980 |
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
70,494千円 |
57,795千円 |
|
短期金銭債務 |
512,780 |
512,929 |
３ 保証債務
他の会社の金融機関からの借入等に対し、連帯保証を行っております。
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
||
|
㈱アサヒウェルネスフーズ |
553,728千円 |
㈱アサヒウェルネスフーズ |
778,720千円 |
|
㈱エイエイエスケータリング |
516,423 |
㈱エイエイエスケータリング |
546,653 |
|
日本食糧卸㈱ |
226,571 |
日本食糧卸㈱ |
524,297 |
|
水間鉄道㈱ |
112,688 |
水間鉄道㈱ |
88,700 |
|
社会福祉法人ジー・ケー社会貢献会 |
310,560 |
社会福祉法人ジー・ケー社会貢献会 |
286,440 |
|
計 |
1,719,970 |
計 |
2,224,810 |
※４ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 |
3,000,000千円 |
3,000,000千円 |
|
借入実行残高 |
1,000,000 |
1,900,000 |
|
差引借入未実行残高 |
2,000,000 |
1,100,000 |
※５ 財務制限条項
(1）当社は、2018年６月26日付けで㈱三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行４行によるコミット型シンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 2025年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日時点の単体又は連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、当該事業年度の直前の事業年度末日時点の単体又は連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること
② 2019年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における（但し、2021年３月期は除く）、単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと
上記財務制限条項のほか、担保制限条項が付されております。
(2）当社は、2025年３月26日付けで㈱三井住友銀行をアレンジャー、㈱三菱UFJ銀行をジョイント・アレンジャーとする、既存取引行５行によるコベナンツ型シンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 2025年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、当該事業年度の直前の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること
② 2025年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと
(3）当社は、2025年３月26日付けで㈱三井住友銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 2025年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、当該事業年度の直前の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること
② 2025年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損失を２回連続して損失としないこと
(4）当社は、2025年３月31日付けで㈱三菱UFJ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 2025年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における単体の貸借対照表に示される純資産の部の合計額について、前年度決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の合計額の75％以上とすること
② 2025年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における単体の損益計算書に示される経常損益の金額について、２期連続して経常損失としないこと
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
1,944,970千円 |
2,054,105千円 |
|
売上原価 |
6,410 |
11,290 |
|
販売費及び一般管理費 |
61,457 |
59,148 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
332,375 |
585,122 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度８％、当事業年度11％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92％、当事業年度89％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
広告宣伝費 |
155,576千円 |
273,555千円 |
|
役員報酬 |
142,384 |
144,059 |
|
給料手当 |
472,189 |
466,978 |
|
賞与手当 |
10,533 |
13,943 |
|
賞与引当金繰入額 |
11,982 |
12,714 |
|
福利厚生費 |
89,522 |
104,625 |
|
消耗品費 |
26,860 |
31,490 |
|
賃借料 |
77,407 |
79,026 |
|
水道光熱費 |
61,502 |
62,271 |
|
減価償却費 |
579,870 |
470,465 |
|
租税公課 |
92,446 |
95,903 |
|
支払手数料 |
275,185 |
475,202 |
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
建物 |
4,103千円 |
－千円 |
|
機械及び装置 |
－ |
409 |
|
工具、器具及び備品 |
561 |
－ |
|
車両運搬具 |
100 |
－ |
|
計 |
4,765 |
409 |
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
建物 |
5,372千円 |
225千円 |
|
機械及び装置 |
688 |
2,901 |
|
工具、器具及び備品 |
1,470 |
2,697 |
|
除却に伴う撤去費用等 |
8,676 |
18,772 |
|
計 |
16,207 |
24,596 |
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 （千円） |
当事業年度 （千円） |
|
子会社株式 |
3,841,795 |
3,844,497 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
|
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
－千円 |
|
93,418千円 |
|
賞与引当金等 |
5,259 |
|
5,646 |
|
貸倒引当金 |
1,597,272 |
|
1,480,282 |
|
投資有価証券評価損 |
729,299 |
|
729,299 |
|
減損損失 |
1,384,558 |
|
1,373,800 |
|
資産除去債務 |
473,405 |
|
505,717 |
|
子会社支援損失引当金 |
238,818 |
|
272,779 |
|
その他 |
12,267 |
|
13,586 |
|
繰延税金資産小計 |
4,440,881 |
|
4,474,532 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△3,970,604 |
|
△3,929,023 |
|
評価性引当額小計 |
△3,970,604 |
|
△3,929,023 |
|
繰延税金資産合計 |
470,277 |
|
545,509 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
土地 |
△1,449,018 |
|
△1,449,018 |
|
資産除去債務 |
△25,695 |
|
△50,012 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△45,101 |
|
△46,016 |
|
その他 |
△8,893 |
|
△9,343 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,528,707 |
|
△1,554,390 |
|
繰延税金負債の純額 |
△1,058,430 |
|
△1,008,881 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
|
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
法定実効税率 |
34.6％ |
|
34.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
11.3 |
|
19.1 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△13.2 |
|
△59.1 |
|
住民税均等割 |
1.2 |
|
2.1 |
|
評価性引当額の増減 |
△69.6 |
|
△17.1 |
|
税率変更による期末繰延税金資産及び負債の増額修正 |
6.0 |
|
－ |
|
賃上げ促進税制に係る税額控除 |
△0.7 |
|
－ |
|
その他 |
△0.4 |
|
1.5 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△30.8 |
|
△18.9 |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
3,840,927 |
637,383 |
237,924 （235,093） |
352,727 |
3,887,659 |
9,962,964 |
|
|
構築物 |
35,523 |
5,364 |
0 （－） |
4,714 |
36,172 |
93,410 |
|
|
機械及び装置 |
36,841 |
37,545 |
17,213 （14,034） |
11,616 |
45,555 |
119,583 |
|
|
車両運搬具 |
480 |
－ |
－ （－） |
78 |
401 |
13,570 |
|
|
工具、器具及び備品 |
301,798 |
207,835 |
89,631 （88,375） |
97,522 |
322,479 |
1,130,259 |
|
|
土地 |
7,173,841 |
－ |
－ （－） |
－ |
7,173,841 |
－ |
|
|
建設仮勘定 |
3,887 |
474,571 |
466,431 （－） |
－ |
12,027 |
－ |
|
|
計 |
11,393,300 |
1,362,699 |
811,202 （337,503） |
466,659 |
11,478,138 |
11,319,787 |
|
無形固定資産 |
商標権 |
16,454 |
3,456 |
45 （－） |
3,075 |
16,790 |
23,677 |
|
|
ソフトウエア |
87,052 |
2,409 |
3,636 （3,636） |
25,544 |
60,280 |
105,122 |
|
|
電話加入権 |
2,669 |
－ |
－ （－） |
－ |
2,669 |
－ |
|
|
計 |
106,176 |
5,866 |
3,681 （3,636） |
28,620 |
79,740 |
128,799 |
（注）１「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。
|
建物 |
|
|
|
|
新規出店に伴う内装設備 |
261,563 |
千円 |
|
|
既存店舗改装に伴う改装工事 |
95,517 |
千円 |
|
|
資産除去債務に関する見積り変更 |
128,345 |
千円 |
|
|
大阪木津市場に係る設備 |
49,755 |
千円 |
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
|
新規出店に伴うもの |
54,111 |
千円 |
|
|
既存店舗改装に伴うもの |
109,445 |
千円 |
|
２．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
4,513,344 |
－ |
325,502 |
4,187,842 |
|
子会社支援損失引当金 |
674,818 |
95,964 |
－ |
770,782 |
|
賞与引当金 |
12,806 |
13,325 |
12,806 |
13,325 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
|
事業年度 |
４月１日から３月３１日まで |
|
定時株主総会 |
６月中 |
|
基準日 |
３月３１日 |
|
剰余金の配当の基準日 |
９月３０日 |
|
１単元の株式数 |
１００株 |
|
単元未満株式の買取り・売渡し |
|
|
取扱場所 |
（特別口座） 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 |
|
株主名簿管理人 |
（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 |
|
取次所 |
―――――― |
|
買取・売渡手数料 |
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
|
公告掲載方法 |
電子公告 |
|
株主に対する特典 |
毎年３月末日及び９月末日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載された１単元（100株）以上保有の株主に対し、1,000円（500円券×2枚）の株主優待お食事券（電子チケット）を贈呈。 10単元（1,000株）以上保有の株主に対し、10,000円（500円券×20枚）の株主優待お食事券（電子チケット）を贈呈。 20単元（2,000株）以上保有（10単元以上を３年以上継続保有且つ最新の基準日に20単元以上保有）の株主に対し、20,000円（500円券×40枚）の株主優待お食事券（電子チケット）を贈呈。 |
（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の売渡請求をする権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第59期）（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）2025年６月25日近畿財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2025年６月25日近畿財務局長に提出
(3) 半期報告書及び確認書
（第60期中）（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）2025年11月12日近畿財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2025年６月30日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
2026年５月14日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）規定に基づく臨時報告書であります。
2026年６月15日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。