ダイコク電機株式会社（6430） 有価証券報告書 2026年3月期

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、当社はリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」で定めており、その基本方針及び管理体制に基づき、「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」や内部統制活動としての「財務報告会」を定期的に開催し、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止をはかっております。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 法的規制について

情報システム事業の顧客であるパチンコホールは「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」（以下、「風営法」という。）に定める基準に従って営業することが義務づけられており、パチンコホールが当社グループの製品を含めて店内の設備投資を行う場合、「風営法」に基づいて、あらかじめ各都道府県公安委員会に届出書を提出して、承認を受けなければなりません。また、パチンコホールの営業上、「風営法」のほか、「各都道府県条例」による規制を受けるとともに、過度な射幸性を抑制する目的等から、パチンコホールの業界団体が自主規制を行うことがあります。このような法的規制や新たな自主規制の実施により、パチンコホールの営業に制限が課せられた場合、パチンコホールの設備投資動向に急激な変化を生じる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、情報収集の徹底と迅速な戦略立案により在庫リスクや販売低迷に対処し、リスク低減に努めてまいります。

(2) 遊技機の型式試験について

当社グループ及び当社グループの取引先が製造販売するパチンコ遊技機及びパチスロ遊技機は、「風営法」第20条第５項に基づき、国家公安委員会の指定試験機関の型式試験に合格した機種だけが販売を許可されます。その後、各都道府県公安委員会による検定に適合することが必要となり、適合した機種だけがパチンコホールに導入されます。

型式試験は、各パチンコ遊技機及びパチスロ遊技機メーカーから持ち込まれた遊技機が国家公安委員会の「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」の規格に適合するかどうかを判断するものです。

パチンコファンのニーズの多様化や電子技術の進歩により遊技機の技術構造は飛躍的に進化しており、それに伴い試験の準備手続きや技術的仕様は複雑化に拍車がかかっています。そのため、型式試験の通過に予想を超える時間を要したり、試験に不適合となったりした場合には、アミューズメント事業の顧客である遊技機メーカーの販売計画に大きな狂いが生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、遊技機開発におけるグループ会社の役割を明確にすることで専門性を高め、業務効率追求により設計品質と開発生産性の向上をはかることでリスクの低減に努めております。

(3) 製品開発について

コンピュータシステムにおけるソフトウエアについては、プログラムの誤りであるバグを無くすことが重要な経営課題でありますが、今日のように高度なソフトウエア上でバグを皆無にすることは、一般的には困難と言われております。当社グループにおいても自社開発のプログラムを事前にテスト＆デバッグをすることで対処しておりますが、特定の入力データや操作、想定していなかった設定の組合せにおいて、顧客であるパチンコホールに製品を納入した後にバグが発見されるケースが過去に発生しております。このようなバグの中でもシステムを止めるような内容や、正確さに欠けるデータの表示等が発見された場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの品質管理につきましては、市場クレームはもとより生産工程内不良の解析力を強化し、製造・購買・開発など関連部門と協力の上、再発防止・潜在的不良の予防に取り組んでリスクの低減に努めております。また、社内に導入しております分析装置や外部解析機関の検査手法を取り入れ、ハード面においても常に品質安定を視野に入れた活動を行っております。もしもソフトウエア上のバグが発生した場合には、プログラム上の発生個所や原因を早急に突き止め、迅速に適切な対処を行うことに努めてまいります。

(4) 需要の大幅な変動について

遊技機の市場動向は、特定の人気機種が大きく販売を伸ばす一方、数千台で終息してしまう機種も増加し、機種ごとの優勝劣敗の傾向が強くなっております。大幅に需要変動する傾向のある遊技機市場環境のなか、当初計画した各メーカーへの納入台数が達成できなくなる、あるいは受注がキャンセルされること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、遊技機市場動向を把握した中での需要予測や遊技機メーカー販売部門との連携による最新営業情報の収集により、予期せぬコスト負担を最小限に抑えるべく努めております。

(5) 知的財産権の保護について

当社グループは、知的財産権の重要性が高まるなか、特に特許権に関しては最重要の経営資源と位置付け、その創出と保護に努めるとともに、他社の特許権を侵害しない製品づくりに努めております。

しかしながら、当社グループの知的財産権に対する侵害行為は、その全てを把握することは困難であり、当社グループの権利を完全に防護することは不可能です。また昨今、知的財産権はその量、内容共に膨大であり、調査分析を徹底しておりますが、当社グループが他社の特許権を侵害しているとして、何らかの請求を受ける可能性があります。

また、映像や音声の制作において、版権や楽曲を使用しないオリジナル作品の場合、類似や模倣という観点が明確でないため、細心の注意を払っていても、意図せず著作権や不正競争防止法に抵触しているとして何らかの請求を受ける可能性があります。

さらに、著作権の許諾を受けていても著作者もしくは権利元の意向により影響を受ける可能性があります。

当社グループでは、知的財産権管理の専門部署を設け、知的財産権の確実な取得及び保全に努めております。

(6) 検定型式の均一性に関して

パチンコ遊技機及びパチスロ遊技機は、検定機関の検査に適合後、検定型式と同一の製造均一性を担保するため、その製品に使われている部品の互換が認められておりません。当社が遊技機メーカーに納入するユニット製品に使用している電子部品が生産中止となった場合、もしくは何らかの理由（企業の倒産、災害）により電子部品の供給を受けられなくなった場合は、当社製品の製造及び供給ができず業績に影響を受ける可能性があります。

当社グループでは、部品を選定する際の規定で「継続供給担保」※の基準を設け、合格した部品のみ採用する仕組みを構築し、リスクの回避に努めております。

※「継続供給担保」の基準は以下の３点であります。

① 継続供給可能なことの確認

② 生産中止の際は事前報告履行の担保

③ パチンコ業界での採用事例の確認

(7) 感染症等の拡大や大規模災害等の異常事態リスク

当社グループは、パチンコホール向けにホールコンピュータをはじめとする情報システム機器の開発・製造・販売と、各種情報サービスの提供を行っております。新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックや大規模災害等の異常事態が当社の想定を超える範囲で発生し、パチンコホールの休業が長期化した場合は、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。

また、休業が長期化した場合にはパチンコファンの減少も想定するリスクと考えられます。

(8) 減損会計適用の影響

当社グループは、事業用の不動産をはじめとする固定資産及びのれんを保有しております。こうした資産は、時価の下落や収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなると減損処理が必要となる場合があり、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復基調が続きました。一方で、中東情勢の影響などにより、景気の先行きには不透明感が残る状況です。先行きについては、各種政策の効果が景気回復を支えることが期待されるものの、中東情勢や金融資本市場の変動、米国の通商政策の動向などに注意する必要があります。

当社グループが携わるパチンコ業界におきましては、警察庁の集計（2026年４月発表）によると、2025年12月末時点のパチンコホールの営業店舗数は6,464店（前年比96.4％）、遊技機設置台数は323万4,357台（前年比97.2％）となりました。遊技機設置台数の内訳は、パチンコ機187万2,041台（前年比95.0％）と減少が続いた一方、パチスロ機136万2,177台（前年比100.5％）と２年連続で増加となりました。また、１店舗当たりの設置台数は500.3台と前年比4.4台増加し、パチンコホールの大型化が進んでおります。市場ではスマート遊技機の登場から３年余りが経過しました。当連結会計年度末時点におけるスマート遊技機の導入状況は、遊技機全体に占めるスマート機の設置割合が42.7％（第３四半期末比＋1.7ポイント、前年同期比＋12.7ポイント）となりました。種別設置状況につきましては、パチスロ機全体に占めるスマートパチスロ機の設置割合が61.1％（第３四半期末比＋1.9ポイント、前年同期比＋9.0ポイント）、パチンコ機全体に占めるスマートパチンコ機の設置割合が28.5％（第３四半期末比＋1.5ポイント、前年同期比＋14.4ポイント）となりました（当社「ＤＫ－ＳＩＳ」データ参照）。

次に遊技機の稼動状況ですが、2026年１月～３月の期間平均で前年同期比99.5％、前年度比較では99.8％となりました。種別稼動状況につきましては、パチスロ機は前年同期比100.9％、前年度比101.6％と好調に推移しました。パチンコ機は前年同期比98.4％、前年度比98.3％となりました（同データ参照）。

また、スマート遊技機の稼動状況を見ると、2026年１月～３月のスマート機の稼動は非スマート機（従来機）と比較して113.1％となりました。種別稼動状況につきましては、スマートパチスロ機が非スマートＡＴ系機種と比較して131.8％、スマートパチンコ機が非スマートパチンコ機（従来機）と比較して108.4％となっており、パチスロ、パチンコともにスマート機の方が高い稼動実績を示しております（同データ参照）。

スマート遊技機は引き続きファンからの支持を得ながら設置割合の拡大が進むものと考えられます。これに伴い、パチンコホールにおける導入・運用に関連する設備投資需要についても、引き続き堅調に推移するものと認識しております。

このような市場環境のもと、情報システム事業におきましては、スマート遊技機への移行に伴う設備投資需要の取り込みを図るため、カードユニット「ＶＥＧＡＳＩＡ」の販売拡大に取り組んでまいりました。

また、第１四半期中に開催した展示会において発表した新製品である台毎液晶端末『ＢｉＧＭＯ ＸＣＥＬ』及びセルフ端末『ＴＪ－０１』の拡販活動や、ＡＩを活用したマーケティング支援サービス『サイトセブンＦＡＮ＋』の導入拡大に努めてまいりました。

さらに、スマート遊技機による市場変化への対応に関連したＭＩＲＡＩＧＡＴＥサービスの利用拡大及び付加価値向上に向け、クラウドチェーン店管理システム「ＣｌａｒｉｓＬｉｎｋ」、商圏分析サービス「Ｍａｒｋｅｔ－ＳＩＳ」、業務効率化に貢献する「楽らく入替運用オプション」の普及を促進いたしました。

アミューズメント事業におきましては、2025年５月に当社グループ会社のＤＡＸＥＬ株式会社が市場導入したスマートパチスロ「ようこそ実力至上主義の教室へ」を起点として、次期販売機種の開発及び市場投入に向けた準備を進めております。また、元気株式会社においては、自社ゲームタイトル「首都高バトル」のPlayStation 5版を2026年２月26日より販売開始いたしました。

その他におきましては、株式会社うかいが運営する「箱根ガラスの森美術館」事業を承継し、2025年10月１日より運営を開始いたしました。同美術館においては、「つむぐ、つなぐ、つたえるヴェネチアン・グラスのDNA」と題した企画展を開催するなど、文化資産の継承と魅力発信に取り組みました。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高543億37百万円（前年同期比5.5％減）、営業利益96億73百万円（同21.0％減）、経常利益98億31百万円（同19.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益57億54百万円（同25.5％減）となりました。

セグメント業績は次のとおりであります。

情報システム事業

当連結会計年度におきましては、パチンコホール経営企業においてスマート遊技機導入に伴う設備投資需要が継続しております。

このような市場環境のもと、『パチンコホール向け製品等』の売上は、カードユニットの改刷対応に伴う特需が一巡したことから前年同期を下回りました。一方で、カードユニット「ＶＥＧＡＳＩＡ」の販売台数は前年同期を上回り、さらに新製品『ＢｉＧＭＯ ＸＣＥＬ』、『ＴＪ－０１』及び情報公開製品の販売が好調に推移いたしました。

『サービス』の売上は、主要なサービスが堅調に推移し、スマート遊技機登場による市場変化への対応に関連したＭＩＲＡＩＧＡＴＥサービスの加盟店舗数が増加したこともあり、前年同期を上回りました。

この結果、当事業の売上高は457億68百万円（前年同期比12.2％減）、セグメント利益112億３百万円（同22.2％減）となりました。

アミューズメント事業

当連結会計年度におきましては、パチンコ遊技機向けの表示ユニット及び制御ユニットの販売は前年同期を下回りましたが、ＤＡＸＥＬ株式会社が開発したスマートパチスロ「ようこそ実力至上主義の教室へ」及び元気株式会社が開発した自社ゲームタイトル「首都高バトル」PlayStation 5版の販売が堅調に推移したことから、当事業の売上は前年同期を上回りました。

この結果、当事業の売上高は64億19百万円（前年同期比44.2％増）、セグメント利益11億18百万円（同213.9％増）となりました。

その他

その他につきましては、売上高は22億８百万円（前年同期比128.5％増）、セグメント利益13百万円（前年同期はセグメント損失１億48百万円）となりました。

（注） セグメント業績の金額には、セグメント間取引が含まれております。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は製造原価によっております。

２　情報システム事業において、提出会社は製品の製造はＯＥＭ先で行っており、当社内で製造作業は行っておりません。また、提出会社の子会社は金額的重要性がないため記載を省略しております。

② 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 情報システム事業について、提出会社は見込み生産をしており、工事は製品販売に伴う付帯工事のため受注扱いしておりません。また、提出会社の子会社は金額的重要性がないため記載を省略しております。

③ 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２　総販売実績に対する相手先別の販売実績の割合が10％未満のため、主要な販売先については記載を省略しております。

(2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、業績が好調に推移したことを主な要因として、棚卸資産が減少しておりますが、営業債権を含む当座資産が増加しております。前期は当期を上回る高い売上高でしたが、現金決済取引の比率が高かったこともあり、期末時点での営業債権残高は抑制されておりました。この結果、前連結会計年度に比べ20億13百万円増加の592億79百万円となりました。

当連結会計年度末の負債は、前期と比較すると課税所得が減少したことにより未払法人税等が減少しております。また、製品販売後に発生する品質保証費用の支出に充てるための品質保証引当金の取崩しなどがありました。この結果、前連結会計年度末に比べ23億67百万円減少の96億10百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産は、配当金の支払いなどはありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ43億81百万円増加の496億68百万円となりました。自己資本比率は83.8％（前連結会計年度末比4.7ポイント上昇）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ16億31百万円増加の185億91百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動におけるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、59億46百万円（前年同期は76億95百万円の収入）となりました。その主な要因は、支出として売上債権の増加11億10百万円がありましたが、収入として税金等調整前当期純利益90億３百万円、減価償却費16億76百万円、棚卸資産の減少12億61百万円、関係会社株式評価損７億66百万円などがあったことによります。

（投資活動におけるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、27億９百万円（前年同期は78億74百万円の支出）となりました。その主な要因は、「箱根ガラスの森美術館」における事業承継、顧客向けサービスのクラウド移行等による無形固定資産取得による支出、有価証券の購入などがありましたが、収入として拠出金の返還に伴うその他投資の減少８億57百万円があったことによります。

（財務活動におけるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、16億５百万円（前年同期は32億95百万円の支出）となりました。その主な内訳は、配当金の支払いとなります。

(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a) 財政状態の分析

当連結会計年度末の流動資産につきましては、合同運用指定金銭信託などの購入により「有価証券」が大きく増加いたしました。また、下期の業績が好調だったことにより「電子記録債権」や「売掛金」が増加し、「商品及び製品」は大きく減少いたしました。この結果、流動資産は前連結会計年度末に比べ29億19百万円増加の390億42百万円となりました。

固定資産につきましては、「箱根ガラスの森美術館」周辺の土地、顧客向けサービスのクラウド移行の為に「ソフトウェア」などの取得を行いました。また、関係会社株式の評価損を計上したことにより「関係会社株式」が大きく減少いたしました。これらにより、固定資産は前連結会計年度末に比べ９億６百万円減少の202億36百万円となりました。

これらの結果により、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ20億13百万円増加の592億79百万円となりました。

流動負債につきましては、中小受託取引適正化法に基づき、手形による支払が減少したことにより「電子記録債務」が大きく減少いたしました。また、前連結会計年度の業績が好調であったことにより予定納税額が高額になり「未払法人税等」が大きく減少いたしました。この結果、前連結会計年度末に比べ25億50百万円減少の84億24百万円となりました。

固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ１億82百万円増加の11億86百万円となりました。

これらの結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ23億67百万円減少の96億10百万円となりました。

純資産につきましては、配当金の支払いがありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ43億81百万円増加の496億68百万円となりました。以上により自己資本比率は83.8％（前連結会計年度末比4.7ポイント上昇）となりました。

(b) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

パチンコホール経営企業におきましては、パチンコホール営業店舗数及び遊技機設置台数は引き続き減少傾向にあるものの、その減少率は前年と比較して縮小しております。また、スマート遊技機の設置割合は着実に上昇しており、特にスマートパチンコは前連結会計年度末の14.1％から28.5％へと大きく伸長いたしました。スマートパチスロにつきましても引き続き高い稼動実績を維持しており、スマート遊技機の普及に伴う設備投資需要は堅調に推移しております。

このような市場環境のもと、将来の市場環境の変化に対応するため、グループの事業領域拡大と収益基盤の強化を目的に、事業部毎に以下の取組を行いました。

(1) 情報システム事業

パチンコ業界のＤＸリーダーを目指し、ＡＩやビッグデータを活用したサービスの拡充を推進いたしました。また、スマート遊技機の普及拡大に対応するため、カードユニット「ＶＥＧＡＳＩＡ」の販売拡大に取り組むとともに、新製品「ＢｉＧＭＯ ＸＣＥＬ」及び「ＴＪ－０１」の市場浸透を図りました。さらに、パチンコホール経営企業の業務効率化やデータ活用を支援するＭＩＲＡＩＧＡＴＥサービスの普及拡大を推進いたしました。

(2) アミューズメント事業

ＤＡＸＥＬ株式会社が開発したスマートパチスロ「ようこそ実力至上主義の教室へ」を市場投入するとともに、今後の販売機種開発を推進いたしました。また、元気株式会社においては、自社ゲームタイトル「首都高バトル」の販売を通じて収益基盤の強化に取り組みました。

(3)その他

2025年10月より「箱根ガラスの森美術館」事業の運営を承継し、企画展の開催等を通じて施設価値の向上及び集客強化に取り組みました。

サステナビリティへの取組におきましては、地球環境への貢献について、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への対応を継続するとともに、スコープ１、２及び３の温室効果ガス排出量の把握・管理を推進いたしました。また、環境関連の戦略や取組などを評価・認定する国際的な非営利団体ＣＤＰによる評価において、気候変動分野では引き続きマネジメントレベル「Ｂ」スコアを獲得するとともに、水セキュリティ分野では「Ｃ」スコアを獲得いたしました。

当社グループが携わるパチンコ業界は、業界固有の法規制等が業績動向や経営戦略に影響を及ぼす可能性があります。一方で、スマート遊技機はユーザーからの支持を背景に設置割合を着実に拡大しており、特にスマートパチンコは当連結会計年度において設置割合が大きく上昇いたしました。また、スマートパチスロは引き続き高い稼動実績を維持しており、今後もスマート遊技機への対応需要及び関連する設備投資需要は堅調に推移するものと認識しております。

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ、31億55百万円減少の543億37百万円（前年同期比5.5％減）となりました。

情報システム事業におきましては、パチンコホール経営企業におけるスマート遊技機導入に伴う設備投資需要は引き続き堅調に推移したものの、前連結会計年度に発生した新紙幣流通に伴うカードユニット改刷対応需要が終了したことから、『パチンコホール向け製品等』の売上は前年同期を下回りました。一方で、カードユニット「ＶＥＧＡＳＩＡ」の販売は堅調に推移し、新製品「ＢｉＧＭＯ ＸＣＥＬ」、「ＴＪ－０１」及び情報公開製品の販売も順調に推移いたしました。また、『サービス』の売上は、主要サービスが堅調に推移するとともに、パチンコホール経営企業のＤＸ化に貢献するＭＩＲＡＩＧＡＴＥサービスの加盟店舗数増加により前年同期を上回りました。

アミューズメント事業におきましては、パチンコ遊技機向け表示ユニット及び制御ユニットの販売は前年同期を下回りましたが、ＤＡＸＥＬ株式会社が開発したスマートパチスロ「ようこそ実力至上主義の教室へ」及び元気株式会社のゲーム事業における「首都高バトル」PlayStation 5版の販売が堅調に推移したことから、売上は前年同期を上回りました。

（営業利益）

売上総利益は、売上高の減少により前連結会計年度に比べ19億93百万円減少の247億30百万円（前年同期比7.5％減）となりました。

販売費及び一般管理費では、人件費の増加により、前連結会計年度に比べ５億75百万円増加の150億56百万円（同4.0％増）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ25億69百万円減少し、96億73百万円（同21.0％減）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

営業外収益は、前連結会計年度に比べ１億３百万円増加の１億88百万円（前年同期比122.0％増）となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度に比べ23億99百万円減少し、98億31百万円（前年同期比19.6％減）となりました。

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ19億72百万円減少し、57億54百万円（同25.5％減）となりました。

（情報システム事業）

当事業におきましては、『サービス』売上につきまして、前連結会計年度に比べ２億32百万円増加の71億36百万円（前年同期比3.5％増）となりました。「サービス」の中でも、パチンコホールの運営支援や分析支援を通じて経営をサポートする「ＭＩＲＡＩＧＡＴＥサービス」は、継続的に収益が得られるストック型収益モデルであり、商圏分析サービス「Ｍａｒｋｅｔ－ＳＩＳ」やクラウドチェーン店管理システム「ＣｌａｒｉｓＬｉｎｋ」等のサービス拡充を進めております。また、ＡＩホールコンピュータ「Ｘ（カイ）」の普及促進と活用提案を継続し、パチンコホール経営企業の業績向上に貢献する経営支援サービスの価値向上に取り組んでまいります。

（アミューズメント事業）

当事業におきましては、スマートパチスロ「ようこそ実力至上主義の教室へ」を市場投入するとともに、次期販売機種の開発を推進いたしました。また、元気株式会社においては、自社ゲームタイトル「首都高バトル」の販売を通じて収益基盤の強化に取り組みました。今後もグループ会社間の連携を強化し、スマートパチスロ事業及びゲーム事業の拡大を図ることで、収益力の向上に取り組んでまいります。

(c) 経営成績に重要な影響を与える要因について

［第２　事業の状況　３　事業等のリスク］に記載されておりますように、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」や一般財団法人保安通信協会による遊技機の型式試験の改正や許認可方針の変更等が行われた場合に、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(d) 経営戦略の現状と見通し

当社グループは、パチンコ業界を支援する情報システム企業として、ＡＩやビッグデータを活用し、業界のＤＸリーダーとなることを目指しております。

パチンコ業界におきましては、導入から３年余りが経過したスマート遊技機がファンからの支持を得ながら順調に設置台数を伸ばしており、今後も普及が進むとともに、大手企業を中心に設備投資需要が堅調に推移するものと見込んでおります。一方で、店舗数の減少や業界再編の進展に伴い、パチンコホール経営企業においては、ＤＸ化による運営効率化や高度なデータ活用の重要性が一層高まっております。

このような環境のもと、当社グループは、全国のパチンコホールに対し、業務の集約・最適化を実現する次世代プラットフォームの構築を進めるとともに、「ＣｌａｒｉｓＬｉｎｋ」、「Ｍａｒｋｅｔ－ＳＩＳ」等のクラウド型サービスや、「ＤＫ－ＳＩＳ」による遊技機稼動データ分析、「楽らく入替運用オプション」による業務効率化支援など、ＭＩＲＡＩＧＡＴＥサービスのさらなる拡充に取り組んでおります。

また、情報システム事業においては、主力サービス『ＤＫ－ＳＩＳ』を刷新した『ＤＫ－ＳＩＳ ＩＮＦＩＮＩＴＹ』の提供を開始し、クラウド化による利便性向上とデータ活用領域の拡大を通じて、パチンコホール経営企業の意思決定支援を強化してまいります。さらに、円谷フィールズホールディングス株式会社との協業による新サービス『ＦＡＮ＋ＡＤ』の展開を通じて、効率的な集客支援と新たな付加価値の創出に取り組んでまいります。

アミューズメント事業におきましては、スマートパチスロ「ようこそ実力至上主義の教室へ」を契機として、自社開発によるスマートパチスロ機の市場投入を継続するとともに、知名度及び市場シェアの向上を図ってまいります。また、パチンコソフト受託事業による安定収益の確保に加え、元気株式会社におけるゲーム事業の成長を通じて、収益基盤の強化に取り組んでまいります。

さらに、観光分野においては箱根ガラスの森美術館の運営を通じた集客力向上に取り組むとともに、飲食分野においては株式会社ＳＨＵＮＲＩとの連携を通じてグループシナジーの創出及び事業拡大を図り、新たな収益機会の創出に取り組んでまいります。

当社グループを取り巻く事業環境は、半導体需給や原材料価格、地政学的リスク等の影響を受ける可能性がありますが、サプライヤーとの連携強化や生産工程の合理化を推進し、製品の安定供給体制の維持に努めてまいります。

今後も市場環境の変化に対応した製品・サービスの開発及び提供を推進し、中長期的な企業価値向上に努めてまいります。

(e) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、独自の発想と技術力によって市場創造型の製品を提案し、経営の効率化と高付加価値化を推進することで、収益性と資本効率の向上を図り、競争力の強化と企業価値の増大に努めております。その達成度を測る重要な経営指標として「ＲＯＥ（自己資本利益率）」を重視しております。当連結会計年度のＲＯＥは、12.1％となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(a) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、16億31百万円増加の185億91百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

営業活動により得られた資金は59億46百万円となり、前連結会計年度と比べ17億48百万円の減少となりました。主な要因は売上債権の増減であります。当連結会計年度は下期の売上が好調であったことから受取手形及び電子記録債権が増加したことなどにより、30億65百万円減少いたしました。製品販売後に発生する品質保証費用に充てるための品質保証引当金の取崩しなどもあります。また、税金等調整前当期純利益が24億43百万円減少したことも要因の一つとなっております。

投資活動により使用した資金は27億９百万円となり、前連結会計年度に比べ51億64百万円減少いたしました。主な要因は、「箱根ガラスの森美術館」の土地、建物及び美術品などの有形固定資産を取得した前連結会計年度と比べ、当連結会計年度は有形固定資産取得が31億37百万円減少したことによります。また、拠出金の返還に伴う、その他投資の８億57百万円の減少があったことも要因の一つとなっております。

財務活動により使用した資金は16億５百万円となり、前連結会計年度に比べ16億90百万円減少いたしました。主な要因は、前連結会計年度に行った自己株式の取得が当連結会計年度は行われなかったことによります。また、一株当たりの配当金が前連結会計年度に比べ30円減少したことも要因の一つになっております。

(b) 財政政策

当社グループは運転資金及び設備資金において、営業収益による内部資金及び金融機関からの調達を基本方針としております。子会社の資金需要は当社において調達をいたします。当社は、取引先金融機関と当座借越の枠を設けていただいており、使用用途及び金利情勢等を鑑みて短期借入金及び長期借入金を決定いたします。

中期的な方向性としましては、当社グループは営業活動による収益力の向上により営業キャッシュ・フローを増加させ、健全な財政状態を維持した上で、適宜適切な設備投資を既存事業及び新規事業に積極的に投下することにより、事業の持続的成長に繋がると考えております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

当社グループが連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

オムロンアミューズメント株式会社ＯＡＭ特約店基本契約

(注) 提出日現在において契約期間を延長しております。

６ 【研究開発活動】

(1) 研究開発体制と開発内容

開発スタッフ164名により「情報システム事業」及び「アミューズメント事業」各々の研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は1,012百万円であり、セグメントの研究開発活動及び研究開発費の金額は次のとおりとなっております。

（情報システム事業）

当連結会計年度における情報システム事業の研究開発活動の実績は以下のとおりであり、開発スタッフ51名、研究開発費は562百万円であります。

① ホールコンピューティングシステムの主な開発活動

・業界最大規模のホール営業データを集約する「DK-SIS」を全面的にリニューアルし、「DK-SIS INFINITY」としてリリースしました。クラウド化により高速なレスポンスと直感的なユーザーインターフェースを実現するとともに、新機種の支持状況を早期かつ的確に把握できる「SISタイムライン」や「SIS新台バリュー」などの新コンテンツを提供し、ホール営業における意思決定の迅速化および精緻化を支援します。

② 情報公開製品の主な開発活動

・新たな遊技仕様や多様化するゲーム性への対応強化を目的として、情報公開製品の機能拡充を行いました。具体的には、ボーナストリガー機に対応した突入・継続演出や専用データ表示、通常時に特化した確率補正表示などを実装し、遊技ファンにとって分かりやすく、価値ある情報提供を実現しました。

③ プリペイドシステムの主な開発活動

・プリペイド端末「VEGASIA」において、2024年度に制定された「パチンコ・パチスロ店営業における貯玉・再プレーシステムに関するガイドライン」への対応を行いました。具体的には、乗入時の再プレー手数料を登録可能とするとともに、乗入状態における再プレー手数料および貯玉引落数を遊技ファンに正確に表示する機能を実装しました。

④コンシューマサービスの主な開発活動

・ホールの集客支援を目的として、「サイトセブンFAN＋」をリリースしました。本サービスでは、業界最大級のファン向けデータ閲覧サイト「サイトセブン」が保有するデータを活用し、ファンの嗜好に応じたデータコンテンツをAIにより自動生成します。生成したコンテンツを「サイトセブン」公式LINEを通じて配信することで、来店促進および離反ユーザーの再来店喚起に寄与します。

（アミューズメント事業）

当連結会計年度におけるアミューズメント事業の研究開発活動の実績は以下のとおりであり、開発スタッフ113名、研究開発費は450百万円であります。

・パチスロ遊技機の企画開発において、グループ会社と連携しスマートパチスロの開発に取り組みました。

・今後の遊技機市場を見据え、新しいゲーム性の考案に取り組みました。

・ソフト開発における効率化ツールの開発及びバージョンアップを行い、ソフト開発の受託範囲拡大に取り組みました。

・生成ＡＩを活用した開発に関する研究開発を行いました。

・遊技機の魅力を高める有力コンテンツの調査・発掘・獲得を行うとともに、コンテンツの特長を活かした企画考案に取り組みました。

・アミューズメントコンテンツ分野においては、自社タイトルの展開に向けた新規プラットフォーム対応技術の検証を行うとともに、自社ＡＩ基盤の高度化およびゲーム内車両の挙動制御プログラムの拡張に関する研究開発を行いました。

(2) 知的財産権に関する活動

年々、知的財産権の重要性が高まる中、当社は特に特許権に関しては最重要の経営資源と位置付け、企業利益に貢献する活動を行っております。

その基本方針としましては以下のとおりであります。

① 散発的な出願ではなく、戦略的系統的な出願をする。

② 特許報奨制度のインセンティブ付与により出願の質を高める。

③ 社内への知的財産権に関する危機管理の浸透をはかる。

④ 適切な特許権行使をする。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループが2026年３月期に実施した設備投資の総額は2,702百万円となりました。

その主なものとしまして、情報システム事業におきましては、製品用ソフトウエアの更新及びサービス・サポート用のソフトウエアを取得しました。この結果、情報システム事業における設備投資額は1,802百万円となりました。

アミューズメント事業におきましては、ゲーム開発等に伴うソフトウェアを取得しました。この結果、アミューズメント事業における設備投資額は268百万円となりました。

その他としまして、事務所設備の更新及び社内ネットワーク設備の更新等、並びに「箱根ガラスの森美術館」に係る固定資産の取得をしました。この結果、631百万円の設備投資を行いました。

なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1)　提出会社

2026年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、建設仮勘定、商標権、借地権及びソフトウエアの合計額であります。

２　不動産の一部を賃借しており、当連結会計年度の賃借料は438,499千円であります。

３　上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

(2)　子会社

2026年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、商標権及びソフトウエアの合計額であります。

２　不動産の一部を賃借しており、当連結会計年度の賃借料は143,661千円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 2025年７月25日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が20,943株、資本金及び資本準備金がそれぞれ22,597千円増加しております。2025年7月25日発行の新株式（20,943株）は、譲渡制限付株式報酬として発行されたものであり、発行価額及び資本組入額はいずれも１株当たり2,158円であります。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注)１ 自己株式1,279株は「個人その他」に12単元、「単元未満株式の状況」に79株含まれております。

　　２ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式257,074株は、当社が導入している「従業員向け株式交付信託（ＲＳ信託）」に係る当社株式であり、「金融機関」に含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注) １　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

２　株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数257千株は、当社が導入している「従業員向け株式交付信託（ＲＳ信託）」に係る当社株式であります。なお、当該株式は発行済株式の総数から控除する自己株式には含まれておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式79株が含まれています。

２　株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式257,000株は、当社が導入している「従業員向け株式交付信託（ＲＳ信託）」に係る当社株式であり、「完全議決権株式（その他）」に含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

(注) 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式257,074株は、当社が導入している「従業員向け株式交付信託（ＲＳ信託）」に係る当社株式であり、「自己株式等」に含まれておりません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。また、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式257,074株は、当社が導入している「従業員向け株式交付信託（ＲＳ信託）」に係る当社株式であり、「自己株式」に含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２　株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式257,074株は、当社が導入している「従業員向け株式交付信託（ＲＳ信託）」に係る当社株式であり、「保有自己株式数」に含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、企業価値の増大をはかりながら、株主の皆さまに利益還元をはかることを経営の最重要課題と考え、事業環境や収益の状況、配当性向等を総合的に勘案し、安定配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針とし、業績に応じた利益還元を行っております。配当金額、配当時期は取締役会において慎重に検討し決定いたします。

当期（2026年３月期）の配当金につきましては、2025年11月公表のとおり期末配当につきましては１株当たり70円とし、既に実施済みの中間配当（30円）と合わせて通期で１株当たり合計100円とさせていただきました。

内部留保資金につきましては、長期的視野に立った新規事業への展開及び事業の効率化を目的とした投資に活用し、一層の市場競争力や収益性向上をはかりたいと考えております。

当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨及び「取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、事業活動が的確な意思決定のもとで迅速に行われるよう、各事業部門の自立的事業運営を促進すると共に、企業の透明性やコーポレート・ガバナンス、コンプライアンスが有効に機能する施策に注力しております。

② 企業統治の体制の概要

(a) 会社の機関の基本説明

当社は、取締役会、監査役会及び会計監査人設置会社であります。

当社の取締役会は、2026年６月22日現在で、６名（うち社外取締役２名）の構成となっており、原則月一回の取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

業務執行面では、経営課題を迅速・確実に推進していくため事業部制を導入しており、事業に関する収益責任と権限を事業部長に持たせることで、業務執行体制の強化をはかっております。

監査役会は、2026年６月22日現在で、監査役４名（うち社外監査役３名）の構成となっており、原則月一回の監査役会を開催しております。

(b) 会社の機関・内部統制の関係を示す図表

2026年６月22日現在の当社の機関・内部統制の模式図は次のとおりであります。

(c) 当該企業統治の体制を採用する理由

事業活動が的確な意思決定のもとで迅速に行うことができるよう、事業部制を導入し、各事業部門の自立的事業運営を促進すると共に、企業の透明性やコーポレート・ガバナンス、コンプライアンスが有効に機能する施策に注力するという、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を具現化できる体制であると考えているためであります。

③ 企業統治に関するその他の事項

(a) 内部統制システムの整備の状況

経営に係わる重要事項については、取締役会において十分な議論に基づく意思決定を行う一方で、独立性・中立性を持った外部の視点から、幅広いアドバイスをいただくことができるよう、経営陣とは独立した視点やグローバルな視野で意見表明できる学識経験者１名が、社外取締役として就任しております。

(ⅰ) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・顧問弁護士を含むコンプライアンス・リスクマネジメント委員会（CPR委員会）を設置し定期的に委員会を開催します。

・コンプライアンスの推進については、CPR委員会が中心となって、取締役や使用人の遵法意識向上に重点を置いた施策を計画し実施していきます。

・コンプライアンスの相談・通報体制（2004年度設置）を設け、通報者の保護に配慮しつつ、効果的かつ迅速なリスク情報の収集とその対応を実現していきます。

(ⅱ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の執行に係る文書（電磁的記録を含む）については、文書管理規程等に基づき機密性、検索性、保存性、保管媒体の特性、利用可能性等を考慮した保管・管理を行います。

(ⅲ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・リスク管理規程に基づき、リスクの発生防止と発生したリスクに対しての適切な対応を行うことにより、会社損失の最小化をはかります。

・CPR委員会主導のもと、各部門におけるリスクの洗い出しを行い、各部門個別のリスクに関して、ルール、基準等の策定その他リスクの予防、回避のために有効と思われる施策についての検討、実施の継続を可能にする体制を構築しております。

(ⅳ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・十分かつ正確な情報に基づく迅速かつ的確な経営判断を目的として、情報の収集、伝達、共有化の適正に配慮しつつ、会議体の設置、構成、分掌、運営等についてのルール、基準等を整備しております。

(ⅴ) 当該株式会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・経営管理については、グループ会社管理規程に基づき、子会社から親会社への報告すべき事項やその方法等をルール化し、各グループ会社と当社間における定期的な会議の開催や、企業集団として統一された内部監査体制により、グループ会社の経営情報及びリスク情報を把握しております。

(ⅵ) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・監査役の要望があれば速やかに、監査役の業務補助のため監査役補助人を置くこととします。

・監査役補助人の募集、選考等の手続は人事担当部門が行い、その選定は監査役会の決定をもって行います。

(ⅶ) 上記使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役補助人の人事考課は監査役会が行い、人事異動については監査役会の決定に基づき、監査役と人事担当取締役が協議して実施するものとします。

(ⅷ) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・取締役及び使用人は、当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について監査役会に都度速やかに報告します。

・監査役に対し、取締役会その他の重要会議（以下これらを「重要会議等」という）への出席及び質問の機会を保証するものとし、重要会議等の運営上のルール策定において考慮します。

・監査役が監査業務の遂行に必要な場合は、当該取締役会に対して、補助人員の提供、事業所への立入、資料の開示等について協力もしくは援助を求めることができるものとし、監査業務に支障が生じた場合は、取締役に対し、当該支障の原因となった事由について排除、改善等の措置を要請することができるものとします。

・前項については、グループ会社についても同様の処置を講ずるものとします。

・監査役が職務を遂行するために必要な情報（子会社に関する情報を含む）を適切に収集できるよう、グループ会社各社の規模や体制に応じた、適切かつ効率的なルールを整備し、運用します。

・監査役への報告、情報提供等（以下これらを「報告等」という）はコンプライアンスの目的に適うとの認識に立ち、コンプライアンス行動方針において明示する通報者に対する保護と同様の保護を報告者に与えるほか、報告等を行った者に対する不当な処置は、制裁の対象とします。

・監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還については、監査役の請求に従い速やかに支払いの処理ができるよう関係の規程を整備、運用します。

(b) リスク管理体制の整備の状況

企業を取り巻く危険やリスクに的確に対処するため、各部署担当者から最高経営者までの情報伝達が迅速に行われることをたえず意識し、リスク発生の際には、最高経営者自らが陣頭指揮をとり、問題解決に当たるよう努めております。

④ 責任限定契約の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、各社外取締役及び各監査役との間において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項の損害賠償責任を法令の定める限度まで限定することができる契約を締結しております。

⑤ 取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。

⑥ 取締役選解任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行います。

⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

(a) 取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

(b) 剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

⑨ 取締役会の活動状況

当社の取締役会は取締役６名（うち社外取締役２名）で構成されており、毎月定期的に開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、迅速な経営上の意思決定を行える体制をとっております。また、取締役会には監査役４名が出席し、取締役の業務執行状況を監査しております。

取締役会では、法令や定款で定められた事項や経営に関わる重要な業務執行に関わる事項を決議するとともに各事業部や子会社の活動状況や中期計画の進捗についての報告を受けております。

当事業年度においては、以下の重要事項を審議・決議しました。

・2025～2027年度中期経営計画に基づく成長戦略および資本政策の検討

・新規Ｍ＆Ａ案件の投資価値、リスクおよび既存事業とのシナジー効果の検討

・新規事業領域であるＢｔｏＣ事業および抹茶分野への投資方針、協業体制および事業計画の検討

・Ｍ＆Ａ実施後のグループガバナンス強化に向けた内部統制体制、規程整備および監査体制の強化

・政策保有株式の保有合理性および保有継続の適否に関する検証

・取締役会の実効性評価の実施と、その結果に基づく改善策およびフォローアップ

当事業年度においての出席状況等につきましては、次のとおりであります。

⑩ 指名諮問委員会の活動状況

当社は、取締役候補者の指名諮問・選定に関する職務を行う組織として、また、その手続きの客観性、透明性を高めるため、指名諮問委員会を設置しております。当委員会は取締役４名（うち社外取締役２名）で構成されており、社外取締役が委員長を務めております。当委員会は、必要に応じて随時開催し、取締役候補者の指名や代表取締役及び役付役員の選定等に関する事項について審議し、取締役会に対して答申を行っております。

当事業年度においては取締役選任、代表取締役選定、役付取締役選定を審議しました。

  当事業年度においての出席状況等につきましては、次のとおりであります。

⑪ 報酬諮問委員会の活動状況

当社は、取締役の報酬決定を目的とした評価に関する職務を行う組織として、また、その手続きの客観性、透明性を高めるため、報酬諮問委員会を設置しております。当委員会は取締役４名（うち社外取締役２名）で構成されており、社外取締役が委員長を務めております。当委員会は、必要に応じて随時開催し、取締役報酬や賞与等に関する事項について審議し、取締役会に対して答申を行っております。

当事業年度においては取締役報酬、役員賞与、譲渡制限付株式報酬を審議しました。

  当事業年度においての出席状況等につきましては、次のとおりであります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

(a) 2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりであります。

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10％）

(注) １　取締役　櫻井由美子、小紫正樹は、社外取締役であります。

２　監査役　中島健一、森田幸典、今井宣之は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役　中島健一の任期は、2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役　森田幸典、今井宣之の任期は、2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役　西尾光生の任期は、2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　代表取締役社長　栢森雅勝は、代表取締役専務　栢森健の兄であります。

(b) 2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10％）

(注) １　取締役　櫻井由美子、小紫正樹は、社外取締役であります。

２　監査役　中島健一、森田幸典、今井宣之は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2026年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役　中島健一の任期は、2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役　森田幸典、今井宣之の任期は、2026年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から2030年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役　西尾光生の任期は、2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　代表取締役社長　栢森雅勝は、代表取締役専務　栢森健の兄であります。

② 社外取締役及び社外監査役の状況

有価証券報告書提出日現在の当社の社外取締役は２名であり、社外監査役は３名であります。

(a) 社外取締役及び社外監査役と当社との関係

取締役櫻井由美子氏が所長を務める櫻井由美子公認会計士事務所と当社との間に重要な取引その他の関係はありません。また、同氏は株式会社ジェイテクト及び株式会社ＥＶＥＲＹ　ＨＯＬＤＩＮＧＳの社外取締役並びにフタバ産業株式会社の社外監査役でありますが、いずれの会社も当社との間に重要な取引その他の関係はありません。

取締役小紫正樹氏が副理事長〈代表理事〉兼専務理事を務める一般財団法人金属系材料研究開発センター、理事を務める一般財団法人日本鉄鋼協会及び公益財団法人川島蘇生会、並びに監事を務める一般社団法人東京六大学野球連盟と当社との間に重要な取引その他の関係はありません。

監査役中島健一氏が所長を務める中島総合法律事務所と当社との間に重要な取引その他の関係はありません。

監査役森田幸典氏が顧問を務める明治安田生命保険相互会社及び株式会社ｅ－ｐａｙｍｅｎｔと当社との間に重要な取引その他の関係はありません。

監査役今井宣之氏が所長を務める公認会計士今井宣之事務所と当社との間に重要な取引その他の関係はありません。

上記のほか、当社と当社の社外取締役及び社外監査役との間に特段の利害関係はありません。

(b) 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監視監督により、企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っております。また、期待される監視監督を十二分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

(c) 社外取締役及び社外監査役の選任についての考え方

社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にし、かつ知識、経験及び能力を総合評価したうえ、経営に対する監督ができる人物を選任しております。

(d) 内部監査、監査役監査及び会計監査との連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、内部監査、監査役監査及び会計監査の結果並びに内部統制部門による取組の状況報告を受け、適法性、妥当性、効率性の観点から助言や提言を行っております。また、社外監査役は、主に監査役会を通じて、常勤監査役による監査状況、会計監査人による監査・レビューについての報告並びに内部統制及び内部監査についての報告を受け、業務監査の観点から助言や提言を行っております。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

監査役会においては、常勤監査役１名、社外監査役３名の４名体制で、法令及び会計の専門家を含め、社外の経験知識が豊富な方に社外監査役として就任いただき、業務監査の観点から公正で率直な討論を行い、ガバナンスの実効性及び有効性を担保する機能を発揮すべく、監査体制を強化するとともに、会計監査人及び内部監査部門と連携しつつ、効率的な監査活動を行っております。なお、社外監査役の今井宣之氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において当社は監査役会を年13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における主な検討事項として、取締役の職務執行の状況、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等を検討し、監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任、会計監査人の報酬等に関して審議いたしました。

常勤監査役の活動として、監査役会で定めた監査計画に基づき、取締役会はじめ、重要会議への出席、取締役や主要な管理職社員との面談、重要な資料の閲覧などを行い、監査役会に報告をしています。

② 内部監査の状況

内部監査については、通常の業務執行部門から独立した４名体制の監査室を代表取締役社長の直轄部署とし、年間の監査計画に基づき、各部署の会計、業務、事業リスク、コンプライアンス等の内部監査を実施し、監視と業務改善に向けた助言を行うことで、企業のコンプライアンスとガバナンスを強化しております。

内部監査の結果は、定期的に監査室から取締役会及び監査役会へ直接報告しております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況の評価結果につきましても、取締役会及び監査役会に直接報告しております。

③ 会計監査の状況

(a) 監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

(b) 継続監査期間

19年

(c) 業務を執行した公認会計士

松 木　  豊

山 田 修 平

(d) 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他34名であります。

(e) 監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定及び評価に際し、監査人の監査方針及び監査計画の内容が、当社の事業体並びに業種の特異性などを理解した上で適正な監査が遂行できるかを選定基準の一つとし、監査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目等に該当したと判断した場合には、監査役会は会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

(f) 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人から、その職務の執行状況や監査品質向上への取組等の報告を受け、会計監査人の再任に関する決議をしております。その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。

④ 監査報酬の内容等

(a) 監査公認会計士等に対する報酬の内容

(b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（(a)を除く）

(c) その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

(d) 監査報酬の決定方針

監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等の独立性を損なわない体系を維持することを前提として、監査日数、当社グループの規模、業務の特性等の要素を勘案して、適切に決定しております。

(e) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役会、社内各部署の状況を把握した上で、会計監査人の監査計画の内容、過年度における職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定方針に関する事項

方針（方針に基づいて定める規程や基準を含む）の決定権は取締役会に属し、報酬諮問委員会は、その決定過程において意見を述べることができます。

　ア.基本方針

当社は、独立社外取締役を委員長とした報酬の決定を目的とする報酬諮問委員会を設置しております。取締役の報酬は、固定報酬（月額報酬）、業績連動報酬（役員賞与として株主総会の承認決議を経て支給）及び退職慰労金（退任時に一括または分割支給）から成る現金報酬と非金銭報酬としての譲渡制限付株式報酬にて構成されており、取締役の業績向上への意欲を高め、当社グループの企業価値向上に資するよう、各取締役の役位、当社の業績、経営環境等を考慮した報酬体系としております。

　イ.固定報酬の個人別の報酬額の決定に関する方針

取締役の月額報酬は、第27期定時株主総会（2000年６月26日）の決議により定められた報酬総額の上限額（月額20百万円以内、ただし使用人兼務取締役の使用人分は含まない。）において、代表取締役社長が各取締役の役位に応じて、予め定められた基準に基づき算定した額を、報酬諮問委員会に提出し、報酬諮問委員会で審議後、取締役会へ上程し、その決議をもって決定いたします。

　ウ.業績連動報酬の内容及び額の算定方法、個人別の報酬額に対する割合の決定に関する方針

取締役の業績連動報酬（役員賞与）につきましては、代表取締役社長が、連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を指標とし、経営環境、従業員に対する賞与の支給基準、各取締役の役位等を総合的に勘案し算出しております。当該指標を選択した理由は、経営上の目標達成状況を判断する客観的な指標及び業務執行の成果を測る指標として、最も適切と考えられるためです。代表取締役社長は算出した額を報酬諮問委員会に提出、報酬諮問委員会で審議の後に取締役会への上程を経て、支給総額を株主総会議案としております。各取締役への支給額については、株主総会の承認決議後、その支給額の範囲において、役位及び貢献度等を総合的に勘案し、代表取締役社長が配分し、取締役会で決定いたします。

　エ.退職慰労金の内容及び個人別の報酬額の決定に関する方針

退職慰労金につきましては、「取締役退職慰労金規程」に基づき代表取締役社長が算定し、報酬諮問委員会にて審議後、取締役会への上程を経て株主総会議案としており、株主総会の承認決議後、取締役会にて支給額及び支給方法等を決定いたします。

　オ.譲渡制限付株式報酬の内容及び個人別の報酬額の決定に関する方針

譲渡制限付株式報酬の個人別の報酬額は、定時株主総会の決議（2024年6月26日）により定められた報酬総額の上限額（年間160百万円以内、ただし支給対象者には社外取締役を含まない。）において、代表取締役社長が各取締役の役位に応じて、予め定められた基準（同一年度内に支給される業績連動報酬額の20％以下）に基づき算定した額を、報酬諮問委員会に提出し、報酬諮問委員会で審議後、取締役会へ上程し、その決議をもって決定いたします。また、報酬として各個人に割り当てる株式の数は、承認された個人別の報酬額及び予め定められた基準日における株式の市場価格に基づき、支給対象者に特に有利な金額とならない範囲において取締役会において決定します。これにより支給される譲渡制限付株式の総数は年間40,000株を上限とし、支給対象者との契約において、30年の譲渡禁止期間が設定されるほか、一定の条件により譲渡制限が解除され、あるいは譲渡制限が解除されることなく会社が無償取得する旨が定められます。

　カ.取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

当社においては、審議プロセスの公正性・透明性を確保するため、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、代表取締役が予め定められた基準に基づき算定した報酬案を、報酬諮問委員会において審議し、取締役会において決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。

　②監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定方針に関する事項

方針（方針に基づいて定める規程や基準を含む）は監査役の協議により決定いたします。

　ア.固定報酬の個人別の報酬

監査役の月額報酬は、第27期定時株主総会（2000年６月26日）の決議により定められた報酬総額の上限額（月額３百万円以内）の範囲において、監査役の協議をもって個人別の月額報酬額を決定いたします。

　イ.業績連動報酬の内容及び額の算定方法、個人別の報酬額に対する割合の決定に関する方針

業績連動報酬（役員賞与）につきましては、各監査役に期待される職務を基準に、連結業績及び当該監査役の評価をもって総合的に勘案し、監査役の協議により総額を定め、取締役会への上程を経て、支給総額を株主総会議案としております。各監査役への支給額については、監査役の協議により決定いたします。

　ウ.退職慰労金の内容及び額の算定方法の決定に関する方針

退職慰労金につきましては、「監査役退職慰労金規程」に基づき監査役の協議により算定し、取締役会への上程を経て株主総会議案としており、株主総会の承認決議後、監査役の協議にて支給額及び支給方法等を決定いたします。

また、当事業年度における、役員の賞与の算定に係る指標の目標及び実績は、連結営業利益は目標53億円に対し実績は96億73百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は目標35億円に対し、実績は57億54百万円となりました。

③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数